2019-014226

特願２０１６－１４４０４６「低損失でナノスケール構造的に均一なコアを有する光ファイバ」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月　２日出願公開、特開２０１７－　２７０５０〕について、次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は、成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は、平成２８年７月２２日（パリ条約による優先権主張２０１５年７月２４日、２０１６年３月３１日　米国）の出願であって、その後の主な手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２８年１１月　９日　　：出願審査請求書の提出 平成２９年１１月１３日付け：拒絶理由通知（同年１１月１６日発送） 平成３０年　２月１６日　　：期間延長請求書の提出 同年　５月１６日　　：手続補正書・意見書の提出 同年１０月２９日付け：拒絶理由通知（同年１１月１日発送） 平成３１年　１月２５日　　：手続補正書・意見書の提出 令和元年　６月２５日付け：拒絶査定（同年６月２７日送達。 以下「原査定」という。） 同年１０月２５日　　：審判請求書・手続補正書の提出 同年１２月　９日　　　：手続補正書（方式）の提出 令和２年　７月　８日付け：審尋（同年７月９日発送） なお、請求人に対して、令和２年７月８日付けで期限を指定して回答書を提出する機会を与えたが、請求人からは何ら応答がなかった。 第２　本願発明 本願の請求項１ないし９に係る発明は、令和元年１０月２５日付けの手続補正により補正された請求項１ないし９に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項６に係る発明（以下「本願発明」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項６】 選択された屈折率プロファイルを形成するように構成されたそれぞれの量及び径方向位置で１つ以上の屈折率変更ドーパントでドープされたコア領域及び周囲のクラッド領域を含む複数の同心領域を備え、 ファイバが２０ＭＰａよりも大きい応力の大きさ及びコア半径の２倍と５倍の間の応力の径方向範囲を有する残留軸圧縮応力を有するように構成するそれぞれの量の１つ以上の粘度降下ドーパントで前記コア領域がドープされている、光ファイバ。」(なお、下線は、請求人が手続補正書において付したものである。） 第３　引用文献 １　原査定の拒絶の理由において引用文献１として引用された、特開２０１３ー１２２５０２号公報(以下「引用文献」という。)には、図面とともに、以下の記載がある(下線は、当審で付したものである。以下同様。）。 (１)「【特許請求の範囲】 【請求項１】 石英ガラスからなる光ファイバであって、 中心軸を含む中心コアと、この中心コアを囲む光学クラッドと、この光学クラッドを囲むジャケットと、を備え、 前記中心コアは、ＧｅＯ２を含み、前記光学クラッドを基準とした相対屈折率差Δcoreが０.２％以上０.３２％以下であり、径方向位置ｒにおける比屈折率差をΔ(ｒ)としコア半径をａとしたとき下記（１）式で表される屈折率体積ｖが９％・μｍ２以上１８％・μｍ２以下であり、 【数１】 前記ジャケットは、前記光学クラッドを基準とした相対屈折率差ΔJが０.０３％以上０.２０％以下であり、 前記中心コアを構成するガラスの仮想温度が１４００～１５３０℃であり、 前記中心コアに残留する応力が圧縮応力であり、 ２ｍファイバカットオフ波長が１３００ｎｍ以上であり、 ファイバ長１００ｍでのカットオフ波長が１５００ｎｍ以下であり、 波長１５５０ｎｍにおける実効断面積が１１０μｍ２以上であり、 波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０.１８ｄＢ／ｋｍ以下である、 ことを特徴とする光ファイバ。 【請求項２】 …… 【請求項４】 前記中心コアに残留する応力の絶対値が３０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。 【請求項５】 …… 【請求項９】 前記中心コアと前記光学クラッド部との応力差が２０ＭＰａ以下であることを特徴とする請求項１に記載の光ファイバ。 」 (２)「【背景技術】 【０００２】 １００Ｇｂｉｔ／ｓ以上の伝送速度に対応する光伝送ネットワークにおいて光伝送路として用いられる光ファイバには低損失および低非線形性が求められる。光ファイバの非線形屈折率をｎ２とし、光ファイバの実効断面積をAeffとすると、光ファイバの非線形性はｎ２／Aeffによって規定される。実効断面積Aeffが大きいほどコアへの光パワー密度の集中が避けられるので、非線形性は低減される。汎用のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）の実効断面積Aeffは波長１５５０ｎｍにおいて約８０μｍ２である。しかし、非線形性を低減した光ファイバとしては、実効断面積Aeffが１１０μｍ２～１８０μｍ２の範囲であることが望ましい。 【０００３】 前述のように実効断面積Aeffが大きいほど非線形性が低減され得る。しかし、実効断面積Aeffが大きくなると、マイクロベンド損失が大きくなり、ケーブル化時に損失が大きくなる。また、実効断面積Aeffが大きくなると、汎用シングルモード光ファイバとの接続損失が大きくなる。光ファイバの屈折率構造、樹脂のヤング率および径等により異なるが、実効断面積Aeffがマイクロベンドや接続損失に与える影響を考慮した場合、実効断面積Aeffは１３０μｍ２～１５０μｍ２であるのが好ましい。 【０００４】 …… 【発明の概要】 【発明が解決しようとする課題】 【０００８】 しかしながら、本発明者は、中心コアがＧｅＯ２を含む場合、徐冷によりガラスの仮想温度を低減してレーリー散乱を低減しても、レーリー散乱以外の損失成分（以降「余剰損失」という。）が増加する場合があり、必ずしも低損失な光ファイバを得られるとは限らないことを見出した。 【０００９】 本発明者の知る限り、ガラスの徐冷による光ファイバの低損失化について記載された非特許文献１および特許文献１や、中心コアとクラッドとの粘度整合による光ファイバの低損失化について記載された非特許文献２等には、中心コアにＧｅＯ２が添加されている光ファイバの余剰損失と中心コアの残留応力の絶対値の関係については言及されていない。」 (３)「【００２０】 図１は、光ファイバ１の断面図である。光ファイバ１は、ＳｉＯ２ガラスからなる光ファイバであって、中心軸を含む中心コア１１と、この中心コア１１を囲む光学クラッド１２と、この光学クラッド１２を囲むジャケット１３とを備える。中心コア１１は、ＧｅＯ２を含み、更にフッ素元素を含んでいてもよい。光学クラッド１２は、中心コア１１の屈折率より低い屈折率を有する。光学クラッド１２は、純ＳｉＯ２ガラスであってもよいし、フッ素元素が添加されたＳｉＯ２ガラスからなってもよい。ジャケット１３は、純ＳｉＯ２ガラスで構成され、塩素元素を含んでいてもよい。 【００２１】 …・・ 【００２４】 光ファイバ１の製造方法は以下のとおりである。先ず、ＶＡＤ、ＯＶＤ、ＭＣＶＤ、ＰＣＶＤといった気相ガラス合成法により光が導波するコアを作成し、該コアの周囲にＶＡＤ、ＯＶＤ、ＡＰＶＤ、ロッドインコラプス法やそれに類する方法によりジャケット層を形成して、光ファイバ母材を形成する。ここでコアとジャケットとの間に更に、ＶＡＤ、ＯＶＤ、ＭＣＶＤ、ロッドインコラプス法やそれに類する方法により中間光学クラッド層を設けても良い。このようにして作成した光ファイバ母材を線引タワーに把持し、下端部を作業点以上の温度に加熱し、形成された種ガラスを適宜延伸して紡糸し、紡糸した光ファイバの外径を制御しながら、樹脂を付着させるダイス、樹脂を硬化させるＵＶ炉等を経て光ファイバ素線となし、その光ファイバ素線を巻き取りボビンにより巻き取る。 【００２５】 …… 【００３３】 図４および図５は、光ファイバの伝送損失の仮想温度依存性を示すグラフである。これらの図は、非特許文献３の式(２)に基づいて作成されたものである。図４は、中心コアの比屈折率差が０.３２％である場合を示し、図５は、中心コアの比屈折率差が０.２％である場合を示す。これらの図から、レーリー散乱、ブリルアン散乱、ラマン散乱に起因した損失以外の伝送損失（マクロベンドロスおよびマイクロベンドロスを含む）を余剰損失と定義した場合、余剰損失が０.０３ｄＢ／ｋｍ以上となると、仮想温度を１４００℃としても、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失を０.１８ｄＢ／ｋｍとすることが困難であることが分かる。 【００３４】 上記のように、徐冷によりガラスの仮想温度を低下させてレーリー散乱を低減したとしても、レーリー散乱成分以外の余剰損失が増加してしまう場合、安定して波長１５５０ｎｍにおける伝送損失を０.１８ｄＢ／ｋｍ以下とすることは難しいことが分かる。そこで本発明者は、余剰損失の増加要因を解明し、その結果、余剰損失とコアの残留応力との間に良い相関が得られることを見出した。図６は、余剰損失のコアの残留応力依存性を示すグラフである。このように、コアの残留応力を圧縮応力として、その絶対値を５ＭＰａ以上（同図では、０ＭＰａ以下）とすることで、余剰損失を０.０３ｄＢ／ｋｍ以下にすることができることが分かる。」 (４)「【００３９】 このような特性が得られる光ファイバ母材を徐冷線引することで光ファイバを製造する。図４および図５より、コアの仮想温度を１４００～１５３０℃以下とすることで、レーリー散乱を低減することができる。更に仮想温度は低い方が望ましいが、徐冷線引により仮想温度１４００℃以下を実現にする場合、Ｌ／Ｖを過度に大きくする必要があり、経済性を満足することが困難となる。更に低損失を得る場合には、コアの粘性を低減する添加物（アルカリ金属）を微量に添加することで実現できる。このように仮想温度を低減しながら、コアの残留歪が圧縮応力であれば、図６より余剰損失が０.０３ｄＢ／ｋｍ以下の範囲を実現することができ、波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０.１８０ｄＢ／ｋｍ以下となるファイバを容易に得ることができる。」 【００４０】 …… 【００４３】 本実施形態の光ファイバは、ＧｅＯ２を含む中心コアを有し、屈折率構造がステップ型、Ｗ型、トレンチ型、リングコア型のいずれであっても構わない。この場合、実質的に伝搬する光のパワーの大部分を占めモードフィールドを実質的に決定する屈折率構造部を中心コアと定義し、その中心コアを取り囲む部位を光学クラッドとする。 【００４４】 光ファイバの残留応力は、例えば特許文献２に記載されているように、光ファイバ中の複屈折を利用して測定される。また、光ファイバの残留応力は、光ファイバ断面の屈折率の面分析を行って得られる屈折率の変化量および材料に固有の光弾性係数からも測定が可能である。図７は、光ファイバの残留応力の径方向分布を示すグラフである。ＧｅＯ２がコアに含有された光ファイバであってジャケットが実質的に純石英からなる光ファイバでは、同温度におけるコアの粘性が低いので、線引後の光ファイバのコアには圧縮応力が残留する（同図、Ｌ／Ｖ＝０ｓ）。この圧縮応力は、線引張力により変化する。原理的に、線引張力が高いほど大きな圧縮応力が残留することが知られている。 【００４５】 一方、徐冷された光ファイバでは、徐冷部において圧縮応力が緩和され、圧縮応力の絶対値が低下する。同図には、Ｌ／Ｖ＝０ｓ、０.１２ｓ、０.４０ｓと変化させた場合の残留応力の変化が示されている。このように、徐冷部における光ファイバの滞在時間を長くすると、コアの圧縮応力の絶対値は徐々に低下することが分かる。コアに残留する応力を圧縮応力とするには、Ｌ／Ｖを０.４ｓよりも短くすることが望ましい。また、光ファイバが冷却される過程において、徐冷部に到達するまでの光ファイバの温度が徐冷部の内表面温度より高い状態に保たれることによっても、コアの圧縮応力を過度に低下させないことができる。また、原理的に、徐冷部が長いほど徐冷の効果は大きくなり圧縮応力の変化量は大きくなる。 【００４６】 …… 【００４７】 その他のコアの応力の調整方法として、コア中にコアの粘性を低減する添加物を入れることで、コアの圧縮応力の絶対値を５ＭＰａ以上に調整することができる。アルカリ金属元素は、微量でシリカガラスの粘性を大きく低減することが可能であるので、濃度揺らぎによるレーリー散乱の増加への影響を軽微に抑制でき、添加物として望ましい。但し、アルカリ金属元素を過度に添加すると、ガラス構造欠陥が増加して、水素特性や放射線特性が悪化するので適切な添加量に調節されることが好ましい。線引後のコア中のアルカリ金属元素の濃度は１ｐｐｂ～１０ｐｐｍの範囲であることが望ましい。」 (５)「【００５２】 本実施形態の光ファイバは、中心コア部にフッ素が添加されているのが好適である。また、温度１３００℃においてジャケットの粘性が中心コアの粘性と比べて０.３Poise以上高いのが好適である。コア部にフッ素が含まれていることにより、コアの粘性が低下するので、コア部の残留応力を圧縮応力にすることが容易となり、波長無依存の伝送損失を低減することができる。但し、フッ素を増加させると濃度揺らぎに由来したレーリー散乱が増加するので、フッ素添加による屈折率低下量は－０.１％～０％となる濃度とすることが好ましい。」 (６)図1は、以下のものである。 １…光ファイバ １１…中心コア １２…クラッド １３…ジャケット (７)図６は、以下のものである。 (８)図７は、以下のものである。 ２　引用文献に記載された発明 (１)上記１（１）の記載からして、引用文献には、 「石英ガラスからなる光ファイバであって、 中心軸を含む中心コアと、この中心コアを囲む光学クラッドと、この光学クラッドを囲むジャケットと、を備え、 前記中心コアは、ＧｅＯ２を含み、前記光学クラッドを基準とした相対屈折率差Δcoreが０.２％以上０.３２％以下であり、径方向位置ｒにおける比屈折率差をΔ(ｒ)としコア半径をａとしたとき下記（１）式で表される屈折率体積ｖが９％・μｍ２以上１８％・μｍ２以下であり、 【数１】 前記ジャケットは、前記光学クラッドを基準とした相対屈折率差ΔJが０.０３％以上０.２０％以下であり、 前記中心コアを構成するガラスの仮想温度が１４００～１５３０℃であり、 前記中心コアに残留する圧縮応力の絶対値が３０ＭＰａ以下であり、 ２ｍファイバカットオフ波長が１３００ｎｍ以上であり、 ファイバ長１００ｍでのカットオフ波長が１５００ｎｍ以下であり、 波長１５５０ｎｍにおける実効断面積が１１０μｍ２以上であり、 波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０.１８ｄＢ／ｋｍ以下である、光ファイバ。」(請求項１－４)が記載されているものと認められる。 また、上記「光ファイバ」は、「カットオフ波長」が規定されていることから、モードフィールドの形状がガウス分布形状に類似した「シングルモード光ファイバ」であると認められる。 (２)上記１（２）の記載からして、以下のことが理解できる。 ア　汎用のシングルモード光ファイバ（ＳＭＦ）の実効断面積Aeffは波長１５５０ｎｍにおいて約８０μｍ２であること。 イ　実効断面積Aeffが大きいほどコアへの光パワー密度の集中が避けられるが、マイクロベンドや接続損失に与える影響を考慮した場合、実効断面積Aeffは１３０μｍ２～１５０μｍ２程度が好ましいこと。 ウ　徐冷によりガラスの仮想温度を低減してレーリー散乱を低減しても、レーリー散乱以外の損失成分（以降「余剰損失」という。）が増加する場合があること。 エ　中心コアとクラッドとの粘度整合による光ファイバの低損失化が可能であることは、従来から知られていること。 (３)上記１（３）の記載からして、以下のことが理解できる。 ア　上記(１)の「光学クラッド」は、フッ素元素添加のＳｉＯ２ガラスであってもよいこと。 イ　上記(１)の「ジャケット」は、塩素元素添加のＳｉＯ２ガラスであってもよいこと。 ウ　上記(１)の「光ファイバ」は、光ファイバ母材を線引タワーに把持し、下端部を作業点以上の温度に加熱し、形成された種ガラスを適宜延伸して紡糸し、紡糸した光ファイバの外径を制御しながら、樹脂を付着させるダイス、樹脂を硬化させるＵＶ炉等を経て光ファイバ素線となし、その光ファイバ素線を巻き取りボビンにより巻き取ることで製造されること。 エ　余剰損失とは、伝送損失であること。 (３)また、上記１（３）の記載を踏まえて、図６を見ると、以下のことが理解できる。 ア　残留する圧縮応力(以下「残留圧縮応力」という。)が大きくなる程、余剰損失が低下すること。 イ　残留圧縮応力を２０ＭＰａ以上にすることで、余剰損失を０.０２ｄＢ／ｋｍ以下にできること。 (４)上記１(４)の記載からして、以下のことが理解できる。 ア　上記(１)の「光ファイバ」は、ＧｅＯ２を含む中心コアを有し、屈折率構造がステップ型、Ｗ型、トレンチ型、リングコア型のいずれであっても構わないこと。 イ　線引速度Ｖを低下させないために、コアの粘性を低減する添加物（アルカリ金属）を微量に添加すること。 (５)また、上記１(４)の記載を踏まえて、図１及び図７を見ると、以下のことが理解できる。 ア　線引速度Ｖを小さくする（Ｌ／Ｖが大きくなる）と、徐冷部において残留圧縮応力が緩和され、絶対値は徐々に低下すること。 イ　「Ｌ／Ｖ＝０．１２ｓ」の場合、中心コアの残留圧縮応力が３０ＭＰａ以下、かつ、コアの中心から半径２０μｍ程度の範囲内で残留圧縮応力が２０ＭＰａ以上になること。 (６)上記(１)ないし(５)の検討からして、引用文献には、次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているものと認められる。 「石英ガラスからなるシングルモード光ファイバであって、 中心軸を含む中心コアと、この中心コアを囲む光学クラッドと、この光学クラッドを囲むジャケットと、を備え、 前記中心コアは、ＧｅＯ２及びコアの粘性を低減する添加物（アルカリ金属）を含み、 前記光学クラッドは、フッ素元素を含み、 前記ジャケットは、塩素元素を含み、 前記中心コアの残留圧縮応力が３０ＭＰａ以下、かつ、コアの中心から半径２０μｍ程度の範囲内で残留圧縮応力が２０ＭＰａ以上であり、 ２ｍファイバカットオフ波長が１３００ｎｍ以上であり、 ファイバ長１００ｍでのカットオフ波長が１５００ｎｍ以下であり、 波長１５５０ｎｍにおける実効断面積が１１０μｍ２以上であり、 波長１５５０ｎｍにおける伝送損失が０.１８ｄＢ／ｋｍ以下である、シングルモード光ファイバ。」 第４　判断 １　対比 (１)本願発明と引用発明とを対比すると、以下のことがいえる。 ア(ア)引用発明の「ＧｅＯ２」、「フッ素元素」及び「塩素元素」は、石英ガラスの屈折率を変更する元素であることから、本願発明の「屈折率変更ドーパント」に相当する。 (イ)引用発明の「中心コア」及び「光学クラッド及びジャケット」は、それぞれ、本願発明の「コア領域」及び「周囲のクラッド領域」に相当する。 (ウ)引用発明の「中心コアは、ＧｅＯ２及びコアの粘性を低減する添加物（アルカリ金属）を含み、」、「光学クラッドは、フッ素元素を含み、」及び「ジャケットは、塩素元素を含」むから、引用発明の「中心軸を含む中心コアと、この中心コアを囲む光学クラッドと、この光学クラッドを囲むジャケット」は、「選択された屈折率プロファイルを形成するように構成されたそれぞれの量及び径方向位置で１つ以上の屈折率変更ドーパントでドープされ」ているといえる。 (エ)よって、本願発明と引用発明とは、「選択された屈折率プロファイルを形成するように構成されたそれぞれの量及び径方向位置で１つ以上の屈折率変更ドーパントでドープされたコア領域及び周囲のクラッド領域を含む複数の同心領域を備える」点で一致する。 イ(ア)引用発明の「コアの粘性を低減する添加物（アルカリ金属）」及び「残留圧縮応力」は、それぞれ、本願発明の「粘度降下ドーパント」及び「残留軸圧縮応力」に相当する。 (イ)本願発明の「コア半径の２倍と５倍の間の応力の径方向範囲」に関連して、本願明細書には、以下の記載がある。 「【００６０】 図１８Ｂに示すように、Ｋドープファイバにおいて、軸圧縮応力は、半径が約２５μｍまで拡大しており、３４ｇｍで線引きされたファイバ及び１２２ｇｍで線引きされた同一のファイバの双方において、コア半径の約５倍に拡大している。圧縮応力ファイバの径方向の拡大は、主にファイバの線引き中のドーパントの拡散の結果として生じる。 【００６１】 …… 【００６３】 さらに、コアの半径の好ましくは１．２倍、より好ましくは２倍の応力の径方向の範囲で、２０ＭＰａよりも大きい十分な大きさの残留軸圧縮応力によって、光学的な伝送性能に対して重要なコア及び隣接領域での良好な構造的均一性が得られる。それはこの半径範囲内を有意な光パワーが伝搬するからである。圧縮応力の径方向の範囲における下限は、構造的に均一であり、それゆえに低減衰領域における光パワー伝搬の大部分を確保するような要求によって規定される。種々のファイバ設計は異なる空間的なパワー分布を有するので、圧縮応力プロファイルは、９９％よりも大きく、より好ましくは９９．９％よりも大きい総光パワーを伝搬させる径方向の下限を有すべきである。」 また、図１８Ｂは、以下のものである。 上記記載からして、「コア半径の２倍と５倍の間の応力の径方向範囲」とは、上記図１８Ｂにおいて、コアの中心(０)から、例えば、右側(片側)に着目した際に、応力がコアの中心からコア半径の２～５倍の範囲に広がっていることを意味するものと解される。 (ウ)一方、引用発明は、「中心コアは、ＧｅＯ２及びコアの粘性を低減する添加物（アルカリ金属）を含み」、「中心コアの残留圧縮応力が３０ＭＰａ以下、かつ、コアの中心から半径２０μｍ程度の範囲内で残留圧縮応力が２０ＭＰａ以上」であるから、本願発明と引用発明とは、「ファイバが２０ＭＰａよりも大きい応力の大きさ及びコア半径の所定倍の応力の径方向範囲を有する残留軸圧縮応力を有するように構成するそれぞれの量の１つ以上の粘度降下ドーパントでコア領域がドープされている」点で一致する。 ウ　引用発明の「シングルモード光ファイバ」は、本願発明の「光ファイバ」に相当する。 (２) 以上のことから、本願発明と引用発明とは、以下の点で一致する。 ＜一致点＞ 「選択された屈折率プロファイルを形成するように構成されたそれぞれの量及び径方向位置で１つ以上の屈折率変更ドーパントでドープされたコア領域及び周囲のクラッド領域を含む複数の同心領域を備え、 ファイバが２０ＭＰａよりも大きい応力の大きさ及びコア半径の所定倍の応力の径方向範囲を有する残留軸圧縮応力を有するように構成するそれぞれの量の１つ以上の粘度降下ドーパントで前記コア領域がドープされている、光ファイバ。」 (３)一方、両者は、以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 応力の径方向範囲に関して、 本願発明は、「コア半径の２倍と５倍の間」であるのに対して、 引用発明は、コア半径が不明で、「コア半径の２倍と５倍の間」であるか否か不明である点。 ２　判断 (１)上記＜相違点＞について検討する。 ア　本願発明において、応力の径方向範囲を「コア半径の２倍と５倍の間」とする技術的意義について、本願明細書の記載を参酌して検討する。 (ア)本願明細書には、以下の記載がある。 「【００６２】 ……ファイバにおけるＫドーパントの濃度及び径方向の拡大は、いずれかのドーパントと同じように、ガラスでの拡散の程度に依存し、それゆえに熱履歴、プリフォームにおける初期のドーピングの空間的プロファイル、及びガラス組成により影響される。 【００６３】 さらに、コアの半径の好ましくは１．２倍、より好ましくは２倍の応力の径方向の範囲で、２０ＭＰａよりも大きい十分な大きさの残留軸圧縮応力によって、光学的な伝送性能に対して重要なコア及び隣接領域での良好な構造的均一性が得られる。それはこの半径範囲内を有意な光パワーが伝搬するからである。圧縮応力の径方向の範囲における下限は、構造的に均一であり、それゆえに低減衰領域における光パワー伝搬の大部分を確保するような要求によって規定される。種々のファイバ設計は異なる空間的なパワー分布を有するので、圧縮応力プロファイルは、９９％よりも大きく、より好ましくは９９．９％よりも大きい総光パワーを伝搬させる径方向の下限を有すべきである。 【００６４】 圧縮応力の径方向の範囲における上限は、幾つかのファクタによって決定される。第一に、圧縮応力領域を光パワーがほとんど伝搬しない径方向の領域へと拡大させることにより光学減衰を低減することには有意な効果はない。第二に、ファイバ処理中に、大きな半径へのアルカリの拡散に起因する過多なアルカリ希釈の兆候がある軸圧縮応力領域は、あまり広く拡大させるべきではない。第三に、線引き張力が解放された後に、コアの中央領域における軸圧縮応力が外側クラッド領域における軸伸長応力と釣り合わなければならないように、ファイバ断面の全体で軸応力σｚの平衡が確立されることが知られている。すなわち、 【数２】 であり、圧縮応力はｒ＝０とｒ＝Ｒ１の間にあり、引張応力はｒ＝Ｒ１とｒ＝Ｒ＝クラッド半径の間にある。」 上記記載からして、 圧縮応力の径方向の範囲を、コアの半径の好ましくは１．２倍、より好ましくは２倍とすることで、有意な光パワーが伝搬するコア及び隣接領域を低減衰領域にでき、それ以上に範囲を広げても有意な効果のないことが理解できる。 (イ)上記（ア）の検討からして、本願発明において、上記＜相違点＞に係る構成を採用する技術的意義は、有意な光パワーが伝搬する領域、つまり、コア半径の１．２倍程度の領域を低減衰領域にすることにあるものと認められる。 また、他の記載を見ても、「５倍」に臨界的な技術的意義は認められない。 イ(ア)一方、引用発明については、図７を見ると、位置「０」近辺に「（アルカリ金属により粘度が低下した）中心コア」が位置し、その左右両側に応力の範囲が２０μｍ程度まで拡大していることが読み取れる。 (イ)そして、引用発明の「シングルモード光ファイバ」の「『波長１５５０ｎｍにおける』『実効断面積１１０μｍ２以上』」を近似式「有効断面積(１１０μｍ２)＝π×(モールドフィールド径の半径)２」を用いてモードフィールド径(ＭＦＤ)を換算すると、略１２μ程度となり、さらに、下記に示す「モードフィールド径(ＭＦＤ)とコア径との関係」からして、「コア径」は、４ないし６μｍ程度か、１０ないし１２μｍ程度であるが、モードフィールド径(ＭＦＤ)は、光電力の８６．５％が集まる範囲(ガウス分布形状の中心部のビークから1/e２となる部分の直径)であることから、「コア径」は、４ないし６μｍ程度ではなく、１０ないし１２μｍ程度であると推定できる。 (ウ)よって、引用発明の「残留圧縮応力(残留軸圧縮応力)」の径方向範囲は２０μｍ程度であり、コア半径は５ないし６μｍ程度であるから、引用発明においても、「コア半径の２倍ないし５倍の間」程度であるといえる。 なお、「近似式」及び「モードフィールド径(ＭＦＤ)とコア径との関係」について、必要ならば、例えば、それぞれ特表２０１４ー５１１１２５号公報(【００３５】)及び特開平２ー１４０７０６号公報(第４図)を参照。 ちなみに、第４図は、以下のものである。 ウ　そうすると、上記＜相違点＞は、実質的な相違点ではない。 よって、本願発明は、引用発明である。 仮に、相違点であるとしても、引用発明において、「中心コアの残留圧縮応力が３０ＭＰａ以下、……残留圧縮応力が２０ＭＰａ以上」とする技術的意義は、余剰損失を低減することにあるから、実効断面積(又はモードフィールド径)が残留圧縮応力の範囲内に位置するように、「コア半径の２倍ないし５倍の間」とすることは、当業者が容易になし得ることである。 エ　効果 本願発明の効果は、引用発明の奏する効果から予測し得る範囲内のものである。 (２)以上の検討によれば、本願発明は、引用発明である。 また、引用発明において、上記＜相違点＞に係る本願発明の構成を採用することは、当業者が容易になし得たことである。 ３　審判請求書の手続補正書（方式）における主張について (１)請求人は、引用文献１が教示しているのは「中心コアと光学クラッドとの応力差を２０ＭＰａ以下とする」ことであって、「２０ＭＰａよりも大きい応力の大きさ」については教示されていない旨主張する(「(２)意見の内容」を参照。)。 引用文献１は、審決で引用する引用文献である。 請求人が指摘する「中心コアと光学クラッドとの応力差を２０ＭＰａ以下とする」とは、下記の図７(再掲)において、「中心コアの圧縮応力値」と「光学クラッド部の圧縮応力値」の差(応力差)に関するものである(引用文献の請求項９を参照。)が、一方で、上記１（１）イ（ウ）で説示したように、引用発明は「２０ＭＰａよりも大きい応力の大きさ」との構成を有している。 (２)以上のことから、請求人の主張は、採用できない。 ４　まとめ 本願発明は、引用発明である。 また、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものである。 第５　むすび 以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができない。 また、本願発明は、当業者が引用発明に基づいて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。 よって、結論のとおり審決する。