2019-004905

特願２０１６－２２９１２３「ソフトハンドオーバにおける機能強化されたアップリンク動作」拒絶査定不服審判事件〔平成２９年　２月１６日出願公開，特開２０１７－　３８４１４〕について，次のとおり審決する。

【結　論】 本件審判の請求は，成り立たない。

【理　由】 第１　手続の経緯 本願は，２００４年（平成１６年）８月２５日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２００３年８月２５日　アメリカ合衆国（ＵＳ），２００３年１０月１日　アメリカ合衆国（ＵＳ），２００３年１０月３日　アメリカ合衆国（ＵＳ），２００３年１１月１４日　アメリカ合衆国（ＵＳ），２００４年７月２日　アメリカ合衆国（ＵＳ））を国際出願日とした特願２００６－５２４８０６号の一部を，平成１９年９月２０日に新たな特許出願とした特願２００７－２４４３４９号の一部を，平成２３年３月２２日に新たな特許出願とした特願２０１１－０６３０３９号の一部を，平成２５年６月５日に新たな特許出願とした特願２０１３－１１９２１８号の一部を，平成２６年５月１３日に新たな特許出願とした特願２０１４－０９９５５５号の一部を，平成２７年６月１７日に新たな特許出願とした特願２０１５－１２１９６２号の一部を，平成２８年１１月２５日に新たな特許出願としたものであって，その手続の経緯は以下のとおりである。 平成２９年　２月　２日　　：手続補正書及び上申書の提出 平成３０年　１月２６日付け：拒絶理由通知書 平成３０年　７月　２日　　：意見書及び手続補正書の提出 平成３０年１２月　３日付け：拒絶査定 平成３１年　４月１２日　　：審判請求書及び手続補正書の提出 令和　２年　４月２８日付け：当審拒絶理由通知書 令和　２年　９月１４日　　：意見書及び手続補正書の提出 第２　本願発明 本願の請求項１ないし３４に係る発明は，特許請求の範囲の請求項１ないし３４に記載された事項により特定されるものと認められるところ，その請求項１に係る発明（以下，「本願発明」という。）は，以下のとおりのものである。 「　　【請求項１】 無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、 無線送受信機と、 プロセッサと、を備え、 前記プロセッサがソフターハンドオーバ中の前記ＷＴＲＵに、 前記無線送受信機を用いて、プライマリセル及び非プライマリセルを介して通信させ、 前記プライマリセルを介し、かつ前記非プライマリセルを介さずに前記ＷＴＲＵによって受信され、前記非プライマリセルのダウンリンク共有チャネルを識別するメッセージを処理させ、 前記無線送受信機を用いて、前記識別されるダウンリンク共有チャネルを通じて情報を受信させており、 前記プライマリセル及び前記非プライマリセルの両方は、１つのノードＢにより制御される、 ＷＴＲＵ。」 第３　拒絶の理由 令和２年４月２８日付けで当審が通知した拒絶理由のうち，理由３の概要は「この出願の請求項１ないし３４に係る発明は、以下の引用例１に記載された発明及び技術常識に基いて，その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。」というものである。 引用例１　特開２０００－２１７１３９号公報 第４　引用例の記載，引用発明及び技術常識 １　引用例１の記載 当審拒絶理由（令和２年４月２８日付け）で引用され，本願優先日前に公開された引用例１（特開２０００－２１７１３９号公報）には，図面とともに以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。） （１）「【０００２】 【従来の技術】CDMA方式移動通信システムにおいて、ソフトハンドオフと呼ばれるハンドオフ方式が実用化されている。ソフトハンドオフについては米国特許5,267,261号明細書(1992年3月5日出願、"Mobile Station Assisted Soft Handoff In A CDMA Cellular Communications System")に記載されている。 【０００３】ソフトハンドオフとは通信の無瞬断、及びセル境界におけるセルダイバーシチ効果という特性を有するハンドオフ方法である。ソフトハンドオフはCDMA方式は複数の無線回線の同時受信が可能という特性を利用して実現される。具体的には、上り回線においては無線端末が送信した信号を複数の無線基地局で受信し、受信信号を基地局制御装置において選択又は合成することによって上記特性が実現される。一方、下り回線においては、複数の無線基地局から単一の無線端末に対して同一情報に異なる拡散を施した信号を同時に送信し、無線端末が各信号を同時に受信し逆拡散して同一情報を取り出した後、取り出した情報を選択又は合成することによって上記特性が実現される。」 （２）「【００２３】 【発明の実施の形態】1. 無線通信システムの基本構成 図2に本発明に係わる無線通信システムの構成図を示す。この図では一例として、CDMA方式セルラー移動通信システムの構成を示している。 【００２４】サービスエリア206を有する無線基地局203は無線回線を介してサービスエリア206内に位置する無線端末201と通信している。又、サービスエリア207を有する無線基地局101及びサービスエリア208を有する無線基地局102は両サービスエリアの共通地域に存在する無線端末103と同時に通信している。又、無線基地局203は基地局制御装置209と、無線基地局101及び102は基地局制御装置210と、有線又は無線の通信回線を介して接続されている。 【００２５】基地局制御装置209及び210は通信回線を介して交換機211と接続されている。基地局制御装置は接続されている複数の無線基地局を制御し、無線インタフェースの終端やハンドオフの制御等を行う。」 （３）「【００３９】3.2 無線端末受信系 図5は無線端末受信系の実施例をブロック図の形態で表したものである。アンテナ501は送受共用であり、無線基地局からの送信信号をデュプレクサ502を介してRFユニット503に供給すると同時に、無線端末送信系から供給される信号を送信する。デュプレクサ502はアンテナ501を送受に共用する。RFユニット503は、受信信号に対し増幅、IF周波数への周波数変換、IF周波数帯域でのフィルタリング、及びA/D変換を順に施す。RFユニット503の出力は逆拡散器504に供給される。逆拡散器504は受信信号に対しタイミング調整を行った後、PN符号及び直交符号で相関を取り合成する機能を有する。逆拡散器504の詳細な機能については後で図6を用いて説明する。逆拡散器504の出力はデインタリーバ505に入力される。デインタリーバ505は無線基地局チャネルエレメント305のインタリーバ402に対応しており、インタリーバ402で並び替えられた信号を元の順に並べ直す。復号器506は畳み込み符号化器401と対応しており、復号化によって元の送信情報を取り出す。制御プロセッサ507は以上の処理を統括し制御する。」 （４）「【００５８】4.1 ハンドオフ状態への移行 ・・・（中略）・・・ 【００６３】無線基地局102は、無線端末103の送信信号を基地局制御装置からの情報を元に探索し(804)、捕捉成功後基地局制御装置210に対して上り回線捕捉成功を通知する(805)。この段階で状態b)に移行する。図10に示されるように、状態b)は上り回線のみ両無線基地局に受信されている。基地局制御装置において両無線基地局から供給される信号を最大比合成又は選択合成することにより、上り回線はセルダイバーシチ状態となる。これ以降、上り回線に関してはハンドオフが終了するまでセルダイバーシチ状態を保つ。 【００６４】基地局制御装置210は無線基地局102から上り回線捕捉成功を通知されると、無線基地局102に新たな直交符号を割り当て、同時にスイッチの設定を切り替えることによって、部分チャネル1の送信を開始するよう命令信号を送信する(806)。また、基地局制御装置210は、無線基地局101を介して無線端末103に無線基地局102に新たに割り当てた直交符号を送信し、無線基地局102が送信する部分チャネル1を受信するように指示する。 【００６５】指示を受けた無線基地局102は部分チャネル1(1105)のみ送信を開始する(807)。これは、図13に示されるように、無線基地局102の直交符号拡散器108に基地局制御装置210から新たに供給された直交符号OC21を割り当て、同時に直交符号を割り当てた直交符号拡散器108の出力に対応するスイッチ112の設定のみオンに切り替えることにより実現される。この段階で状態c)に移行する。図10に示されるように、無線端末103に向けて信号1005の送信が開始される。また、指示を受けた無線端末103は無線基地局102が送信する部分チャネル1の受信を開始する。これは、現在レイク合成に利用している全復調エレメントのうち、もっとも受信強度が弱い復調エレメントに信号探索エレメントを用いて得た無線基地局102のオフセットを割り当て、同時にその復調エレメントの出力を無線基地局102に割り当てられた直交符号で逆拡散し、第二シンボル合成器において両無線基地局から送信されてきた部分チャネル1を合成した後、マルチプレクサで多重化することによって実現される。」 （５）図２として以下の図が記載されている。 （６）図５として以下の図が記載されている。 （７）図１０として以下の図が記載されている。 ２　引用発明 （１）上記「１」の「（２）」には「この図では一例として、CDMA方式セルラー移動通信システムの構成を示している。・・・（中略）・・・サービスエリア207を有する無線基地局101及びサービスエリア208を有する無線基地局102は両サービスエリアの共通地域に存在する無線端末103と同時に通信している。」と記載されていることから，引用例１には「ＣＤＭＡ方式セルラー移動通信システムにおける無線端末」が記載されているといえる。 （２）上記「１」の「（３）」には「無線端末受信系」として，「アンテナ501は送受共用であり、無線基地局からの送信信号をデュプレクサ502を介してRFユニット503に供給すると同時に、無線端末送信系から供給される信号を送信する。デュプレクサ502はアンテナ501を送受に共用する。RFユニット503は、受信信号に対し増幅、IF周波数への周波数変換、IF周波数帯域でのフィルタリング、及びA/D変換を順に施す。RFユニット503の出力は逆拡散器504に供給される。逆拡散器504は受信信号に対しタイミング調整を行った後、PN符号及び直交符号で相関を取り合成する機能を有する。」，「逆拡散器504の出力はデインタリーバ505に入力される。デインタリーバ505は無線基地局チャネルエレメント305のインタリーバ402に対応しており、インタリーバ402で並び替えられた信号を元の順に並べ直す。復号器506は畳み込み符号化器401と対応しており、復号化によって元の送信情報を取り出す。制御プロセッサ507は以上の処理を統括し制御する。」との記載がある。 ここで，当該記載における「無線端末受信系」は「無線端末」が備えるものであることは明らかであるから，上記記載から，引用例１の「無線端末」は「無線基地局からの送信信号を受信し，元の送信情報を取り出すためのアンテナ，ＲＦユニット，逆拡散器，デインタリーバ，及び復号器を備え，さらに各機器の処理を制御する制御プロセッサを備える」ものといえる。 また，上記「１」の「（３）」には「図5は無線端末受信系の実施例をブロック図の形態で表したものである。アンテナ501は送受共用であり、無線基地局からの送信信号をデュプレクサ502を介してRFユニット503に供給すると同時に、無線端末送信系から供給される信号を送信する。」との記載があり，上記「１」の（６）の図５には，デュプレクサ502に加入者無線局送信系より信号が供給されることが記載されている。ここで、図５は「無線端末受信系」を表したものであり，そこに記載された「加入者無線局送信系」が，上記「１」の「（３）」に記載された「無線端末送信系」と同じものを表していることは，デュプレクサ502の機能や入力関係を考慮すれば明らかである。そして，当該「無線端末送信系」は無線端末が備えている構成であることは明らかである。加えて，無線端末送信系が，図５に記載された無線端末受信系の各機器に対する逆処理を行う機器（符号器や拡散器等）を備えていることも自明である。してみれば，引用例１の「無線端末」が「無線端末送信系の機器を備えている」ことは明らかである。 以上のことを考慮すれば，引用例１の「無線端末」は「無線基地局からの送信信号を受信し，元の送信情報を取り出すためのアンテナ，ＲＦユニット，逆拡散器，デインタリーバ，及び復号器と，各機器の処理を制御する制御プロセッサと，無線送信系の機器を備える」ものといえる。 （３）上記「１」の「（４）」の「ハンドオフ状態への移行」には「無線局制御装置210は，無線基地局101を介して無線端末103に・・・（中略）・・・無線基地局102が送信する部分チャネル1受信するように指示する。」，「指示を受けた無線端末103は無線基地局102が送信する部分チャネル1の受信を開始する。これは・・・（中略）・・・第二シンボル合成器において両無線基地局から送信されてきた部分チャネル1を合成した後、マルチプレクサで多重化することによって実現される。」との記載がある。 ここで，当該記載における「両無線基地局」とは，上記「１」の「（５）」及び上記「１」の「（７）」の「図１０」の「ｃ）－ｅ）」に示されるように「無線基地局101」と「無線基地局102」を表していることは明らかである。してみれば，引用例１の「無線端末」は，「無線基地局101と無線基地局102から送信されてきた部分チャネル1の受信を行う」ものといえる。 （４）上記「１」の「（４）」の「ハンドオフ状態への移行」には「基地局制御装置210は，・・・（中略）・・・無線基地局102に新たな直交符号を割り当て、同時にスイッチの設定を切り替えることによって、部分チャネル1の送信を開始するよう命令信号を送信する(806)。」，「基地局制御装置210は、無線基地局101を介して無線端末103に無線基地局102に新たに割り当てた直交符号を送信し、無線基地局102が送信する部分チャネル1を受信するように指示する。」との記載がある。 当該記載事項によれば，引用例１の「基地局制御装置」は，無線基地局101を介して無線端末に無線基地局102に新たに割り当てた直交符号を送信し，無線基地局102が送信する部分チャネル１を受信するよう指示するものである。言い換えれば，引用例１の「無線端末」は，「無線基地局101を介して無線基地局102に新たに割り当てられた直交符号を受信し，無線基地局102が送信する部分チャネル１を受信するように指示される」ものといえる。 （５）上記「１」の「（４）」の「ハンドオフ状態への移行」には「基地局制御装置210は、無線基地局101を介して無線端末103に無線基地局102に新たに割り当てた直交符号を送信し、無線基地局102が送信する部分チャネル1を受信するように指示する。」，及び「無線端末103に向けて信号1005の送信が開始される。また、指示を受けた無線端末103は無線基地局102が送信する部分チャネル1の受信を開始する。」との記載があるから，引用例１の「無線端末」は，「無線基地局102が送信する部分チャネル１を通じて信号を受信する」ものといえる。 （６）上記「１」の「（４）」は「ハンドオフ状態への移行」とのタイトルで説明されており，その中では「基地局制御装置210は、無線基地局101を介して無線端末103に無線基地局102に新たに割り当てた直交符号を送信し、無線基地局102が送信する部分チャネル1を受信するように指示する。」，「指示を受けた無線端末103は無線基地局102が送信する部分チャネル1の受信を開始する。」と記載されているように，実際にハンドオフ中に行われる動作が記載されている。してみれば，上記「１」の「（４）」に記載された動作は，ハンドオフ中に行われる動作であるといえ，同様に，上記「（３）」ないし「（５）」の各動作もハンドオフ中に行われる動作であるといえる。 （７）上記「（３）」で説示したとおり，ハンドオフ中，引用例１の「無線端末」は，無線基地局101と無線基地局102から送信されてきた部分チャネル1の受信を行うものである。ここで，上記「１」の「（１）」に「ソフトハンドオフはCDMA方式は複数の無線回線の同時受信が可能という特性を利用して実現される。具体的には、・・・（中略）・・・下り回線においては、複数の無線基地局から単一の無線端末に対して同一情報に異なる拡散を施した信号を同時に送信し、無線端末が各信号を同時に受信し逆拡散して同一情報を取り出した後、取り出した情報を選択又は合成することによって上記特性が実現される。」と記載されているように，無線端末が複数の無線基地局から送信された各信号を同時に受信するようなハンドオフを，ソフトハンドオフということは明らかである。してみれば，上記「１」の「（４）」に記載された「ハンドオフ」とは「ソフトハンドオフ」を表していることは明らかである。 以上のことを考慮すれば，上記「（３）」ないし「（６）」で説示した「無線端末」の動作は「ソフトハンドオフ中に」行われる動作といえる。 したがって，上記「（１）」ないし「（７）」を総合すると，引用例１には，次の発明（以下，「引用発明」という。）が記載されていると認められる。 「　ＣＤＭＡ方式セルラー移動通信システムにおける無線端末であって， 無線基地局からの送信信号を受信し，元の送信情報を取り出すためのアンテナ，ＲＦユニット，逆拡散器，デインタリーバ及び復号器と， 前記各機器の処理を制御する制御プロセッサと， 無線送信系の機器を備え， ソフトハンドオフ中に， 無線基地局101と無線基地局102から送信されてきた部分チャネル1の受信を行い， 無線基地局101を介して無線基地局102に新たに割り当てられた直交符号を受信し，無線基地局102が送信する部分チャネル１を受信するように指示され， 無線基地局102が送信する部分チャネル１を通じて信号を受信する 無線端末。」 ３　技術常識１ （１）原査定（平成３０年１２月３日付け拒絶査定）で引用され，本願優先日前に公開された特開２００３－５０１９７４号公報（以下「周知例１」という。なお，原査定時は「引用文献３」として引用された。）には，図面とともに以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。） ア　「【０００９】 最初に図１を参照すると、ここにはセルラ通信ネットワークの３つのセル２が示されている。各セル２は、それぞれの基地トランシーバ局（ＢＴＳ）４によってサービスを提供される。基地局はＣＤＭＡシステムではノードＢと呼ばれることがある。各基地トランシーバ局は、所与の基地トランシーバ局４に関連付けられたセル内に位置する移動局６へ信号を送信し、かつそこから信号を受信するように構成される。同様に、各移動局６は、それぞれの基地トランシーバ局４へ信号を送信し、かつそこから信号を受信することができる。」 イ　「【００２３】 接続モード３２時の主要な状態は、セル接続状態３４およびＵＴＲＡＮ登録エリア（ＵＲＡ）接続状態である。１つの無線ネットワーク制御装置がサービス提供無線ネットワーク制御装置として働き、移動局と当該サービス提供無線ネットワーク制御装置との間に無線資源制御接続が確立される。移動局の位置がセルレベルで知られると、移動局はセル接続状態になる。無線資源制御接続の変更は、ハンドオーバ手続きによって処理される。この状態で、無線リンクは、様々なチャネルを使用することができる。 【００２４】 １．専用チャネル（ＤＣＨ）：このチャネルでは、拡散符号が移動局に割り当てられ、その移動局単独で使用される。 ２．専用共有チャネル（ＤＳＣＨ）：このチャネルでは、拡散符号が多数の移動局の間で共用される。無線チャネルはパケットトラフィック用に最適化される。 ３．ダウンリンクの共通チャネルおよびアップリンクのランダムアクセスチャネル：これらは共有チャネルであり、短いパケットに使用するのに適している。」 （２）本願優先日前に公開された国際公開第０３／０４９４８１号（以下「周知例２」という。）には，以下の事項が記載されている。（なお，下線は当審で付与した。） ア　「In a WCDMA based system the applicable transport channels for packet data transfer are Dedicated Transport channel (DCH) in uplink and downlink direction, Random Access Channel (RACH) in uplink direction, Forward Access Channel(FACH) in downlink direction, Common Packet Channel (CPCH) in uplink direction, and Downlink Shared Channel (DSCH) in downlink direction. 」（第３頁第２８行ないし第３５行） （当審仮訳：ＷＣＤＭＡベースのシステムでは、パケットデータ転送に適用できる搬送チャンネルは、アップリンク及びダウンリンク方向の専用搬送チャンネル（ＤＣＨ）、アップリンク方向のランダムアクセスチャンネル（ＲＡＣＨ）、ダウンリンク方向の順方向アクセスチャンネル（ＦＡＣＨ）、アップリンク方向の共通パケットチャンネル（ＣＰＣＨ）、及びダウンリンク方向のダウンリンク共有チャンネル（ＤＳＣＨ）である。） イ　「 Figure 2 illustrates a radio resource management system for packet switched data in a WCDMA radio communication system comprising a dedicated transport channel DCH1 and shared and/or common transport channels SCH1 and SCH2. The radio communication system illustrated in Figure 2 is a WCDMA-based system, thus the dedicated channel is a DCH-channel and the shared and common channels are RACH-, FACH-, CPCH- and/or DSCH-channels. 」（第１２頁第３０行ないし第１３頁第１行） （当審仮訳：図２は、専用の搬送チャンネルＤＣＨ１と、共有及び／又は共通の搬送チャンネルＳＣＨ１及びＳＣＨ２とを備えたＷＣＤＭＡ無線通信システムにおいてパケット交換データに対し無線リソースを管理するシステムを示す。図２に示された無線通信システムは、ＷＣＤＭＡベースのシステムであり、従って、専用チャンネルは、ＤＣＨチャンネルであり、そして共有及び共通のチャンネルは、ＲＡＣＨ、ＦＡＣＨ、ＣＰＣＨ及び／又はＤＳＣＨチャンネルである。） 上記「（１）」ないし「（２）」に示されるように，以下の点は技術常識（以下「技術常識１」という。）であると認める。 「ＣＤＭＡシステムでは，ダウンリンク共用チャネルを使用する。」 ４　技術常識２ 当審拒絶理由（令和２年４月２８日付け）で引用され，本願優先日前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった，３ＧＰＰ，３ｒｄ　Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ　Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ　Ｐｒｏｊｅｃｔ；Ｔｅｃｈｎｉｃａｌ　Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ　Ｇｒｏｕｐ　Ｒａｄｉｏ　Ａｃｃｅｓｓ　Ｎｅｔｗｏｒｋ；Ｒａｄｉｏ　ｒｅｓｏｕｒｃｅ　ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ　ｓｔｒａｔｅｇｉｅｓ（当審仮訳：無線リソース管理戦略）（Ｒｅｌｅａｓｅ５），３ＧＰＰ　ＴＲ　２５．９２２　Ｖ５．０．０（２００２－０３），２００２．０３．１９掲載，ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．３ｇｐｐ．ｏｒｇ／ｆｔｐ／Ｓｐｅｃｓ／ａｒｃｈｉｖｅ／２５＿ｓｅｒｉｅｓ／２５．９２２／２５９２２－５００．ｚｉｐには，以下の記載がある。（なお，下線は当審で付与した。） （１）「5.1.4 Soft Handover 5.1.4.1 Soft Handover Parameters and Definitions Soft Handover is a handover in which the mobile station starts communication with a new Node-B on a same carrier frequency, or sector of the same site (softer handover), performing utmost a change of code.」 （当審仮訳：５．１．４　ソフトハンドオーバ ５．１．４．１　ソフトハンドオーバのパラメータと定義 ソフトハンドオーバは，コードの変更を最大限に実行することで，移動局が同じキャリア周波数の新しいノードＢ又は同じサイトの新しいセクタ（ソフターハンドオーバ）と通信を開始するハンドオーバである。） 上記「（１）」によれば，ソフターハンドオーバは，ソフトハンドオーバの一種であって，同じサイトの新しいセクタへのハンドオーバを表すものといえる。してみれば，以下の点が技術常識（以下「技術常識２」という。）であると認める。 「ソフターハンドオーバは，ソフトハンドオーバの一種であって，同じサイトの新しいセクタへのハンドオーバである。」 第５　対比 本願発明と引用発明とを対比する。 １　引用発明における「無線端末」，「制御プロセッサ」は，本願発明における「無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）」，「プロセッサ」に相当する。 また，引用発明における「アンテナ，ＲＦユニット，逆拡散器，デインタリーバ及び復号器」は「無線基地局からの送信信号を受信し，元の送信情報を取り出すため」の機器であり，また「無線送信系の機器」は無線基地局への送信を行うための機器であることは自明である。してみれば，引用発明における「アンテナ，ＲＦユニット，逆拡散器，デインタリーバ及び復号器」及び「無線送信系の機器」は，本願発明の「無線送受信機」に相当する。 ２　引用発明における「制御プロセッサ」は，「無線基地局からの送信信号を受信し，元の送信情報を取り出すためのアンテナ，ＲＦユニット，逆拡散器，デインタリーバ及び復号器」という「各機器の処理を制御する」ものであるから，「制御プロセッサ」が，前記各機器を備える「無線端末」に，受信に関する動作を行わせているといえる。 また，引用発明における「ソフトハンドオフ」は，ソフトハンドオーバとも呼ばれることは技術常識であるから，引用発明の「ソフトハンドオフ中」は，本願発明の「ソフトハンドオーバ中」に相当する。 以上のことを考慮すれば，引用発明における「ソフトハンドオフ中に」行われる受信に関する動作は，「制御プロセッサ」が「無線端末」に行わせる動作といえるから，本願発明の「プロセッサがソフターハンドオーバ中のＷＴＲＵに」行わせる動作とは，「プロセッサがハンドオーバ中のＷＴＲＵに」行わせる動作である点で共通するといえる。 ３　引用発明における「無線基地局101と無線基地局102から送信されてきた部分チャネル1の受信」は，「無線基地局からの送信信号を受信し，元の送信情報を取り出すため」の機器である「アンテナ，ＲＦユニット，逆拡散器，デインタリーバ及び復号器」を用いて行われることは明らかであり，また受信は通信に含まれることは技術常識である。よって，引用発明における「無線基地局101と無線基地局102から送信されてきた部分チャネル1の受信」は，本願発明と同様に，「無線送受信機を用いて」行われているといえる。 また，引用発明は「ＣＤＭＡ方式セルラー移動通信システム」に関するものであり，セルラー通信の技術分野においては，無線基地局が無線端末と送信や受信などの通信を行う際は，無線基地局がセルを形成し，当該セルを介して通信を行うことが技術常識である。してみれば，引用発明の「無線基地局101」及び「無線基地局102」も，セルを形成し，当該セルを介して通信を行うものといえる。 そして，引用発明の「無線端末」は「無線基地局101を介して新たに割り当てられた直交符号を受信し，無線基地局102が送信する部分チャネル１を通じて信号を受信する」ものであるから，無線基地局102が送信する部分チャネル１を受信するためには，無線基地局101からの受信が必須といえる。つまり，「無線基地局101」が主要な基地局，「無線基地局102」が補助的な基地局となっていることは明らかである。 以上のことを考慮すれば，引用発明における「無線基地局101」は主要な基地局，すなわちプライマリ基地局ということができ，当該「無線基地局101」が通信する際に形成するセルは「プライマリセル」ということができるものといえる。同様に，引用発明における「無線基地局102」は補助的な基地局，すなわち非プライマリ基地局ということができ，当該「無線基地局102」が通信する際に形成するセルは「非プライマリセル」ということができるものといえる。 したがって，引用発明における「無線基地局101と無線基地局102から送信されてきた部分チャネル1の受信を行」うことは，本願発明における「前記無線送受信機を用いて、プライマリセル及び非プライマリセルを介して通信させ」ることに含まれる。 ４　引用発明は「ＣＤＭＡ方式」を利用するものである。ＣＤＭＡ方式においては，直交符号を用いてチャネルを形成することが技術常識であるから，引用発明において「無線端末」が受信する「無線基地局102に新たに割り当てられた直交符号」は，当該直交符号を用いて形成されたチャネルを識別する情報といえ，また受信した直交符号を逆拡散器で使用できるような処理が行われることは自明である。そして，引用発明は「無線基地局101を介して新たに割り当てた直交符号を受信」するものであって，直交符号の受信は，無線基地局102を介してなされるものでないことは明らかである。 してみれば，本願発明の「プライマリセルを介し、かつ非プライマリセルを介さずにＷＴＲＵによって受信され、前記非プライマリセルのダウンリンク共有チャネルを識別するメッセージを処理させ」ることと，引用発明における「無線基地局101を介して新たに割り当てられた直交符号を受信し，無線基地局102が送信する部分チャネル１を受信するように指示され」ることとは，「プライマリセルを介し、かつ非プライマリセルを介さずにＷＴＲＵによって受信され、前記非プライマリセルのチャネルを識別する情報を処理させ」る点で共通する。 ５　引用発明における「無線基地局102が送信する部分チャネル１を通じて信号を受信する」ことは，「無線基地局からの送信信号を受信し，元の送信情報を取り出すため」の機器である「アンテナ，ＲＦユニット，逆拡散器，デインタリーバ及び復号器」を用いて行われることは明らかである。また，引用発明における「信号」には情報が含まれていることは自明である。 そして，引用発明は「無線基地局101を介して無線基地局102に新たに割り当てられた直交符号を受信し，無線基地局102が送信する部分チャネル１を受信するように指示され，無線基地局102が送信する部分チャネル１を通じて信号を受信する」ものである。ここで，上記「４」で説示したとおり，「無線基地局102に新たに割り当てられた直交符号」は，当該直交符号により形成されたチャネルを識別する情報といえるから，引用発明において，受信するように指示された「無線基地局102が送信する部分チャネル１」は，「無線基地局102に新たに割り当てられた直交符号」により識別されるチャネルといえる。 以上のことを考慮すれば，本願発明における「無線送受信機を用いて、識別されるダウンリンク共有チャネルを通じて情報を受信させ」ることと，引用発明における「無線基地局101を介して無線基地局102に新たに割り当てた直交符号を受信し，無線基地局102が送信する部分チャネル１を受信するように指示され，無線基地局102が送信する部分チャネル１を通じて信号を受信する」こととは，「無線送受信機を用いて、識別されるチャネルを通じて情報を受信させ」る点で共通する。 したがって，上記１ないし５を総合すれば，本願発明と引用発明は，以下の点で一致し，また相違する。 ＜一致点＞ 「　無線送受信ユニット（ＷＴＲＵ）であって、 無線送受信機と、 プロセッサと、を備え、 前記プロセッサがハンドオーバ中の前記ＷＴＲＵに、 前記無線送受信機を用いて、プライマリセル及び非プライマリセルを介して通信させ、 前記プライマリセルを介し、かつ前記非プライマリセルを介さずに前記ＷＴＲＵによって受信され、前記非プライマリセルのチャネルを識別する情報を処理させ、 前記無線送受信機を用いて、前記識別されるチャネルを通じて情報を受信させる、 ＷＴＲＵ。」 ＜相違点１＞ 本願発明におけるハンドオーバが「ソフターハンドオーバ」であり，「プライマリセル及び非プライマリセルの両方は１つのノードＢにより制御される」のに対し，引用発明におけるハンドオーバはソフトハンドオフであり，無線基地局101と無線基地局102から送信されてきた部分チャネル1の受信を行うものである点。 ＜相違点２＞ 本願発明が「ダウンリンク共有チャネルを識別するメッセージ」を処理し，「前記識別されるダウンリンク共有チャネル」を通じて情報を受信させるのに対し，引用発明は，無線基地局102に割り当てられた直交符号を受信し，部分チャネル１を通じて信号を受信するものであって，当該発明特定事項が特定されていない点。 第６　判断 １　相違点１について 技術常識２として説示したように，ソフターハンドオーバは，ソフトハンドオーバの一種であって，同じサイトの新しいセクタへのハンドオーバであることは技術常識である。ここで，セクタとは，一つの基地局が形成するセルをアンテナの指向性等に基づいて分割したものであり，同じサイトとは同じ基地局を表すことは，当業者にとって自明である。してみれば，引用発明における，ソフトハンドオーバ中の動作を，「ソフトハンドオーバ」の一種である「ソフターハンドオーバ」に適用し，無線基地局101と無線基地局102から送信されてきた部分チャネル1に代えて，同一無線基地局の２つのセクタから送信された部分チャネル１の受信を行うよう構成することは，当業者であれば容易に想到し得たことである。 ２　相違点２について 無線基地局から無線端末に「直交符号」の情報を送受信する際，何らかのメッセージが用いられること，及び受信したメッセージを処理して情報を取り出すことは，例を挙げるまでもなく周知事項といえる。してみれば，引用発明において「無線基地局102に新たに割り当てられた直交符号」がメッセージを用いて送信され，「無線端末」が当該メッセージを受信し，当該メッセージから直交符号を取り出し，逆拡散器で使用できるような処理を行うことは，当業者であれば容易に想到し得たことである。 また，技術常識１として説示したように，ＣＤＭＡシステムでは，ダウンリンク共用チャネルを使用してパケットを送信することが技術常識である。引用発明における「部分チャネル１」がどのようなチャネルを用いるかは特定されていないが，引用発明は，上記「第４」の「１」の「（２）」に摘記したように「ＣＤＭＡ方式」を利用するものであるから，信号を受信する際の「部分チャネル１」として，ダウンリンク共用チャネルを用いることは，当業者であれば容易に想到し得たことである。 ３　審判請求人の主張について 審判請求人は，令和２年９月１４日に提出された意見書の「４．」の「（３）」の「（ｃ）」において「引用文献６には、ソフターハンドオーバなる用語が登場するものの、明細書の段落０００５に記載されるような「ソフターハンドオーバは、ソフトハンドオーバの特殊な例であり、ＷＴＲＵがソフターハンドオーバ状態であるとき、ＷＴＲＵは、同一ノードＢに属する２つ以上のセルに接続され、ソフトハンドオーバと対照的に、ソフターハンドオーバにおいては、最大比合成の有無に関わらず、マクロダイバーシティを、ノードＢ内で実行すること」が一切開示されていません。審判官殿の指摘通り、本願発明におけるソフターハンドオーバは、ソフトハンドオーバの一種（特殊な例）であり、引用文献１のソフトハンドオフに関する技術が、本願発明におけるソフターハンドオーバに一部該当するかもしれません。しかしながら、引用文献６は、本願発明におけるソフターハンドオーバの特徴（例えば、ＷＴＲＵがソフターハンドオーバ状態であるとき、ＷＴＲＵが同一ノードＢに属する２つ以上のセルに接続されることや、ソフターハンドオーバにおいて、最大比合成の有無に関わらず、マクロダイバーシティをノードＢ内で実行すること）について、一切開示していない以上、本願発明におけるソフターハンドオーバをすべて開示しているとはいえないと思料致します。 すなわち、引用文献６は、審判官殿が認定するような「本願発明におけるソフターハンドオーバ」を示す文献ではなく、本願発明のように、２つのセル（プライマリセル及び非プライマリセル）の両方が１つのノードＢにより制御されること、及び２つのセル（プライマリセル及び非プライマリセル）を有する単一のノードＢと通信するソフターハンドオーバ中のＷＴＲＵについて、上記引用文献１及び引用文献５と同様に、開示又は示唆していません。 以上のことから、引用文献１、引用文献５及び引用文献６に係る発明に基づいて、当業者が容易に本願発明を想到することができるとの論理づけをすることはできません。したがって、本願発明は、進歩性を有しています。」と主張している。 しかしながら，上記「１」で検討したとおり，ソフターハンドオーバは，周知例３（令和２年４月２８日付け当審拒絶理由における引用文献６）に示されるように，ソフトハンドオーバの一種であって，同じ基地局の新しいセクタへのハンドオーバを表すことが技術常識であり，セクタとは一つの基地局が形成するセルをアンテナの指向性等に基づいて分割したものであり，同じサイトとは同じ基地局を表すことは，当業者にとって自明であることから，引用発明における「ソフトハンドオーバ」中の動作を，「ソフトハンドオーバ」の一種である「ソフターハンドオーバ」に適用することは，当業者であれば容易に想到し得たことである。 ここで，上記主張の中で，請求人は「引用文献６は、本願発明におけるソフターハンドオーバの特徴（例えば、ＷＴＲＵがソフターハンドオーバ状態であるとき、ＷＴＲＵが同一ノードＢに属する２つ以上のセルに接続されることや、ソフターハンドオーバにおいて、最大比合成の有無に関わらず、マクロダイバーシティをノードＢ内で実行すること）について、一切開示していない以上、本願発明におけるソフターハンドオーバをすべて開示しているとはいえない」と主張している。しかしながら，「ＷＴＲＵがソフターハンドオーバ状態であるとき、ＷＴＲＵが同一ノードＢに属する２つ以上のセルに接続されること」は，上記「１」で検討したとおりであり，また，「ソフターハンドオーバにおいて、最大比合成の有無に関わらず、マクロダイバーシティをノードＢ内で実行すること」は，請求項１の発明特定事項としては記載されていない。よって，その主張を採用することはできない。 よって，審判請求人の上記主張を採用することはできない。 ４　まとめ 以上のとおりであるから，本願発明は引用発明及び技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものである。 第７　むすび 以上のとおり，本願の請求項１に係る発明は，引用例１に記載された発明及び技術常識に基いて，当業者が容易に発明をすることができたものであるから，特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 したがって，本願は，他の請求項について検討するまでもなく，拒絶されるべきものである。 よって，結論のとおり審決する。