2018-700996

特許第６３４６２３１号発明「具材入り液状調味料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６３４６２３１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正することを認める。 特許第６３４６２３１号の請求項１、２、４に係る特許を維持する。 特許第６３４６２３１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６３４６２３１号（以下「本件特許」という。）の手続の経緯は、以下のとおりである。 平成２８年　９月１６日　　　出願 平成３０年　６月　１日　　　設定登録 同年　６月２０日　　　特許掲載公報発行 同年１２月　６日　　　特許異議申立人板谷健太郎（以下「申立人」という。）より特許異議の申立て 平成３１年　３月２５日付け　取消理由通知 令和　元年　５月２７日　　　訂正請求書、意見書（特許権者）の提出 第２　訂正について １　訂正の内容 令和元年５月２７日付け訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」という。）は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項３及び４について訂正することを求めるものであり、具体的な訂正事項は以下のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１ 請求項３を削除する。 （２）訂正事項２ 請求項４の「請求項１～３のいずれか１項記載の具材入り液状調味料」を、「請求項１又は２記載の具材入り液状調味料」に訂正する。 ２　訂正の適否 （１）訂正事項１は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内のものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２）訂正事項２は、請求項３を削除したことに伴い、引用する請求項から請求項３を除くものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （３）したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第３号に掲げる事項を目的とするものであり、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔３、４〕について訂正を認める。 第３　本件発明 本件特許の請求項１、２及び４に係る発明（以下、各発明を「本件発明１」、「本件発明２」及び「本件発明４」といい、これらを総称して「本件発明」という。）は、上記訂正された特許請求の範囲の請求項１、２及び４に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 【請求項１】 次の成分（ａ）～（ｃ）： （ａ）乾燥野菜を含む具材 （ｂ）食酢 （ｃ）果汁、香味オイル、乳化型フレーバー、油溶性フレーバー及び香辛料抽出物から選ばれる一種以上 を含有する調味料であって、１）～３）を満たしアスペクト比が１．８～５である乾燥野菜を膨潤後の合計で調味料全体の１０～６０質量％含有することを特徴とする具材入り液状調味料。 １）膨潤後の大きさが０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～３０質量％ ２）膨潤後の大きさが３ｍｍ以上８ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～５０質量％ ３）膨潤後の大きさが８ｍｍ以上２０ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が０～３０質量％ 【請求項２】 次の成分（ａ）～（ｃ）： （ａ）乾燥野菜を含む具材 （ｂ）食酢 （ｃ）果汁、香味オイル、乳化型フレーバー、油溶性フレーバー及び香辛料抽出物から選ばれる一種以上 を含有する調味料であって、１）～３）を満たしアスペクト比が１．８～５である乾燥野菜を膨潤後の合計で調味料全体の１０～６０質量％含有することを特徴とする具材入り液状調味料。 １）膨潤後の大きさが０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が０～３０質量％ ２）膨潤後の大きさが３ｍｍ以上８ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～５０質量％ ３）膨潤後の大きさが８ｍｍ以上２０ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～３０質量％ 【請求項４】 前記乾燥野菜が、タマネギ、キャベツ、白菜、ニンジン、ネギ、セロリ及びパプリカから選ばれる一種以上の乾燥野菜である請求項１又は２記載の具材入り液状調味料。 第４　取消理由通知に記載した取消理由について １　取消理由の概要 訂正前の請求項１～４に係る特許に対して、当審が平成３１年３月２５日に特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 ＜理由１＞（特許法第３６条第４項第１号）及び＜理由３＞（特許法第３６条第６項第２号） 本件特許に係る出願は、発明の詳細な説明の記載が安息角を測定するための条件が記載されていないため、その発明の属する技術分野における通常の知識を有するものが請求項３に係る発明の実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されたものではなく、請求項３に係る安息角が明確ではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件及び同法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない。 ＜理由２＞（特許法第３６条第６項第１号） 本件特許に係る出願は、請求項１～４について、乾燥野菜の膨潤後の大きさの範囲毎の調味料全体中の含有量を実施例で確認した以外の範囲にまで拡張ないし一般化できず、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない。 ２　判断 （１）＜理由１＞及び＜理由３＞について 本件訂正により請求項３は削除されたため、請求項３に係る特許についての＜理由１＞及び＜理由３＞は解消された。 （２）＜理由２＞について 本件発明が解決しようとする課題は、「食酢や香味成分と野菜とを含有する調味料であって、加熱調理しても、食酢や香味成分の揮散を防止し、加熱料理に良好な風味付けができる具材入り液状調味料を提供すること」（【０００５】）である。 実施例においては、上記課題を解決することについて、「レモン風味の強さ」（表１、表２）、「加熱後の香り」（表３、表４）、「レモンの香り」（表５）についての官能評価結果により確認しているものと認められる。 そして、発明の詳細な説明には、 「具材である野菜を乾燥状態で配合して調味料中で膨潤させ、かつ膨潤後の野菜の大きさを一定の範囲に調節することによって、食酢や香味成分を野菜中に保持し、焼く、炒めるといった加熱調理を行った際においても、上記香味成分の揮散を抑え、加熱料理に良好な風味付けが可能となる具材入り液状調味料が得られることを見出し、本発明を完成した。」（【０００６】） 「乾燥野菜片の形状は、薄片状や針状に比べて粒状である場合に、特に加熱調理後の食酢や香味成分の保持の点で好ましい。」（【００１４】） 「乾燥野菜片は、前記１）～３）を満たし、かつ膨潤後の合計で調味料全体の５～６０質量％含有することが、加熱調理後も食酢や香味成分を保持するうえで重要である。」（【００１８】） 「乾燥野菜片の合計含有量が５質量％未満の場合には、加熱調理後の香りたちが弱く、風味の保持が十分でない。また６０質量％を超えると、野菜原料の風味が強くなり、風味のバランスが十分でなく、液体調味料の流動性が悪く取り出しにくい。」（【００１９】） と記載されている。 これらの記載によれば、本件発明が課題を解決する原理は、食酢や香味成分を野菜中に保持することであり、加熱調理後も食酢や香味成分を保持するとの観点から、乾燥野菜片の形状や、乾燥野菜片の大きさ毎の含有量及び合計含有量を決定したことや、野菜原料の風味が強くなりすぎることや流動性を考慮して、合計含有量の上限を６０質量％としたことが理解できる。 そして、乾燥野菜片の大きさ毎の含有量の下限について検討すると、例えば、【表１】、【表２】に示される官能評価結果によれば、１）０．５～３ｍｍ、２）３～８ｍｍ、３）８～２０ｍｍの各具材含量が、１）０質量％、２）０質量％、３）０質量％である比較例４～６は、レモン風味の強さが１（残っていない）であるのに対し、１）１質量％、２）５質量％、３）０質量％である実施例１、１）５質量％、２）０質量％、３）０質量％である実施例４、１）０質量％、２）１質量％、３）５質量％である実施例６は、いずれもレモン風味の強さが３（少し残っている）である。 このことから、上記１）０．５～３ｍｍ、２）３～８ｍｍ、３）８～２０ｍｍの各具材のいずれかを５質量％含有する場合、加熱調理後も食酢や香味成分を保持し得るといえる。 また、上限については、１）０．５～３ｍｍ、２）３～８ｍｍ、３）８～２０ｍｍの各具材含量が、１）８質量％、２）５０質量％、３）２質量％である実施例３は、レモン風味の強さが５（とてもよく残っている）であり、１）２７質量％、２）５質量％、３）０質量％である実施例５は、レモン風味の強さが３（少し残っている）であり、１）０質量％、２）５質量％、３）２５質量％である実施例７、１）６０質量％、２）０質量％、３）０質量％である比較例７、１）０質量％、２）０質量％、３）６０質量％である比較例８は、いずれもレモン風味の強さが４（よく残っている）である。 このことから、上記２）３～８ｍｍの具材を５０質量％、上記１）０．５～３ｍｍ、３）８～２０ｍｍの各具材を３０質量％含有する場合、加熱調理後も食酢や香味成分を保持し得るといえる。 以上によれば、本件発明１の「１）膨潤後の大きさが０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～３０質量％」、「２）膨潤後の大きさが３ｍｍ以上８ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～５０質量％」、「３）膨潤後の大きさが８ｍｍ以上２０ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が０～３０質量％」、及び、本件発明２の「１）膨潤後の大きさが０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が０～３０質量％」、「２）膨潤後の大きさが３ｍｍ以上８ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～５０質量％」、「３）膨潤後の大きさが８ｍｍ以上２０ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～３０質量％」の範囲において、本件発明の課題を解決できると認められる。 （３）小括 したがって、本件発明１、２及び４は、特許法第３６条第６項第１号の規定により特許を受けることができないものとはいえない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １　申立人が主張する特許異議申立理由の概要は、次のとおりである。 本件発明１、２及び４は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。 ＜甲号証＞ 甲第１号証：特開２０１２－１７０３５３号公報 甲第２号証：特開２００９－１８９３２４号公報 ２　当審の判断 （１）甲第１号証の記載 甲第１号証には、図面とともに、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、焼肉等の食品に用いる調味料であって、調味対象の食品の上に戴置しても液だれを起こすことなく、かつ野菜のシャキシャキとした食感を感じることが可能な調味料、及びその製造方法に関する。」 「【０００９】 前記第一の課題を解決すべく、本発明は以下の構成を有する。 （１）乾燥野菜と、増粘剤 とを含む調味料であって、乾燥野菜の分量が、給水前状態の全重量対比で６％～１９％であり、かつ調整後の具材部が全重量対比で６０％～９８％であることを特徴とする調味料（請求項１）。」 「【００１４】 なお、乾燥野菜の粒径としては、２ｍｍ～１０ｍｍ、より好ましくは４ｍｍ～６ｍｍである（請求項２、請求項３）。２ｍｍよりも小さいと喫食時に十分なシャキシャキとした食感を奏することができない。粒径の上限として、１０ｍｍを超えると製造工程における適切な均一撹拌を行うにあたって支障が生じることがあったり、食感が悪くなる。また飽くまで調味料であり本調味料自体が喫食対象ではないことから著しく大きな粒径である場合、調味料の域を超えてしまうことから６ｍｍ程度までが好ましい。」 「【００２８】 表１（配合例１ないし配合例５）は乾燥野菜の配合比率について変更を加えたものであり、具材量の比率がこれに応じて変わっている。なお検討段階において乾燥野菜の配合比率を２５％とした配合例の試作を行ったが、具材のまとまりを保つことができずボロボロと零れ落ちが発生した。一方表２（配合例６ないし配合例１０）は加工澱粉（増粘剤）の配合比率について変更を加えたものである。また配合例３と配合例８とは同一の配合比率である。」 「 」 上記記載によれば、【表１】の配合例２に注目すると、甲第１号証には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「砂糖２０．０ｇ、水１７．０ｇ、醤油１５．０ｇ、りんごピューレ１２．０ｇ、乾燥玉ねぎ５．７ｇ、冷凍玉ねぎ９．０ｇ、胡麻７．０ｇ、りんご酢５．０ｇ、食塩２．０ｇ、加工でん粉１．０ｇが配合され、乾燥玉ねぎの粒径が２ｍｍ～１０ｍｍであり、具材量が６０％である調味料。」 （２）甲第２号証の記載 甲第２号証には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 本発明は、ネギ科野菜加工品を含む液体調味料に関する。」 「【０００８】 またネギ科野菜は、チップ状とするのが良好な食感・外観を有する点、風味及び旨味の増強効果の点から好ましい。ここでチップ状のネギ科野菜としては、好ましくは長辺及び短辺が１～１５mmからなる野菜、より好ましくは長辺及び短辺が３～１５mmからなる野菜、更に好ましくは長辺及び短辺が３～１０mmからなる野菜が挙げられる。このようなチップ状ネギ科野菜を液状調味料に配合することにより、ネギ科野菜含有液状調味料中でネギ科野菜が良好な食感及び外観を呈し、かつネギ科野菜の特有の風味、旨味が得られる点から好ましい。長辺及び短辺が１mm未満の野菜又は粉末状のネギ科野菜はチップ状に比べて旨味、風味が液状調味料中に浸透しやすいが、良好な食感・外観を有する点からは長辺及び短辺が１mm以上であることが好ましい。また、液状調味料中のネギ科野菜の旨味、風味を充分発現させる点から長辺及び短辺が１５mm以下であることが好ましい。 【０００９】 本発明においては、これらのネギ科野菜を生のまま配合するのではなく、加熱処理したものを配合することによって、ネギ科野菜の風味と旨味が増強される。本発明における加熱処理としては、ネギ科野菜を５０℃以上の温度で１秒以上加熱処理するなど、一般的な方法を用いてよく、好ましくは５０～８０℃に１～６０分の加熱処理を行うのがよい。また、乾燥ネギ科野菜の場合は５０～８０℃で５～１０時間の加熱処理を行ってもよい。」 「【００２９】 実施例１～３及び比較例１～３ 表１に示した原材料を用い、次に示す製造法に従って液体調味料を製造した。 〔液体調味料の調製１〕 水、増粘剤、グルタミン酸ナトリウム、香辛料、ごま、醸造酢（酸度１０％）、食塩、還元水飴、砂糖、ネギチップまたはタマネギチップ（加熱品または加熱乾燥品）を、表１に示した量配合し、撹拌混合して溶解し、調味液（水相部）を調製した。次に、常温から加熱して８０℃に到達してから４分間保持することにより殺菌処理を行った後、冷却し、常温とした後に容器に充填し、次いでＤＡＧ高含有油脂又はサラダ油を充填することにより液体調味料を調製した。使用したＤＡＧ高含有油脂は、ＴＡＧ：１９．３％、ＤＡＧ：８０％、ＭＡＧ：０．７％、サラダ油は、ＴＡＧ：９４．３％、ＤＡＧ：１．５％、ＭＡＧ：０．２％を含有するものであった（ここで、ＤＡＧとはジアシルグリセロール、ＴＡＧとはトリアシルグリセロール、ＭＡＧとはモノアシルグリセロールのことをいう。）なお、ネギ科野菜の加熱条件は、「加熱品」については、ネギを刻み、７０～８０℃で１０分間加熱、「加熱乾燥品」については、ネギを刻み、６０～７０℃で７時間加熱乾燥させたものである。」 「【００３１】 【表１】 」 上記記載によれば、【表１】の実施例２に注目すると、甲第２号証には、次の事項（以下「甲２記載事項」という。）が記載されていると認められる。 「水４２６．５ｇ、増粘剤０．５ｇ、グルタミン酸ナトリウム６ｇ、香辛料２０ｇ、ネギチップ１５ｇ（加熱乾燥品、長辺及び短辺が３ｍｍ－５ｍｍ）、ごま２３ｇ、醸造酢（酸度１０％）１１３ｇ、食塩５６ｇ、還元水飴１５０ｇ、砂糖４０ｇ、ＤＡＧ高含有油脂１５０ｇを配合した調味液。」 （３）対比・判断 ア　本件発明１について 本件発明１と甲１発明を対比すると、両者は、 「次の成分（ａ）～（ｃ）： （ａ）乾燥野菜を含む具材 （ｂ）食酢 （ｃ）果汁、香味オイル、乳化型フレーバー、油溶性フレーバー及び香辛料抽出物から選ばれる一種以上を含有する調味料であって、具材を合計で調味料全体の６０質量％含有する具材入り調味料。」 で一致し、次の点で相違する。 相違点１ 本件発明１は「アスペクト比が１．８～５である乾燥野菜を膨潤後の合計で調味料全体の１０～６０質量％含有」し、「１）膨潤後の大きさが０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～３０質量％ ２）膨潤後の大きさが３ｍｍ以上８ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～５０質量％ ３）膨潤後の大きさが８ｍｍ以上２０ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が０～３０質量％」を満たすのに対して、甲１発明の「乾燥玉ねぎ」は、そのような条件を満たすか不明な点（以下「相違点１」という。）。 上記、相違点１について検討すると、甲２にも、上記相違点１に係る本件発明１の構成は記載も示唆もされていない。 申立人は、甲１の請求項２の記載より、アスペクト比１．８～５であると主張するが（特許異議申立書１５ページ）、同記載は粒径の範囲を示すものであって、アスペクト比を示すものではないから、当該主張は採用できない。また、甲１に示される一配合例である甲１発明に対し、甲２に示される他の配合を適用する動機付けも認められない。 そして、本件発明１は、加熱調理しても、食酢や香味成分の揮散を防止しするために上記相違点１に係る構成を採用したところ、甲１には加熱調理の際の食酢や香味成分の揮散を示唆するところがないから、甲１発明において、相違点１係る構成とすることが設計事項であるともいえない。 したがって、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 イ　本件発明２について 本件発明２と甲１発明を対比すると、両者は、 「次の成分（ａ）～（ｃ）： （ａ）乾燥野菜を含む具材 （ｂ）食酢 （ｃ）果汁、香味オイル、乳化型フレーバー、油溶性フレーバー及び香辛料抽出物から選ばれる一種以上を含有する調味料であって、乾燥野菜を膨潤後の合計で調味料全体の６０質量％含有する具材入り調味料。」 で一致し、次の点で相違する。 相違点２ 本件発明２は「アスペクト比が１．８～５である乾燥野菜を膨潤後の合計で調味料全体の１０～６０質量％含有」し、「１）膨潤後の大きさが０．５ｍｍ以上３ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が０～３０質量％　２）膨潤後の大きさが３ｍｍ以上８ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～５０質量％ ３）膨潤後の大きさが８ｍｍ以上２０ｍｍ未満である乾燥野菜　調味料全体中の含有量が５～３０質量％」を満たすのに対して、甲１発明の「乾燥玉ねぎ」は、そのような条件を満たすか不明な点（以下「相違点２」という。）。 上記、相違点２についての判断は、上記相違点１についての判断と同様である。 したがって、本件発明２は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 ウ　本件発明４について 本件発明４は、本件発明１又は本件発明２の発明特定事項の全てを含み、さらに技術的に限定したものであるから、上記述べたことと同様に、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない エ　小括 本件発明１、２及び４は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 第６　むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、２及び４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項３についての特許異議の申立ては、訂正により請求項３が削除され、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。