2021-700816

特許第６８３４０５５号発明「トンネル内部構造の構築方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８３４０５５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、３について訂正することを認める。 特許第６８３４０５５号の請求項１、２、３に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８３４０５５号（以下「本件特許」という。）に係る特許出願は、平成２７年１２月２１日に出願された特願２０１５－２４８５７９号（以下「原原出願」という。）の一部を分割して平成３１年４月５日に出願された特願２０１９－７２５６５号（以下「原出願」という。）の一部を、さらに分割して令和２年１０月２２日に出願され、令和３年２月５日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２４日に特許掲載公報が発行されたものであり、その後の特許異議の申立ての経緯は以下のとおりである。 令和 ３年 ８月２０日 特許異議申立人田中みずほ（以下「申立人」 という。）による請求項１ないし３に係る発 明の特許に対する特許異議の申立て 同年１０月２５日付け 取消理由通知 同年１２月２４日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和 ４年 １月 ４日 特許異議申立人への訂正請求があった旨の通 知 同年 ２月 ３日 特許異議申立人による意見書の提出 同年 ３月 ４日付け 取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月 ２日 特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 （受付日） 同年 ５月１３日 特許異議申立人への訂正請求があった旨の通 知 同年 ６月 ８日 特許異議申立人による意見書の提出 なお、令和４年５月２日に訂正の請求がなされたことにより、令和３年１２月２４日になされた訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定より取り下げられたものとみなす。 第２ 訂正請求について １ 訂正の内容 令和４年５月２日に提出された訂正請求書による訂正の請求（以下「本件訂正請求」という。）の内容（以下「本件訂正」という。）は以下のとおりである。（下線は、訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機で地中を掘削し、後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築し、その後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置することを含み、 前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する、トンネル内部構造の構築方法」 と記載されているのを、 「トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機で地中を掘削し、後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築し、その後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置することを含み、 前記プレキャストインバートの設置を、前記シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で行い、更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、 前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、 前記プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する、トンネル内部構造の構築方法」 に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記覆工を構築した後、前記シールド機と、前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で、トンネル軸方向に向かって前記プレキャストインバートを設置し、更にその後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置する、請求項１に記載のトンネル内部構造の構築方法」 と記載されているのを、 「トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機で地中を掘削し、後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築し、その後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、前記プレキャストインバートより上方にプレキャスト床版によって構成される前記床版を設置することを含み、 前記覆工を構築した後、前記シールド機と、前記シールド機に連結されて前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で、トンネル軸方向に向かって前記プレキャストインバートを設置し、更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、 前記プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する、トンネル内部構造の構築方法」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に、 「トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機と、該シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、更にその後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置することを含み、 前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する、トンネル内部構造の構築方法」 と記載されているのを、 「トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機と、前記シールド機に連結されて前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方にプレキャスト床版によって構成される前記床版を設置することを含み、 前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、 前記プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する、トンネル内部構造の構築方法」に訂正する。 （４）別の訂正単位とする求め 訂正後の請求項２については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求める。 ２ 訂正の適否についての判断 （１）一群の請求項１及び２に係る訂正について ア 一群の請求項について 訂正前の請求項１及び２について、請求項２は、請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項１及び２に対応する訂正後の請求項１及び２は、一群の請求項である。 そして、訂正事項１及び２の訂正は、訂正前の一群の請求項［１－２］に対して請求されたものである。 イ 訂正事項１ （ア）訂正の目的 上記訂正事項１に係る訂正は、 ａ 訂正前の請求項１のトンネル内部構造の構築方法において、プレキャストインバート及び床版の設置について「前記プレキャストインバートの設置を、前記シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で行い、更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、」として、設置の位置等の態様を特定して減縮し、 ｂ 訂正前の請求項１のプレキャストインバートについて、「前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、」と特定して減縮し、 ｃ 訂正前の請求項１の「前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」ことが「前記プレキャストインバートが設置された直後から」であるものに減縮するものである。 そうすると、訂正事項１の上記ａないしｃに係る訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 そして、訂正事項１の上記ａないしｃに係る訂正は、上記（ア）のとおり、いずれも、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 本件特許の願書に添付した明細書（以下「本件明細書」といい、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲及び図面を「本件明細書等」という。）には、訂正事項１について、次の記載がある。 ａ「シールド機に連結された後続台車」について、本件明細書の段落【００３７】には、「・・・シールド機に連結され、またはシールド機の掘進に合せて移動する後続台車・・・」と記載されている。また、「前記プレキャストインバートの設置を、前記シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で行い、」について、同段落【００５２】には、「シールド機と、該シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で、トンネル軸方向に向かって前記プレキャストインバートを設置し、」と記載されており、「プレキャストインバートを設置」するのが、「シールド機」と「後続台車との間で」、「又はその後続台車で」あることが記載されているといえる。「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、」について、同段落【００３２】に「・・・床版２０を構成するプレキャスト床版２１・・・」と記載され、同段落【００３７】に「その後、シールド機に連結され、またはシールド機の掘進に合せて移動する後続台車の後方で、側壁コンクリート部１５が打設され・・・プレキャストインバート５１の上部に板状体３１を連結する。」と記載され、同段落【００３８】に「次に、板状体３１の上部及び側壁コンクリート部１５の上面部１５ｂに、プレキャスト床版２１を載置して、アンカーボルト２５等で、板状体３１及び側壁コンクリート部１５と、プレキャスト床版２１とを連結する。」と記載されており、これら記載によれば、「後続台車の後方で」設けられた「側壁コンクリート部１５」の「上面部１５ｂ」と「プレキャストインバート５１の上部」に「連結」された「板状体３１」の「上部」に「床版２０を構成する」「プレキャスト床版２１」が、「載置」されることが記載されているから、「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、」が記載されているといえる。 ｂ「前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、」について、同段落【００４２】には、「・・・例えば、インバート５０の上部の平坦面５１ａの上には、トンネル施工時に、資材等を運搬するレール等を配置することもできるので、・・・」と記載されている。 ｃ「前記プレキャストインバートが設置された直後から」について、同段落【００４２】には、「また、本実施形態では、プレキャストインバート５１をトンネル軸方向に列をなすように配置していくことで、インバート５０を形成している。この構造では、トンネル壁部を形成した後に、コンクリートの打設や養生をすることなく、インバート５０が設置された直後から、インバート５０の上面をシールド機の後続台車や資機材運搬車両が走行することができる。」と記載されている。 ｄ したがって、訂正事項１に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （エ）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の要件を満たしている。 ウ 訂正事項２ （ア）訂正の目的 上記訂正事項２に係る訂正は、 ａ 訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを、請求項１の記載を引用しないものとするとともに、 ｂ 訂正前の請求項２の「床版」が「プレキャスト床版によって構成される」ことを特定して減縮し、 ｃ 訂正前の請求項２の「後続台車」について「シールド機に連結され」 た「後続台車」としてシールド機との関係を特定して減縮し、 ｄ 訂正前の請求項２の「前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」する位置について「後続台車の後方」と特定して減縮し、 ｅ 訂正前の請求項２の「前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」ことが「前記プレキャストインバートが設置された直後から」であるものに減縮するものである。 そうすると、訂正事項２の上記ａに係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり、上記ｂないしｅに係る訂正は、同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 上記（ア）のとおり、訂正事項２の上記ａに係る訂正は、訂正前の請求項２の記載が訂正前の請求項１を引用する記載であったものを独立形式に改める訂正であり、訂正事項２の上記ｂないしｅに係る訂正は、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 本件明細書には、訂正事項２について、次の記載がある。 ｂ「プレキャスト床版によって構成される」床版について、段落【００３２】には、「・・・床版２０を構成するプレキャスト床版２１・・・」と記載されている。 ｃ「シールド機に連結された後続台車」について、本件明細書の段落【００３７】には、「・・・シールド機に連結され、またはシールド機の掘進に合せて移動する後続台車・・・」と記載されている。 ｄ「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、」について、同段落【００３２】に「・・・床版２０を構成するプレキャスト床版２１・・・」と記載され、同段落【００３７】に「その後、シールド機に連結され、またはシールド機の掘進に合せて移動する後続台車の後方で、側壁コンクリート部１５が打設され・・・プレキャストインバート５１の上部に板状体３１を連結する。」と記載され、同段落【００３８】に「次に、板状体３１の上部及び側壁コンクリート部１５の上面部１５ｂに、プレキャスト床版２１を載置して、アンカーボルト２５等で、板状体３１及び側壁コンクリート部１５と、プレキャスト床版２１とを連結する。」と記載されており、これら記載によれば、「後続台車の後方で」設けられた「側壁コンクリート部１５」の「上面部１５ｂ」と「プレキャストインバート５１の上部」に「連結」された「板状体３１」の「上部」に「床版２０を構成する」「プレキャスト床版２１」が、「載置」されることが記載されているから、「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、」が記載されているといえる。 ｅ「前記プレキャストインバートが設置された直後から」について、段落【００４２】には、「また、本実施形態では、プレキャストインバート５１をトンネル軸方向に列をなすように配置していくことで、インバート５０を形成している。この構造では、トンネル壁部を形成した後に、コンクリートの打設や養生をすることなく、インバート５０が設置された直後から、インバート５０の上面をシールド機の後続台車や資機材運搬車両が走行することができる。」と記載されている。 ｆ したがって、訂正事項２に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （エ）まとめ 以上のとおりであるから、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の要件を満たしている。 （２）請求項３に係る訂正について ア 訂正事項３ （ア）訂正の目的 上記訂正事項３に係る訂正は、 ａ 訂正前の請求項３の「後続台車」について「シールド機に連結され」た「後続台車」としてシールド機との関係を特定して減縮し、 ｂ 訂正前の請求項３について「前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」する位置について「後続台車の後方」と特定して減縮し、 ｃ 訂正前の請求項３の「床版」が「プレキャスト床版によって構成される」ことを特定して減縮し、 ｄ 訂正前の請求項３のプレキャストインバートについて、「前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、」と特定して減縮し、 ｅ 訂正前の請求項３の「前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」ことが「前記プレキャストインバートが設置された直後から」であるものに特定して減縮するものである。 そうすると、訂正事項３の上記ａないしｅに係る訂正は、いずれも、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 そして、訂正事項１の上記ａないしｅに係る訂正は、上記（ア）のとおり、いずれも、特許請求の範囲を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （ウ）新規事項の有無 本件明細書には、訂正事項３について、次の記載がある。 ａ「シールド機に連結された後続台車」について、本件明細書の段落【００３７】には、「・・・シールド機に連結され、またはシールド機の掘進に合せて移動する後続台車・・・」と記載されている。 ｂ「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置する」について、同段落【００３２】に「・・・床版２０を構成するプレキャスト床版２１・・・」と記載され、同段落【００３７】に「その後、シールド機に連結され、またはシールド機の掘進に合せて移動する後続台車の後方で、側壁コンクリート部１５が打設され・・・プレキャストインバート５１の上部に板状体３１を連結する。」と記載され、同段落【００３８】に「次に、板状体３１の上部及び側壁コンクリート部１５の上面部１５ｂに、プレキャスト床版２１を載置して、アンカーボルト２５等で、板状体３１及び側壁コンクリート部１５と、プレキャスト床版２１とを連結する。」と記載されており、これら記載によれば、「後続台車の後方で」設けられた「側壁コンクリート部１５」の「上面部１５ｂ」と「プレキャストインバート５１の上部」に「連結」された「板状体３１」の「上部」に「床版２０を構成する」「プレキャスト床版２１」が、「載置」されることが記載されているから、「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、」が記載されているといえる。 ｃ「プレキャスト床版によって構成される」について、段落【００３２】には、「・・・床版２０を構成するプレキャスト床版２１・・・」と記載されている。 ｄ「前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、」について、同段落【００４２】には、「・・・例えば、インバート５０の上部の平坦面５１ａの上には、トンネル施工時に、資材等を運搬するレール等を配置することもできるので、リング１０の底部上を走行する場合と比べて、安定した走行が可能となる。」と記載されている。 ｅ 「前記プレキャストインバートが設置された直後から」について、段落【００４２】には、「また、本実施形態では、プレキャストインバート５１をトンネル軸方向に列をなすように配置していくことで、インバート５０を形成している。この構造では、トンネル壁部を形成した後に、コンクリートの打設や養生をすることなく、インバート５０が設置された直後から、インバート５０の上面をシールド機の後続台車や資機材運搬車両が走行することができる。」と記載されている。 ｆ したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 （エ）まとめ したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の要件を満たしている。 （３）別の訂正単位とする求めについて ア 上記（１）アのとおり、本件訂正の訂正事項１及び２は、一群の請求項１及び２について請求がされたものであるところ、特許権者は、訂正後の請求項２について、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正することを求めている。 イ そして、訂正事項１及び２に係る訂正は、上記（１）イ及びウのとおり、特許法１２０条の５第２項ただし書１号または４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条９項において準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するから、訂正の要件を満たしており、訂正は認められる。 ウ したがって、訂正後の請求項２は、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とされるものである。 （４）小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正事項１ないし３に係る訂正は特許法第１２０条の５第２項第１号または第４号に掲げる事項を目的とするものであり、同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであって、訂正の要件を満たしているから、訂正は認められる。 また、特許権者による、訂正後の請求項２を一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とする求めも認められる。 したがって、訂正後の請求項１、２、３について訂正は認められるべきものである。 第３ 訂正後の本件特許発明について 上記「第２」のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、項番号により「本件訂正発明１」等といい、これらを併せて「本件訂正発明」という。）は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機で地中を掘削し、後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築し、その後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置することを含み、 前記プレキャストインバートの設置を、前記シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で行い、更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、 前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、 前記プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する、トンネル内部構造の構築方法。 【請求項２】 トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機で地中を掘削し、後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築し、その後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、前記プレキャストインバートより上方にプレキャスト床版によって構成される前記床版を設置することを含み、 前記覆工を構築した後、前記シールド機と、前記シールド機に連結されて前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で、トンネル軸方向に向かって前記プレキャストインバートを設置し、更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置し、 前記プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する、トンネル内部構造の構築方法。 【請求項３】 トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機と、前記シールド機に連結されて前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方にプレキャスト床版によって構成される前記床版を設置することを含み、 前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、 前記プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する、トンネル内部構造の構築方法。 第４ 特許異議申立理由及び取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 １ 特許異議申立理由の概要 申立人は、本件訂正前の本件特許の請求項１ないし３に係る発明（以下、項番号により「本件発明１」等といい、これらを併せて「本件発明」という。）に対して、証拠として下記甲第１号証ないし甲第１１号証を提出し、次の特許異議申立理由を申し立てている。 （１）（新規事項） 本件特許に係る特許出願は、甲７の審査過程に新規事項が追加され、当該追加された新規事項をそのまま含んでいるものであるから、特許法第１７条の２第３項違反が看過されて特許になったものであり、特許法第１１３条第１号の規定により取り消されるべきである。（申立書第１５ページ第１行～第２６ページ第１３行） （２）（新規性） 本件特許の特許出願時は、現実の出願時である令和２年１０月２２日である。 甲１、甲２、甲２の１ないし甲２の７の記載によって把握される、２０１５年３月２５日～２０１９年３月１８日までの予定工期で構築された首都高速横浜環状北西線のシールドトンネルの施工において用いられたトンネル内部構造の構築方法は、本件特許の特許出願時に公然知られた発明であるか、若しくは刊行物に記載された発明である（以下、両者をまとめて単に「公知発明」という。）ところ、本件発明１ないし３と公知発明とには実質的な相違が認められず、本件発明１ないし３は公知発明に過ぎないから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきである。（申立書第２６ページ第１４行～第３４ページ第１３行） （３）（明確性要件） 本件発明１ないし３は、「プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」との記載により、特許庁特許審査基準第II部第２章第３節２．２（２）ｂ「発明特定事項の技術的意味を当業者が理解できず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかであるため、発明が不明確となる場合」に該当するものとなっているから、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていないものであり、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。（申立書第３４ページ第１４行～第３６ページ第１５行） （４）（進歩性） ア 本件発明１は、甲第３号証に記載された発明並びに甲第４号証及び甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 イ 本件発明２は、甲第３号証に記載された発明並びに甲第４号証～甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件発明３は、甲第３号証に記載された発明並びに甲第４号証～甲第６号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである。 証拠一覧 申立人が申立書に添付して提出した証拠は、甲第１号証ないし甲第１１号証（以下、「甲１」、「甲２の１」等という。）であり、以下のとおりである。 甲１ ：大成・佐藤・東洋（負）高速横浜環状北西線 シールドトンネ ル（港北行）特定建設工事共同企業体、「（負）高速横浜環状 北西線 シールドトンネル（港北行）工事」パンフレット、 ２０１７年１月、第１版 甲２ ：酒井 利、「首都高講座64限目、「横浜環状北西線へ潜入！建 設現場を歩いて学ぼう！」。東名 横浜青葉ICと第三京浜 港北 ICを接続する道路を事前公開」、[online]、 2018年11月14日17：56、＜ＵＲＬ：https://travel.watch. impress.co.jp/docs/news/1153260.html＞ 甲２の１：甲２中の写真画像（１２／３７） 甲２の２：甲２中の写真画像（７／３７） 甲２の３：首都高速道路株式会社、北西線工事の記録のうち、 トンネル部２０１８年１月 側壁施工中 ２０１８年１月３１日撮影の写真 甲２の４；首都高速道路株式会社、北西線工事の記録のうち、 トンネル部２０１８年１月 道路床版架設中 ２０１８年１月３１日撮影の写真 甲２の５；首都高速道路株式会社、北西線工事の記録のうち、 トンネル部２０１８年１月 セグメント通過中 ２０１８年１月３１日撮影の写真 甲２の６；首都高速道路株式会社、北西線工事の記録のうち、 トンネル部２０１８年１月 １４００ｍ掘進中 ２０１８年１月３１日撮影の写真 甲２の７：インターネットアーカイブWayback Machineが２０２０年４月 ２１日に収集した、首都高速道路株式会社のウェブページ 「北西線工事の記録」の出力物、＜ＵＲＬ：https://web. archive.org/web/20200421001508/https://www.shutoko.jp/ ss/hokusei-sen/now/photo/tunnel.html＞ 甲３ ：特開２００７－２８４８６８号公報 甲４ ：特開平７－２６９００号公報 甲５ ：特開２００８－２３１７７１号公報 甲６ ：特開２０１２－５２２８９号公報 甲７ ：特許第６７９６１６０号公報 甲８ ：特許第６６０５９４３号公報 甲９ ：特願２０１９－７２５６５号の審査における令和２年６月２２ 日提出の意見書 甲１０ ：新村出編、広辞苑第４版、株式会社岩波書店、 １９９１年１１月１５日、 「へいりつ」及び「や」の記載ページ 甲１１ ：吉藤幸朔、特許法概説第１１版、第９６～９７ページ ２ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由の概要 令和３年１２月２４日提出の訂正請求書により訂正された特許請求の範囲の請求項１ないし３に係る特許に対して、当審が令和４年３月４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告）の要旨は、次のとおりである。 （１）令和３年１２月２４日提出の訂正請求書により訂正された本件特許の請求項２に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術事項並びに甲第４号証、甲第６号証及び引用文献Ａに示された周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。 （２）令和３年１２月２４日提出の訂正請求書により訂正された本件特許の請求項１及び３に係る発明は、甲第３号証に記載された発明、甲第６号証に記載された技術事項、甲第４号証、甲第６号証及び引用文献Ａに示された周知技術並びに引用文献Ａ、引用文献Ｂ及び引用文献Ｃに示された周知技術に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、その発明に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであって、取り消されるべきものである。 引用した文献 １ 甲第３号証：特開２００７－２８４８６８号公報 ２ 甲第４号証：特開平７－２６９００号公報 ３ 甲第６号証：特開２０１２－５２２８９号公報 ４ 引用文献Ａ：特開平１１－４４１８７号公報 ５ 引用文献Ｂ：特開２００４－２０４５３６号公報 ６ 引用文献Ｃ：特開２０１３－１０４１９６号公報 引用文献ＡないしＣは、当審が職権により発見した証拠である。 第５ 取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由についての当審の判断 １ 各証拠の記載 （１）甲３ ア 甲３の記載 本件特許の原原出願の出願前に頒布された刊行物である甲３には以下の記載がある（下線は当審で付した。以下同様。）。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 道路やライフラインとして掘進されたシールドトンネルにおいては、たとえば、トンネルの高さ方向略中央付近に床版（スラブ）を配設し、床版の上部空間を道路として使用する一方、下部空間に排水路、電気線、ガス管などが設けて使用されている。また、床版の下部空間には、たとえば中壁を立設して２つの空間に仕切り、それぞれの空間で目的に応じた使用が行われることもある。 【０００３】 さらに、近年の工期短縮の要請から、シールド掘進機によるシールドトンネルの掘進と並行して、床版や中壁などのトンネル内部の構築が行われる。このようにシールドトンネルの掘進とトンネル内部の構築が並行して行われる際には、両者の施工を分離することで施工の効率化が図られている。たとえばシールドトンネルの資材の搬送を床版の下部空間で行い、トンネル内部の構築用資材の搬送を床版の上部空間で行うようにしている。シールドトンネルの施工は、シールド掘進機におけるエレクタなどを用いて行われているが、床版や中壁などのトンネル内部の構築は、主に作業員の手作業によって行われている。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 しかし、上記の工法では、それぞれの施工が分離されてはいるものの、中壁を構築する際には、シールドトンネルを構築するための資材搬送を行っている場所に中壁を構築する必要がある。また、床版を設置する際にも、作業員は、既設の床版よりも下側に立って長時間の作業を行う必要がある。このため、シールドトンネルの資材を搬送するスペースと作業員とが交錯してしまい、作業の安全性に課題があった。また、作業員による作業では、工期短縮を図った場合でも限界があるという問題もあった。 【０００５】 そこで、本発明の課題は、作業員の安全性を向上させるとともに、工期の短縮を実現することができるトンネル内部の構築装置を提供することにある。」 （イ）「【００２３】 図１～図３に示すように、本実施形態に係る構築装置Ｍは、床版組立装置１およびブラケット組立装置２を備えている。構築装置Ｍは、トンネルＴの内部に設けられる。トンネルＴは、道路用として構築されたシールドトンネルであり、図３に示すように、トンネルＴはセグメントＳによって覆工されており、その側壁部には、セグメントＳとして、内側部に側壁ブラケットＢを有するブラケット一体型のセグメント（以下「一体型セグメント」という）Ｓ１が用いられている。 【００２４】 また、トンネルＴの底部には、複数のプレキャストインバートが敷設されてインバートＮが構築されている。さらに、インバートＮの上には、複数のプレキャスト板Ｃ１が立設されて、中壁Ｃが構築されており、トンネルＴの高さ方向略中央部には、複数のプレキャスト床版Ｒ１が配設されてスラブＲが構築されている。また、一体型セグメントＳ１における側壁ブラケットＢの一方には、増設ブラケットＧが取り付けられている。側壁ブラケットＢに増設ブラケットＧが取り付けられることにより、ブラケットの上面の面積が増加する。 【００２５】 これらの中壁ＣおよびスラブＲは、トンネルＴの坑口側から順次それぞれプレキャスト板Ｃ１およびプレキャスト床版Ｒ１をトンネルＴの掘進方向に沿って連続的に配設される。また、既設の中壁ＣおよびスラブＲにプレキャスト板Ｃ１、プレキャスト床版Ｒ１をそれぞれ継ぎ足すことによって中壁ＣおよびスラブＲが形成される。また、増設ブラケットＧも同様に、トンネルＴの坑口側から増設ブラケットＧを継ぎ足すことによってトンネルＴの掘進方向に沿って連続的に形成される。図３に示すように、本実施形態で施工されるトンネルＴでは、一側部では、側壁ブラケットＢに増設ブラケットＧが増設されることなく側壁ブラケットＢが露出しており、他側部では、側壁ブラケットＢに増設ブラケットＧが増設されている。」 （ウ）「【００４１】 以上の構成を有する本実施形態に係るトンネル内部の構築装置Ｍにおけるトンネル内部の構築手順について説明する。トンネル内部の構築を行う際には、切羽に近い側で側壁ブラケットに増設ブラケットを組み立てる作業を行う。それとは別に、既に増設ブラケットが組み立てられた坑口側の位置で、中壁を構成するプレキャスト板Ｃ１を立設させ、次に、スラブＲを構成するプレキャスト床版Ｒ１を設置する作業を行う。以下、施工順に従い、増設ブラケットＧの組立作業について図１０および図１１を主に参照して説明する。また、トンネル内部の構築を行うにあたり、既設スラブＲは道路となることから、カント（片勾配）が付されていることから、構築装置Ｍに対する角度や相対的な高さ位置が変動する。」 （エ）図３は以下のとおり。 ［図：0001388376000001.jpg］ 上記（イ）の記載を踏まえると、上記図３からは、インバートＮは上部に平面を有することが看取される。 （オ）上記（ア）の記載からみて、甲３には、「トンネル内部の構築方法」が記載されていると認められる。 イ 甲３発明 上記アより、甲３には次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲３発明） 「シールド掘進機によるシールドトンネルの掘進と、床版や中壁などのトンネル内部の構築とが並行して行われるトンネル内部の構築方法であって、 シールド掘進機によるシールドトンネルの掘進と並行して行われる、床版や中壁などのトンネル内部の構築は、シールドトンネルの資材の搬送を床版の下部空間で行い、トンネル内部の構築用資材の搬送を床版の上部空間で行うようにして、両者の施工を分離することで施工の効率化が図られ、 トンネルは、道路用して構築されたシールドトンネルであり、セグメントによって覆工されており、底部には、複数のプレキャストインバートが敷設されて上部に平面を有するインバートが構築され、インバートの上には、複数のプレキャスト板が立設されて、中壁が構築されており、トンネルの高さ方向略中央部には、複数のプレキャスト床版が配設されてスラブが構築され、 トンネル内部の構築を行う際には、中壁を構成するプレキャスト板を立設させ、次に、スラブを構成するプレキャスト床版を設置する作業を行い、 中壁およびスラブは、トンネルの坑口側から順次それぞれプレキャスト板およびプレキャスト床版をトンネルの掘進方向に沿って連続的に配設され、既設の中壁およびスラブにプレキャスト板、プレキャスト床版をそれぞれ継ぎ足すことによって中壁およびスラブが形成される、 トンネル内部の構築方法。」 （２）甲４ ア 甲４の記載 本件特許の原原出願の出願前に頒布された刊行物である甲４には以下の記載がある。 （ア）「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明はシールド掘削時の後方支援工法に係り、特にシールド掘削機の後方に構築されるセグメントの構成部材等、各種の後方支援部材を立坑側からシールド掘削機後部まで搬送するのに好適なシールド掘削時の後方支援工法に関する。 【０００２】 【従来の技術】一般に、シールド工法ではシールド掘削機により掘進すると同時にそのテール部分にセグメントを構築して覆工がなされる。このため、掘進作業中には発進立坑側からセグメントピース等の切羽側で使用する資機材を搬送するようにしている。このような資機材の搬送には台車が用いられ、この台車を走行させるため、従来から覆工されたセグメントの底部に枕木を設置し、この上にレールを敷設することによって形成される走行軌条を設置する作業を必要としていた。そして、一次覆工が完了した後に、走行軌条を解体撤去し、その後に二次巻きを行っていた。 【０００３】 【発明が解決しようとする課題】ところが、従来の方法では、切羽側に必要な資機材の搬入のために設置される台車走行軌条は多数の枕木材やレール材を使用するため、敷設作業工事のみならず解体撤去工事に多くの時間を要しており、また撤去解体後の清掃処理を必要とし、その後の二次巻き作業に掛かるまでの時間が長く、したがって工期が長くなってしまう欠点があった。また、枕木やレール等の重量作業のため、多くの作業人員を必要とする問題もあった。 【０００４】本発明は、上記従来の問題点に着目し、工期短縮を図ることができ、作業員の削減効果が高く、かつ作業改善を向上させることができるようにしたシールド掘削時の後方支援工法を提供することを目的とする。」 （イ）「【０００８】図１は実施例に係るシールド掘削時の後方支援工法の実施状態の説明図である。シールド掘削機１０は発進立坑１２から図示しない到達立坑に向けて掘進しており、掘進に伴って逐次その後方に一次覆工セグメント１４が構築され、立坑１２からシールド掘削機１０までセグメント１４により確定されたトンネル１６が形成される。掘削をなすシールド掘削機１０には図示していないが電力供給や泥土供給等のための後続台車設備が設けられており、またセグメント１４を構築するためのエレクター装置が付帯している。このようなシールド掘削機１０による掘進に際して、シールド掘削機１０側でエレクター装置その他掘削に必要な資機材を搬送するために、搬送台車１８とその走行軌条手段２０とからなる後方支援設備が用いられる。 【０００９】この実施例では後方支援設備の走行軌条手段２０を二次覆工に適用されるインバートであって、特に予め系外にて製作されたプレキャストインバート２２によって構成するようにしている。すなわち、プレキャストインバート２２は、図２に示しているように、セグメント１４の底部円弧に適合する円弧外面２４を有し、またセグメント１４底部に据え付けた際にトンネル床盤となる平坦面部２６を有する形状のものとされている。また、平坦面部２６の中央部には排水溝２８が形成されている。このようなインバート２２は定寸長さに形成された同一のものがプレキャスト成形されて複数準備され、発進立坑１２からシールド掘削機１０が推進し、後続台車部分が坑口からインバート２２の長さ以上に推進移動した段階で、セグメント１４の底部に敷設するようにしている。そして、このインバート２２をシールド掘削機１０の推進に並行して順次セグメント１４に連続して敷設し、これによって図１に示すように、セグメント１４の底部にはシールド掘削機１０の後方に推進と同時に二次覆工の構成部材であるインバート列による走行軌条手段２０が構築されるようになっている。各プレキャストインバート２２には、図２（２）、（３）に示すように、平坦面部２６から円弧外面２４に貫通するグラウト注入孔３０が穿設され、セグメント１４の底部への据え付け時にセグメント１４とインバート２２の接合面部にグラウト注入をなし、両者の結合を図るものとしている。 【００１０】このようにプレキャストインバート２２を敷設したトンネル１６の断面形状は図３（１）に示すようになり、排水溝２８がトンネル中心に一致するように設定される。そして、同図（２）に示すように、プレキャストインバート２２の平坦面部２６を走行面とする搬送台車１８がトンネル１６内に導入され、これによって切羽側で必要とされる資機材を搬送するようになっている。この搬送台車１８は図４に示すように、インバート２２の平坦面部２６に転接する車輪３２を備えた台車部３４を有し、特に前後輪のいずれかもしくは全車輪を駆動輪とする無人自走台車として構成されている。このため、台車部３４にはバッテリ３６及び駆動モータ３８が搭載され、また制御盤部４０が設置されている。この搬送台車１８を適正にトンネル１６軸芯に沿って移動させるため、前記プレキャストインバート２２の排水溝２８を利用するように構成され、この実施例では図４（２）に示しているように排水溝２８の側壁面をガイド面とするガイド車輪４２を台車部３４から垂下させている。これによって自走する台車１８はプレキャストインバート２２によって走行路を外れることなく移動できるものとなっている。」 イ 甲４技術事項 上記アより、甲４には次の技術事項（以下「甲４技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 （甲４技術事項） 「シールド掘削時の後方支援工法において、 シールド掘削機１０には後続台車設備が設けられ、シールド掘削機１０側で掘削に必要な資機材を搬送するために、搬送台車１８とその走行軌条手段２０とからなる後方支援設備が用いられ、 セグメント１４の底部円弧に適合する円弧外面２４を有し、セグメント１４底部に据え付けた際にトンネル床盤となる平坦面部２６を有する形状で、定寸長さに形成された同一のものがプレキャスト成形されて複数準備されたプレキャストインバート２２を、シールド掘削機１０がインバート２２の長さ以上に推進移動した段階で、セグメント１４の底部に敷設するようにして、セグメント１４の底部にはシールド掘削機１０の後方に二次覆工の構成部材であるインバート列による走行軌条手段２０が構築されるようにし、プレキャストインバート２２の平坦面部２６を走行面とする搬送台車１８が切羽側で必要とされる資機材を搬送すること。」 （３）甲５ ア 甲５の記載 本件特許の原原出願の出願前に頒布された刊行物である甲５には以下の記載がある。 （ア）「【００２７】 次に、本第一の実施の形態による道路トンネルの構築方法について図面に基づいて説明する。 図２に示すように、シールドトンネル１０の掘進は、シールド掘削機１１によって地山を掘削するとともに、シールド掘削機１１の後端部で掘削したトンネル内壁に沿うようにしてセグメント１２をリング状に組み立てる。そして、セグメント１２の組立位置Ｒ２より後方（切羽と反対側）に所定距離（例えば資材搬入スペース等を確保した距離）だけ離れた位置（プレキャスト版組立位置Ｒ１）に、アーチ型プレキャスト版１が設置される。 【００２８】 ここで、設置されたアーチ型プレキャスト版１の下方のアーチ内空間Ｔは、上述したようにセグメント１２、アーチ型プレキャスト版１等の掘進に必要とされる資材を搬送させたり、掘削によって生じた掘削土砂を搬出したりするための搬送用通路として使用される。図１、図８、及び図９では、搬送ロコ２３と、アーチ型プレキャスト版１を搭載した搬送台車２４とが示されている。なお、本実施の形態では、掘削した土砂は、セグメント側壁部にトンネル軸方向に沿って延設されたベルトコンベア２５（図９参照）によって搬出されるようになっている。 【００２９】 図８及び図９に示すように、シールドトンネルの掘進時には、例えばアーチ型プレキャスト版１の上方の所定位置から図２に示すセグメント１２の組立位置Ｒ２までの所定範囲にわたって移動可能な移動式クレーン２０が設けられている。この移動式クレーン２０は、トンネルの両側壁部の所定位置にトンネル軸方向に敷設されたレール２１、２１上を走行可能に設けられている。レール２１、２１は、アーチ型プレキャスト版１の設置範囲では接地端面２、２を固定させたコンクリート８上に敷設され、アーチ型プレキャスト版１が設置されていない範囲ではセグメント１２の所定位置に固定された受け台２２、２２上に敷設されている。 【００３０】 次に、アーチ型プレキャスト版１の組立て手順について説明する。図８及び図９に示すように、アーチ型プレキャスト版１は、搬送台車２４上に接合端面２、２を上下方向に向けた状態で載置され、アーチ内空間Ｔを坑外からプレキャスト版組立位置Ｒ１まで搬送される。そして、移動式クレーン２０を使用して、アーチ型プレキャスト版１の外周面１ａを上方に向けた状態で吊り上げつつ、先行して設置されたアーチ型プレキャスト版１の接合端面４に対してプレキャスト版間継手５によって連結するとともに、高さ調整ボルト３を用いて所定の高さとなるように位置決めを行う。そして、位置決め完了後、コンクリート８によってアーチ型プレキャスト版１の端部１ｃを固定する。 ・・・ 【００３３】 さらに、アーチ型プレキャスト版１を設けることで、上述したようにアーチ内空間Ｔを使用して資材の搬送が可能であるうえ、掘進に必要な給水管、排水管、電線などの仮設備を配置することができる。そのため、図１及び図２に示すように、本実施の形態では、アーチ型プレキャスト版１の上方の空間（アーチ上空間Ｓ）において、掘進作業とは別の作業、すなわちアーチ型プレキャスト版１の上方に道路１３の路盤（路盤面１３Ａ）や舗装（舗装面１３Ｂ）などがシールドトンネル１０の掘進と並行して施工されている。」 （イ）図２、図８、図９は以下のとおり。 【図２】 ［図：0001388376000002.jpg］ 【図８】 ［図：0001388376000003.jpg］ 【図９】 ［図：0001388376000004.jpg］ イ 甲５技術事項 上記アより、甲５には次の技術事項（以下「甲５技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 （甲５技術事項） 「道路トンネルの構築方法において、 シールドトンネル１０の掘進は、シールド掘削機１１によって地山を掘削するとともに、シールド掘削機１１の後端部で掘削したトンネル内壁に沿うようにしてセグメント１２をリング状に組み立て、 セグメント１２の組立位置Ｒ２より後方（切羽と反対側）に所定距離（例えば資材搬入スペース等を確保した距離）だけ離れた位置（プレキャスト版組立位置Ｒ１）に、アーチ型プレキャスト版１が設置され、 設置されたアーチ型プレキャスト版１の下方のアーチ内空間Ｔは、セグメント１２、アーチ型プレキャスト版１等の掘進に必要とされる資材を搬送させるための搬送ロコ２３と、アーチ型プレキャスト版１を搭載した搬送台車２４の搬送用通路として使用され、 アーチ型プレキャスト版１の上方の所定位置からセグメント１２の組立位置Ｒ２までの所定範囲にわたって移動可能な移動式クレーン２０が設けられ、 移動式クレーン２０は、トンネルの両側壁部の所定位置にトンネル軸方向に敷設されたレール２１、２１上を走行可能に設けられ、レール２１、２１は、アーチ型プレキャスト版１の設置範囲では接地端面２、２を固定させたアーチ型プレキャスト版１の端部１ｃを固定するコンクリート８上に敷設され、アーチ型プレキャスト版１が設置されていない範囲ではセグメント１２の所定位置に固定された受け台２２、２２上に敷設され、 アーチ型プレキャスト版１の上方の空間（アーチ上空間Ｓ）において、アーチ型プレキャスト版１の上方に道路１３の路盤（路盤面１３Ａ）や舗装（舗装面１３Ｂ）などがシールドトンネル１０の掘進と並行して施工されること。」 （４）甲６ ア 甲６の記載 本件特許の原原出願の出願前に頒布された刊行物である甲６には以下の記載がある。 （ア）「【００１２】 以下、本発明の実施の形態について、図面に基づき、詳細に説明する。 図１は本発明の一実施形態を示すシールドトンネルの切羽付近の断面図である。また、図２～図５は、図１におけるＡ－Ａ、Ｂ－Ｂ、Ｃ－Ｃ及びＤ－Ｄの各断面図である。 このシールドトンネルの施工装置は、先端部で地中を掘削し後方部でセグメントを組み立てるシールド機１を主体として構成される。 ・・・ 【００１６】 このシールドトンネル施工装置は、更に、シールド機１の後方に連結ビーム８により連結されてシールド機１の前進に伴って移動する門型の架台（後続台車）１０と、この門型の架台１０に装備されるクレーン１１、１２と、門型の架台１０内の下部に設定されるセグメント等の置き場１３と、シールド機１の排土機構（スクリューコンベア３、４）による掘削土を門型の架台１０の後方へ搬送する土砂搬送設備（ベルトコンベア１４、ホッパー１５）とを含んで構成される。 ・・・ 【００２４】 次に本実施形態でのシールドトンネルの施工方法について説明する。 本実施形態では、セグメントの搬入と掘削土の搬出に、構築済みのトンネル坑内（床版ＦＰ上）を走行するタイヤ式の搬送車両として、ダンプトラック２０を用いる。 ダンプトラック２０は、セグメントＳＧを積込んで、又は交代で床版ＦＰ用の部材（Ｆ１～Ｆ４）を積込んで、構築済みのトンネル坑内を立坑側から切羽側へ向けて走行する。尚、ダンプトラックは地上で資材を積込んで立坑をエレベータ等で降りるようにしてもよいし、資材を地上からエレベータやクレーンで降ろし、地下の発進基地でダンプトラックに積込むようにしてもよい。また、地上と地下とが緩やかな斜坑によりつながる場合は、ダンプトラックに地上で資材を積込んでそのまま切羽部まで走行させるようにしてもよい。」 （イ）「【００３４】 また、本実施形態によれば、ダンプトラック２０の走行路にはターンテーブルを設け、セグメント荷卸し位置に到着する前に、車両の向きを反転させて、セグメント荷卸し位置にバックで進入させることにより、セグメントの荷卸しについて、ダンプトラック２０の荷台を置き場１３に向けて行うことができ、効率的な荷卸しが可能となる。 また、本実施形態によれば、シールド機１とその後続台車である門型の架台１０との間で床版ＦＰを構築することにより、門型の架台１０は床版ＦＰ上を移動でき、門型の架台１０の移動がスムーズになる。また、ダンプトラック２０も床版ＦＰ上を走行することができるので、門型の架台１０へのダンプトラック２０によるセグメントの搬入が容易となる。 【００３５】 また、本実施形態によれば、床版ＦＰを構築する部材をダンプトラック２０により搬入し、置き場１３に荷卸しすることにより、床版ＦＰ用の部材（Ｆ１～Ｆ４）の搬入についても効率化を図ることができる。 但し、シールド機１と門型の架台１０との間で床版ＦＰを構築する代わりに、インバートを構築し、門型の架台１０をインバート上を移動させ、ダンプトラック２０もインバート上を走行させるようにしてもよい。」 イ 甲６技術事項 上記アより、甲６には次の技術事項（以下「甲６技術事項」という。）が記載されているものと認められる。 （甲６技術事項） 「シールドトンネルの施工に関し、 シールドトンネル施工装置は、シールド機１を主体として構成され、シールド機１の後方に連結ビーム８により連結されてシールド機１の前進に伴って移動する門型の架台１０を含んで構成され、 ダンプトラック２０は、セグメントＳＧ又は床版ＦＰ用の部材を積込んで、構築済みのトンネル坑内を立坑側から切羽側へ向けて走行し、シールド機１とその後続台車である門型の架台１０との間で床版ＦＰを構築することにより、門型の架台１０は床版ＦＰ上を移動でき、また、ダンプトラック２０も床版ＦＰ上を走行することができるが、シールド機１と門型の架台１０との間で床版ＦＰを構築する代わりに、インバートを構築し、門型の架台１０をインバート上を移動させ、ダンプトラック２０もインバート上を走行させるようにしてもよいこと。」 （５）引用文献Ａ ア 引用文献Ａの記載 本件特許の原原出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献Ａには、以下の記載がある。 （ア）「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は、セグメントの組み立てにより一次覆工を形成するシールドトンネル内に、水平及び垂直の隔壁を築造するシールドトンネル内の隔壁築造方法に関する。」 （イ）「【００１６】このようにしてシールドトンネルを掘進しながら同時に、一次覆工の完了したトンネル内において、枕木３下に異物落下防止シート（図示せず）を敷設し、トンネル内底部にインバートコンクリート１５を打設する。このインバートコンクリート１５の上面には、垂直隔壁挿入用の溝１６を同時に形成する。更に、このインバートコンクリートの上面に作業台車走行用のレール１７，１７を敷設する。 【００１７】このようにして、シールドトンネルの掘進に合わせて順次レール１７、１７を延長し、所定の区間例えば一つの立坑から次の立坑までの区間の数設立後、レール１７、１７上にブロック搬送台車１８を走行させて、プレキャストコンクリート製の水平隔壁ブロック２０及び垂直隔壁ブロック２１を搬入し、水平隔壁Ａ及び垂直隔壁Ｂの築造を施工する。」 （ウ）図４は以下のとおり 「 ［図：0001388376000005.jpg］ 」 上記（イ）の記載を踏まえると、上記図４からは、シールドトンネルは、トンネル内の底部に配置されて上部に平面を有するインバートコンクリート１５と、該インバートコンクリート１５より上方に配置されるプレキャストコンクリート製の水平隔壁ブロック２０を備えることが看取される。 イ 技術事項Ａ 上記アより、引用文献Ａには次の技術事項（以下「技術事項Ａ」という。）が記載されているものと認められる。 （技術事項Ａ） 「セグメントの組み立てにより一次覆工を形成するシールドトンネル内に、水平及び垂直の隔壁を築造するシールドトンネル内の隔壁築造方法に関し、 シールドトンネルは、トンネル内の底部に配置されて上部に平面を有するインバートコンクリート１５と、該インバートコンクリート１５より上方に配置されるプレキャストコンクリート製の水平隔壁ブロック２０を備え、 シールドトンネルを掘進しながら同時に、一次覆工の完了したトンネル内において、トンネル内底部にインバートコンクリート１５を打設し、更に、このインバートコンクリートの上面に作業台車走行用のレール１７，１７を敷設し、シールドトンネルの掘進に合わせて順次レール１７、１７を延長し、レール１７、１７上にブロック搬送台車１８を走行させて、プレキャストコンクリート製の水平隔壁ブロック２０及び垂直隔壁ブロック２１を搬入し、水平隔壁Ａ及び垂直隔壁Ｂの築造を施工すること。」 （６）引用文献Ｂ ア 引用文献Ｂの記載 本件特許の原原出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献Ｂには、以下の記載がある。 （ア）「【００１５】 トンネル１の底面には、エレベータ６によって降ろされた台車３が走行する下側走行路として、下側レール１０が敷設されている。下側レール１０は、エレベータ６からトンネル１の軸方向前方に敷設された下側メインレール１０ａと、エレベータ６から軸方向後方に敷設された下側待機レール１０ｂとを有する。」 （イ）「【００１８】 図３に示すように、先ず、下側待機レール１０ｂ上にセグメント５等の資材が載せられていない空の台車（空台車）３ｘを待機させておき、昇降板８を上昇させて床板２と面一にしておく。この状態で、トンネル入口側Ａから上側メインレール４ａ上を走行してきた実台車３ｙ（セグメント５等の資材が載せられた台車）が、昇降板８の中間レール９上に乗り移る。 【００１９】 次に、図４に示すように、昇降板８が下降し、トンネル１の底面の凹部１１に係合する。そして、昇降板８の上の実台車３ｙが下側メインレール１０ａ上を前方に走行し、実台車３ｙに載置されたレール１０ａが順次敷設され、実台車３ｙに載置されたセグメント５がトンネル奥側Ｂのシールドマシンのセグメント組立装置（エレクタ）に供給される。これと同時に、下側待機レール１０ｂ上の空台車３ｘが前進し、図５に示すように、昇降板８の中間レール９に乗り移る。」 イ 技術事項Ｂ 上記アより、引用文献Ｂには次の技術事項（以下「技術事項Ｂ」という。）が記載されているものと認められる。 （技術事項Ｂ） 「トンネル１の底面には、台車３が走行する下側走行路として、下側レール１０が敷設され、下側レール１０は、下側メインレール１０ａを有し、セグメント５等の資材が載せられた台車が下側メインレール１０ａ上を走行し、セグメント５がシールドマシンのセグメント組立装置に供給されること。」 （７）引用文献Ｃ ア 引用文献Ｃの記載 本件特許の原原出願の出願前に頒布された刊行物である引用文献Ｃには、以下の記載がある。 （ア）「【背景技術】 【０００２】 道路やライフライン用としてシールド掘進機により掘進されたシールドトンネルは、一般にトンネルの中央付近に構築された床版を境に、車道として利用される上部空間と、排水、電気等の保全施設や避難施設等として利用される下部空間とに区画されている。 また、床版はプレキャスト部材等の構成部材を組立てて構築される。 ・・・ 【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【００１０】 本発明は、このような実状に鑑み、床版等の構築物の構成部材をその設置位置に効率的に搬送することを目的とする。」 （イ）「【００１９】 円形断面を有するトンネルの覆工体１０は、シールド掘進機（図示せず）による掘進と並行してセグメント１１（後述する図３（ｂ）参照）をトンネル周方向及びトンネル軸方向に連結させることにより構築される。 【００２０】 覆工体１０内での床版１２の構築に用いられるトンネル施工装置１は、門型台車２と、この門型台車２に設置されたリフト装置３及びクレーン（揚重搬送装置）４とにより構成される。 【００２１】 門型台車２はその前進方向がトンネル掘進方向である。 門型台車２は、左右方向断面で見て下側開口のコの字形状を有して前後方向に所定の長さで延在する台車本体（ガントリー）２１と、その下面側に配置された左右一対の前輪２２及び左右一対の後輪２３とにより構成される。 ・・・ 【００２８】 台車本体２１の下面側に配置された前輪２２及び後輪２３は、それぞれ、ウレタンタイヤである。また、覆工体１０上の円弧状の路面ＲＳに直角に接するように、前輪２２及び後輪２３は、各々の左右両輪が正面から見てハの字状になるように、車軸を傾斜させて配置される。」 （ウ）「【００３３】 搬送車両５は、覆工体１０の底部に予め敷設された２本のレールからなる軌道５１に沿ってトンネル軸方向に走行するものであり、トンネル工事用の資材の搬送に用いられる。」 （エ）「【００５５】 図８～図１０は、トンネル施工装置１を用いた床版の構築方法を示す。 尚、本実施形態では、ハーフプレキャスト型枠工法を用いた床版の構築を例にとって以下説明する。 ・・・ 【００６９】 また本実施形態によれば、クレーン４はパネル部材１２ａを門型台車２のトンネル掘進方向とは反対方向である後方の設置位置に搬送する。これにより、門型台車２をトンネルの掘進に応じて前進させつつ、門型台車２の後方にパネル部材１２ａを搬送して床版１２を構築することができる。 ・・・ 【００７１】 また本実施形態によれば、門型台車２は、トンネル内をトンネル軸方向に自走する。これにより、シールド掘進機の掘進サイクルに影響を受けることなく、パネル部材１２ａの設置状況に応じて、門型台車２を前進させることができる。」 イ 技術事項Ｃ 上記アより、引用文献Ｃには次の技術事項（以下「技術事項Ｃ」という。）が記載されているものと認められる。 （技術事項Ｃ） 「シールド掘進機により掘進されたシールドトンネルにおける、プレキャスト部材等の構成部材を組立てて構築するトンネルの中央付近に構築された床版の構築方法において、 セグメント１１をトンネル周方向及びトンネル軸方向に連結させることにより構築される覆工体１０内での床版１２の構築に用いられるトンネル施工装置１は、門型台車２と、この門型台車２に設置されたリフト装置３及びクレーン４とにより構成され、 門型台車２は、台車本体２１と、その下面側に配置された左右一対の前輪２２及び左右一対の後輪２３とにより構成され、 前輪２２及び後輪２３は、覆工体１０上の円弧状の路面ＲＳに直角に接するように、各々の左右両輪が正面から見てハの字状になるように、車軸を傾斜させて配置され、 門型台車２は、トンネル内をトンネル軸方向に自走し、これにより、シールド掘進機の掘進サイクルに影響を受けることなく、パネル部材１２ａの設置状況に応じて、門型台車２を前進させることができ、 クレーン４は、門型台車２をトンネルの掘進に応じて前進させつつ、門型台車２の後方にパネル部材１２ａを搬送して床版１２を構築することができ、 搬送車両５は、覆工体１０の底部に予め敷設された２本のレールからなる軌道５１に沿ってトンネル軸方向に走行するものであり、トンネル工事用の資材の搬送に用いられること。」 ２ 対比・判断 （１）本件訂正発明１について ア 対比 本件訂正発明１と甲３発明とを対比する。 （ア）甲３発明の「トンネル」の「底部」に「複数のプレキャストインバートが敷設されて」「構築され」た「上部に平面を有するインバート」は、本件発明１の「トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバート」に相当する。 （イ）甲３発明の「トンネルの高さ方向略中央部」に「構築され」た「スラブ」は、「トンネル」の「底部」に「構築され」る「インバート」よりも上方に配置されるものであるから、本件訂正発明１の「インバートより上方に配置される床版」に相当する。 （ウ）上記（ア）及び（イ）を踏まえると、甲３発明の「床版や中壁など」の「トンネル内部の構築方法」は、本件訂正発明１の「トンネル内部構造の構築方法」に相当する。 （エ）甲３発明の「シールド掘進機によるシールドトンネルの掘進」は、本件訂正発明１の「シールド機で地中を掘削し」に相当する。「セグメント」による「覆工」が、シールド機の後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保するように構築されることは、シールドトンネル施工の分野の技術常識であるから、甲３発明の「シールド掘進機によるシールドトンネルの掘進」で「構築された」「シールドトンネル」が、「セグメントによって覆工され」るものであることから、甲３発明は、トンネルの構築方法において、本件訂正発明１の「シールド機で地中を掘削し、後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築」することに相当する構成を備えるといえる。 （オ）甲３発明が「セグメントによって覆工され」た「トンネル」の「底部」に「複数のプレキャストインバートが敷設されて上部に平面を有するインバートが構築され」、「トンネルの高さ方向略中央部」に「複数のプレキャスト床版が配設されてスラブが構築され」、「スラブ」が、中壁とともに「トンネルの掘進方向に沿って」いることは、スラブとともに構築される中壁がその上に構築される「インバート（複数のプレキャストインバート）」も「トンネルの掘進方向に沿って」設置されることは自明であるから、本件訂正発明１の「（覆工を構築し、その後、）トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、前記プレキャストインバートより上方にプレキャスト床版によって構成される床版を設置する」に相当する。 （カ）甲３発明において「セグメントによって覆工され」た「トンネル」の「底部」に「複数のプレキャストインバートが敷設されて上部に平面を有するインバートが構築され」ることと、本件訂正発明１の「前記プレキャストインバートの設置を、前記シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で行」うこととは、「前記プレキャストインバートの設置を行」うことで共通する。 そして、甲３発明において（「構築され」た）「インバートの上に」「複数のプレキャスト板が立設され」、「トンネル内部の構築を行う際には、中壁を構成するプレキャスト板を立設させ」、「次に、スラブを構成するプレキャスト床版を設置する作業」を行うことは、「中壁」がその上に構築される「インバート」も「トンネルの掘進方向に沿って」設置されることは自明であるといえ、また、トンネル掘進に合わせて切羽側から施工がなされるトンネル内部の構築において、工程上、「インバートを設置」することの「後」に行われる「床版」の「設置」が、「インバートの設置」位置の「後方で」行われることも自明であることに鑑みると、本件訂正発明１の「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」することと、「更にその後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」することで共通するといえる。 （キ）そうすると、本件訂正発明１と甲３発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機で地中を掘削し、後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築し、その後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置することを含み、 前記プレキャストインバートの設置を行い、更にその後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置する、トンネル内部構造の構築方法。 （相違点１） 本件訂正発明１は、プレキャストインバート及び床版の設置位置について、後続台車との関係で、プレキャストインバートについては「前記シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で」行い、床版については、「後続台車の後方で」設置することが特定されるのに対し、甲３発明は、そのように特定されていない点。 （相違点２） 本件訂正発明１は、「前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、」と特定されるのに対し、甲３発明は、そのように特定されていない点。 （相違点３） 本件訂正発明１は、「プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」と特定されるのに対し、甲３発明は、シールドトンネルの資材の搬送を床版の下部空間で行うものではあるものの、本件訂正発明１のようには特定されていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点１について ａ 甲４技術事項について （ａ） 甲４技術事項の「シールド掘削機１０」及び「後続台車設備」は、本件訂正発明１の「シールド機」及び「後続台車」に相当する。 （ｂ）甲４技術事項において、「プレキャストインバート２２」は、「シールド掘削機１０がインバート２２の長さ以上に推進移動した段階で、セグメント１４の底部に敷設するようにして、セグメント１４の底部にはシールド掘削機１０の後方に二次覆工の構成部材であるインバート列」を「構築」するものであるものの、その設置が「シールド掘削機１０」及び「後続台車設備」との関係においてどこで行われているかは不明であり、相違点１に係る本件訂正発明１の「前記シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で」について記載も示唆もない。 （ｃ）また、甲４技術事項は床版を備えないから、「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」することについても記載も示唆もない。 ｂ 甲５技術事項について （ａ）甲５技術事項の「シールド掘削機１１」は本件訂正発明１の「シールド機」に相当し、甲５技術事項の「道路１３の路盤（路盤面１３Ａ）や舗装（舗装面１３Ｂ）などが」「施工される」ことは、本件訂正発明１の「床版を設置し」に相当するといえる。 （ｂ）甲５技術事項の「アーチ型プレキャスト版１の上方の所定位置からセグメント１２の組立位置Ｒ２までの所定範囲にわたって移動可能な移動式クレーン２０」が、シールド掘削機１１に後続するのは自明であるから、「後続台車」であるとはいえる。しかし、シールド掘削機１１との関係が不明であって、後続台車が「前記シールド機に連結された」ものであることについては記載も示唆もない。 （ｃ）また、甲５技術事項は、「設置されたアーチ型プレキャスト版１の下方のアーチ内空間Ｔ」が「搬送ロコ２３」や「搬送台車２４」の「搬送台車２４の搬送用通路として使用され」るものであるものの、「プレキャストインバート」を設置するものではなく、プレキャストインバートの設置を「前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で」行うことについて記載も示唆もない。 ｃ 甲６技術事項について （ａ）甲６技術事項の「シールド機１」及び「シールド機１の後方に連結ビーム８により連結されてシールド機１の前進に伴って移動する門型の架台１０」は、それぞれ、本件訂正発明１の「シールド機」及び「前記シールド機に連結された後続台車」に相当する。 （ｂ）甲６技術事項において「シールド機１と門型の架台１０との間で床版ＦＰを構築する代わりに、インバートを構築」することは、床版ＦＰを構築する代わりに、インバートを構築」する際には、「シールド機１と門型の架台１０との間」で、床版ＦＰ用の部材の代わりのインバート用の部材を設置することでインバートを構築するものと理解できるから、本件訂正発明１の「シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、プレキャストインバートを設置」することに相当する。 （ｃ）しかし、甲６技術事項は、「床版ＦＰを構築する代わりに、インバートを構築」するものであるから、「インバートより上方に床版を設置」するものではなく、そのため、「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」することについて記載も示唆もない。 ｄ 技術事項Ａについて 引用文献Ａは、トンネル施工時に資材運搬にレールを用いることが周知技術であることを示すために当審が職権探知した文献であって、技術事項Ａの「インバート」は「プレキャストインバート」ではなく、また、後続台車についても特定されていないから、プレキャストインバートの設置を「前記シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で」行うことについても、床版を「後続台車の後方で」設置することについても記載も示唆もない。 ｅ 技術事項Ｂについて 引用文献Ｂは、トンネル施工時に資材運搬にレールを用いることが周知技術であることを示すために当審が職権探知した文献であって、技術事項Ｂには、相違点１に係る本件訂正発明１の構成について、記載も示唆もされていない。 ｆ 技術事項Ｃについて （ａ）技術事項Ｃの「シールド掘進機」は本件訂正発明１の「シールド機」に相当する。 （ｂ）技術事項Ｃの「門型台車２」と、本件訂正発明１の「前記シールド機に連結された後続台車」とは、「後続台車」の点で共通する。 （ｃ）上記（ｂ）の対比を踏まえると、技術事項Ｃの「門型台車２の後方で」は、本件訂正発明１の「更に後続台車の後方で」に相当するといえる。 （ｄ）しかし、技術事項Ｃの「門型台車２」は、「トンネル内」を「自走」するものであって、「シールド機に連結された後続台車」について記載も示唆もされていない。 （ｅ）また、技術事項Ｃは、「プレキャストインバート」を設置するものではなく、プレキャストインバートの設置を「前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で」行うことについて記載も示唆もない。 ｇ 甲１２について 甲第１２号証（以下「甲１２」という。）は、特許２８９１３２９号公報であって、申立人が、令和４年６月８日付け意見書に添付して提出した証拠である。 甲１２は、摘記は省略するが、「前記シールド機に連結されて前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車」が周知技術であることを示すために提出された文献であって、甲１２には、相違点１に係る本件訂正発明１に係る構成について、記載も示唆もされていない。 ｈ 上記ａないしｇで検討したように、相違点１に係る本件訂正発明１の構成は、甲４技術事項ないし甲６技術事項、引用事項ＡないしＣ並びに甲１２のいずれにも記載されておらず、甲３発明において、甲４技術事項ないし甲６技術事項、引用事項ＡないしＣ並びに甲１２から相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 ｉ よって、相違点２及び相違点３について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲３発明、甲４技術事項ないし甲６技術事項、引用事項ＡないしＣ並びに甲１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をできたものではない。 （２）本件訂正発明２について ア 対比 本件訂正発明２と甲３発明とを対比する。 （ア）（１）アの（ア）ないし（オ）の本件訂正発明１と甲３発明との対比は、本件訂正発明２と甲３発明との対比においても同様である。 （イ）甲３発明において「セグメントによって覆工され」た「トンネル」の「底部」に「複数のプレキャストインバートが敷設されて上部に平面を有するインバートが構築され」ることと、本件訂正発明２の「前記覆工を構築した後、シールド機と、該シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置」することとは、「前記覆工を構築した後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置」することで共通する。 そして、甲３発明において（「構築され」た）「インバートの上に」「複数のプレキャスト板が立設され」、「トンネル内部の構築を行う際には、中壁を構成するプレキャスト板を立設させ」、「次に、スラブを構成するプレキャスト床版を設置する作業」を行うことは、「中壁」がその上に構築される「インバート」も「トンネルの掘進方向に沿って」設置されることは自明であるといえ、また、トンネル掘進に合わせて切羽側から施工がなされるトンネル内部の構築において、工程上、「インバートを設置」することの「後」に行われる「床版」の「設置」が、「インバートの設置」位置の「後方で」行われることも自明であることに鑑みると、本件訂正発明２の「更にその後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置する」ことと、「更にその後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置する」ことで共通するといえる。 （ウ）そうすると、本件訂正発明２と甲３発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機で地中を掘削し、後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築し、その後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置することを含み、 前記覆工を構築した後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、更にその後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置する、トンネル内部構造の構築方法。 （相違点１’） 本件訂正発明２は、プレキャストインバート及び床版の設置位置について、後続台車との関係で、プレキャストインバートについては「前記シールド機と、前記シールド機に連結されて前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で」行い、床版については、「後続台車の後方で」設置することが特定されるのに対し、甲３発明は、そのように特定されていない点。 （相違点３’） 本件訂正発明２は、「プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」と特定されるのに対し、甲３発明は、シールドトンネルの資材の搬送を床版の下部空間で行うものではあるものの、本件訂正発明２のようには特定されていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点１’について 相違点１’は、相違点１の相違点をすべて含むものであるところ、相違点１については、上記（１）で検討したように、甲３発明において、甲４技術事項ないし甲６技術事項、引用事項ＡないしＣ並びに甲１２から相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではないから、相違点１’についても、同様に、甲３発明において、甲４技術事項ないし甲６技術事項、引用事項ＡないしＣ並びに甲１２から相違点１’に係る本件訂正発明２の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、相違点３’について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲３発明、甲４技術事項ないし甲６技術事項、引用事項ＡないしＣ並びに甲１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をできたものではない。 （３）本件訂正発明３について ア 対比 本件訂正発明３と甲３発明とを対比する。 （ア）（２）アの（ア）及び（イ）の本件訂正発明２と甲３発明との対比は実質的に、本件訂正発明３と甲３発明との対比においても同様である。 （イ）そうすると、本件訂正発明３と甲３発明とは、以下の一致点、相違点を有する。 （一致点） トンネル内の底部上に配置されて上部に平面を有するインバートと、該インバートより上方に配置される床版と、を備えるトンネル内部構造の構築方法であって、 シールド機で地中を掘削し、後方部でセグメントを組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築し、その後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置することを含み、 前記覆工を構築した後、トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、更にその後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置する、トンネル内部構造の構築方法。 （相違点１’’） 本件訂正発明３は、プレキャストインバート及び床版の設置位置について、後続台車との関係で、プレキャストインバートについては「前記シールド機と、前記シールド機に連結されて前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車との間で、又はその後続台車で」行い、床版については、「後続台車の後方で」設置することが特定されるのに対し、甲３発明は、そのように特定されていない点。 （相違点２’’） 本件訂正発明３は、「前記プレキャストインバートの上部の平坦面の上には、トンネル施工時の資材運搬用のレールを配置し、」と特定されるのに対し、甲３発明は、そのように特定されていない点。 （相違点３’’） 本件訂正発明３は、「プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」と特定されるのに対し、甲３発明は、シールドトンネルの資材の搬送を床版の下部空間で行うものではあるものの、本件訂正発明３のようには特定されていない点。 イ 判断 上記相違点について検討する。 （ア）相違点１’’について 相違点１’’は、相違点１の相違点をすべて含むものであるところ、相違点１については、上記（１）で検討したように、甲３発明において、甲４技術事項ないし甲６技術事項、引用事項ＡないしＣ並びに甲１２から相違点１に係る本件訂正発明１の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではないから、相違点１’’についても、同様に、甲３発明において、甲４技術事項ないし甲６技術事項、引用事項ＡないしＣ並びに甲１２から相違点１に係る本件訂正発明３の構成とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 （イ）よって、相違点２’’、相違点３’’について検討するまでもなく、本件訂正発明３は、甲３発明、甲４技術事項ないし甲６技術事項、引用事項ＡないしＣ並びに甲１２に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をできたものではない。 （４）申立ての意見書における主張について ア 申立人の主張の概要 申立人は、令和４年６月８日提出の意見書にて、概略以下の主張をしている。 （ア）本件訂正により、令和３年１２月２４日付けの訂正請求と比較して、「前記シールドに連結されて前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて。移動する後方台車」との構成（以下「追加構成１」という。）及び「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」との構成（以下「追加構成２」という。）が追加された（意見書第３ページ下から３行～第４ページ第４行）。 （イ）しかし、追加構成１は、甲６及び甲１２に記載された周知技術に過ぎない（意見書第４ページ第６行～第５ページ第２行）。 （ウ）追加構成２について、甲３の明細書段落【００２４】、【００２５】及び【００５５】によれば、甲３においてインバートＮは、プレキャスト床版Ｒ１の施工前に施工されている。トンネルの掘進にともなって後続台車は切羽側に移動すれば、その後ろにはセグメントで覆工されたトンネル及びプレキャストインバートが残され、甲３においてシールドトンネル内の構造を構築するための装置である床版組立装置が走行できるからプレキャスト床版Ｒ１の設置が可能となるのであるし、甲５においてもアーチ型プレキャスト版の設置が可能なのであり、甲５では、アーチ型プレキャスト版１の上に床版が設置されるのは明らかである。以上のことから、シールド機の後方でプレキャスト床版を設置することは周知技術ということができる。甲３には、プレキャストインバートをどのようにして敷設するかについては記載されていないが、甲３及び甲６に接した当業者であれば、プレキャストインバート上で後続台車を走行させるため、甲６に記載された追加構成１；「前記シールド機に連結されて前記シールド機のトンネル軸方向の掘進に合せて移動する後続台車」の構成とし、同じく甲６に記載された「シールド機と、後続台車との間で後続台車がインバートを設置する」構成を採用し、さらに、甲３発明に記載された追加構成２：「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」する構成を採用して、本件発明２の構成とすることにつき、何ら困難性はない。（意見書第５ページ第３行～第６ページ下から４行） イ 主張の検討 追加構成２について、甲３発明は、後続台車について特定されていないため、プレキャストインバート及び床版の設置位置が、後続台車との関係で特定されておらず、追加構成２の「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」することは、記載も示唆もされていない。この点は、甲３の明細書段落【００２４】、【００２５】及び【００５５】を参酌しても同様である。 甲６技術事項は、インバート及び床版をともに設置するものではないから、追加構成２の「更に後続台車の後方で、前記プレキャストインバートより上方に前記床版を設置」することは、記載も示唆もされていない。 甲５技術事項は、「プレキャストインバート」を備えておらず、また、甲５技術事項の「移動式クレーン２０」は「前記シールド機に連結された」ものとはいえないから、仮に甲５技術事項が移動式クレーン２０よりも後方で床版を設置するものであったとしても、甲３発明に甲６技術事項を適用した後にさらに甲５技術事項のうち移動式クレーン２０よりも後方で床版を設置することを適用することが、当業者が容易になし得たことであるとはいえない。 よって、本件訂正発明は、甲３発明及び甲６技術事項に基づいて、または甲３発明及び甲５、甲６技術事項に基づいて当業者が容易になし得たものではない。 よって、審判請求人の上記主張は採用できない。 （５）小括 以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし３は、他の相違点について検討するまでもなく、甲３発明、甲４技術事項ないし甲６技術事項、技術事項ＡないしＣ並びに甲１２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由についての当審の判断 １ 新規事項について （１）申立人の主張の概要 甲７は特許第６７９６１６０号公報であって、当該公報は、本件特許に係る特許出願の分割基礎となった特許出願である特願２０１９－７２５６５号（「原出願」）に係る特許公報である。 よって、申立人の主張は、原出願には、その審査過程において新規事項が追加され、本件特許に係る特許出願は、当該追加された新規事項をそのまま含んでいるものであるから、特許法第１７条の２第３項違反が看過されて特許にされたものであり、特許法第１１３条第１号の規定により取り消されるべきである旨の主張と理解できる。 （２）申立人の主張の検討 下記２（３）において検討するように、原出願の審査段階でなされた補正は、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、原出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面に記載した事項の範囲内においてするものであって、新規事項を追加するものではない。 また、仮に、原出願の補正が新規事項を追加するものであるとしても、特許法第１７条の２は、明細書、特許請求の範囲又は図面について補正をすることができる時期及び範囲について規定するものであり、すなわち、補正が「出願当初の明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項」との関係において、新たな技術的事項を導入するものであるか否かを判断するものであるから、原出願が補正により新規事項を含むものとなったことをもって、本件特許に係る特許出願が新規事項を導入するものとはならない。 よって、本件特許は、特許法第１７条の２第３項に違反してされたものではない。 ２ 新規性について （１）本件特許に係る特許出願の出願日について 申立人の新規性に関する主張は、本件特許に係る特許出願は分割が不適法であるため出願日が遡及せず、出願日が本件特許に係る特許出願の現実の出願日の令和２年１０月２２日であることを前提としている。よって、新規性の判断にあたっては、まず、本件特許に係る特許出願の出願日について検討する。 （２）分割不適法に関する申立人の主張 上記１の新規事項に関する主張の中で、以下の事項が、本件特許に係る特許出願の分割要件にも関する主張であると推測される。 ア 原出願の審査経過において令和２年６月２２日付けの手続補正により請求項２の発明特定事項として追加された「前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」は、後続台車がプレキャストインバート上を走行する必然性が無い発明まで包含するものであるところ、補正の根拠とされた原出願の明細書【００３９】における「プレキャストインバート５１の上をシールド機の後続台車やシールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する。」は、「シールド機の後続台車も、シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両も走行する」という意義を有し、資機材運搬車両だけを指定して、プレキャストインバート上を走行させる意義はなく、明細書には後続台車を別途走行させるための手段を構築する工程ステップはまったく記載されていないから、原原出願の明細書等に記載された範囲ではない。（申立書第１５ページ下から１０行～２４ページ最下行） イ 甲７（原出願）の発明の解決課題は、原出願の明細書の段落【０００８】に記載された「シールドトンネルにおけるインバートを設置した後に、インバート上に微細な破損等が生じても容易に修復可能なトンネル内部構造及びその構築方法を提供する」ことであり、本件明細書に記載された解決課題は、段落【０００７】の「本発明は、このような実状に鑑み、早期に資機材運搬車両を走行可能とすることを目的とする。」であり、その解決課題は全く相違する。さらに、甲７の特許明細書には、後続台車や資機材運搬車両がプレキャストインバート上を走行することは記載するが、資機材運搬車両を特定して早期に走行させることを認識させる記載もない。そうすると、本件発明１～３は、その分割出願時において、甲７の直前明細書に記載された発明を分割したものということはできない。（第２５ページ第６～１９行） （３）分割不適法に関する申立人の主張の検討 ア 「前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」について （ア）原出願は、令和２年６月２２日付け手続補正により特許請求の範囲及び明細書の段落【０００９】が補正され、特許請求の範囲の【請求項２】及び明細書の段落【０００９】に、「前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」との記載が存在するものとなった。 （イ）一方、原出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面（以下「願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲及び図面」を「当初明細書等」という。）及び分割直前の明細書の段落【００３９】には、以下の事項が記載されている。なお、原原出願の当初明細書及び分割直前の明細書の段落【００３９】にも、原出願の段落【００３９】と同じ記載がある。 「【００３９】 続いて、本実施形態のトンネル内部構造を構築する手順について説明する。先ず、シールド機の先端部で地中を掘削し、後方部で円弧状セグメント１０ａを円周方向に組み立てて掘削断面を支保する覆工を構築する作業工程を、１リング毎に繰り返しながら、シールドトンネル１のトンネル壁部を構築する。次に、プレキャストインバート５１を設置し、プレキャストインバート５１の上をシールド機の後続台車やシールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する。その後、シールド機に連結され、またはシールド機の掘進に合せて移動する後続台車の後方で、側壁コンクリート部１５が打設される。その後、板状体３１の下端面３１ａに設けられている凸型金物３８のピンボルト３８ｂを、プレキャストインバート５１の上部に設けられた凹型金物５８に嵌合させ、プレキャストインバート５１の上部に板状体３１を連結する。」（下線は当審で付した。） （ウ）そうすると、令和２年６月２２日付け手続補正による【請求項２】に「前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」との発明特定事項を追加する補正は、原出願の当初明細書の段落【００３９】の記載に基づくものであって、新規事項ではなく、原出願の明細書段落【００３９】の内容は原原出願の同【００３９】にも記載されているから、分割が不適法となるものでもない。明細書段落【０００９】の補正は、特許請求の範囲の補正と整合するように明細書の課題を解決するための手段の記載を補正したものであって、【請求項２】と同様の理由により、新規事項ではなく、分割が不適法となるものでもない。 （エ）確かに、原出願の当初明細書等には、後続台車と資機材運搬車両とを別々に走行させるために工程について全く記載されていない。しかし、本件訂正発明は、プレキャストインバート上を、少なくとも「資機材運搬車両」が走行することによって、コンクリートの打設や養生をすることなく、インバートが設置された直後から車両の走行が可能となるものであって、特許請求の範囲において後続台車走行位置が特定されないことによって新たな技術的事項が導入されるものではない。同様の理由により、分割不適法とされるものでもない。 イ「早期に資機材運搬車両を走行可能とすることを目的とする。」について （ア）本件明細書の段落【００４２】には、以下の事項が記載されている。なお、原出願の当初明細書及び分割直前の明細書の段落【００４４】、原原出願の当初明細書及び分割直前の明細書の段落【００４４】にも、本件明細書の段落【００４２】と同じ記載がある。 「【００４２】 また、本実施形態では、プレキャストインバート５１をトンネル軸方向に列をなすように配置していくことで、インバート５０を形成している。この構造では、トンネル壁部を形成した後に、コンクリートの打設や養生をすることなく、インバート５０が設置された直後から、インバート５０の上面をシールド機の後続台車や資機材運搬車両が走行することができる。例えば、インバート５０の上部の平坦面５１ａの上には、トンネル施工時に、資材等を運搬するレール等を配置することもできるので、リング１０の底部上を走行する場合と比べて、安定した走行が可能となる。」（下線は当審で付した。） （イ）本件特許に係る特許出願は、「トンネル壁部を形成した後に、コンクリートの打設や養生をすることなく、インバート５０が設置された直後から、」「資機材運搬車両を走行可能とする」ことができるように、「トンネル軸方向に向かってプレキャストインバートを設置し、・・・前記プレキャストインバートの設置を、前記シールド機と、前記シールド機に連結された後続台車との間で、又はその後続台車で行い、・・・前記プレキャストインバートが設置された直後から、前記プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」ことを発明特定事項としたものと認められる。 （ウ）そして、原出願から発明特定事項や課題が変更されたことから、本件明細書の【０００７】において、上記明細書段落【００４２】の「トンネル壁部を形成した後に、コンクリートの打設や養生をすることなく、インバート５０が設置された直後から」であることを「早期に」として、「早期に資機材運搬車両を走行可能とすることを目的とする」としたものと理解できる。 （エ）そうすると、「早期に資機材運搬車両を走行可能とすることを目的とする。」ことは、本件明細書等のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入しないものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。同様の理由により、分割不適法とされるものでもない。 （４）本件特許に係る特許出願の出願日についての結論 以上のとおりであるから、本件特許に係る特許出願の出願日は、原原出願の出願日である平成２７年１２月２１日である。 （５）新規性について 申立人は、甲１、甲２、甲２の１ないし甲２の７の記載によって把握される、２０１５年３月２５日～２０１９年３月１８日までの予定工期で構築された首都高速横浜環状北西線のシールドトンネルの施工において用いられたトンネル内部構造の構築方法は、本件特許の特許出願時に公然知られた発明であるか、若しくは刊行物に記載された発明であると主張している。 しかし、上記（１）ないし（４）で検討したとおり、本件特許に係る特許出願の出願日は、平成２７年１２月２１日であり、首都高速横浜環状北西線のシールドトンネルの施工において用いられたトンネル内部構造の構築方法は、本件特許の特許出願時に刊行物に記載されていた発明ではない。 また、甲１は、２０１７年１月の文献であり、甲２ないし甲２の３は２０１８年１１月１３日実施の公開講座についての記事及び画像であり、甲２の４ないし甲２の７は、２０１８年１月３１日撮影の画像ないしそれら画像を掲載した内容が２０２０年４月２１日にインターネットアーカイブに収集されたものであるから、予定工期（２０１５年（平成２７年）３月２５日～２０１９年３月１８日）の始期において重複はあるものの、甲１、甲２、甲２の１ないし甲２の７からは、首都高速横浜環状北西線のシールドトンネルの施工において用いられたトンネル内部構造の構築方法が、平成２７年１２月２１日に公然知られた発明であるとはいえない。 よって、本件訂正発明は、甲１、甲２、甲２の１ないし甲２の７の記載によって把握される、２０１５年３月２５日～２０１９年３月１８日までの予定工期で構築された首都高速横浜環状北西線のシールドトンネルの施工において用いられたトンネル内部構造の構築方法によって新規性が否定されるものではない。 ３ 明確性要件について （１）申立人の主張の概要 申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 本件特許明細書段落【００３７】において「プレキャストインバート５１の上をシールド機の後続台車やシールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する。」と記載し、後続台車と資機材運搬車両とを別々に走行させることを何ら記載しないにもかかわらず、方法発明である本件発明１ないし３は、「プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」と、プレキャストインバート上を資機材運搬車両だけが走行することを規定し、なおさらに、発明の解決課題として資機材運搬車両を指定して早期に走行させることを規定する。 シールドトンネルの施工においては、シールド掘進において後続台車がプレキャストインバート上でシールド機に追従して走行できなければ、後続台車無しにはシールド機にセグメントなどを供給できず、セグメントの施工ができないから、本件発明１ないし３は、シールド工法における後続台車の技術的意義を考慮しないものに帰し、本件発明１～３の本質的な解決課題であるトンネル内部構造の構築方法を行うことが想定できない態様まで包含するといわざるをえない。 そうすると、本件発明１～３は、特許庁特許審査基準第II部第２章第３節２．２（２）ｂ「発明特定事項の技術的意味を当業者が理解できず、さらに、出願時の技術常識を考慮すると発明特定事項が不足していることが明らかであるため、発明が不明確となる場合」に該当するから、特許法第３６条第６項第２号に規定される要件を満たしていないものであり、特許法第１１３条第４号の規定により取り消されるべきである。 （２）申立人の主張の検討 本件訂正発明は、「プレキャストインバート上を、前記シールド機に資機材を運搬する資機材運搬車両が走行する」と特定されており、プレキャストインバート上を、少なくとも「資機材運搬車両」が走行することによって、コンクリートの打設や養生をすることなく、インバートが設置された直後から車両の走行が可能となるという技術的意義が理解できる。 そして、本件訂正発明は、後続台車が走行するのが「プレキャストインバート上」であることを特定しないのみであって、後続台車がシールド機に追従して走行しないことを特定するものではなく、また、後続台車が走行する位置が「プレキャストインバート上」でなければ、プレキャストインバート上を「資機材運搬車両」が走行することができないものでもない。 よって、本件訂正発明１ないし３は、明確である。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正発明１ないし３に係る特許は、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件訂正発明１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。