2019-390103

特許第５７８２４９８号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５７８２４９８号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。

【理　由】 １　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５７８２４９８号（以下、「本件特許」という。）は、平成２５年１１月１５日に特許出願され、平成２７年７月２４日にその特許権の設定登録がなされ、その後、令和元年８月２９日に本件訂正審判が請求されたものである。 ２　請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の明細書および特許請求の範囲を本件訂正審判請求書に添付した訂正明細書および訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを認める。との審決を求めるものであって、その請求に係る訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における、 「・・・前記アクティブ領域の電流密度の高くなる部分に対応する前記突起の配置密度が、該電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より小さくなるように設定されていることを特徴とする電流印加装置。」 との記載を、 「・・・前記アクティブ領域の電流密度の高くなる部分に対応する前記突起の配置密度が、該電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より大きくなるように設定されていることを特徴とする電流印加装置。」 との記載に訂正する。 また、請求項１を直接又は間接的に引用する請求項２～６の記載も同様に訂正する。 （２）訂正事項２ 明細書の【００１０】における、 「・・・前記アクティブ領域の電流密度の高くなる部分に対応する各突起の配置密度が、該電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より小さくなるように設定されていることを特徴とする電流印加装置。」 との記載を、 「・・・前記アクティブ領域の電流密度の高くなる部分に対応する前記突起の配置密度が、該電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より大きくなるように設定されていることを特徴とする電流印加装置。」 との記載に訂正する。 ３　当審の判断 （１）訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、独立特許要件 ア　訂正事項１ （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項１は、電流密度の高くなる部分に対応する突起の配置密度が、電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より「小さく」なるとされていたものを、「大きく」なると訂正するものである。 明細書においては、 「【０００６】 ・・・この場合、大電流を接触領域の全体にわたって極力均一に印加できるように、上述のような突起群を有する接触部を用い、検査電流を各突起により均等に分散させて印加するのが好ましいと考えられる。」（下線は当審による。以下同様。） 「【０００８】 しかしながら、このような接触部を用いた場合、必要な大きさの検査電流よりも小さい電流を接触部に供給するだけで一部の突起に流れる電流値が限界電流値に達してしまい、必要な大きさの検査電流を印加することができないという不都合があることが判明した。 【０００９】 本発明の目的は、従来技術の問題点に鑑み、半導体素子の検査に必要な大きさの検査電流を支障なく印加できる電流印加装置と、これを用いて適正に検査された半導体素子を製造する方法を提供することである。」 とされており、明細書に記載された発明が、各突起に均等に電流を分散させることを目的とするものであることがわかる。 さらに、電流密度と、突起の配置密度とについて、明細書の具体的な記載を見ると、 「【００５２】 すなわち、各接触点２５の近傍の電流密度は、アクティブ領域２３の接触領域２４の内側部分よりも外周部分に位置する接触点２５の近傍の方が高い。・・・」 「【００６０】 また、図６のように、突起２１の配置間隔が全体的に均一である突起群を有する従来の接触部により電流を印加した場合にアクティブ領域２３の電流密度が高くなる部分を認識して、図５に示すように、この部分に対応する部分の突起２１の配置間隔を、該電流密度が低くなる部分に対応する部分の突起２１の配置間隔よりも小さくすることにより、各突起２１からアクティブ領域２３に流入する電流の大きさを突起群全体にわたってさらに効果的に均一化することができる。」 「【００６２】 上述した実施形態では、接触面４上の複数の突起２１の配置密度を外側の方が内側よりも大きくなるようにするために、複数の突起２１のうち外側の突起２１の配置間隔を、内側の突起２１の配置間隔より小さく設定しているが、複数の突起２１の配置間隔でなく、配置面積を変えるようにしてもよい。」 として、電流密度が高くなる外側部分の突起の配置密度を内側よりも大きくなるように設定して電流の大きさを突起群全体にわたって均一化させる構成が示されている。そして、電流密度が高くなるのに応じて突起の配置密度を大きくすれば、各突起に流れる電流の大きさが均一化され、その逆ではないことは、技術常識といえる。また、予想される電流密度と突起の配置密度とに関し、上記以外の関係についての記載も示唆もない。 そうすると、訂正前の、電流密度の高くなる部分に対応する突起の配置密度が、電流密度の低くなる部分に対応する各突起の配置密度より「小さく」なるとされている構成が、各突起に均等に電流を分散させるという効果を奏し得ないことは技術常識からみても明らかであって、当業者が明細書の上記記載をふまえて、本件訂正前の上記「小さく」との記載を読めば、これが「大きく」の誤記であることを当然に理解し得たものと認められる。 したがって、訂正事項１は、誤記の訂正を目的とするものであるといえる。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記（ア）で検討したとおり、訂正事項１は設定登録時の明細書、特許請求の範囲又は図面の記載全体から、「小さく」の記載が誤りであり、「大きく」という記載が正しいものであることが明らかであって、これを訂正するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無について 上記（ア）で検討したとおりであるから、訂正事項１は願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 （エ）独立特許要件について 本件訂正後の請求項１ないし６に係る発明について、特許出願の際に独立して特許を受けることができないものであるとする理由を発見しない。 イ　訂正事項２ （ア）訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正後の特許請求の範囲の請求項１の記載と、明細書の段落【００１０】の記載とを整合させるものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び新規事項の有無について 上記（ア）で検討したとおり、訂正事項２は明細書の記載を、訂正事項１に係る訂正後の請求項１の記載と整合させるものであって、また、上記「ア　訂正事項１」の（イ）（ウ）で検討したとおり、訂正事項１は実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、訂正事項２も実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるといえる。 ４　むすび 以上のとおり、訂正事項１及び２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号または第３号に掲げる事項を目的とし、かつ同条第５項ないし第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。