2018-390181

特許第５３５８４３２号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５３５８４３２号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－１５〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第５３５８４３２号は、２００８年（平成２０年）４月８日（優先権主張　平成１９年４月２０日　日本国）を国際出願日とする出願であって、請求項１～１５に係る発明について平成２５年９月６日に特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年１１月２２日に訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）がなされ、平成３１年２月１日付けで訂正拒絶理由が通知され、これに対して、同年３月５日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　平成３１年２月１日付け訂正拒絶理由通知の概要 訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正といえるので、訂正事項６を含む本件審判請求書による訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合しない。 第３　平成３１年３月５日に提出された手続補正書における補正（以下「本件補正」という。）の適否 １　本件補正の内容 本件補正は訂正事項６を削除するものであって、具体的には審判請求書の「６　請求の理由」において「（２）カ　訂正事項６」及び「（３）イ（カ）訂正事項６」を削除し、また特許請求の範囲において請求項１２の「前記主輪の周方向に沿う周方向運動及び前記断面中心線周りの回転運動を引起すようにした」との記載を、訂正事項６の削除により「前記主輪の周方向に沿う周方向運動及び前記無端筒状体の環状中心線周りの回転運動を引起すようにした」との記載に戻すものである（下線は訂正箇所を示す。以下同様。）。 ２　本件補正についての当審の判断 訂正事項６は請求項１２についてのものであるが、請求項１２についての訂正事項には、訂正事項６の他に訂正事項４～５もある。そして訂正事項４～５は後記「第５　１（４）及び（５）」で述べるように明瞭でない記載の釈明を目的とするものであって請求項１２に係る発明の構成を実質的に変えるものでないことを踏まえると、訂正事項６を削除する本件補正によって審理対象は実質的に変更されないといえるので、本件補正は審判請求書の要旨を変更するものでなく、特許法第１３１条の２第１項の規定に違反しない。 したがって、本件補正を認める。 これにより、当審による訂正拒絶理由は解消した。 第４　本件請求の趣旨及び訂正の内容 本件請求の趣旨は、特許第５３５８４３２号の明細書及び特許請求の範囲を、平成３１年３月５日付けの手続補正により補正された審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおりに訂正すること、すなわち以下の訂正事項に係る訂正（以下「本件訂正」という。）を求めるものである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記第２の複数の第２のフリーローラと、」と記載されているのを、 「前記第２の駆動力伝達体に軸支された複数の第２のフリーローラと、」に訂正する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記無端筒状体がエラストマ材料からなる」と記載されているのを、 「前記主輪は無端筒状体を有し、前記無端筒状体がエラストマ材料からなる」に訂正する。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項９に 「前記主輪が、前記主輪が路面或いは床面に接触する」と記載されているのを、 「前記主輪が路面或いは床面に接触する」に訂正する。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１２に 「前記第３及び第４の駆動力伝達体をそれぞれ駆動する前記第３及び第４の駆動ユニットと、」と記載されているのを、 「前記第３及び第４の駆動力伝達体をそれぞれ駆動する第３及び第４の駆動ユニットと、」に訂正する。 ５　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１２に 「回転軸線周りに回転自在に前記第４の軸支された複数の第４のフリーローラとを有し、」と記載されているのを、 「回転軸線周りに回転自在に前記第４の駆動力伝達体に軸支された複数の第４のフリーローラとを有し、」に訂正する。 ６　訂正事項７ 願書に添付した明細書（以下「明細書」という。）の段落【００１７】に 「回転部材６Ｒ、６Ｌ」と記載されているのを、 「回転部材４Ｒ、４Ｌ」に訂正する。 ７　訂正事項８ 明細書の段落【００３２】に 「フリーローラ３Ｒ、３Ｌ３」と記載されているのを、 「フリーローラ３Ｒ、３Ｌ」に訂正する。 ８　訂正事項９ 明細書の段落【００３６】に 「基台７」と記載されているのを、 「基体７」に訂正する。 ９　訂正事項１０ 明細書の段落【００３６】に 「走行用球体１２８」と記載されているのを、 「走行用球体１２」に訂正する。 １０　訂正事項１１ 明細書の段落【００４４】に 「円環軸体４６」と記載されているのを、 「円環軸体２２」に訂正する。 １１　訂正事項１２ 明細書の段落【００４４】に 「換言するとと、」と記載されているのを、 「換言すると、」に訂正する。 １２　訂正事項１３ 明細書の段落【００４４】に 「各第スリーブ２５」と記載されているのを、 「各スリーブ２５」に訂正する。 １３　訂正事項１４ 明細書の段落【００４６】に 「フリーローラ３Ｒ、４Ｌ」と記載されているのを、 「フリーローラ３Ｒ、３Ｌ」に訂正する。 １４　訂正事項１５ 明細書の段落【００４６】に 「キャスタホイール２１」と記載されているのを、 「スリーブ２５」に訂正する。 １５　訂正事項１６ 明細書の段落【００４７】に 「第１のフリーローラ１４」と記載されているのを、 「第１のフリーローラ３Ｒ」に訂正する。 １６　訂正事項１７ 明細書の段落【００４７】に 「第２のフリーローラ１５」と記載されているのを、 「第２のフリーローラ３Ｌ」に訂正する。 １７　訂正事項１８ 明細書の段落【００４７】に 「第１及び第２のフリーローラ１４、１５」と記載されているのを、 「第１及び第２のフリーローラ３Ｒ、３Ｌ」に訂正する。 訂正前の請求項１～１５は一群の請求項に該当するから、訂正事項１～５に係る請求項１～１５についての訂正は、一群の請求項である請求項〔１～１５〕について請求されている。また、訂正事項７～１８に係る明細書の訂正は、一群の請求項である請求項〔１～１５〕について請求されている。よって、本件訂正は、一群の請求項〔１～１５〕について請求されている。 第５　本件訂正についての当審の判断 １　訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について（特許法第１２６条第１項ただし書及び同条第５項乃至第６項） （１）訂正事項１について 訂正事項１に係る請求項１についての訂正は、訂正前の「前記第２の複数の第２のフリーローラと、」という「前記第２の複数」の点で不明瞭な記載を、明細書の段落【００１６】，【００２０】、図１～２等に基づいて「前記第２の駆動力伝達体に軸支された複数の第２のフリーローラと」という明確な記載にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２に係る請求項３についての訂正は、訂正前の「前記無端筒状体がエラストマ材料からなる」という既出の用語でない「無端筒状体」に対して「前記」とする不明瞭な記載を、明細書の段落【００１２】，【００２１】、図３等に基づいて「前記主輪は無端筒状体を有し、前記無端筒状体がエラストマ材料からなる」と明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３に係る請求項９についての訂正は、訂正前の「前記主輪が、前記主輪が路面或いは床面に接触する」という「前記主輪が」重複して前者の述語が不明瞭な記載を、「前記主輪が路面或いは床面に接触する」と明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項４について 訂正事項４に係る請求項１２についての訂正は、訂正前の「前記第３及び第４の駆動力伝達体をそれぞれ駆動する前記第３及び第４の駆動ユニットと、」という既出の用語でない「第３及び第４の駆動ユニット」に対して「前記」とする不明瞭な記載を、「前記第３及び第４の駆動力伝達体をそれぞれ駆動する第３及び第４の駆動ユニットと、」と明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項５について 訂正事項５に係る請求項１２についての訂正は、訂正前の「回転軸線周りに回転自在に前記第４の軸支された複数の第４のフリーローラとを有し、」という「前記第４の軸支された」の点で不明瞭な記載を、明細書の段落【００２０】，【００４９】～【００５０】、図１～２等に基づいて「回転軸線周りに回転自在に前記第４の駆動力伝達体に軸支された複数の第４のフリーローラとを有し、」と明確にするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （６）訂正事項７～１８について 訂正事項７～８，１０～１１，１４，１６～１８に係る明細書についての訂正は符号についての明らかな誤りを正すものであり、訂正事項９，１３，１５に係る明細書についての訂正は符号等から明らかな不適切な表記を適切な表記に正すものであり、訂正事項１２に係る明細書についての訂正は日本語として不適切な表記を正すものであるから、訂正事項７～１８に係る明細書についての訂正は誤記の訂正を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ２　特許出願の際独立して特許を受けることができるか否か（特許法第１２６条第７項） 訂正事項７～１８は、明細書における誤記を訂正するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができなくなるような特段の事情は存在しない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、訂正事項１～５，７～１８に係る本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号又は第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項乃至第７項の規定に適合する。 よって、結論のとおり審決する。