2017-390081

特許第３９０４２１４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第３９０４２１４号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第３９０４２１４号の請求項１～５に係る特許についての出願は、平成１５年９月２日に特許出願され、平成１９年１月１９日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成２８年１２月２６日に訂正審判が請求され、これに対し平成２９年３月１４日付けで訂正を認める旨の審決がなされ（平成２９年３月２４日確定）、さらにその後、平成２９年８月１５日に本件訂正審判が請求されたものであり、平成２９年９月１２日付けで審判請求書の請求の理由について手続補正がされている。 第２　請求の趣旨 本件審判の請求の趣旨は、特許第３９０４２１４号の明細書および特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。 請求人が求めている訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部が訂正箇所。）。 訂正事項１ 本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲および図面（以下、「本件明細書等」という。なお、平成２９年３月２４日に確定した平成２９年３月１４日付けの、訂正認容審決により本件明細書等の特許請求の範囲は訂正されている。）の特許請求の範囲の請求項１に、「前記ヒンジ基部材は、前記車体のルーフ部の上側に形成された前記モヒカン溝部の後端底部に固定される固定部と、ヒンジピンによって前記ゲートヒンジ部材が回動自在に連結される連結部とを有すると共に、」とあるのを、「前記ヒンジ基部材は、前記車体のルーフ部の上側に形成された前記モヒカン溝部の後端底部に固定される固定部と、ヒンジピンによって前記ゲートヒンジ部材が回動自在に連結される上方向に突出した板状の連結部とを有すると共に、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２から請求項５も同様に訂正する）。 訂正事項２ 本件明細書等の特許請求の範囲の請求項１に、「前記ゲートヒンジ部材は、前端部側の前記連結部が、前記モヒカン溝部内に配置された前記ヒンジ基部材に回動自在に軸支され、」とあるのを、「前記ゲートヒンジ部材は、前端部側の連結部が、前記モヒカン溝部内に配置された前記ヒンジ基部材に回動自在に軸支され、」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２から請求項５も同様に訂正する）。 訂正事項３ 本件明細書等の特許請求の範囲の請求項３に、「前記ゲートヒンジ部材は、前記テールゲートの側面部に取り付けられる」とあるのを、「前記ゲートヒンジ部材は、前記テールゲートの左右の側面部に取り付けられる」に訂正する（請求項３の記載を引用する請求項５も同様に訂正する）。 訂正事項４ 本件明細書等の明細書の段落【００１０】を、以下のとおり訂正する。 「前記課題を解決するために、請求項１に記載の車両の後部構造は、車体のルーフパネルとサイドフレームの接続部分に前記車体の前後方向に形成されたモヒカン溝部を有すると共に、前記車体の後部に設置されたテールゲートをヒンジ手段で取り付けた車両の後部構造であって、前記ヒンジ手段は、前記モヒカン溝部に取り付けられるヒンジ基部材と、前記ヒンジ基部材に回動可能に取り付けられる前記テールゲートに取り付けられるゲートヒンジ部材と、を備え、前記ヒンジ基部材は、前記車体のルーフ部の上側に形成された前記モヒカン溝部の後端底部に固定される固定部と、ヒンジピンによって前記ゲートヒンジ部材が回動自在に連結される上方向に突出した板状の連結部とを有すると共に、前記モヒカン溝部に設けられるルーフモールに連続するカバー部材によって覆われ、前記ゲートヒンジ部材は、前端部側の前記連結部が、前記モヒカン溝部内に配置された前記ヒンジ基部材に回動自在に軸支され、前記カバー部材は、前記テールゲートを回動させて開放したときに、前記ゲートヒンジ部材が入る切欠部を後端部に有し、前記テールゲートの上端のパーティングは、前記ヒンジピンから後方側に離れた位置に配置されていることを特徴とする。」 訂正事項５ 本件明細書等の明細書の段落【００１４】を、以下のとおり訂正する。 「請求項３に記載の車両の後部構造は、請求項２に記載の車両の後部構造であって、前記ゲートヒンジ部材は、前記テールゲートの左右の側面部に取り付けられることを特徴とする。」 訂正事項６ 本件明細書等の明細書の段落【００１５】を、以下のとおり訂正する。 「請求項３に記載の発明によれば、ゲートヒンジ部材は、テールゲートの左右の側面部に取り付けられることにより、ゲートヒンジ部材の取り付け作業をテールゲートの側面で行うことができるため、ゲートヒンジ部材の取り付け箇所が作業者に良く視認できるようになる。このため、ゲートヒンジ部材の取り付け作業は、締め付けボルトの設置位置を調整しながら容易に行うことができるので、取り付けの作業性を向上させることができる。 また、ゲートヒンジ部材とテールゲートとの固定部には、テールゲートの開閉時にゲートヒンジ部材がテールゲートから剥離する方向ではなく、せん断方向に力が加わるため、ボルト締めなどの手段によって大きな固定強度を得ることが可能となる。ヒンジ手段は、使用頻度がかなり高い部品であるが、それに耐えることができる強度と耐久性を備えさせることができる。」 訂正事項７ 本件明細書等の明細書の段落【００２０】を削除する。 訂正事項８ 本件明細書等の明細書の段落【００２１】を削除する。 第３　当審の判断 １．訂正の目的、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更について （１）訂正事項１は、訂正後の請求項１に係る特許発明において、ヒンジ基部材の連結部が「上方向に突出した板状」であるという技術的限定を付加するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、ヒンジ基部材が上方向に突出した板状である点は、明細書段落【００３１】、【００３２】、および【００４８】と図４、６の記載から明らかであるといえるから、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるといえる。 そして訂正事項１により、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２は、訂正前の請求項１の「前記連結部」の前には、ゲートヒンジ部材の前端部の連結部に関する記載が無かったので、訂正事項２によって、「連結部」が、ゲートヒンジ部材の前端部の連結部であることが初めて特定されたことを明らかにするものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであることは明らかであり、そしてこれにより、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３は、訂正後の請求項３に係る特許発明において、ゲートヒンジ部材が、テールゲートの側面部に取り付けられことを、「左右の側面部に取り付けられる」ことと、さらに技術的に限定するものであり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、ゲートヒンジ部材が、テールゲートの左右の側面部に取り付けられている点は、明細書段落【００４５】、あるいは図１、７に記載されているといえるから、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであるといえる。 そして訂正事項３により、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４は、訂正事項１、２に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであることは、上記（１）（２）を踏まえて明らかであり、そしてこれにより、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５、６は、訂正事項３に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであることは、上記（３）を踏まえて明らかであり、そしてこれにより、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項７、８は、本件明細書等の特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との間に齟齬が生じていたのを解消するためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてなされたものであることは、明らかであり、そしてこれにより、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないので、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ２．独立特許要件について 訂正事項１および訂正事項３は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものでなければならない。そこで、以下この点について検討する。 （１）訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明 訂正事項１および訂正事項３を含む訂正後の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明（以下、それぞれ「本件特許発明１」～「本件特許発明５」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～５に記載された以下のとおりである。 「【請求項１】 車体のルーフパネルとサイドフレームの接続部分に前記車体の前後方向に形成されたモヒカン溝部を有すると共に、前記車体の後部に設置されたテールゲートをヒンジ手段で取り付けた車両の後部構造であって、 前記ヒンジ手段は、前記モヒカン溝部に取り付けられるヒンジ基部材と、 前記ヒンジ基部材に回動可能に取り付けられる前記テールゲートに取り付けられるゲートヒンジ部材と、を備え、 前記ヒンジ基部材は、前記車体のルーフ部の上側に形成された前記モヒカン溝部の後端底部に固定される固定部と、ヒンジピンによって前記ゲートヒンジ部材が回動自在に連結される上方向に突出した板状の連結部とを有すると共に、前記モヒカン溝部に設けられるルーフモールに連続するカバー部材によって覆われ、 前記ゲートヒンジ部材は、前端部側の連結部が、前記モヒカン溝部内に配置された前記ヒンジ基部材に回動自在に軸支され、 前記カバー部材は、前記テールゲートを回動させて開放したときに、前記ゲートヒンジ部材が入る切欠部を後端部に有し、 前記テールゲートの上端のパーティングは、前記ヒンジピンから後方側に離れた位置に配置されていることを特徴とする車両の後部構造。 【請求項２】 前記ゲートヒンジ部材は、前記テールゲートの開閉方向に沿って延設され、前記テールゲートの開放時に前記カバー部材の切欠部を挿通する部分が前記テールゲートの開閉方向に沿って延設される板状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の車両の後部構造。 【請求項３】 前記ゲートヒンジ部材は、前記テールゲートの左右の側面部に取り付けられることを特徴とする請求項２に記載の車両の後部構造。 【請求項４】 前記ゲートヒンジ部材は、前記テールゲートに対して、車両の前後または高さ方向に調整可能に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の車両の後部構造。 【請求項５】 前記テールゲートを車体に固定するためのオープンステーは、前記ゲートヒンジ部材の取り付け部の近傍に設けられることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載された車両の後部構造。」 （２）新規性、進歩性について ア　刊行物 本件訂正審判の請求人が提出した、本件特許の出願日の前に公開された刊行物１および刊行物２は、以下のとおりである。 刊行物１：実願昭６３－１５６８８９号（実開平２－７６５１９号）のマイクロフィルム 刊行物２：特開昭６３－９７７８２号公報 イ　刊行物１に記載の事項および発明 上記刊行物１には、図面とともに次の事項が記載されている（下線は当審で付した。以下同様である）。 （i）「本考案は自動車の後部車体構造に関し、特にガラスハッチを備えたハッチバック車の後部車体構造に関する。」（明細書部分第２ページ第１～３行） （ii）「本考案の目的は、アウタヒンジ機構を採用しつつも自動車の外観の向上を図ることが出来、ヒンジやモールの組付性を向上し得る自動車の後部車体構造を提供することにある。」（明細書部分第５ページ第７～１０行） （iii）「自動車１の後部車体構造について説明すると、第１図に示すように、車体３の後部にはガラスハッチ４が装着されるバックドア開口部５が形成され、ルーフパネル６の左部及び右部には、ルーフパネル６とルーフサイドフレーム（第２図参照）とを溶接する為の前後方向向きの１対の溝部７（第３図参照）が形成され、溝部７にはルーフパネル６の上面と滑らかに連なる上面を有する合成樹脂製のモヒカンモール８が装着され、各溝部７の後端部とガラスハッチ４の前縁部とはアウタヒンジ機構９（第３図参照）により連結され、ガラスハッチ４の左右後端部と左右のリアピラ１０の下端部とはガスステー１１で夫々連結され、ガラスハッチ４はアウタヒンジ機構９及びガスステー１１を介して車体３に開閉自在に連結支持されている。」（明細書部分第８ページ第１～１６行） （iv）「上記モヒカンモール８は、モール本体１５とモール本体１５の後端部に接着にて固着された端末ピース１６とからなり、モール本体１５は所定間隔おき設けられたボルト（図示略）で溝部７の底面に固着されている。 上記アウタヒンジ機構９ついて説明すると、第２図～第４図に示すように、端末ピース１６の後端部内の上部には平板状の車体側ヒンジ部材１７が装着され、車体側ヒンジ１７の上面は外板部１２の溝部７以外の部分の上面と下側近傍に位置し、車体側ヒンジ部材１７の後端部には端末ピース１６の後方へ突出する筒状のヒンジ部１７ａが形成され、車体側ヒンジ部材１７の下面略中央部には端末ピース１６及び溝部７の底部の外板部１２部分を貫通して下方へ延びる左右１対のボルト１８が固着され、端末ピース１６は車体側ヒンジ部材１７とともにボルト１８とナット１８ａを介してルーフパネル６に固着されている。 上記ガラスハッチ４の前縁部には断面コ字状の合成樹脂又は金属製のモール１９が車幅方向全域に亙ってガラスハッチ４の前縁部を挟持する状態で装着され、モール１９はその上面が外板部１２の上面と滑らかに連なるように設けられ、モール１９の各溝部７に対向する位置にはハッチ側ヒンジ部材２０がモール１９と一体的に夫々形成され、モール１９はハッチ側ヒンジ部材２０において２本のボルト２１とナット２１ａを介してガラスハッチ４に固着され、各ハッチ側ヒンジ部材２０の前端略中央部には車体側ヒンジ部材１７のヒンジ部１７ａを収容する収容部２０ｂが切欠状に形成され、各ハッチ側ヒンジ部材２０の前端部には収容部２０ｂに臨む左右１対のヒンジ部２０ａが形成され、車体側ヒンジ部材１７とハッチ側ヒンジ部材２０とは両ヒンジ部１７ａ・２０ａに挿通された左右方向向きのピン部材２２を介して回動自在に連結されている。」（明細書部分第９ページ第７行～第１１ページ第２行） （v）「＜第２変形例＞ 第７図・第８図に示すように、末端ピース１６を省略してモヒカンモール８Ｂが溝部７の後端部まで設けられ、モヒカンモール８Ｂの後端上部には外板部１２の上面と滑らかに連なる上面を有する車体側ヒンジ部材２６が設けられ、車体側ヒンジ部材２６の後端部には左右１対のヒンジ部２６ａが形成され、車体側ヒンジ部材２６の前部２６ａが形成され、車体側ヒンジ部材２６の前部内にはモヒカンモール８Ｂ及び溝部７の底部を貫通して下方へ延びるボルト１８Ｂの頭部が固着され、モヒカンモール８Ｂの後端部は車体側ヒンジ部材２６とともに溝部７の底部にボルト１８Ｂとナット１８ａで固着される。 ガラスハッチ４の下面前縁部の各溝部７に対向する位置にはハッチ側ヒンジ部材２７が２本のボルト２１Ｂとナット２１ａで固着され、ハッチ側ヒンジ部材２７の前端略中央部には車体側ヒンジ部材２６のヒンジ部２６ａ間に延びるヒンジ部２７ａが形成され、両ヒンジ部２６ａ・２７ａには左右方向向きのピン部材２２Ｂが挿通され、ガラスハッチ４は車体側ヒンジ部材２６及びハッチ側ヒンジ部材２７を介してピン部材２２Ｂを中心に開閉可能に車体３に連結支持され、閉じた状態でその上面がルーフパネル６の上面に滑らかに一致するように連なっている。尚、上記車体側ヒンジ部材２６とハッチ側ヒンジ部材２７とピン部材２２Ｂとでアウタヒンジ機構９Ｂが構成される。」（明細書部分第１５ページ第１行～第１６ページ第８行） （vi）「上記第２変形例に係る後部車体構造によれば、前記と同様に、インナヒンジ機構の場合のように段部１３を湾曲状に形成する必要がないので、湾曲状に成形するためのプレス工程を省略してルーフパネル６の加工性を向上出来、ヒンジ機構９Ｂが外板部１２の上面外に突出せず、車体側ヒンジ部材２６の上面と外板部１２の上面とが同一面であり、また外板部１２の上面とガラスハッチ４の上面とがフラッシュ・サーフェイスとなっているので、自動車１の外観を向上出来とともに空力特性を向上出来、ヒンジ機構９Ｂを上下方向にコンパクトに構成して車室を広く出来、モヒカンモール８Ｂと車体側ヒンジ部材２６の組付性を向上出来る。」（明細書部分第１６ページ第９行～第１７ページ第２行） 以上より、刊行物１には、次の発明（以下、「引用発明」という。）が記載されているといえる。ここで、引用発明は、主に、刊行物１の＜第２変形例＞に基づいて認定している。 「ルーフパネル６の左部及び右部に、ルーフパネル６とルーフサイドフレームとを溶接する為の前後方向向きの１対の溝部７が形成されると共に、車体３の後部にはアウタヒンジ機構９Ｂにより連結されたガラスハッチ４が装着されている自動車１の後部車体構造であって、 溝部７にはルーフパネル６の上面と滑らかに連なる上面を有するモヒカンモール８Ｂが溝部７の後端部まで設けられ、 アウタヒンジ機構９Ｂは車体側ヒンジ部材２６とハッチ側ヒンジ部材２７とピン部材２２Ｂとで構成されるものであって、 モヒカンモール８Ｂの後端上部にはルーフパネル６の外板部１２の上面と滑らかに連なる上面を有する車体側ヒンジ部材２６が設けられ、車体側ヒンジ部材２６の後端部には左右１対のヒンジ部２６ａが形成され、 ガラスハッチ４の下面前縁部の各溝部７に対向する位置にはハッチ側ヒンジ部材２７が固着され、ハッチ側ヒンジ部材２７の前端略中央部には車体側ヒンジ部材２６のヒンジ部２６ａ間に延びるヒンジ部２７ａが形成され、両ヒンジ部２６ａ・２７ａには左右方向向きのピン部材２２Ｂが挿通され、ガラスハッチ４は車体側ヒンジ部材２６及びハッチ側ヒンジ部材２７を介してピン部材２２Ｂを中心に開閉可能に車体３に連結支持されているものである、 自動車１の後部車体構造。」 ウ　刊行物２に記載の事項 上記刊行物２には、図面とともに次の事項が記載されている。 （i）「本発明は自動車のバツクドアヒンジ取付部構造に関する。」（第１ページ左下欄第１５～１６行） （ii）「第１～４図において、１はバツクドアを示し、このバツクドア１の上端部にはバツクドアヒンジ１０を装着してある。 このバツクドアヒンジ１０は、バツクドア１の上端部に固定した可動アーム１１と、この可動アーム１１に軸支した固定アーム１２とからなつていて、該固定アーム１２には一対のボルト挿通孔１３を形成してある。 車体パネル、例えばルーフパネル２の車体後部の開口部５寄りの両側部には、前記バツクドアヒンジ１０の固定アーム１２を受容する凹部３を形成してある。この凹部３には前記固定アーム１２を取付けるベースブラケツト１４を装着してある。ベースブラケツト１４の底部は有段成形してあつて、この底部に一対のスタツドボルト１６を突設してあり、周縁のフランジ１５を前記凹部３上に形成したシート部１８上にビス１９固定して取付けてある。バツクドア１は、前記バツクドアヒンジ１０の固定アーム１２をベースブラケツト１４の底部に収容し、ボルト挿通孔１３にスタツドボルト１６を挿通して車外側でナツト２０締結して取付けてある。そして、この固定アーム１２は、ベースブラケツト１４と共に樹脂製のヒンジキヤツプ２１で被覆してある。このヒンジキヤツプ２１は、ベースブラケツト１４のフランジ１５前端部に立上がり形成したフツク係着部１７に、ヒンジキヤツプ２１の前端部裏面に一体成形したフツク２２を挿入，係合すると共に、後端部より下方に曲折成形したフランジ２３を、前記開口部５の側縁、具体的には前記ベースブラケツト１４のフランジ１５後縁より下方に曲折成形した脚部１５ａにビス２７固定して取付けてある。このビス２７固定作業はバツクドア１を第１図鎖線で示すように開蓋にした状態で車体後方より行われ、バツクドア１を閉蓋した状態ではビス２７の取外しを行えないようになつている。ヒンジキヤツプ２１の後端部には前述のようにフランジ２３を下方に曲折成形してあるため、該フランジ２３には、バツクドアヒンジ１０の可動アーム１１の回動を許容する一対のスリツト２４を形成してある。また、該ヒンジキヤツプ２１のバツクドア側の縁部、つまり、後端部のフランジ２３の曲折成形基部には、バツクドア１のヒンジ側の縁部、つまり、上縁のヘミング部１ａに近接するリブ２５を延設してある。また、このフランジ２３の下縁には車体後部の開口部５周縁に装着したバツクドアオープニングフイニツシヤ２８の上縁を押えるリブ２６を一体成形してある。」（第２ページ右上欄第１３行～同ページ右下欄第１８行） エ　対比 本件特許発明１と引用発明とを対比する。 （ア）引用発明の「自動車１」および「後部車体構造」は、それぞれ本件特許発明１の「車両」および「後部構造」に相当する。 （イ）引用発明の「ルーフパネル６」、「ルーフサイドフレーム６」および「溝部７」は、それぞれ本件特許発明１の「ルーフパネル」、「サイドフレーム」および「モヒカン溝部」に相当する。したがって、引用発明の「ルーフパネル６の左部及び右部に、ルーフパネル６とルーフサイドフレームとを溶接する為の前後方向向きの１対の溝部７」は、技術的、機能的にみて本件特許発明１の「車体のルーフパネルとサイドフレームの接続部分に前記車体の前後方向に形成されたモヒカン溝部」に相当する。 引用発明の「車体３」、「アウタヒンジ機構９Ｂ」および「ガラスハッチ４」は、それぞれ本件特許発明１の「車体」、「ヒンジ手段」および「テールゲート」に相当する。したがって、技術的、機能的にみて、引用発明の「車体３の後部にはアウタヒンジ機構９により連結されたガラスハッチ４が装着されている」は、本件特許発明１の「前記車体の後部に設置されたテールゲートをヒンジ手段で取り付けた」に相当する。 （ウ）引用発明の「アウタヒンジ機構９Ｂ」は、「モヒカンモール８Ｂの後端上部には外板部１２の上面と滑らかに連なる上面を有する車体側ヒンジ部材２６が設けられ、車体側ヒンジ部材２６の後端部には左右１対のヒンジ部２６ａが形成され、 ガラスハッチ４の下面前縁部の各溝部７に対向する位置にはハッチ側ヒンジ部材２７が２本のボルト２１Ｂとナット２１ａで固着され、ハッチ側ヒンジ部材２７の前端略中央部には車体側ヒンジ部材２６のヒンジ部２６ａ間に延びるヒンジ部２７ａが形成され、両ヒンジ部２６ａ・２７ａには左右方向向きのピン部材２２Ｂが挿通され、ガラスハッチ４は車体側ヒンジ部材２６及びハッチ側ヒンジ部材２７を介してピン部材２２Ｂを中心に開閉可能に車体３に連結支持されているものである」から、溝部７にモヒカンモール８Ｂを介して装着された車体側ヒンジ部材２６と、この車体側ヒンジ部材２６の後端部に形成されたヒンジ部２６ａに開閉自在、すなわち、回動自在に連結されたガラスハッチ４の下面前縁部に固着されたハッチ側ヒンジ部材２７とを備えているといえる。したがって、引用発明の「車体側ヒンジ部材２６」と「車体側ヒンジ部材２６の後端部」に形成された「左右１対のヒンジ部２６ａ」の両者で本件特許発明１の「ヒンジ基部材」に相当する構成となし、また、引用発明の「ハッチ側ヒンジ部材２７」は、本件特許発明１の「ゲートヒンジ部材」に相当する。 よって、引用発明の「アウタヒンジ機構９Ｂ」は、本件特許発明１の「前記ヒンジ手段は、前記モヒカン溝部に取り付けられるヒンジ基部材と、 前記ヒンジ基部材に回動可能に取り付けられる前記テールゲートに取り付けられるゲートヒンジ部材と、を備え」に相当する構成を有しているといえる。 （エ）上記（ウ）を踏まえると、引用発明の「車体側ヒンジ部材２６」は本件特許発明１のヒンジ基部材の「固定部」相当する。そして、引用発明の「車体側ヒンジ部材２６」は、「ルーフパネル６の左部及び右部に、ルーフパネル６とルーフサイドフレームとを溶接する為の前後方向向きの１対の溝部７」に「溝部７の後端部まで設けられ」た「モヒカンモール８Ｂ」の「後端上部に」「外板部１２の上面と滑らかに連なる上面を有するよう」設けられているものであるから、引用発明の「モヒカンモール８Ｂの後端上部には外板部１２の上面と滑らかに連なる上面を有する車体側ヒンジ部材２６が設けられ」ることは、本件特許発明１の「前記車体のルーフ部の上側に形成された前記モヒカン溝部の後端底部に固定される固定部」との対比において、「前記車体のルーフ部の上側に形成された前記モヒカン溝部の後端部に固定される固定部」の限度で共通するといえる。 （オ）上記（ウ）を踏まえると、引用発明の「左右１対のヒンジ部２６ａ」は、本件特許発明１のヒンジ基部材の「連結部」に相当する。また、引用発明の「ピン部材２２Ｂ」は、本件特許発明１の「ヒンジピン」に相当する。 そして、引用発明は、「両ヒンジ部２６ａ・２７ａには左右方向向きのピン部材２２Ｂが挿通され、ガラスハッチ４は車体側ヒンジ部材２６及びハッチ側ヒンジ部材２７を介してピン部材２２Ｂを中心に開閉可能に車体３に連結支持されている」から、引用発明の「車体側ヒンジ部材２６の後端部には左右１対のヒンジ部２６ａが形成され」ることは、本件特許発明１の「ヒンジピンによって前記ゲートヒンジ部材が回動自在に連結される上方向に突出した板状の連結部を有する」との対比において、「ヒンジピンによって前記ゲートヒンジ部材が回動自在に連結される連結部を有する」との限度で共通するといえる。 （カ）引用発明の「ハッチ側ヒンジ部材２７の前端略中央部には車体側ヒンジ部材２６のヒンジ部２６ａ間に延びるヒンジ部２７ａが形成され」ているから、機能的、構造的にみて、引用発明の「ヒンジ部２７ａ」は、本件特許発明１の「ゲートヒンジ部材」の「前端部側の連結部」に相当する。 したがって、引用発明の「両ヒンジ部２６ａ・２７ａには左右方向向きのピン部材２２Ｂが挿通され、ガラスハッチ４は車体側ヒンジ部材２６及びハッチ側ヒンジ部材２７を介してピン部材２２Ｂを中心に開閉可能に車体３に連結支持されている」ことによって、本件特許発明１の「前記ゲートヒンジ部材は、前端部側の連結部が、前記モヒカン溝部内に配置された前記ヒンジ基部材に回動自在に軸支され」るに相当する構成を成しているともいえる。 （キ）引用発明の「車体側ヒンジ部材２６」は「モヒカンモール８Ｂの後端上部に」設けられ、かつ、「車体側ヒンジ部材２６の後端部には左右１対のヒンジ部２６ａが形成され」ている。その一方で、引用発明の「ハッチ側ヒンジ部材２７」は「ガラスハッチ４の下面前縁部に固着され」、かつ、「ハッチ側ヒンジ部材２７の前端略中央部には車体側ヒンジ部材２６のヒンジ部２６ａ間に延びるヒンジ部２７ａが形成され」ている。そして、「両ヒンジ部２６ａ・２７ａには左右方向向きのピン部材２２Ｂが挿通され、ガラスハッチ４は車体側ヒンジ部材２６及びハッチ側ヒンジ部材２７を介してピン部材２２Ｂを中心に開閉可能に車体３に連結支持されている」。 引用発明の上記構成を踏まえると、引用発明は、本件特許発明１のパーティングに相当するといえるガラスハッチ４の前端部より前方にピン部材２２Ｂが存在する、つまり、ガラスハッチ４の前端部が、ピン部材２２Ｂから後方側に離れた位置に配置されているものといえる（刊行物１の第７図および第８図）。 よって、引用発明は「モヒカンモール８Ｂの後端上部には外板部１２の上面と滑らかに連なる上面を有する車体側ヒンジ部材２６が設けられ、車体側ヒンジ部材２６の後端部には左右１対のヒンジ部２６ａが形成され、 ガラスハッチ４の下面前縁部の各溝部７に対向する位置にはハッチ側ヒンジ部材２７が固着され、ハッチ側ヒンジ部材２７の前端略中央部には車体側ヒンジ部材２６のヒンジ部２６ａ間に延びるヒンジ部２７ａが形成され、両ヒンジ部２６ａ・２７ａには左右方向向きのピン部材２２Ｂが挿通され、ガラスハッチ４は車体側ヒンジ部材２６及びハッチ側ヒンジ部材２７を介してピン部材２２Ｂを中心に開閉可能に車体３に連結支持されている」ことによって、本件特許発明１の「前記テールゲートの上端のパーティングは、前記ヒンジピンから後方側に離れた位置に配置されている」に相当する構成を有するものといえる。 （ク）上記（ア）～（キ）より、本件特許発明１と引用発明との一致点および相違点は次のとおりとなる。 ＜一致点＞ 「車体のルーフパネルとサイドフレームの接続部分に前記車体の前後方向に形成されたモヒカン溝部を有すると共に、前記車体の後部に設置されたテールゲートをヒンジ手段で取り付けた車両の後部構造であって、 前記ヒンジ手段は、前記モヒカン溝部に取り付けられるヒンジ基部材と、 前記ヒンジ基部材に回動可能に取り付けられる前記テールゲートに取り付けられるゲートヒンジ部材と、を備え、 前記ヒンジ基部材は、前記車体のルーフ部の上側に形成された前記モヒカン溝部の後端部に固定される固定部と、ヒンジピンによって前記ゲートヒンジ部材が回動自在に連結される連結部とを有すると共に、前記モヒカン溝部に設けられるルーフモールに連続するカバー部材によって覆われ、 前記ゲートヒンジ部材は、前端部側の連結部が、前記モヒカン溝部内に配置された前記ヒンジ基部材に回動自在に軸支され、 前記テールゲートの上端のパーティングは、前記ヒンジピンから後方側に離れた位置に配置されている車両の後部構造。」 ＜相違点１＞ ヒンジ基部材の配置に関し、本件特許発明１の「ヒンジ基部材」の「固定部」が、「前記車体のルーフ部の上側に形成された前記モヒカン溝部の後端底部に固定される」ものであるのに対し、引用発明の「車体側ヒンジ部材２６」は、「モヒカンモール８Ｂの後端上部に」「ルーフパネル６の外板部１２の上面と滑らかに連なる上面を有する」ように設けられている、つまり、モヒカンモール８Ｂを介してではあるものの、溝部７の後端部に固定されているといえるが、溝部７の底部に固定されるものではない点。 ＜相違点２＞ ヒンジ基部材の構造に関し、本件特許発明１の「ヒンジ基部材」の「連結部」が、「ヒンジピンによって前記ゲートヒンジ部材が回動自在に連結される上方向に突出した板状の連結部」であるのに対し、引用発明の「左右１対のヒンジ部２６ａ」は「車体側ヒンジ部材２６の後端部に」設けられている、つまり、ハッチ側ヒンジ部材２７が回動自在に連結されているものの、上方向に突出した板状ではない点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１においては、「前記ヒンジ基部材は、」「前記モヒカン溝部に設けられるルーフモールに連続するカバー部材によって覆われ、」「前記カバー部材は、前記テールゲートを回動させて開放したときに、前記ゲートヒンジ部材が入る切欠部を後端部に有し」ているのに対し、引用発明は「車体側ヒンジ部材２６」と「左右１対のヒンジ部２６ａ」を覆う部材を備えていない点。 オ　判断 上記各相違点について検討する。 （ア）相違点１について 引用発明の「車体側ヒンジ部材２６」は、その上面が、「モヒカンモール８Ｂの後端上部に」「ルーフパネル６の外板部１２の上面と滑らかに連なる」ように設けられていることにより、「ヒンジ機構９Ｂが外板部１２の上面外に突出せず、車体側ヒンジ部材２６の上面と外板部１２の上面とが同一面であり、また外板部１２の上面とガラスハッチ４の上面とがフラッシュ・サーフェイスとなっているので、自動車１の外観を向上出来とともに（原文ママ）空力特性を向上出来」ることを目的とするものであるところ（刊行物１の明細書部分第１６ページ第５～１９行）、車体側ヒンジ部材２６を溝部７の底部に固定すると、車体側ヒンジ部材の上面とルーフ上面とを略同一高にすることが出来ず、引用発明の目的を達し得なくなる。 また、引用発明の「車体側ヒンジ部材２６」は、「モヒカンモール８Ｂの後端上部に」設けられており、車体側ヒンジ部材２６をモヒカンモール８Ｂを介して両者を同時に溝部７の底部に固着することにより（刊行物１の明細書部分第１５ページ第８～１４行）、「モヒカンモール８Ｂと車体側ヒンジ部材２６の組付性を向上出来る。」ものでもある（刊行物１の明細書部分第１６ページ第２０行～第１７ページ第２行）。したがって、引用発明は、モヒカンモール８Ｂを省略して、車体側ヒンジ部材２６を溝部７の底部に固定することを意図しているものとはいえない。 よって、引用発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成となすことは、当業者といえど容易に想到し得ない。 ところで、刊行物２には、ベースブラケツト１４を介してではあるもののバツクドアヒンジ１０（本件特許発明１の「ヒンジ手段」に相当する）の固定アーム１２（本件特許発明１の「固定部」相当する）が、ルーフパネル２の左右一対の凹部３の底部に装着される構成（以下、「刊行物２の技術事項１」という。）が記載されているといえる。 しかしながら、刊行物２の技術事項１の「ルーフパネル２の左右一対の凹部３」は、バツクドアヒンジ１０の固定アーム１２を受容するためにわざわざ設けられたものと解されるから（刊行物２の第２ページ左下欄第１～４行）、本件特許発明１の「モヒカン溝部」に相当するとはいえない。したがって、刊行物２に、本件特許発明１の、「ヒンジ基部材」の「固定部」が、「前記車体のルーフ部の上側に形成された前記モヒカン溝部の」「底部に固定される」構成が記載ないし示唆されているとはいえない。 よって、引用発明において、相違点１に係る本件特許発明１の構成となすことは、当業者といえども、刊行物２の技術事項１に基づいて容易に想到し得たものではない。 （イ）相違点２について 上記（ア）で述べたように、引用発明は、「ヒンジ機構９Ｂが外板部１２の上面外に突出せず、車体側ヒンジ部材２６の上面と外板部１２の上面とが同一面であり、また外板部１２の上面とガラスハッチ４の上面とがフラッシュ・サーフェイスとなっているので、自動車１の外観を向上出来とともに（原文ママ）空力特性を向上出来、ヒンジ機構９Ｂを上下方向にコンパクトに構成して車室を広く出来」ることを目的とするものである（刊行物１の明細書部分第１６ページ第１３～２０行）。 そして、引用発明において、左右１対のヒンジ部２６ａを、上方向に突出した形状とすることは、当該目的を達成するためには通常採用する形状とはいえないから、引用発明において、相違点２に係る本件特許発明１の構成となすことは、当業者といえども、引用発明に基づいて容易に想到し得ない。 （ウ）相違点３について 刊行物２には、バツクドアヒンジ１０の固定アーム１２が、ベースブラケツト１４と共に樹脂製のヒンジキヤツプ２１で被覆され、このヒンジキヤツプ２１には、バツクドアヒンジ１０の可動アーム１１の回動を許容する一対のスリツト２４が形成されている技術事項（以下、「刊行物２の技術事項２」という。）も記載されている。 ここで、刊行物２の技術事項２の「バツクドアヒンジ１０の固定アーム１２」、「バツクドアヒンジ１０の可動アーム１１」、「ヒンジキヤツプ２１」および「スリツト２４」は、それぞれ、本件特許発明１の「ヒンジ基部材」、「ゲートヒンジ部材」、「カバー部材」および「切欠部」に相当するといえるから、刊行物２の技術事項２は、本件特許発明１の「前記ヒンジ基部材は、」「カバー部材によって覆われ、」「前記カバー部材は、前記テールゲートを回動させて開放したときに、前記ゲートヒンジ部材が入る切欠部を後端部に有し」ているに相当する構成であるともいえる。 しかしながら、刊行物２の技術事項２のヒンジキヤツプ２１は、モヒカン溝部に設けられるルーフモールに連続するものではないので、引用発明に刊行物２の技術事項２を適用する前提を欠く。 仮に、刊行物２の技術事項２を引用発明に適用しうるとしても、上記（ア）で述べたように、引用発明の「車体側ヒンジ部材２６」は、その上面が、「モヒカンモール８Ｂの後端上部に」「ルーフパネル６の外板部１２の上面と滑らかに連なる」ように設けられていることにより、「ヒンジ機構９Ｂが外板部１２の上面外に突出せず、車体側ヒンジ部材２６の上面と外板部１２の上面とが同一面であり、また外板部１２の上面とガラスハッチ４の上面とがフラッシュ・サーフェイスとなっているので、自動車１の外観を向上出来とともに（原文ママ）空力特性を向上出来」るという目的を達成しているものであるから（刊行物１の明細書部分第１６ページ第１３～１９行）、その「車体側ヒンジ部材２６」（本件特許発明１の「ヒンジ基部材」に相当する）を、刊行物２の技術事項２を適用し、さらに、カバー部材で覆うような構成とする必要がない。 したがって、引用発明において、相違点３に係る本件特許発明１の構成を成すことは、当業者といえども、刊行物２の技術事項２に基づいて容易に想到し得ない。 （エ）小括 以上のとおりであるので、本件特許発明１は、刊行物１および刊行物２に記載された発明ではないし、刊行物１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもなく、さらに、刊行物１に記載された発明および刊行物２の記載事項１、２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 本件特許発明２～５は、それぞれ本件特許発明１を減縮したものであるから、本件特許発明１と同様に、刊行物１および刊行物２に記載された発明ではないし、刊行物１および刊行物２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件特許発明１～５について、他に、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができる。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正のうち、訂正事項１および訂正事項３は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合し、訂正事項２、訂正事項４、訂正事項５、訂正事項６、訂正事項７および訂正事項８は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第６項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。