2021-014071

第２ 令和３年１０月１５日付の手続補正についての補正の却下の決定

［補正の却下の決定の結論］

令和３年１０月１５日付の手続補正（以下「本件補正」という。）を却下する。

［理由］

１ 本件の補正について

（１）本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項１の記載は、次のとおり補正された（下線部は、補正箇所である。）。

「所定の帯域幅にわたって動作する多波長入力光信号で用いるためのファイバによる光増幅システムであって、

３０％以下の利得に寄与しながら任意の波長において４ｄＢ以下の利得を維持するために２００ｍＷ以下の出力パワーを有するラマンポンプ源を含む分布ラマン増幅器（ＤＲＡ）であって、前記所定の帯域幅にわたって第１の利得プロファイルを呈するように構成されたＤＲＡと、

前記ＤＲＡの出力に配設され、且つ前記所定の帯域幅にわたって第１の利得プロファイルを補完する第２の利得プロファイルを呈するように選択されたファイバ長、ドーパント濃度及びポンプビームのパワーのパラメータを備えて形成されたエルビウムドープファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）であって、前記ＥＤＦＡは前記所定の帯域幅内の任意の波長において１０ｄＢ以上の利得を生成し、前記ＤＲＡ及びＥＤＦＡの組合せで前記ファイバによる光増幅システムの前記所定の帯域幅にわたって約２ｄＢ未満の出力利得偏差を維持する、ＥＤＦＡと

を備えたファイバによる光増幅システム。」

（２）本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和３年１月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１の記載は次のとおりである。

「所定の帯域幅にわたって動作する多波長入力光信号で用いるためのファイバによる光増幅システムであって、

２００ｍＷ以下の出力パワーを有するラマンポンプ源を含む分布ラマン増幅器（ＤＲＡ）であって、前記所定の帯域幅にわたって第１の利得プロファイルを呈するように構成されたＤＲＡと、

前記ＤＲＡの出力に配設され、且つ前記所定の帯域幅にわたって第１の利得プロファイルを補完する第２の利得プロファイルを呈するように選択されたファイバ長、ドーパント濃度及びポンプビームのパワーのパラメータを備えて形成されたエルビウムドープファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）であって、前記ＥＤＦＡは前記所定の帯域幅内の任意の波長において１０ｄＢ以上の利得を生成し、前記ＤＲＡ及びＥＤＦＡのみからなる組合せで前記ファイバによる光増幅システムの前記所定の帯域幅にわたって約２ｄＢ未満の出力利得偏差を維持する、ＥＤＦＡと

を備えたファイバによる光増幅システム。」

２ 補正の適否

（１）本件補正により、分布ラマン増幅器につき、「３０％以下の利得に寄与しながら任意の波長において４ｄＢ以下の利得を維持するために」との記載が追加された。

（２）さらに、本件補正前の請求項１においては、出力利得偏差を維持することにつき、「ＤＲＡ及びＥＤＦＡのみからなる組み合わせ」としていたところ、本件補正により、「のみからなる」との記載を削除し、「ＤＲＡ及びＥＤＦＡの組合わせ」と変更された。

（３）上記（１）の補正について検討する。

当該（１）の補正は、請求項１に記載した発明を特定するために必要な事項を限定するものであって、その補正前の請求項１に記載された発明と補正後の請求項１に記載された発明の産業上の利用分野および解決しようとする課題は同一である。

したがって、上記補正は、特許法第１７条の２第５項の第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。

（４）上記（２）の補正について検討する。

上記（２）の補正により、本件補正前には、出力利得偏差の維持につき、「ＤＲＡ及びＥＤＦＡのみからなる組合わせ」としていたところ、本件補正により、「ＤＲＡ及びＥＤＦＡの組合わせ」とし、出力利得偏差の維持に、ＤＲＡとＥＤＦＡ以外のものも組合せうるものとなった。

かかる補正は、特許法第１７条の２第５項第２号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものではなく、また、請求項の削除、誤記の訂正、又は明りょうでない記載の釈明の何れかを目的とするものでもないので、特許法第１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもない。

３ 独立特許要件について

上記２（４）では、令和３年１０月１５日付の手続補正が特許法１７条の２第５項各号のいずれを目的とするものでもないと判断したが、前記手続補正が特許法１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当すると仮定して、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下、検討する。

（１）本件補正発明

本件補正発明は、上記１（１）に記載したとおりのものである。

（３） 対比

本件補正発明と引用発明１とを対比する。

ア 本件補正発明の「所定の帯域幅にわたって動作する多波長入力光信号で用いるためのファイバによる光増幅システム」との特定事項について

（ア）引用発明１の「波長分割多重（ＷＤＭ）通信ネットワークに用いる」ことは、本件補正発明の「多波長入力光信号で用いる」に相当する。

（イ）引用発明１の「光増幅器」は、本件補正発明の「光増幅システム」に相当する。

（ウ）引用発明１の「光増幅器」は「波長分割多重（ＷＤＭ）通信ネットワークに用いる」ものであるから、本願補正発明の「所定の帯域幅にわたって動作する」ものであることは明らかである。

（エ）上記（ア）ないし（ウ）によれば、引用発明１は、本件補正発明の上記特定事項を満たしている。

イ 本件補正発明の「３０％以下の利得に寄与しながら任意の波長において４ｄＢ以下の利得を維持するために２００ｍＷ以下の出力パワーを有するラマンポンプ源」との特定事項について

（ア）引用発明１の「第２のポンプソース」は、本件補正発明の「ラマンポンプ源」に相当する。

（イ）引用発明１は「利得」に「寄与」する割合、「利得」の値および「ラマンポンプ源」の「出力パワー」、が不明な点で、本件補正発明と相違する。

ウ 本件補正発明の「分布ラマン増幅器（ＤＲＡ）」との特定事項について

引用発明１の「一定の長さの伝送ファイバ」により提供される「ラマン増幅器段」は、引用発明１の「分布ラマン増幅器（ＤＲＡ）」に相当する。

したがって、引用発明１は、本件補正発明の上記特定事項を満たしている。

エ 本件補正発明の「第１の利得プロファイルを呈するように構成されたＤＲＡ」との特定事項について

引用発明１の「ラマン増幅器段」は、当然、波長に依存した利得を有しており、上記「第１の利得プロファイル」を呈することは明らかである。

したがって、引用発明１は、本件補正発明の上記特定事項を満たしている。

オ 本件補正発明の「前記所定の帯域幅にわたって第１の利得プロファイルを補完する第２の利得プロファイルを呈するように選択されたファイバ長、ドーパント濃度及びポンプビームのパワーのパラメータを備えて形成されたエルビウムドープファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）」との特定事項について

（ア）引用発明１の「ＥＤＦＡ」は、本件補正発明の「エルビウムドープファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）」に相当する。

（イ）引用発明１の「ＥＤＦＡ」は、当然、波長に依存した利得を有しており、上記「第２の利得プロファイル」を呈することは明らかである。

したがって、引用発明１は、本件補正発明の上記特定事項を満たしている。

（ウ）引用発明１は、伝送ファイバのラマンゲインのゲインチルトにおける逆の変化を用いて、ＥＤＦＡにおけるゲインチルトの変化を補償することにより「一定の平坦なゲインチルトが得られる」ものであることから、本件補正発明の「第１の利得プロファイルを補完する第２の利得プロファイルを呈する」構成を備える。

さらに、引用発明１は、上記構成を備えることから、引用発明１の「ＥＤＦＡ」は本件補正発明の「第１の利得プロファイルを補完する第２の利得プロファイルを呈するように選択されたファイバ長、ドーパント濃度及びポンプビームのパワーのパラメータ」を備えていることは明らかである。

（エ） 上記（ア）ないし（ウ）から、引用発明１は、本件補正発明の上記特定事項を満たしている。

カ 本件補正発明の「ＥＤＦＡ」が「前記ＤＲＡの出力に配設され」との特定事項について

引用発明１は「直列に接続されたラマン増幅器段を提供する一定の長さの伝送ファイバと、ＥＤＦＡとを有する」ものであって、前記ＥＤＦＡが前記ラマン増幅段よりもＷＤＭ信号出力側である（図１）ことから、当該引用発明１は本件補正発明の「前記ＤＲＡの出力に配設され」る構成を有している。

したがって、引用発明１は、本件補正発明の上記特定事項を満たしている。

キ 本件補正発明の「前記ＥＤＦＡは前記所定の帯域幅内の任意の波長において１０ｄＢ以上の利得を生成」との特定事項について

引用発明１の「ＥＤＦＡ」は、「１２ｎｍの波長範囲」で「１０ｄＢ」のゲインをなすものであるが、前記「１０ｄＢ」のゲインが前記「波長範囲」の任意の波長で達せられるか否かは不明である点で、本件補正発明と相違する。

ク 本件補正発明の「前記ＤＲＡ及びＥＤＦＡの組合せで前記ファイバによる光増幅システムの前記所定の帯域幅にわたって約２ｄＢ未満の出力利得偏差を維持する」との特定事項について

（ア） 引用発明１は「伝送ファイバのラマンゲインのゲインチルトにおける逆の変化を用いて、ＥＤＦＡにおけるゲインチルトの変化を補償し」「一定の平坦なゲインチルトが得られる」のであるから、「ＤＲＡ及びＥＤＦＡの組合せでファイバによる光増幅システムの出力利得偏差を小さくしている（所定の値未満としている）」点で、本件補正発明と共通する。

（イ） 前記「出力利得偏差」において、引用発明１は値が特定されておらず、本件補正発明の「約２ｄＢ未満」を満たすか否かが明らかではない点で相違する。

ケ 以上のことから、本件補正発明と引用発明１との一致点および相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「所定の帯域幅にわたって動作する多波長入力光信号で用いるためのファイバによる光増幅システムであって、

ラマンポンプ源を含む分布ラマン増幅器（ＤＲＡ）であって、前記所定の帯域幅にわたって第１の利得プロファイルを呈するように構成されたＤＲＡと、

前記ＤＲＡの出力に配設され、且つ前記所定の帯域幅にわたって第１の利得プロファイルを補完する第２の利得プロファイルを呈するように選択されたファイバ長、ドーパント濃度及びポンプビームのパワーのパラメータを備えて形成されたエルビウムドープファイバ増幅器（ＥＤＦＡ）であって、前記ＥＤＦＡは前記所定の帯域幅内の任意の波長において１０ｄＢ以上の利得を生成し、前記ＤＲＡ及びＥＤＦＡの組合せで前記ファイバによる光増幅システムの前記所定の帯域幅にわたって所定の値未満の出力利得偏差を維持する、ＥＤＦＡと、

を備えたファイバによる光増幅システム。」

である点で一致し、次の相違点１～３で相違する。

【相違点１】

本件補正発明は、「分布ラマン増幅器（ＤＲＡ）」に「ラマンポンプ源」が「３０％以下の利得に寄与しながら任意の波長において４ｄＢ以下の利得を維持するために２００ｍＷ以下の出力パワーを有する」のに対して、引用発明１では対応するパラメータが不明である点。

【相違点２】

本件補正発明は、「前記ＥＤＦＡは前記所定の帯域幅内の任意の波長において１０ｄＢ以上の利得を生成」であるのに対して、引用発明１では対応するパラメータが不明である点。

【相違点３】

光増幅システムの所定の帯域幅にわたる所定の値未満の出力利得偏差の維持につき、本件補正発明が、所定の値を「約２ｄＢ」としたのに対して、引用発明１では、その値が不明である点。

（４）判断

以下、相違点について検討する。

ア 相違点１について

引用文献２、３に記載された技術的事項によれば、ラマン増幅器とＥＤＦＡとを用いた光増幅器において、ラマン増幅器の励起光パワーを２００ｍＷ以下に設定することや、ラマン利得を４．０ｄＢ以下とすること、はそれぞれ周知技術であると認められる。

さらに、引用文献２に記載された技術的事項において、サンプル５では、ラマン増幅器とＥＤＦＡとの合計した利得（＝ＧＲ＋ＧＥ）が１５．０ｄＢであることから、ラマン増幅の利得の寄与は約２６％（４．０［ｄＢ］÷１５．０［ｄＢ］×１００）であることが導かれる。サンプル６においても同様にしてラマン増幅の利得の寄与は約２３％であることが導かれる。

上記引用文献２に記載された技術的事項から、ラマン増幅の利得の寄与を３０％以下とする点も周知技術であると認められる。

引用発明１は「伝送ファイバのラマンゲインのゲインチルトにおける逆の変化を用いて、ＥＤＦＡにおけるゲインチルトの変化を補償し、１５４４～１５６０ｎｍの範囲にわたる一定の平坦なゲインチルトが得られる」ものであって、前記ゲインチルトの変化に影響する「ポンプソースからの出力」をＥＤＦＡとラマン増幅段とに分割する際に、当該分割の比率を設定することは当業者が適宜なしうる事項である。そして、相違点１に係る本件補正発明の各パラメータ自体は、上述のとおり周知のものであり、引用発明１において、このような周知の値を採用することに困難性は認められない。

イ 相違点２について

まず、引用発明１におけるＥＤＦＡの利得は「１０ｄＢ」であり、ゲインチルトが「０．２ｄＢ／ｄＢ」なのであるから、本件補正発明とほとんど差異はない。

加えて、引用文献２に記載された技術的事項から、ＥＤＦＡで所定の帯域幅内において１０ｄＢ以上の利得を生成することは周知技術でもある。

引用発明１において、ＥＤＦＡで所定の帯域幅内において１０ｄＢ以上の利得を生成する際に、前記利得が所定の帯域内の任意の波長で生成されるようにすることは当業者が適宜なしうる設計的事項である。

よって、当該相違点２は、引用発明１が実質的に充足する構成、または、引用発明１において周知技術に基づき当業者が容易に想到しうるものである。

ウ 相違点３について

引用発明１は、「伝送ファイバのラマンゲインのゲインチルトにおける逆の変化を用いて、ＥＤＦＡにおけるゲインチルトの変化を補償し、１５４４～１５６０ｎｍの範囲にわたる一定の平坦なゲインチルトが得られる」ものであるから、「出力利得偏差」を無くすことを意図するものであり、そうすると、当該相違点３は実質的な相違ではない。

また、仮に、そこまではいえないとしても、引用発明１において、「出力利得偏差」を２ｄＢ未満とすることは、当業者が容易になしえたことである。

エ そして、これらの相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

オ

（ア） 令和４年４月６日付の上申書において出願人は、本件補正発明は「リアルタイムで当該ＤＲＡの動作を能動的に修正するための如何なるフィードバック制御も行わずに、「３０％以下の利得に寄与しながら」、「４ｄＢ以下の利得を維持するために」比較的低い（即ち、「２００ｍＷ以下の」）出力パワーを有するラマンポンプ源を含む分布ラマン増幅器（ＤＲＡ）を規定」するものであり、フィードバック制御をしている引用発明１と異なる旨を主張している。

上記主張について検討する。

本件補正発明にはＤＲＡについて「３０％以下の利得に寄与しながら任意の波長において４ｄＢ以下の利得を維持するために２００ｍＷ以下の出力パワーを有するラマンポンプ源を含む分布ラマン増幅器（ＤＲＡ）であって、前記所定の帯域幅にわたって第１の利得プロファイルを呈するように構成」と記載されている。当該記載は上記「フィードバック制御」に関して規定されていないことから、前記本件補正発明が上記主張された「リアルタイムで当該ＤＲＡの動作を能動的に修正するための如何なるフィードバック制御も行わ」ない点が限定されていると解することはできない。さらに、発明の詳細な説明を参酌しても前記本件補正発明が前記フィードバック制御を含まないと認定するに足る記載は認められない。

したがって、上記主張は特許請求の範囲や発明の詳細な説明等の記載に基づいたものではなく、かつ、自明なものと認められる特段の事情も見いだせない。

よって、上記主張は、当を得たものではないため進歩性の判断を覆すに足る根拠とはならず、採用できない。

カ 小括

本件補正発明は、以上のとおり、引用発明１および周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。

４ 本件補正についてのむすび

本件補正は、上記第２の［理由］２で説示したとおり特許法第１７条の２第５項に規定する要件に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

また、本件補正が特許法第１７条の２第５項２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものであったとしても、上記第２の［理由］３で説示したとおり本件補正発明は、特許法２９条２項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるから、特許法第１７条の２第６項で準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するものであり、同法第１５９条第１項で読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下されるべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第３ 本願発明について

１ 本願発明

令和３年１０月１５日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和３年１月２０日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１ないし１７に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１４に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１４に記載された事項により特定されるとおりのものである。

２ 原査定の拒絶の理由原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項１４に係る発明は、本願の最先の優先権主張の日前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の引用文献１に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができない、というものである。

３ 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献１の記載事項は、前記第２の［理由］３（２）に記載したとおりである。

４ 対比・判断

（１） 本願発明について

本願発明は、前記第２の［理由］２で検討した本件補正発明から「３０％以下の利得に寄与しながら任意の波長において４ｄＢ以下の利得を維持するために」に係る限定事項を削除し、上記本件補正発明に「１つのフィルタレスファイバ」および「利得平坦化フィルタを用いることなく」との限定事項を追加した「ハイブリッド光増幅器」を備えた「光通信システム」に係る発明である。

（２）対比

本願発明の「光通信システム」は、引用発明１の「波長分割多重（ＷＤＭ）通信ネットワーク」に相当する。

また、本願発明の「フィルタレス」および「利得平坦化フィルタを用いることなく」は、引用発明１との一致点である。

そうすると、本願発明と引用発明１とは、上記第２の［理由］３（３）ケの【相違点１】から「３０％以下の利得に寄与しながら任意の波長において４ｄＢ以下の利得を維持するために」に係る限定事項をのぞいた点、および、【相違点２】、【相違点３】で相違し、その他の点で一致する。

（３）相違点の判断

上記（２）の相違点の判断は、上記第２の［理由］３（４）で説示したとおりである。

そうすると、本件補正発明が、前記第２の［理由］３（４）に記載したとおり、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第４ むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法２９条２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。