2018-701033

特許第６３４５０７７号発明「搬送装置および搬送方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３４５０７７号の請求項１ないし１１に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３４５０７７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし１１に係る特許についての出願は、平成２６年１０月２９日に特許出願され、平成３０年６月１日に特許の設定登録がされ、平成３０年６月２０日に特許掲載公報が発行された。その後、その特許に対し、平成３０年１２月２０日に特許異議申立人中川賢治（以下「申立人」という。）は、特許異議の申立てを行った。 第２　本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された事項により特定される、下記のとおりのものである（以下、それぞれ「本件発明１」等といい、まとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 第１シールドトンネルの周囲に複数の第２シールドトンネルを構築するために使用するシールドマシンおよび資機材を搬送物として搬送する搬送装置であって、 各々が、前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる円筒状の外枠と、前記外枠の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる円筒状の内枠と、前記外枠と前記内枠とを連結し、前記第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の１つを通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、２以上の回転構造体と、 前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設され、各前記回転構造体を回転させるための複数の回転手段とを含む、搬送装置。 【請求項２】 前記搬送装置は、前記シールドマシンを搬送するための第１装置と、前記第１装置に並設され、前記資機材を搬送するための第２装置とから構成され、前記第１装置および前記第２装置の各々が、前記回転構造体と複数の前記回転手段とを含む、請求項１に記載の搬送装置。 【請求項３】 前記シールドマシンは、前記第１シールドトンネルの底部に設けられた開口を通して前記第１装置内の搬送ユニットへ搬入され、前記資機材は、前記第１シールドトンネルの両側部に設けられた２つの開口を通して前記第２装置内の搬送ユニットへ搬入される、請求項２に記載の搬送装置。 【請求項４】 前記第１シールドトンネルの外面から離間した前記地盤には、支持構造物が構築され、前記搬送装置は、前記支持構造物に支持される、請求項１～３のいずれか１項に記載の搬送装置。 【請求項５】 前記回転構造体は、複数の前記回転手段に加え、前記搬送ユニット内に設置された錘により回転する、請求項１～４のいずれか１項に記載の搬送装置。 【請求項６】 前記搬送ユニットは、円筒状の外枠部と、前記外枠部の内側に設けられる円筒状の内枠部と、前記外枠部と前記内枠部との間に該内枠部を回転可能に支持する回転支持手段とを含む、請求項１～５のいずれか１項に記載の搬送装置。 【請求項７】 前記搬送ユニットは、前記内枠部の回転を停止させるための回転停止手段を備える、請求項６に記載の搬送装置。 【請求項８】 前記搬送ユニットは、前記シールドマシンの外部に露出する外胴と該外胴内に組み込まれる内胴のうち該外胴のみを搬送し、前記第２シールドトンネルを構築するために使用した他のシールドマシンの内胴を、該外周内に組み込んでシールドマシンを組み立てた後、組み立てたシールドマシンを前記周方向の所定位置へ搬送する、請求項１～７のいずれか１項に記載の搬送装置。 【請求項９】 第１シールドトンネルの周囲に複数の第２シールドトンネルを構築するために使用するシールドマシンおよび資機材を搬送物として搬送する方法であって、 各々が、前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる円筒状の外枠と、前記外枠の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる円筒状の内枠と、前記外枠と前記内枠とを連結する円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、２以上の回転構造体の各搬送ユニット内に、前記第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の各々を通して各前記搬送物を搬入する工程と、 前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設された複数の回転手段により各前記回転構造体を回転させ、前記第１シールドトンネルの周方向に各前記搬送物を搬送する工程とを含む、搬送方法。 【請求項１０】 前記搬送物を搬入する工程は、前記回転構造体と複数の前記回転手段とを含む第１装置の搬送ユニット内に、前記第１シールドトンネルの底部に設けられた開口を通して前記シールドマシンを搬入する工程と、前記回転構造体と複数の前記回転手段とを含む第２装置の搬送ユニット内に、前記第１シールドトンネルの両側部に設けられた２つの開口を通して前記資機材を搬入する工程とを含む、請求項９に記載の搬送方法。 【請求項１１】 前記第１装置の搬送ユニットにより、前記シールドマシンの外部に露出する外胴と該外胴内に組み込まれる内胴のうち該外胴のみを搬送する工程と、前記第２シールドトンネルを構築するために使用した他のシールドマシンの内胴を、該外周内に組み込んでシールドマシンを組み立てた後、組み立てたシールドマシンを前記周方向の所定位置へ搬送する工程とをさらに含む、請求項１０に記載の搬送方法。」 第３　申立理由の概要 １　本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に特許掲載公報の発行若しくは出願公開公報の発行がされた甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２　本件特許の請求項１～１１に係る発明は、本件特許の出願前に頒布された甲第２号証に記載された発明、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３　本件の請求項２～８に係る特許は、請求項の記載が不明確であり、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていないから、取り消すべきものである。 ［証拠方法］ 甲第１号証：特願２０１４－１７４６号（特開２０１５－１２９４１１　　　　　　　号） 甲第２号証：特開平７－２０８０７０号公報 甲第３号証：特開２０１４－４３７３８号公報 第４　各甲号証の内容 １　甲第１号証について （１）甲第１号証の記載事項（下線は決定で付した。以下同様。） ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、シールドトンネルに用いる資材供給装置、及びトンネル施工方法に関する。」 イ「【００２５】 以下、本発明の実施の形態によるシールドトンネルに用いる資材供給装置、及びトンネル施工方法について、図面に基づいて説明する。 【００２６】 図１に示すように、本実施の形態によるシールドトンネルに用いる資材供給装置１０（図４参照）は、例えば大断面の道路トンネルなどの地中空洞部Ｋを施工するに際して、その地中空洞部Ｋの掘削予定位置の内側に本線シールドトンネル１を予め施工しておき、その本線シールドトンネル１の外側に複数の外殻シールドトンネル２を施工することにより、それら外殻シールドトンネル２によって本線シールドトンネル１を取り囲む外殻体２０を構築し、この外殻体２０の内側を掘削して地中空洞部Ｋを構築するシールドトンネルの施工に用いられている。本線シールドトンネル１および外殻シールドトンネル２は、在来のシールド工法により施工されるものである。 ここで、本線シールドトンネル１におけるトンネル軸方向を符号Ｘで示す。 なお、図２では、見易くするために複数の外殻シールドトンネル２のうち一部（紙面手前側に位置するもの）を省略している。 【００２７】 本実施の形態の地中空洞部Ｋは、図２及び図３に示すように、本線シールドトンネル１を施工した後、本線シールドトンネル１における発進基地部において周方向の一部分を切り広げた円周シールド発進基地３Ａ（円周シールド発進部）を施工し、円周シールド発進基地３Ａから円周シールド機５によって本線シールドトンネル１の外周面１ａに沿って周方向に掘削してリング状の外殻シールド発進基地３Ｂ（外殻シールド発進部）を施工し、さらに外殻シールド発進基地３Ｂより外殻シールド機６を発進させて、複数の外殻シールドトンネル２を設けることにより施工される。 【００２８】 外殻シールドトンネル２は、外殻シールド発進基地３Ｂから本線シールドトンネル１と平行に発進させると共に、掘進に従って漸次、本線シールドトンネル１から径方向の外側に離れる方向に向けて掘進される。また、外殻シールドトンネル２は、外殻シールド発進基地３Ｂにおいて周方向に沿って配置される複数の外殻シールド機６を同時、あるいは適宜な順番で掘進させることにより、施工される。」 ウ「【００３０】 資材供給装置１０は、図４に示すように、地中空胴部Ｋを施工する過程において、主に複数の外殻シールドトンネル２を施工するための外殻シールド発進基地３Ｂ内に設置されている。そして、この資材供給装置１０を使用して、外殻シールド機６を外殻シールド発進基地３Ｂ内に設置して発進準備をし、発進した後において、本線シールドトンネル１の外周部分に掘進に伴って発生するセグメント、各種管材、枕木等の資材が供給される。 なお、資材供給装置１０は、資材の供給、搬入に使用されることに限らず、資材の搬出にも使用できることは言うまでもない。 【００３１】 図４乃至図６に示すように、資材供給装置１０は、本線シールドトンネル１と同軸に、且つ外周に沿ってリング状に配置されるガイドレール１１、１２と、ガイドレール１１、１２に沿って旋回するとともに、筒軸Ｃ（図５、図６）を本線シールドトンネル１のトンネル軸方向Ｘに平行に向けた円筒状の回転ドラム１３と、回転ドラム１３内で筒軸Ｃ回りに周回可能に設けられたステージ１４と、を備えている。 【００３２】 ガイドレール１１、１２は、互いに本線シールドトンネル１に同軸に配置される内周レール１１と外周レール１２を有し、内周レール１１及び外周レール１２ともにトンネル軸方向Ｘに一定の間隔をあけて一対設けられている。 図７に示すように、内周レール１１は、外殻シールド発進基地３Ｂにおいて、本線シールドトンネル１の外周面１ａの外側に配置され、そのレール外周面には全周にわたって第1係止歯１１ａが形成されている。 外周レール１２は、発進基地部１Ａにおいて、内周レール１１の径方向の外側に配置され、そのレール内周面には全周にわたって第２係止歯１２ａが形成されている。 【００３３】 回転ドラム１３は、図４及び図５に示すように、内周レール１１と外周レール１２の間で、両レール１１、１２に案内されるように設けられ、本線シールドトンネル１の外側を 旋回領域とするように配置されている。回転ドラム１３は、図７に示すように、筒状に形成されたドラム本体１３Ａと、本線シールドトンネル１の外周面１ａ及び外殻シールド発進基地３Ｂのセグメント内面に沿って周方向に走行可能に支持された走行支持部１３Ｂと、を備えている。 ステージ１４を備えた回転ドラム１３は、ガイドレール１１、１２内で複数（ここでは、図５に示すように３つ）設けられている。 【００３４】 回転ドラム１３のドラム本体１３Ａには、トンネル軸方向Ｘに配置される一対のガイドレール１１、１１（１２、１２）に対応する位置に、Ｈ形鋼等の鋼材を環状に形成した一対の支持リング１３Ｃ（図４参照）が設けられている。そして、図７に示すように、これら支持リング１３Ｃの周面には、全周にわたって上記内周レール１１の第１係止歯１１ａと外周レール１２の第２係止歯１２ａに噛合する第３係止歯１３ａが形成されている。なお、図７では、見易くするために第３係止歯１３ａの上下の一部のみを示している。 【００３５】 走行支持部１３Ｂは、ドラム本体１３Ａの周面に対して転動するローラ１３ｂと、本線シールドトンネル１の外周面１ａ及び外殻シールド発進基地３Ｂのセグメント内面に沿って転動する走行輪１３ｃと、が連結材１３ｄによって一体に設けられた構成となっている。さらに走行支持部１３Ｂには、ドラム本体１３Ａの第３係止歯１３ａに噛合する駆動モータ１３Ｄが固定されている。回転ドラム１３は、駆動モータ１３Ｄを駆動させることにより、筒軸Ｃを中心に正逆いずれかに回転し、ガイドレール１１、１２に案内されて、本線シールドトンネル１の中心軸回りに旋回する。 【００３６】 回転ドラム１３のドラム本体１３Ａには、図５に示すように、ガイドレール１１、１２の周方向の所定位置（真下の位置）で本線シールドトンネル１内と連通する開口をなす資材投入部１３Ｅが設けられている。この資材投入部１３Ｅは、開口の状態でもよいし、図示しない開閉扉を設けた開閉式でもよい。」 エ「【００３８】 次に、上述した資材供給装置１０を用いた大断面トンネルの施工方法について、図面に基づいてさらに詳しく説明する。 本実施の形態では、図３に示すように、本線シールドトンネル１が所定の予定位置に達した時点で、解体することを考慮したセグメントと、円周シールド機５を案内させるための一対のリング状のガイドリング５１Ａ、５１Ｂを組み立てた後、さらに掘進を続ける。そして、本線シールドトンネル１の発進基地部１Ａにおいて、円周シールド機５により、本線シールドトンネル１の周囲にドーナツ状（リング状）の外殻シールド発進基地３Ｂ（図１参照）を築造し、この発進基地内部より外殻シールド機６（図２参照）を発進させる。 なお、これらガイドリング５１Ａ、５１Ｂ同士の間における本線シールドトンネル１の発進基地部１Ａには、円周シールド発進基地３Ａ、および円周シールド機５の掘進に伴うセグメント撤去作業を容易にするため、多分割化された仮設セグメントが採用されている。 ・・・ 【００４１】 次に、図１に示すように、外殻シールド発進基地３Ｂ内において、複数の円形断面の外殻シールド機６を設置し、トンネル軸方向Ｘに平行に発進させることにより、複数の外殻シールドトンネル２を施工し、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造する。 【００４２】 具体的には、図４及び図６に示すように、外殻シールド発進基地３Ｂのトンネル軸方向Ｘの後半部分（掘進方向側とは反対側の部分）に資材供給装置１０を設置する。そして、外殻シールド発進基地３Ｂに面する本線シールドトンネル１の下部分を撤去して、外殻シールド発進基地３Ｂ内に連通する資材投入口１ｂ（図５参照）を設ける。 【００４３】 その後、資材供給装置１０の回転ドラム１３を資材投入口１ｂに位置する真下の位置へ旋回させ、回転ドラム１３内のステージ１４上に外殻シールド機６を供給する。そして、回転ドラム１３をガイドレール１１、１２に沿って所定の発進位置に旋回させる。このときステージ１４が回転ドラム１３に対して相対的に回転可能に設けられているので、回転ドラム１３の旋回移動に追従させてステージ１４を筒軸Ｃ回り（図７の矢印Ｆ方向）に回転せることで、回転ドラム１３の周方向に位置にかかわらずステージ１４の載置面を常に水平になるように保持することができる。そして、外殻シールド機６を載置させたままステージ１４を水平移動させ、ステージ１４から外殻シールド機６を発進させて、複数の外殻シールドトンネル２を施工することができる。 ・・・・・ 【００４７】 次に、上述したシールドトンネルに用いる資材供給装置、及びトンネル施工方法の作用について、図面に基づいて詳細に説明する。 図４に示すように、本実施の形態では、本線シールドトンネル１に設置された回転ドラム１３内のステージ１４上に資材を供給した後、回転ドラム１３をガイドレール１１、１２に沿って案内させて周方向に旋回することで、ステージ１４上の資材を、本線シールドトンネル１の外周部分の所定位置へ運搬することができる。 このように、ステージ１４への資材の供給部分を本線シールドトンネル１の一部のみ（本実施の形態では本線シールドトンネル１の真下の位置（資材投入口１ｂ））で行うことができるうえ、ステージ１４を有する回転ドラム１３が本線シールドトンネル１の外周部分のみを旋回する構成となるので、資材の供給に必要な占有面積を小さくすることが可能となり、本線シールドトンネル１の断面全体を塞ぐように資材搬入用の仮設構台を設ける従来の場合に比べて、本線シールドトンネル１で行う他の作業への影響を低減することができる。 【００４８】 そして、上記資材供給装置１０を使用してトンネルを施工する場合には、外殻シールドトンネル２の一部に全周にわたって外殻シールド発進基地３Ｂを設け、この外殻シールド発進基地３Ｂに資材供給装置１０を設置することで、回転ドラム１３の旋回領域を本線シールドトンネル１の外周側とすることができ、本線シールドトンネル１の断面を有効に使用することができる。しかも、資材供給装置１０を使用して外殻シールド機６の搬入・組立作業が可能となり、工期短縮を図ることができる。 【００４９】 また、本実施の形態では、回転ドラム１３の旋回領域を本線シールドトンネル１の外周側とすることができ、本線シールドトンネル１内に回転ドラムが旋回することがないので、回転ドラム１３を使用した資材運搬時において本線シールドトンネル１の断面を有効に使用することができる。 【００５０】 また、本実施の形態では、回転ドラム１３は内周レール１１と外周レール１２との両者によって内外から支持された状態でガイドレール１１、１２に沿って旋回することができるので、振れのない安定した旋回が可能となり、重量の大きな資材を回転ドラム１３によって運搬することができる。 【００５１】 さらに、本実施の形態では、資材の供給時に資材投入部の位置に回転ドラム１３を旋回移動させることで、本線シールドトンネル１内部から回転ドラム１３の内部へ資材を供給することができる。回転ドラム１３はガイドレール１１、１２に案内されて旋回可能であるので、少なくとも１箇所の資材投入部を設けておくことにより、資材の供給を容易に行うことができる。 【００５２】 また、本実施の形態では、ステージ１４上に供給される資材をガイドレール１１、１２の周方向の所定位置で回転ドラム１３の外方に移動させることができる。そのため、回転ドラム１３に対して資材を供給、搬出する作業を回転ドラム１３の外方で行うことができるので、作業効率を向上させることができる。」 オ　図面 「【図１】 【図４】 【図５】 【図７】 」 図５から、資材供給装置１０において、内周レール１１と、外周レール１２と、複数の回転ドラム１３とを含む、構造体が看て取れる。 また、図７から、複数の駆動モータ１３Ｄが、走行支持部１３Ｂに固定されている点が看て取れる。 （２）甲第１号証に記載された発明 上記（１）のア～オを踏まえると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」及び「甲１発明の２」という。）が記載されていると認められる。 （甲１発明） 「大断面の道路トンネルなどの地中空洞部Ｋを施工するに際して、その地中空洞部Ｋの掘削予定位置の内側に本線シールドトンネル１を予め施工しておき、その本線シールドトンネル１の外側に複数の外殻シールドトンネル２を施工することにより、それら外殻シールドトンネル２によって本線シールドトンネル１を取り囲む外殻体２０を構築し、この外殻体２０の内側を掘削して地中空洞部Ｋを構築するシールドトンネルの施工に用いられる、外殻シールド機６及びセグメント、各種管材、枕木等の資材を供給する資材供給装置であり、 本線シールドトンネル１と同軸に、且つ外周に沿ってリング状に配置される内周レール１１と、外周レール１２と、筒状に形成されたドラム本体１３Ａと、走行支持部１３Ｂと、内周レール１１の第１係止歯１１ａと外周レール１２の第２係止歯１２ａに噛合する第３係止歯１３ａが形成された鋼材を環状に形成した一対の支持リング１３Ｃが設けられるとともに、真下の位置に資材投入口１ｂが設けられた本線シールドトンネル１内と連通する開口をなす資材投入部１３Ｅが設けられ、筒軸Ｃを本線シールドトンネル１のトンネル軸方向Ｘに平行に向けた円筒状の複数の回転ドラム１３とを含む、構造体と、 走行支持部１３Ｂに固定されており、駆動させることにより、回転ドラム１３を筒軸Ｃを中心に正逆いずれかに回転し、内周レール１１と、外周レール１２に案内されて、本線シールドトンネル１の中心軸回りに旋回させる複数の駆動モータ１３Ｄとを含む、 資材供給装置。」 （甲１発明の２） 甲１発明を使用した資材供給方法。 ２　甲第２号証について （１）甲第２号証の記載事項 ア「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、地山内の外殻構造体が複数のシールドトンネルの重合体で構成される大断面トンネルを構築するにあたり、シールドトンネルを形成するためのシールド機を立坑から発進させる方法およびその発進立坑に関する。」 イ「【０００７】 【作用】本発明によれば、発進位置に架台ごとシールド機を軌道部材に沿って移動させそこからシールド機を発進させる。発進位置すべてにシールド機発進用の架台を設置する必要がなく、よってシールド機を発進させるたびに架台の組立ておよび解体作業を必要としなくなり、その結果、架台の組立ておよび解体作業にかかる膨大な費用と時間が省略され、大断面トンネル構築の工期の短縮とコストの低減を大幅に達成することができる。 【０００８】 【実施例】以下、図面を参照して本発明の一実施例を説明する。図１および図２は本発明に係るシールド機発進用の立坑１を示しており、この立坑１は、地表から地山Ｇに掘削して形成した掘削孔Ｇ１の内壁２が打設コンクリートにより補強され、その内側にガイドレール（軌道部材）３が設置され、かつこのガイドレール３にシールド機４がセットされるゲージ（架台）５が複数設置されるよう構成されている。 【０００９】ガイドレール３は、構築すべき大断面トンネルの外形断面（この場合円形）に即した輪郭に形成された内レール１０および外レール１１からなる二重リング構造で、内壁２の前壁部２ａおよび後壁部２ｂに互いに対向して設置されている。各レール１０、１１の内周面にはゲージ５をガイドレール３に沿って移動させるためのギヤ１０ａ、１１ａ（図３、図４参照）が一体に形成されている。ガイドレール３の内側の空間には、図１に示すように、前後壁部２ａ、２ｂ間にわたって張られた複数の梁１２および複数のステージ１３により資機材Ｗの置き場１４が複数階層形成することができる。 【００１０】ゲージ５は充分な剛性を有する円筒状のケーシング１５の内底部にシールド機４を安定して載せるための載置台１６が設けられてなるもので、ケーシング１５の両端部の外周は縮径されており、この縮径部１５ａには、図３および図４に示すように、ガイドレール３を構成する内外のレール１０、１１のギヤ１０ａ、１１ａに対して別個に噛合する内側ギヤ１７および外側ギヤ１８がそれぞれ回転自在に、かつ互いに同軸的に装着されている。このように前後のガイドレール３、３のギヤ１０ａ、１１ａに内側ギヤ１７、外側ギヤ１８が噛合されてゲージ５はその両端部が前後のガイドレール３、３に支持され、この支持状態でその軸方向が略水平とされる。なお図示例では内側ギヤ１７が縮径部１５ａの端部側、外側ギヤ１８が内側にそれぞれ配されているが、この配列は逆でもかまわない。内側ギヤ１７および外側ギヤ１８は図示せぬモータ等の駆動機構により互いに逆方向に、かつ外側ギヤ１８が内側ギヤ１７よりも適宜に速く回転させられ、これら各ギヤ１７、１８の回転作用により、ゲージ５は載置台１６が水平を維持したままでガイドレール３、３に沿って移動できるようになっている。また、内側ギヤ１７と外側ギヤ１８を同方向に回転させればゲージ５の位置をそのままとしてゲージ５自体を軸回りに回転させることができる。またゲージ５はガイドレール３、３に少なくとも１つ設置するようにし、図示例では４つ設置されている。ゲージ５の設置数は作業手順によっては多数設置でき、最大では構築する小口径のシールドトンネル数の半分の数を設置できる。」 ウ「【００１７】上記の立坑およびこの立坑からのシールド機の発進方法によれば、シールド機４の発進位置すべてにシールド機発進用のゲージ５を設置する必要がなく、発進位置にゲージ５をガイドレール３、３に沿って移動させればよい。すなわち１つのゲージ５をシールド機４の発進のために何回も繰り返し流用することによりシールド機４を発進させるたびにゲージ５の組立ておよび解体作業を必要としなくなり、その結果、ゲージ５の組立ておよび解体作業にかかる膨大な費用と時間が省略され、大断面トンネル構築の工期の短縮とコストの低減を大幅に達成することができる。 【００１８】また、ガイドレール３、３に沿ってゲージ５を移動自在に支持させる構造は、ガイドレール３側のギヤ１０ａ、１０ｂに対してゲージ５の両端部のギヤ１７、１８を噛合させ、これらギヤ１７、１８を回転させるといった単純な構造であるから、製造が容易であるとともにさらなるコスト低減のための手段として好適である。」 エ　図面 「【図１】 【図２】 【図３】 【図４】 」 図１～３から、シールド機４が、立坑１の内壁の前壁部２ａ、後壁部２ｂに互いに対向して円形状に設置されたガイドレール３，３と、ガイドレールに設置された複数のゲージ５を含む装置によって円形状に移動できるようになっている点が看て取れる。 また、図１～３から、シールド機４を移動する装置において、内レール１０および外レール１１からなる二重リング構造のガイドレール３、３と、複数設置されるゲージとを含む、構造体が看て取れる。 （２）甲第２号証に記載された発明 上記（１）のア～エを踏まえると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」及び「甲２発明の２」という。）が記載されていると認められる。 （甲２発明） 「シールド機４を移動する装置であって、 立坑１の内壁２の前壁部２ａおよび後壁部２ｂに互いに対向して設置され、内レール１０および外レール１１からなる二重リング構造のガイドレール３、３と、ガイドレール３を構成する内外のレール１０、１１のギヤ１０ａ、１１ａに対して別個に噛合する内側ギヤ１７および外側ギヤ１８がそれぞれ回転自在に、かつ互いに同軸的に装着されている縮径部１５ａを有する円筒状のケーシング１５を備え、前後のガイドレール３、３のギヤ１０ａ、１１ａに内側ギヤ１７、外側ギヤ１８が噛合されてゲージ５はその両端部が前後のガイドレール３、３に支持され、ガイドレール３、３に沿って円形状に移動させる複数設置されるゲージ５とを含む、構造体と、 互いに逆方向に、かつ外側ギヤ１８が内側ギヤ１７よりも適宜に速く回転させ、これら各ギヤ１７、１８の回転作用により、ゲージ５は載置台１６が水平を維持したままでガイドレール３、３に沿って移動できるようにするモータ等の駆動機構とを含む、 シールド機４を移動する装置。」 （甲２発明の２） 甲２発明を使用したシールド機４の移動方法。 ３　甲第３号証について （１）甲第３号証の記載事項 ア「【技術分野】 【０００１】 本発明は、本線シールドトンネルの外側を拡幅することで設け地中空洞部を施工するための大断面トンネルの施工方法に関する。」 イ「【００１６】 図１および図２に示すように、本実施の形態による大断面トンネルの施工方法は、例えば大断面の道路トンネルなどの地中空洞部１０を施工するに際して、その地中空洞部１０の掘削予定位置の内側に本線シールドトンネル１を予め施工しておき、その本線シールドトンネル１の外側に複数の外殻シールドトンネル２を施工することにより、それら外殻シールドトンネル２によって本線シールドトンネル１を取り囲む外殻体２０を構築し、該外殻体２０の内側を掘削して地中空洞部１０を構築するものである。ここで、本線シールドトンネル１おとび外殻シールドトンネル２は、在来のシールド工法により施工されるものである。 ここで、本線シールドトンネル１におけるトンネル軸方向を符号Ｘで示す。 なお、図１では、見易くするために複数の外殻シールドトンネル２のうち一部（紙面手前側に位置するもの）を省略している。 【００１７】 本実施の形態の地中空洞部１０の施工方法は、本線シールドトンネル１を施工する工程と、本線シールドトンネル１における発進基地部１Ａにおいて周方向の一部分を切り広げた円周シールド発進基地３（円周シールド発進部）を施工する工程と、円周シールド発進基地３から円周シールド機５（図４参照）によって本線シールドトンネル１の外周面１ａに沿って周方向に掘削してリング状の外殻シールド発進基地４（外殻シールド発進部）を施工する工程と、外殻シールド発進基地４における本線シールドトンネル１のトンネル軸方向Ｘに直交する平面を有する側壁部４１Ｂより外殻シールド機６を発進させて、複数（図３の図示例では１６本）の外殻シールドトンネル２を施工する工程と、を有している。 【００１８】 外殻シールドトンネル２は、外殻シールド発進基地４から本線シールドトンネル１と平行に発進させると共に、掘進するに従って漸次、本線シールドトンネル１から径方向の外側に離れる方向に向けて掘進されている。 また、外殻シールドトンネル２は、外殻シールド発進基地４において周方向に沿って配置される複数の外殻シールド機６を同時、あるいは適宜な順番で掘進させることにより、施工される。」 ウ「【００２０】 次に、上記大断面トンネルの施工方法について、図面に基づいてさらに詳しく説明する。 本実施の形態では、図４に示すように、本線シールドトンネル１が所定の予定位置に達した時点で、解体することを考慮した一次セグメントとガイドリング５１Ａ、５１Ｂを組み立てた後、さらに掘進を続ける。そして、本線シールドトンネル１の発進基地部１Ａにおいて、円周シールド機５により、本線シールドトンネル１の周囲にドーナツ状（リング状）の外殻シールド発進基地４（図１参照）を築造し、この発進基地内部より外殻シールド機６（図２参照）を発進させる。 【００２１】 具体的には、図４に示すように、先ず本線シールドトンネル１における発進基地部１Ａの掘進時において、円周シールド機５を案内させるための一対のリング状のガイドリング５１Ａ、５１Ｂを外周面１ａに沿って延在するように設けておく。なお、これらガイドリング５１Ａ、５１Ｂ同士の間における本線シールドトンネル１の発進基地部１Ａには、円周シールド発進基地３、および円周シールド機５の掘進に伴うセグメント撤去作業を容易にするため、多分割セグメント１１により組み立てられている。 【００２２】 次に、ガイドリング５１Ａ、５１Ｂ同士の間における本線シールドトンネル１の底部において、多分割セグメント１１を解体、撤去し、山留めを行いながら掘削することにより、ボックス形状の円周シールド発進基地３を形成する。そして、円周シールド発進基地３内において、円周シールド機５を組み立てて設置する。 【００２３】 ここで、円周シールド機５は、矩形断面の掘削面板５２およびスキンプレート５３を備えている。スキンプレート５３の内周板５３Ａ（本線シールドトンネル１側）と外周板５３Ｂとは、本線シールドトンネル１と同軸の円弧板状をなしている。内周板５３Ａのトンネル軸方向Ｘの前後縁端部には、ガイドリング５１Ａ、５１Ｂに移動可能に係合する摺動部５４Ａ、５４Ｂが設けられている。つまり、円周シールド機５は、ガイドリング５１Ａ、５１Ｂに摺動部５４Ａ、５４Ｂを案内させながら、本線シールドトンネル１の外周面１ａに沿って掘進し、円周シールド機５のテール内において、断面視でコの字形の円周セグメント４１を順次組み立てて覆工を行うことにより、本線シールドトンネル１の外周面１ａに沿うリング状の外殻シールド発進基地４を施工する。 【００２４】 外殻シールド発進基地４を構成する円周セグメント４１は、本線シールドトンネル１と同軸をなすトンネル円周方向に組み立てられる円周壁部４１Ａと、この円周壁部４１Ａのトンネル軸方向Ｘの前後両端と本線シールドトンネル１の外周面１ａとの間の開口を塞ぐ側壁部４１Ｂ、４１Ｃと、からなる（図１参照）。ここで、側壁部４１Ｂ、４１Ｃの径方向の高さ寸法は、外殻シールド機６の径寸法よりも大きく設定され、図１および図２に示す外殻シールド機６が掘進方向をトンネル軸方向Ｘと平行に向けた状態で発進可能な寸法とされる。 【００２５】 次に、円周シールド機５の切羽前面の山留めを撤去し、円周シールド機５の掘進を開始し、裏込め注入を行い、円周セグメント４１の組み立てるとともに、本線シールドトンネル１の撤去可能な多分割セグメント１１の撤去を繰り返し、本線シールドトンネル１の外側を周方向に略一周、掘進させることで、その本線シールドトンネル１の周方向全周にわたって延在する外殻シールド発進基地４を築造する。 【００２６】 次に、図２に示すように、外殻シールド発進基地４内において、複数の円形断面の外殻シールド機６を、その掘削面板６１を円周セグメント４１のトンネル軸方向Ｘの前側の側壁部４１Ｂに対向させて設置し、トンネル軸方向Ｘに平行に発進させることにより、複数の外殻シールドトンネル２を施工し、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造する。 【００２７】 すなわち、発進した外殻シールドトンネル２は、発進直後においてトンネル軸方向Ｘにほぼ平行に掘進させて第１直線部２Ａを形成し、適宜な距離を掘進した時点、例えば外殻シールド機６の機体全体が外殻シールド発進基地４から地盤内に進出したときに、本線シールドトンネル１から径方向の外側に離れるように曲げながら掘進させて曲線部２Ｂを形成し、本線シールドトンネル１に対して所定の径方向の位置で本線シールドトンネル１と平行な第２直線部２Ｃを形成することで１本の外殻シールドトンネル２を構築する。 【００２８】 次に、施工された複数本の外殻シールドトンネル２のうち周方向に隣り合う外殻シールドトンネル２、２同士の間を、凍結工法、薬液注入工法等により地盤改良を行った後、切開き構造体として接続することにより一体化を図り、これにより支保機能、及び止水機能を有する外殻体２０を形成する。この外殻体２０は、本線シールドトンネル１の前記発進基地部１Ａから進行方向に向かうに従って漸次拡大し、所定の径に達した時点で第２直線部２Ｃを形成する。この場合、内部空間の必要性によっては第２直線部２Ｃを形成しなくても良い。 なお、外殻シールド機６は、外殻シールドトンネル２を掘進し、分岐拡幅部の褄壁予定地点に到達させて解体、回収し、再び外殻シールド発進基地４で組み立てて発進させ、別の外殻シールドトンネル２を施工するように繰り返し使用するようにしても良い。 【００２９】 その後、褄壁予定地点の本線シールドトンネル１の褄壁付近のセグメントを解体、撤去して褄壁を構築しながら、外殻体２０の内側を掘削するとともに、本線シールドトンネル１のシールドルーフ内の残りのセグメントを解体、撤去し、地中空洞部１０を形成する。」 エ　図面 「【図１】 【図２】 」 第５　判断 １　拡大先願（特許法第２９条の２） （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、 甲１発明の「本線シールドトンネル１」は、本件発明１の「第１シールドトンネル」に相当し、 また、甲１発明の本線シールドトンネル１の外側に施工される「複数の外殻シールドトンネル２」は、本件発明１の第１シールドトンネルの周囲に構築される「複数の第２シールドトンネル」に相当する。 また、甲１発明の「外殻シールド機６及びセグメント、各種管材、枕木等の資材」は、外殻シールドトンネル２によって本線シールドトンネル１を取り囲んで構築される外殻体２０を構築するシールドトンネルの施工に用いられるものであるから、本件発明１の「第２シールドトンネルを構築するために使用」される「シールドマシンおよび資機材」又は「搬送物」に相当し、 また、甲１発明の「供給する資材供給装置」は、本件発明１の「搬送する搬送装置」に相当する。 そうすると、甲１発明の「本線シールドトンネル１の外側に複数の外殻シールドトンネル２を施工することにより、それら外殻シールドトンネル２によって本線シールドトンネル１を取り囲む外殻体２０を構築」する「シールドトンネルの施工に用いられる、外殻シールド機６及びセグメント、各種管材、枕木等の資材を供給する資材供給装置であり、」は、本件発明１の「第１シールドトンネルの周囲に複数の第２シールドトンネルを構築するために使用するシールドマシンおよび資機材を搬送物として搬送する搬送装置であって、」に相当する。 また、甲１発明の「本線シールドトンネル１と同軸に、且つ外周に沿ってリング状に配置される内周レール１１と、外周レール１２」と、本件発明１の「前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる円筒状の外枠と、前記外枠の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる円筒状の内枠」とは、「前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる外側の環状体と、前記外側の環状体の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる内側の環状体」である点で共通する。 また、甲１発明の「本線シールドトンネル１内と連通する開口をなす資材投入部１３Ｅが設けられ、筒状に形成されたドラム本体１３Ａと、走行支持部１３Ｂと、内周レール１１の第１係止歯１１ａと外周レール１２の第２係止歯１２ａに噛合する第３係止歯１３ａが形成された鋼材を環状に形成した一対の支持リング１３Ｃが設けられるとともに、真下の位置に資材投入口１ｂが設けられた本線シールドトンネル１内と連通する開口をなす資材投入部１３Ｅが設けられ、筒軸Ｃを本線シールドトンネル１のトンネル軸方向Ｘに平行に向けた円筒状の複数の回転ドラム１３」と、本件発明１の「前記外枠と前記内枠とを連結し、前記第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の１つを通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニット」とは、甲１発明の「回転ドラム１３」が「搬送ユニット」相当し、そして、「ドラム本体１３Ａ」が、円筒状であって、本線シールドトンネル１の真下の位置に設けられた資材投入口１ｂと連通する開口から資材が投入される構造体であって、投入された資材を本線シールドトンネル１の中心軸回りに旋回するもの、すなわち、トンネルの周方向に搬送させることができるものであることから、「前記第１シールドトンネルに設けられた開口を通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニット」である点で共通する。 また、甲１発明の「とを含む、構造体と、」と、本件発明１の「各々が、」「とを含む、２以上の回転構造体と、」とは、「とを含む、構造体」である点で共通する。 また、甲１発明の「走行支持部１３Ｂに固定されており、駆動させることにより、回転ドラム１３を筒軸Ｃを中心に正逆いずれかに回転し、内周レール１１と、外周レール１２に案内されて、本線シールドトンネル１の中心軸回りに旋回させる複数の駆動モータ１３Ｄ」と、本件発明１の「前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設され、各前記回転構造体を回転させるための複数の回転手段」とは、「駆動モータ１３Ｄ」が、構造体のうちの「回転ドラム１３」を、本線シールドトンネル１の中心軸回りに旋回させる、すなわち回転させる手段であるといえ、一方、本件発明１の回転される「回転構造体」には「搬送ユニット」が含まれるから、「構造体のうちの搬送ユニットを回転させるための複数の回転手段」である点で共通する。 そうすると、両者の一致点および相違点は、以下のとおりである。 （一致点） 「第１シールドトンネルの周囲に複数の第２シールドトンネルを構築するために使用するシールドマシンおよび資機材を搬送物として搬送する搬送装置であって、 前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる外側の環状体と、前記外側の環状体の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる内側の環状体と、前記第１シールドトンネルに設けられた開口を通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、構造体と、 構造体のうちの搬送ユニットを回転させるための複数の回転手段とを含む、搬送装置。」 （相違点１） 構造体について、本件発明１では、「各々が、前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる円筒状の外枠と、前記外枠の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる円筒状の内枠と、前記外枠と前記内枠とを連結している、前記第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の１つを通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、２以上の回転構造体」であるのに対して、甲１発明では、「本線シールドトンネル１と同軸に、且つ外周に沿ってリング状に配置される内周レール１１と、外周レール１２と、筒状に形成されたドラム本体１３Ａと、走行支持部１３Ｂと、内周レール１１の第１係止歯１１ａと外周レール１２の第２係止歯１２ａに噛合する第３係止歯１３ａが形成された鋼材を環状に形成した一対の支持リング１３Ｃが設けられるとともに、真下の位置に資材投入口１ｂが設けられた本線シールドトンネル１内と連通する開口をなす資材投入部１３Ｅが設けられ、筒軸Ｃを本線シールドトンネル１のトンネル軸方向Ｘに平行に向けた円筒状の複数の回転ドラム１３とを含む、構造体」である点 （相違点２） 構造体を回転させるための複数の回転手段について、本件発明１では、「前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設され、各前記回転構造体を回転させるための複数の回転手段」であるのに対して、甲１発明では、「走行支持部１３Ｂに固定されており、駆動させることにより、回転ドラム１３を筒軸Ｃを中心に正逆いずれかに回転し、内周レール１１と、外周レール１２に案内されて、本線シールドトンネル１の中心軸回りに旋回させる複数の駆動モータ１３Ｄ」である点。 イ　判断 （ア）上記相違点１について 本件発明１の構造体が、円筒状の外枠と円筒状の内枠とが搬送ユニットにより連結されている回転構造体であるのに対して、甲１発明の構造体は、内周レール１１の第１係止歯１１ａと外周レール１２の第２係止歯１２ａに対して、支持リング１３Ｃに形成された第３係止歯１３ａが噛合するものであり、内周レール１１及び外周レール１２と支持リング１３Ｃとが連結されていないのであるから、両者の構造体における部品の相互関係が明らかに相違している。 よって、相違点１は、実質的な相違点である。 （イ）上記相違点２について 本件発明１の構造体が、回転される構造体が円筒状の外枠と円筒状の内枠とが搬送ユニットにより連結されている回転構造体であることを前提としたうえで、本件発明１の回転手段が、地盤と各前記外枠との間及び第１シールドトンネルと各内枠との間に配設されるものであるのに対して、甲１発明の回転手段は、構造体の走行支持部１３Ｂに固定されているのであるから、両者の回転手段の配設される位置が明らかに相違している。 よって、相違点２は実質的な相違点である。 （ウ）まとめ 上記のとおり、上記相違点１及び相違点２は、実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。 ウ　申立人の主張について 申立人は、本件発明１と甲１発明とは、＜１＞本件発明１は、回転構造体が「２以上」であるのに対し、甲１発明は、明示的には構造体（「回転構造体」に相当）は１つである点、＜２＞本件発明１は、第１シールドトンネルに設けられる開口が２以上であるのに対し、甲１発明は、開口の数について開示されていない点、及び＜３＞本件発明１は、外枠と内枠の間に搬送ユニットを有する機構において、外枠及び内枠を回転することで搬送ユニット内の搬送物を搬送するのに対し、甲１発明は外周レール１２（「外枠」に相当）と内周レール１１（「内枠」に相当）の間に回転ドラム（「搬送ユニット」に相当）を有する機構において、回転ドラムを回転することで回転ドラム内の搬送物を搬送する点で相違するものの、各相違点に係る本件発明１の構成は、適宜設計すべき事項であって、慣用技術に過ぎないものであるから、これらの相違部分は、実質同一（課題解決のための具体化手段における微差（周知技術、慣用技術の付加、削除、転換等であって、新たな効果を奏するものではないもの）である場合）と判断すべきである旨主張している。（申立書３３頁下から１行～３６頁３行）。 しかしながら、本件発明１と甲１発明との相違点は、上記イで説示したとおりの相違点１及び２であって、いずれも実質的な相違点であるから、本件発明１は、甲１発明と同一ではない。 また、申立人は、相違部分が実質同一であると判断すべきと主張するが、その根拠となる慣用技術が存在することを何ら示していないのであるから、当該相違点部分を実質同一であるということはできない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ　小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明とは同一ではないから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み更に減縮した発明であるので、本件発明１についての判断と同様の理由により、本件発明２～８は、甲第１号証に記載された発明とは同一ではないから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （３）本件発明９ ア　対比 本件発明９と甲１発明の２とを対比すると、両者は、少なくとも下記相違点３及び相違点４で相違する。 （相違点３） 搬送方法で使用される構造体について、本件発明９では、「各々が、前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる円筒状の外枠と、前記外枠の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる円筒状の内枠と、前記外枠と前記内枠とを連結する円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、２以上の回転構造体」であるのに対して、甲１発明の２では、そのような特定がなされていない点 （相違点４） 搬送方法で使用される構造体を回転させるための複数の回転手段について、本件発明９では、「前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設された複数の回転手段」であるのに対して、甲１発明の２では、そのような特定がなされていない点。 イ　判断 （ア）上記相違点３について 本件発明９の搬送方法で使用される構造体が、円筒状の外枠と円筒状の内枠とが搬送ユニットにより連結されている回転構造体であるのに対して、甲１発明の２の構造体は、内周レール１１の第１係止歯１１ａと外周レール１２の第２係止歯１２ａに対して、支持リング１３Ｃに形成された第３係止歯１３ａが噛合するものであり、内周レール１１及び外周レール１２と支持リング１３Ｃとが連結されていないのであるから、構造体における両者の構成が明らかに相違している。 よって、相違点３は、実質的な相違点である。 （イ）上記相違点４について 本件発明９の搬送方法で使用される回転手段が、回転される構造体が円筒状の外枠と円筒状の内枠とが搬送ユニットにより連結されている回転構造体であることを前提としたうえで、地盤と各前記外枠との間及び第１シールドトンネルと各内枠との間に配設されるものであるのに対して、甲１発明の２の回転手段は、構造体の走行支持部１３Ｂに固定されているのであるから、回転手段における両者の構成が明らかに相違している。 よって、相違点４は実質的な相違点である。 （ウ）まとめ 上記のとおり、上記相違点３及び相違点４は、実質的な相違点であるから、本件発明９は、甲１発明の２と同一ではない。 ウ　申立人の主張について 申立人の主張及びその検討は、上記（１）ウと同様である。 エ　小括 したがって、本件発明９は、甲第１号証に記載された発明とは同一ではないから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （４）本件発明１０～１１について 本件発明１０～１１は、本件発明９の発明特定事項をすべて含み更に減縮した発明であるので、本件発明９についての判断と同様の理由により、本件発明１０～１１は、甲第１号証に記載された発明とは同一ではないから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件発明１ないし１１は、甲第１号証に記載された発明とは同一ではないから、その特許は特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではない。 ２　進歩性欠如（特許法第２９条２項） （１）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、 甲２発明の移動される「シールド機４」は、本件発明１の「シールドマシン」に相当する。 また、甲２発明の「シールド機４」は、搬送物として搬送されることは明らかであるから、甲２発明の「シールド機４を移動する装置」は、本件発明１の「シールドマシン」「を搬送物として搬送する搬送装置」に相当する。 また、甲２発明の「内レール１０および外レール１１からなる二重リング構造のガイドレール３、３」と、本件発明１の「円筒状の内枠」及び「円筒状の外枠」とは、「内側の環状体」及び「外側の環状体」である点で共通する。 また、甲２発明の「ガイドレール３を構成する内外のレール１０、１１のギヤ１０ａ、１１ａに対して別個に噛合する内側ギヤ１７および外側ギヤ１８がそれぞれ回転自在に、かつ互いに同軸的に装着されている縮径部１５ａを有する円筒状のケーシング１５を備え、前後のガイドレール３、３のギヤ１０ａ、１１ａに内側ギヤ１７、外側ギヤ１８が噛合されてゲージ５はその両端部が前後のガイドレール３、３に支持され、ガイドレール３、３に沿って円形状に移動させる複数設置されるゲージ５」と、本件発明１の「前記外枠と前記内枠とを連結し、前記第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の１つを通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニット」とは、甲２発明の「ゲージ５」が備える「ケーシング１５」が円筒状であり、ゲージ５によってシールド機４が移動される、すなわち搬送されることから、「円筒状の複数の搬送ユニット」である点で共通する。 また、甲２発明の「とを含む、構造体と、」と、本件発明１の「各々が、」「とを含む、２以上の回転構造体と、」とは、「とを含む、構造体」である点で共通する。 また、甲２発明の「互いに逆方向に、かつ外側ギヤ１８が内側ギヤ１７よりも適宜に速く回転させ、これら各ギヤ１７、１８の回転作用により、ゲージ５は載置台１６が水平を維持したままでガイドレール３、３に沿って移動できるようにするモータ等の駆動機構」と、本件発明１の「前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設され、各前記回転構造体を回転させるための複数の回転手段」とは、甲２発明の「モータ等の駆動機構」が「ギヤ１７、１８」（すなわち、複数のギア）を回転できるように備えられていること、「モータ等の駆動機構」によって構造体のうちの「ゲージ５」をガイドレール３、３に沿って円形状に移動させることができる、すなわち、回転させることができること、一方、本件発明１の回転される「回転構造体」には「搬送ユニット」が含まれることから、「構造体のうちの搬送ユニットを回転させるための複数の回転手段」である点で共通する。 そうすると、両者の一致点および相違点は、以下のとおりである。 （一致点） シールドマシンを搬送物として搬送する搬送装置であって、 外側の環状体と、前記外側の環状体の内側である内側の環状体と、搬入された前記搬送物を搬送するための円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、構造体と、 構造体のうちの搬送ユニットを回転させるための複数の回転手段とを含む、搬送装置。 （相違点５） 搬送物について、本件発明１では、「第１シールドトンネルの周囲に複数の第２シールドトンネルを構築するために使用するシールドマシンおよび資機材」であるのに対して、甲２発明では、「シールド機４」である点。 （相違点６） 構造体について、本件発明１では、「各々が、前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる円筒状の外枠と、前記外枠の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる円筒状の内枠と、前記外枠と前記内枠とを連結し、前記第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の１つを通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、２以上の回転構造体」であるのに対して、甲２発明では、「立坑１の内壁２の前壁部２ａおよび後壁部２ｂに互いに対向して設置され、内レール１０および外レール１１からなる二重リング構造のガイドレール３、３と、ガイドレール３を構成する内外のレール１０、１１のギヤ１０ａ、１１ａに対して別個に噛合する内側ギヤ１７および外側ギヤ１８がそれぞれ回転自在に、かつ互いに同軸的に装着されている縮径部１５ａを有する円筒状のケーシング１５を備え、前後のガイドレール３、３のギヤ１０ａ、１１ａに内側ギヤ１７、外側ギヤ１８が噛合されてゲージ５はその両端部が前後のガイドレール３、３に支持され、ガイドレール３、３に沿って円形状に移動させる複数設置されるゲージ５とを含む、構造体」である点。 （相違点７） 複数の回転手段について、本件発明１では、「前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設され、各前記回転構造体を回転させるための複数の回転手段」であるのに対して、甲２発明では、「互いに逆方向に、かつ外側ギヤ１８が内側ギヤ１７よりも適宜に速く回転させ、これら各ギヤ１７、１８の回転作用により、ゲージ５は載置台１６が水平を維持したままでガイドレール３、３に沿って移動できるようにするモータ等の駆動機構」である点。 イ　判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点５について 甲第３号証には、複数の外殻シールドトンネル２を施工し、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造することについては記載されているが、第１シールドトンネルの周囲に複数の第２シールドトンネルを構築するために使用するシールドマシンおよび資機材を搬送物として搬送する搬送装置が記載も示唆もされていない。 また、甲２発明は、立坑において設けられる装置であるから、甲第３号証に記載されている、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造する技術を適用する動機付けもない。 よって、甲２発明において、相違点５に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。 （イ）相違点６について 甲第３号証には、複数の外殻シールドトンネル２を施工し、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造することについては記載されているが、各々が、前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる円筒状の外枠と、前記外枠の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる円筒状の内枠と、前記外枠と前記内枠とを連結し、前記第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の１つを通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、２以上の回転構造体が、記載も示唆もされていない。 また、甲２発明は、立坑において設けられる装置であるから、甲第３号証に記載されている、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造する技術を適用する動機付けもない。 よって、甲２発明において、相違点６に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。 （ウ）相違点７について 甲第３号証には、複数の外殻シールドトンネル２を施工し、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造することについては記載されているが、前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設され、各前記回転構造体を回転させるための複数の回転手段が記載も示唆もされていない。 また、甲２発明は、立坑において設けられる装置であるから、甲第３号証に記載されている、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造する技術を適用する動機付けもない。 よって、甲２発明において、相違点７に係る本件発明１の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。 ウ　申立人の主張 申立人は、本件発明１と甲２発明とは、［相違点１］本件発明１が第１シールドトンネルの周囲に第２シールドトンネルを構築するのに対し、甲２発明は、第１シールドトンネルについて開示していない点、［相違点２］本件発明１は、資機材も搬送物とするところ、甲２発明は、資機材を搬送するか否か明示されていない点、［相違点３］本件発明１は、「第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の１つを通して」搬送物を搬入するのに対し、甲２発明は、第１トンネルについて開示していない点、［相違点４］　本件発明１は、回転構造体を２以上備えるのに対し、甲２発明は回転構造体が１つであることしか明示されていない点、［相違点５］本件発明１は、「前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設され、各前記回転構造体を回転させるための複数の回転手段」を備えるのに対し、甲２発明は、「前記レール１１と前記レール１０との間において、前記ゲージ５を回転させるための回転手段」を備える点、において相違するものの、いずれの相違点についても、甲２発明をもとに、周知技術を適用することで、又は周知技術とともに甲第３号証に記載された発明を適用することで、当業者が容易に想到することができる旨、主張している。（申立書４７頁下から８行～５０頁１７行） しかしながら、本件発明１と甲２発明との相違点は、上記イで説示したとおりの相違点５～７であって、相違点５～７に係る本件発明１の構成はいずれも、申立人が提出した甲第３号証に記載も示唆もされていない。 また、申立人が、相違点５～７に係る本件発明１の構成が周知技術であると主張するが、その根拠となる周知技術が存在することを何ら示していないのであるから、当業者が、相違点５～７に係る本件発明１の構成に容易に想到することできるということはできない。 よって、申立人の主張を採用することはできない。 エ　小括 したがって、本件発明１は、甲２発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２～８について 本件発明２～８は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明１についての判断と同様の理由により、甲２発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明９ ア　対比 本件発明９と甲２発明の２とを対比すると、両者は、少なくとも下記相違点８～相違点１０で相違する。 （相違点８） 搬送方法で使用される搬送物について、本件発明９では、第１シールドトンネルの周囲に複数の第２シールドトンネルを構築するために使用するシールドマシンおよび資機材であるのに対して、甲２発明の２では、そのような特定がなされていない点。 （相違点９） 搬送方法で使用される構造体について、本件発明９では、各々が、前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる円筒状の外枠と、前記外枠の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる円筒状の内枠と、前記外枠と前記内枠とを連結し、前記第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の１つを通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、２以上の回転構造体であるのに対して、甲２発明の２では、そのような特定がなされていない点。 （相違点１０） 搬送方法で使用される複数の回転手段について、本件発明９では、前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設され、各前記回転構造体を回転させるためのものであるのに対して、甲２発明の２では、そのような特定がなされていない点。 イ　判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点８について 甲第３号証には、複数の外殻シールドトンネル２を施工し、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造することについては記載されているが、第１シールドトンネルの周囲に複数の第２シールドトンネルを構築するために使用するシールドマシンおよび資機材を搬送物として搬送する点が記載も示唆もされていない。 また、甲２発明の２は、立坑において設けられる装置であるから、甲第３号証に記載されている、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造する技術を適用する動機付けもない。 よって、甲２発明の２において、相違点８に係る本件発明９の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。 （イ）相違点９について 甲第３号証には、複数の外殻シールドトンネル２を施工し、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造することについては記載されているが、各々が、前記第１シールドトンネルの外面から離間して設けられる円筒状の外枠と、前記外枠の内側であって、前記第１シールドトンネルの外面に近隣して設けられる円筒状の内枠と、前記外枠と前記内枠とを連結し、前記第１シールドトンネルに設けられた２以上の開口の１つを通して搬入された前記搬送物を該第１シールドトンネルの周方向に搬送するための円筒状の複数の搬送ユニットとを含む、２以上の回転構造体が記載も示唆もされていない。 また、甲２発明の２は、立坑において設けられる装置であるから、甲第３号証に記載されている、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造する技術を適用する動機付けもない。 よって、甲２発明の２において、相違点９に係る本件発明９の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。 （ウ）相違点１０について 甲第３号証には、複数の外殻シールドトンネル２を施工し、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造することについては記載されているが、前記第１シールドトンネルの外面から離間した地盤と各前記外枠との間および該第１シールドトンネルと各前記内枠との間に配設され、各前記回転構造体を回転させるための複数の回転手段が記載も示唆もされていない。 また、甲２発明の２は、立坑において設けられる装置であるから、甲第３号証に記載されている、本線シールドトンネル１の周囲に、複数本の外殻シールドトンネル２からなる外殻体２０を築造する技術を適用する動機付けもない。 よって、甲２発明の２において、相違点１０に係る本件発明９の構成とすることは、当業者であっても容易に想到することはできない。 ウ　申立人の主張について 申立人の主張及びその検討は、上記（１）ウと同様である。 エ　小括 したがって、本件発明９は、甲２発明の２及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明１０～１１について 本件発明１０～１１は、本件発明９の発明特定事項をすべて含み更に減縮した発明であるから、本件発明９についての判断と同様の理由により、本件発明１０～１１は、甲２発明の２及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）まとめ 以上のとおり、本件発明１～１１は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、それらの特許は特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではない。 ３　明確性要件違反について（特許法第３６条６項２号） （１）本件発明２は、第１装置によって、シールドマシンを搬送し、第２装置によって資機材を搬送する旨が特定されているが、装置の構成として、シールドマシンを搬送するか、それとも資機材を搬送するかは、特に差が生じないから、シールドマシンを搬送する第１装置では、当然、資機材も搬送できることからも明らかである。したがって、このように搬送物をシールドマシン又は資機材として特定しても、装置という物の発明においてどのような意義を有しているのか不明である旨主張している。（申立書５８頁２－１１行） しかしながら、請求項２には、「前記搬送装置は、前記シールドマシンを搬送するための第１装置と、前記第１装置に並設され、前記資機材を搬送するための第２装置とから構成され、前記第１装置および前記第２装置の各々が、前記回転構造体と複数の前記回転手段とを含む・・・」と記載されており、当該記載から、本件発明２は、「第１装置」及び「第２装置」の各々が、前記回転構造体と複数の前記回転手段を含む点が規定され、また、「第１装置」については「シールドマシンを搬送するため」と、また、「第２装置」については、「資機材を搬送するため」とあるように、各装置において搬送する対象物を特定にすることが規定され、そして、「第１装置」及び「第２装置」が並設されることが規定された発明であると理解できるから、その記載は明瞭である。 請求項２の上記記載では、第１装置及び第２装置については、申立人が指摘するとおり装置の構成として差がないとしても、上記のとおり、各装置において搬送する対象物を特定にするという意義があるといえる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （２）本件発明８は、シールドマシンを解体、搬送する順序について特定しているが、シールドマシンの解体、搬送順序を特定したとしても、搬送装置の構成自体には、何ら差が生じないので、シールドマシンを解体、搬送する順序を特定しても、装置という物の発明において、どのような意義を有しているのか不明である旨主張している。（申立書５８頁１３－１８行） しかしながら、請求項８には、「前記搬送ユニットは、前記シールドマシンの外部に露出する外胴と該外胴内に組み込まれる内胴のうち該外胴のみを搬送し、前記第２シールドトンネルを構築するために使用した他のシールドマシンの内胴を、該外周内に組み込んでシールドマシンを組み立てた後、組み立てたシールドマシンを前記周方向の所定位置へ搬送する、請求項１～７のいずれか１項に記載の搬送装置。」と記載されており、当該記載から、本件発明８は、搬送ユニットによりシールドマシンの外部に露出する外胴のみが搬送され、前記第２シールドトンネルを構築するために使用した他のシールドマシンの内胴を、当該外周内に組み込んでシールドマシンが組み立てられた後、組み立てたシールドマシンを周方向の所定位置へ搬送するという、「搬送ユニット」における搬送の内容がより具体的に特定された発明であると理解できるから、その記載は明瞭である。 請求項８の上記記載では、搬送の内容を具体的に規定しても「搬送ユニット」における具体的構造が限定されることにはならないが、上記のとおり、「搬送ユニット」における搬送の内容をより具体的に特定したという意義があるといえる。 したがって、申立人の主張を採用することはできない。 （３）まとめ 以上のとおり、本件の請求項２～８に係る特許は、請求項の記載が明確であるから、特許法第３６条第６項第２号に規定に違反してされたものではない。 第６　むすび したがって、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１～１１に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。