2023-701146

特許第７２６６２６０号発明「調味オイル及びその製造方法、液体調味料、食品及びその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２６６２６０号の請求項１ないし３２に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２６６２６０号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～３２に係る特許についての出願は、令和４年８月１９日（優先権主張 令和３年８月２５日）の出願であって、令和５年４月２０日にその特許権の設定登録（請求項の数３２）がされ、同年同月２８日に特許掲載公報が発行されたものである。 その後、その特許に対して、令和５年１０月２７日に特許異議申立人井上暁彦（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がなされたものである。 第２ 本件発明について 本件特許の請求項１～３２に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明３２」という。まとめて、「本件発明」ということもある。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～３２に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 なお、以下において、隅付き括弧は「［ ］」と表記した。 「［請求項１］ 魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに５０℃以上２００℃以下で加熱して得た抽出油を主成分とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、 アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇであることを特徴とする調味オイル。 ［請求項２］ 前記アルデヒド系香味成分として、更に、２－メチルプロパナールを含む請求項１に記載の調味オイル。 ［請求項３］ 前記フラン系香味成分として、更に、２－メチルフランを含む請求項１に記載の調味オイル。 ［請求項４］ 前記２－メチルブタナールと前記２－エチルフランとを両方含み、 前記２－メチルブタナールの濃度をＣＡ１（μｇ／ｋｇ）とし、前記２－エチルフランの濃度をＣＦ１（μｇ／ｋｇ）とした場合に、ＣＡ１＜ＣＦ１である請求項１に記載の調味オイル。 ［請求項５］ 前記魚系風味が、あご風味である請求項１に記載の調味オイル。 ［請求項６］ 前記基油は、植物油である請求項１に記載の調味オイル。 ［請求項７］ 前記魚系乾物が、煮干し及び／又は焼干しである請求項１に記載の調味オイル。 ［請求項８］ 前記煮干し及び／又は焼干しが、皮を含む請求項７に記載の調味オイル。 ［請求項９］ 食品（但し、ラーメンを除く）に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、 魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに５０℃以上２００℃以下で加熱して得た抽出油を主成分とし、 アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００ｕｇ／ｋｇであることを特徴とする調味オイル。 ［請求項１０］ 前記アルデヒド系香味成分として、更に、２－メチルプロパナールを含む請求項９に記載の調味オイル。 ［請求項１１］ 前記フラン系香味成分として、更に、２－メチルフランを含む請求項９に記載の調味オイル。 ［請求項１２］ 前記２－メチルブタナールと前記２－エチルフランとを両方含み、 前記２－メチルブタナールの濃度をＣＡ１（μｇ／ｋｇ）とし、前記２－エチルフランの濃度をＣＦ１（μｇ／ｋｇ）とした場合に、ＣＡ１＜ＣＦ１である請求項９に記載の調味オイル。 ［請求項１３］ 請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の調味オイルの製造方法であって、 前記魚系乾物と前記基油とをともに温度５０℃以上２００℃以下に加熱して抽出油を得る加熱工程を備えることを特徴とする調味オイルの製造方法。 ［請求項１４］ 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルの製造方法であって、 前記調味オイルは、魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに加熱して得た抽出油を主成分とし、 アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇであり、 前記魚系乾物と前記基油とをともに温度５０℃以上２００℃以下に４０分間以下加熱して前記抽出油を得る加熱工程を備えることを特徴とする調味オイルの製造方法。 ［請求項１５］ 前記基油は、植物油である請求項１３に記載の調味オイルの製造方法。 ［請求項１６］ 前記魚系乾物が、煮干し及び／又は焼干しである請求項１３に記載の調味オイルの製造方法。 ［請求項１７］ 前記煮干し及び／又は焼干しが、皮を含む請求項１６に記載の調味オイルの製造方法。 ［請求項１８］ 請求項１乃至８のいずれか１項に記載の調味オイルを含むことを特徴とする液体調味料。 ［請求項１９］ 前記液体調味料に含まれる調味オイルの含有量が０．０１～１５質量％である請求項１８に記載の液体調味料。 ［請求項２０］ 鍋用つゆ、麺類用つゆ、出汁用つゆ、豆腐用つゆ、ラーメン用スープ、和風スープ、洋風スープ、パスタ用調味料、ドレッシング、中食食品用調味料、又は惣菜用調味料である請求項１８に記載の液体調味料。 ［請求項２１］ 請求項９乃至１２のうちのいずれか１項に記載の調味オイルを含むことを特徴とする液体調味料。 ［請求項２２］ 鍋用つゆ、麺類用つゆ、出汁用つゆ、豆腐用つゆ、和風スープ、洋風スープ、パスタ用調味料、ドレッシング、中食食品用調味料、又は惣菜用調味料である請求項２１に記載の液体調味料。 ［請求項２３］ 添加対象物に対して請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の調味オイルを含有せしめる段階（ｉ）を含むことを特徴とする食品の製造方法。 ［請求項２４］ 前記段階（ｉ）が、前記調味オイルと前記添加対象物との合計に対して、２－メチルブタナールを０．１３μｇ／ｋｇ以上、及び／又は、前記２－エチルフランを０．２６μｇ／ｋｇ以上にする段階である請求項２３に記載の食品の製造方法。 ［請求項２５］ 前記段階（ｉ）が、前記調味オイルと前記添加対象物との合計に対して、３－メチルブタナールを０．１３μｇ／ｋｇ以上とする段階を含む請求項２４に記載の食品の製造方法。 ［請求項２６］ 前記調味オイルが含有された前記添加対象物を調理する段階（ｉｉ）を更に含む請求項２３に記載の食品の製造方法。 ［請求項２７］ 前記食品が、中食食品及び／又は惣菜である請求項２３に記載の食品の製造方法。 ［請求項２８］ 請求項２３に記載の食品の製造方法により製造された、調理感のある良好な焦がし風味が付与された及び／又は食品の味の強さの経時的低減が抑制された食品。 ［請求項２９］ 添加対象物に対して請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の調味オイルを含有せしめて、前記調味オイルと前記添加対象物との合計に対して、前記２－メチルブタナールを０．１３μｇ／ｋｇ以上、及び／又は、前記２－エチルフランを０．２６μｇ／ｋｇ以上にすることを特徴とする調理感のある良好な焦がし風味を食品に対して魚系風味として付与する方法。 ［請求項３０］ 添加対象物に対して請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の調味オイルを含有せしめて、前記調味オイルと前記添加対象物との合計に対して、前記２－メチルブタナールを０．１３μｇ／ｋｇ以上、及び／又は、前記２－エチルフランを０．２６μｇ／ｋｇ以上にすることを特徴とする食品の味の強さの経時的低減を抑制する方法。 ［請求項３１］ 請求項１乃至１２のうちのいずれか１項に記載の調味オイルを含み、 前記２－メチルブタナールを０．１３μｇ／ｋｇ以上、及び／又は、前記２－エチルフランを０．２６μｇ／ｋｇ以上含むことを特徴とする食品。 ［請求項３２］ 更に、３―メチルブタナールを０．１３μｇ／ｋｇ以上含む請求項３１に記載の食品。」 第３ 特許異議申立理由の概要 申立人は、証拠方法として下記（５）に示す甲第１号証～甲第９号証（以下、それぞれ「甲１」～「甲９」のようにいう。）を提出し、概略、以下の特許異議申立理由を主張している。申立理由の番号は当審が仮に付与した。 （１）理由１（新規事項追加） 本件特許は、令和３年３月７日付けの手続補正書によってなされた請求項１についての補正が、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものでないから、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしておらず、本件発明１～３２についての特許は同法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしていない補正をした特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第１号に該当し取り消すべきものである。 （２）理由２（甲１～甲７に基づく新規性欠如） 本件発明１～４、６～８、１０～１２、１８、２１、２３、２６及び２８は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１～甲７に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲８参照）。 （３）理由３（甲１～甲７に基づく進歩性欠如） 本件発明１～３２は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲１～甲７に記載された発明に基づいて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下、「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができるものではなく、それらの発明についての特許は同法第２９条の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである（甲８参照）。 （４）理由４（サポート要件違反） 本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号に適合するものではなく、本件発明１～１３及び１８～３２についての特許は同法同条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである（甲９参照）。 一般に、魚類の種類によって味や風味は大きく異なるものであるから、出願時の技術常識に照らしても、発明の詳細な説明の記載から、本件発明１の「魚系乾物」を用いた全ての場合において、「あご煮干し」を用いた場合（段落００９２等）及び「イワシ煮干し」を用いた場合（段落０１３７等）と同様に、調理感のある焦がし風味を付与できるものであるか否かを当業者が理解できるとはいえず、発明の課題を解決できることを認識できるともいえない。 （５）証拠方法 甲１：風見鶏シン，「ラーメンを作ろう 特製煮干し香味油」，［クックパッド］簡単おいしいみんなのレシピが３８８万品，更新日２０１７年１０月２２日，［Internet］URL：https://cookpad.com/recipe/4617676 甲２：隊長のラーメン大学，「６．油の作り方」，公開日２０２０年７月１３日，［Internet］URL：https://note.com/taichou_men/n/nee041a864e75 甲３：日本食糧新聞社，「エバラ通信：新製品ニュース＝「エバラプラスアップ 煮干し風味油」，日食 外食レストラン新聞，２００４年４月５日，２８３号４面，［Internet］URL：https://news.nissyoku.co.jp/restaurant/grs-283-0009 甲４：ベル食品株式会社，「名人直伝調味油煮干し風香味油３００ｇ」，ベル食品 業務用商品総合カタログ，２０１７年９月，p.1-2 甲５：味一筋本舗，「煮干オイル５００ｇ」，Amazon.co.jp：煮干オイル500g：食品・飲料・お酒，取り扱い開始日 ２０２０年６月１１日，［Internet］URL：https://www.amazon.co.jp/味一筋本舗-煮干オイル500g/dp/B089R366VF 甲６：ヤマダイ株式会社，「香味油のはなし」，２０１６年，［Internet］URL：https://www.newtouch.co.jp/recipe/6/ 甲７：旭屋出版編集部編，「保存版 ラーメン・つけめん タレの技術教本」，第２版，株式会社旭屋出版，２０１２年３月３０日，p.39-40 甲８：谷本昌太，坂本宏司，守本京三，「パージ・トラップ法による煮干イワシの臭気成分の分析」，日本水産学会誌，２００５年，vol.71，No.2，p.215-217 甲９：海老塚広子，藤本智子，田中亜由美，塩谷一紗，「ノート ５種類の煮干しだしにおけるにおいと呈味成分の比較」，日本家政学会誌，２０１７年，Vol.68，No.10，p.526-532 なお、証拠の表記は当審による。 第４ 当審の判断 当審は、申立人が申し立てたいずれの申立理由によっても、本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできないと判断する。理由は以下のとおりである。 １．理由１（新規事項追加）について （１）請求項１についての補正の内容 令和５年３月７日付け手続補正書による補正（以下、「補正」という。）は、本件特許に係る出願の願書に最初に添付された特許請求の範囲の全文を補正するものであり、請求項１については、補正前の「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、 アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分から選択される少なくとも１種の香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含む、 前記香味成分の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇであることを特徴とする調味オイル。」という記載を、 「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに５０℃以上２００℃以下で加熱して得た抽出油を主成分とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、 アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇであることを特徴とする調味オイル。」に補正するものである。 （２）判断 ア 魚系乾物及び基油について 補正後の「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに５０℃以上２００℃以下で加熱して得た抽出油を主成分とする」という発明特定事項は、補正前の請求項６における「魚系乾物と基油とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする請求項１に記載の調味オイル」との記載、補正前の請求項１０における「前記加熱の温度が５０℃以上である請求項６に記載の調味オイル」との記載及び願書に最初に添付した明細書の［００４２］における加熱温度の上限の「２００℃以下」との記載に基づき請求項１に係る発明の調味オイルを減縮し、さらに、令和４年１０月２５日付け拒絶理由通知書により通知された引用文献２及び３に記載された発明に基づく新規性欠如及び進歩性欠如の拒絶理由を回避するために、「魚系乾物」を、願書に最初に添付した明細書の［０１３７］における「イワシ煮干し」とあご煮干しとを比較する記載、引用文献２に記載された香味油の魚系材料が煮干しのみであること、及び引用文献３に記載された香味油の魚系材料がアゴ粉末のみであることに基づいて「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」に減縮し、「基油」を、引用文献２に記載された香味油の油が「サラダ油」及び「ゴマ油」であることに基づいて「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」に減縮するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 イ ３－メチルブタナールについて 補正後の「及び３－メチルブタナールを含み」、「前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み」及び「前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」という発明特定事項は、補正前の請求項２における「前記アルデヒド系香味成分として、更に、２－メチルプロパナール及び３－メチルブタナールのうちの少なくとも一方を含む請求項１に記載の調味オイル」との記載及び願書に最初に添付した明細書の［００９４］［表１］の実験例８の３－メチルブタナールの濃度が「７．６μｇ／ｋｇ」と記載されていることに基づき請求項１に係る発明の調味オイルを減縮するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 （３）申立人の主張について 申立人は、令和５年１０月２７日に提出した特許異議申立書（以下、「申立書」という。）の第１３～１４頁において、概略、（ア）請求項１についての補正は、引用文献２及び３に記載された発明との重複部分のみを除く補正に該当しないから、新たな技術的事項を導入するものであること、並びに（イ）引用文献２における「煮干し（小羽）」及び「小羽のいりこ」の魚種がイワシだと特定する根拠がないことを主張している。 しかし、（ア）上記ア及びイに記載したとおり、上記補正により請求項１に導入される発明特定事項は、いずれも願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではない。 また、（イ）煮干しの魚種としてはイワシが最も一般的であり、イワシ以外の魚種の煮干しを使用する場合は魚種に言及されることが通常であるから、引用文献２における煮干しの魚種はイワシであると解される。 よって、申立人の主張はいずれも採用することができない。 （４）小括 よって、請求項１についての補正は、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 （５）その他の請求項の補正について 念のため、請求項１以外の請求項の補正について検討しても、請求項１と同様に考えることができるから、いずれの補正も特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たすものである。 （６）理由１（新規事項追加）のまとめ 以上のことから、上記補正は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法第１７条の２第３項に規定する要件を満たしている。 よって、理由１（新規事項追加）により本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできない。 ２．理由２（甲１～甲７に基づく新規性欠如）及び理由３（甲１～甲８に基づく進歩性欠如）について （１）甲１に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について ア 甲１に記載された事項 甲１には以下の事項が記載されている。 （１－１）「煮干しの香りと旨味をじっくり弱火で油に抽出しました。ラーメン作りに欠かせない、煮干しの香り豊かな香味油の完成です ・・・ 材料（約５００ｃｃ） サラダ油 ４５０ｃｃ ごま油 １５０ｃｃ 煮干し（瀬戸内産 小） 約８０匹 約７０ｇ 昆布（羅臼昆布） 少々」（第１頁右上欄） （１－２）「作り方 ・・・ ２ ・・・ 煮干し約40匹の頭を取る ３ ・・・ フライパンなどに、分量のサラダ油とごま油を入れ、よく混ぜる ４ ・・・ 頭を取り除いた身の方をフライパンに入れ、弱火（IH10段階中2）に火を付け、45分～60分、じっくり火を入れていく ・・・ ６ ・・・ 火力に気をつけ、強いようなら弱めながら、たまにかき混ぜて、煮干しの焦げ付きに注意 ７ ・・・ 45分ぐらい経って、身がパリッとしたら火を止め、追加で約40匹を頭ごと投入する。ジュワーというが、そのまま放置 ８ ・・・ タッパーなどの保存容器に入れられるくらい冷ましてから、煮干しごと保存容器に入れ、昆布も入れる ・・・ １０ ・・・ 一晩経ったら、ザルなどで濾せば、完成」（第１頁下欄～第２頁上欄） （１－３）「このレシピの生い立ち 自分でラーメンを作るようになって、度々作ってきた香味油。煮干しラーメンに相性の良い、煮干しの香味油の作り方が固まってきました」（第２頁右中欄） イ 甲８に記載された事項 甲８には以下の事項が記載されている。 （８－１）「パージ・トラップ法による煮干イワシの臭気成分の分析」（ｐ.２１５左欄表題） （８－２）「本研究では，パージ・トラップ法を用いて煮干イワシの臭気成分の捕集を行い，キャピラリーＧＣおよびＧＣ/ＭＳによる臭気成分の同定および定量を行った。 材料として６種類の煮干イワシを用いた。煮干イワシの平均体重，平均体長は，それぞれ0.6ｇ～2.8ｇ，6.0ｃｍ～7.4ｃｍの範囲であった。」（ｐ.２１５左欄下から８行～下から２行） ウ 甲１に記載された発明 甲１の第１頁右上欄（摘記１－１）には、「煮干しの香りと旨味をじっくり弱火で油に抽出」した「ラーメン作りに欠かせない、煮干しの香り豊かな香味油」について、「材料（約５００ｃｃ）」が「サラダ油 ４５０ｃｃ」、「ごま油 １５０ｃｃ」、「煮干し（瀬戸内産 小） 約８０匹 約７０ｇ」及び「昆布（羅臼昆布） 少々」であることが記載され、第１頁下欄～第２頁上欄（摘記１－２）には、香味油の作り方が「フライパンなどに、分量のサラダ油とごま油を入れ、よく混ぜる」工程、「煮干し約40匹」の「頭を取り除いた身の方をフライパンに入れ、弱火（IH10段階中2）に火を付け、45分～60分、じっくり火を入れていく」工程、「45分ぐらい経って、身がパリッとしたら火を止め、追加で約40匹を頭ごと投入する」工程、「冷ましてから、煮干しごと保存容器に入れ、昆布も入れる」工程及び「一晩経ったら、ザルなどで濾」す工程を含むことが記載されており、第２頁右中欄（摘記１－３）には、得られた香味油が「煮干しラーメンに相性の良い、煮干しの香味油」であることが記載されている。 そうすると、甲１には以下の発明が記載されている。 「煮干し（瀬戸内産 小）約４０匹と、サラダ油４５０ｃｃ及びごま油１５０ｃｃをフライパンに入れ、弱火（ＩＨ１０段階中２）で４５分～６０分火を入れ、火を止めて追加の煮干し約４０匹を投入し、冷ましてから昆布少々を入れ、一晩経ったらザルで濾すことにより得られる、煮干しの香りと旨味を油に抽出した、煮干しラーメンに相性の良い香味油」（以下、「甲１発明」という。） 「煮干し（瀬戸内産 小）約４０匹と、サラダ油４５０ｃｃ及びごま油１５０ｃｃをフライパンに入れ、弱火（ＩＨ１０段階中２）で４５分～６０分火を入れ、火を止めて追加の煮干し約４０匹を投入し、冷ましてから昆布少々を入れ、一晩経ったらザルで濾すことを含む、煮干しの香りと旨味を油に抽出した、煮干しラーメンに相性の良い香味油の製造方法」（以下、「甲１製法発明」という。） エ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「煮干し（瀬戸内産 小）」、「サラダ油」及び「ごま油」、「火を入れ」、「油に抽出」、「煮干しラーメン」、「煮干しの香りと旨味」並びに「香味油」は、本件発明１における「魚系乾物」、「基油」、「加熱して」、「抽出油」、「食品」、「魚系風味」及び「調味オイル」に相当する。また、フライパンに投入された煮干しの分量及び加熱時間の配分からみて、甲１発明における「煮干し（瀬戸内産 小）約４０匹と、サラダ油４５０ｃｃ及びごま油１５０ｃｃをフライパンに入れ、弱火（ＩＨ１０段階中２）で４５分～６０分火を入れ」ることにより得られる抽出油が香味油の「主成分」である。 そうすると、両者は、 「魚系乾物と基油とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイル。」 の点で一致し、 相違点１－１：本件発明１は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲１発明は「煮干し（瀬戸内産 小）」を用いる点 相違点１－２：本件発明１は「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」と特定するのに対し、甲１発明は「サラダ油」及び「ごま油」を用いる点 相違点１－３：本件発明１は「５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲１発明は「弱火（ＩＨ１０段階中２）」である点 相違点１－４：本件発明１は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点１－１について 煮干しの魚種としてはイワシが最も一般的であり、イワシ以外の魚種の煮干しを使用する場合は魚種に言及されることが通常であるから、甲１発明における「煮干し（瀬戸内産 小）」は、イワシの煮干しであると解される。また、甲１発明における「煮干し（瀬戸内産 小）」は、甲１発明における唯一の魚系乾物である。 そうすると、甲１発明における「煮干し（瀬戸内産 小）」は、本件発明１の魚系乾物から「（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」という発明特定事項により除かれる「イワシ煮干しのみからなる魚系乾物」に相当するから、相違点１－１は実質的な相違点である。 また、甲１には、「煮干し（瀬戸内産 小）」以外の魚系乾物を採用する動機付けとなる記載は見いだせず、当業者は魚系乾物を変更すれば甲１発明の香味油の風味が変わってしまうものと理解するから、甲１発明において相違点１－１に係る魚系乾物を用いることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 なお、申立人が副引用例として提出した甲８（摘記８－１及び８－２）にも、当業者が甲１発明において相違点１－１に係る構成を採用する動機付けとなる記載は存在しない。 （ウ）相違点１－２について 甲１発明１においては「サラダ油４５０ｃｃ及びごま油１５０ｃｃ」以外の基油は使用されていない。そうすると、甲１発明における上記基油は、本件発明１の基油から「（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」という発明特定事項により除かれる「サラダ油とゴマ油とのみからなる基油」に相当するから、相違点１－２は実質的な相違点である。 また、甲２には、「サラダ油」及び「ごま油」以外の基油を採用する動機付けとなる記載は見いだせず、当業者は基油を変更すれば甲１発明の香味油の風味が変わってしまうものと理解するから、甲１発明において相違点１－２に係る基油を用いることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 なお、申立人が副引用例として提出した甲８（摘記８－１及び８－２）にも、当業者が甲１発明において相違点１－２に係る構成を採用する動機付けとなる記載は存在しない。 （エ）申立人の主張について 申立人は申立書第３１～３２頁において、甲１発明が煮干しと昆布を、サラダ油とごま油により弱火で抽出した香味油であることをもって、本件発明１における魚系乾物及び基油についての発明特定事項をも具備する旨を主張しているが、上記（イ）及び（ウ）に記載したとおり、本件発明１と甲１発明とは魚系乾物に関する相違点１－１及び基油に関する相違点１－２において実質的に相違するから、申立人の主張を採用することはできない。 また、申立人は申立書第３３頁において、「本件特許明細書の段落０００２にも記載されているように、食品に魚系の風味を付与するために、魚系乾物として様々な種類の魚類を原料としたものを用いることは広く行われている。したがって、それらの魚類を原料とした魚系乾物の中から、最適又は好適なものを選択することは、当業者の通常の創作能力の発揮である」と主張しているが、甲１の第２頁右中欄（摘記１－３）に、「煮干しラーメンに相性の良い、煮干しの香味油の作り方が固まってきました」と記載されているように、甲１に記載された香味油の材料及び製造方法は、煮干しラーメンとの相性において煮干しの風味が最適化されたものであると解され、また、甲１には魚系乾物を「煮干し（瀬戸内産 小）」以外の魚種に変更する動機付けとなる記載も存在しないから、当業者は甲１発明の香味油の煮干し風味の変更につながる魚系乾物の魚種の変更を動機付けられないといえる。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （オ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点１－１及び相違点１－２はいずれも実質的な相違点であり、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、相違点１－３及び相違点１－４について検討するまでもなく、本件発明１は甲１に記載された発明ではなく、かつ、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 カ 本件発明９について （ア）本件発明９と甲１発明との対比 上記エ（ア）と同様に、本件発明９と甲１発明とを対比すると、両者は、 「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、 魚系乾物と基油とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする、 調味オイル。」 の点で一致し、 相違点１－５：本件発明９は「食品（但し、ラーメンを除く）に対して」と特定するのに対し、甲１発明は「煮干しラーメンに相性の良い」ものである点 相違点１－６：本件発明９は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲１発明は「煮干し（瀬戸内産 小）」を用いる点 相違点１－７：本件発明９は「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」と特定するのに対し、甲１発明は「サラダ油」及び「ごま油」を用いる点 相違点１－８：本件発明９は「５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲１発明は「弱火（ＩＨ１０段階中２）」である点 相違点１－９：本件発明９は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲１発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点１－６及び相違点１－７について検討する。 （イ）相違点１－６及び相違点１－７について 相違点１－６及び相違点１－７は、それぞれ相違点１－１及び相違点１－２と同じ内容の相違点であるから、上記エ（イ）及び（ウ）と同じことがいえる。 よって、相違点１－６及び相違点１－７はいずれも実質的な相違点であり、また、甲１発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （ウ）本件発明９についてのまとめ 以上のことから、相違点１－５、相違点１－８及び相違点１－９について検討するまでもなく、本件発明９は甲１に記載された発明ではなく、かつ、甲１発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 本件発明１０～１２について 本件発明１０～１２は、いずれも本件発明９を引用し、本件発明９の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明９と同様に判断される。 ク 本件発明１３について （ア）本件発明１３（請求項１を引用する場合）と甲１製法発明との対比 本件発明１３のうち、請求項１を引用する場合の発明と甲１製法発明とを対比すると、甲１製法発明における「香味油の製造方法」、「煮干し（瀬戸内産 小）」、「サラダ油」及び「ごま油」、「火を入れ」並びに「油に抽出」は、それぞれ本件発明１３における「調味オイルの製造方法」、「魚系乾物」、「基油」、「加熱して」及び「抽出油」に相当する。また、甲１製法発明における材料及び香味油の構成と、本件発明１３における「請求項１に記載の調味オイル」との一致点及び相違点は、概ね、上記エ（ア）と同様である。 そうすると、両者は、 「魚系乾物と基油とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルの製造方法であって、 前記魚系乾物と前記基油とをともに加熱して抽出油を得る加熱工程を備える調味オイルの製造方法。」 の点で一致し、 相違点１－１０：本件発明１３は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲１製法発明は「煮干し（瀬戸内産 小）」を用いる点 相違点１－１１：本件発明１３は「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」と特定するのに対し、甲１製法発明は「サラダ油」及び「ごま油」を用いる点 相違点１－１２：本件発明１３は「温度５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲１製法発明は「弱火（ＩＨ１０段階中２）」である点 相違点１－１３：本件発明１３は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲１製法発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点１－１０及び相違点１－１１について 相違点１－１０及び相違点１－１１は、それぞれ相違点１－１及び相違点１－２と同じ内容の相違点であるから、上記エ（イ）及び（ウ）と同じことがいえる。 よって、相違点１－１０及び相違点１－１１はいずれも実質的な相違点であり、また、甲１製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （ウ）本件発明１３（請求項１を引用する場合）についてのまとめ 以上のことから、相違点１－１２及び相違点１－１３について検討するまでもなく、本件発明１３は甲１に記載された発明ではなく、かつ、甲１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明１３（請求項２～８のいずれか１項を引用する場合）について 上記オに記載したとおり、本件発明１３における「請求項２～８のいずれか１項に記載の調味オイル」は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１３（請求項２～８のいずれか１項を引用する場合）は、本件発明１３（請求項１を引用する場合）と同様に判断される。 （オ）本件発明１３（請求項９を引用する場合）と甲１製法発明との対比 本件発明１３のうち、請求項９を引用する場合の発明と甲１製法発明とを上記（ア）と同様に対比すると、甲１製法発明における材料及び香味油の構成と、本件発明１３における「請求項９に記載の調味オイル」との一致点及び相違点は、概ね、上記カ（ア）と同様である。 そうすると、両者は、 「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、魚系乾物と基油とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする調味オイルの製造方法であって、 前記魚系乾物と前記基油とをともに加熱して抽出油を得る加熱工程を備える調味オイルの製造方法。」 の点で一致し、 相違点１－１４：本件発明１３は「食品（但し、ラーメンを除く）に対して」と特定するのに対し、甲１製法発明は「煮干しラーメンに相性の良い」ものである点 相違点１－１５：本件発明１３は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲１製法発明は「煮干し（瀬戸内産 小）」を用いる点 相違点１－１６：本件発明１３は「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」と特定するのに対し、甲１製法発明は「サラダ油」及び「ごま油」を用いる点 相違点１－１７：本件発明１３は「温度５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲１製法発明は「弱火（ＩＨ１０段階中２）」である点 相違点１－１８：本件発明１３は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲１製法発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点１－１５及び１－１６について検討する。 （カ）相違点１－１５及び相違点１－１６について 相違点１－１５及び相違点１－１６は、それぞれ相違点１－１及び相違点１－２と同じ内容の相違点であるから、上記エ（イ）及び（ウ）と同じことがいえる。 よって、相違点１－１５及び相違点１－１６はいずれも実質的な相違点であり、また、甲１製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （キ）本件発明１３（請求項９を引用する場合）についてのまとめ 以上のことから、相違点１－１４、相違点１－１７及び相違点１－１８について検討するまでもなく、本件発明１３は甲１に記載された発明ではなく、かつ、甲１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ク）本件発明１３（請求項１０～１２のいずれか１項を引用する場合）について 上記キに記載したとおり、本件発明１３における「請求項１０～１２のいずれか１項に記載の調味オイル」は、いずれも本件発明９を引用し、本件発明９の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１３（請求項１０～１２のいずれか１項を引用する場合）は、本件発明１３（請求項９を引用する場合）と同様に判断される。 ケ 本件発明１４について （ア）本件発明１４と甲１製法発明との対比 本件発明１４と甲１製法発明とを対比すると、甲１製法発明における「煮干しラーメン」、「煮干しの香りと旨味」、「香味油の製造方法」、「煮干し（瀬戸内産 小）」、「サラダ油」及び「ごま油」、「火を入れ」並びに「油に抽出」は、本件発明１４における「食品」、「魚系風味」、「調味オイルの製造方法」、「魚系乾物」、「基油」、「加熱して」及び「抽出油」に相当する。また、フライパンに投入された煮干しの分量及び加熱時間の配分からみて、甲１製法発明における「煮干し（瀬戸内産 小）約４０匹と、サラダ油４５０ｃｃ及びごま油１５０ｃｃをフライパンに入れ、弱火（ＩＨ１０段階中２）で４５分～６０分火を入れ」ることにより得られる抽出油が香味油の「主成分」である。 そうすると、両者は、 「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルの製造方法であって、 前記調味オイルは、魚系乾物と基油とをともに加熱して得た抽出油を主成分とし、 前記魚系乾物と前記基油とをともに加熱して前記抽出油を得る加熱工程を備える調味オイルの製造方法。」 の点で一致し、 相違点１－１９：本件発明１４は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲１製法発明は「煮干し（瀬戸内産 小）」を用いる点 相違点１－２０：本件発明１４は「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」と特定するのに対し、甲１製法発明は「サラダ油」及び「ごま油」を用いる点 相違点１－２１：本件発明１４は「温度５０℃以上２００℃以下に４０分間以下」と特定するのに対し、甲１製法発明は「弱火（ＩＨ１０段階中２）で４５分～６０分」である点 相違点１－２２：本件発明１４は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲１製法発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点１－１９及び相違点１－２０について 相違点１－１９及び相違点１－２０は、それぞれ相違点１－１及び相違点１－２と同じ内容の相違点であるから、上記エ（イ）及び（ウ）と同じことがいえる。 よって、相違点１－１９及び相違点１－２０はいずれも実質的な相違点であり、また、甲１製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （ウ）本件発明１４についてのまとめ 以上のことから、相違点１－２１及び相違点１－２２について検討するまでもなく、本件発明１４は甲１に記載された発明ではなく、かつ、甲１製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 コ 本件発明１５～３２について 本件発明１５～１７は本件発明１３を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明１８～２０は本件発明１～８を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明２１、２２は本件発明９～１２を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明２３～３２は本件発明１～１２を直接又は間接的に引用する発明であるから、上記エ～クと同様に判断される。 サ 甲１に基づく新規性欠如及び進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～３２は、いずれも甲１に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～３２は、いずれも甲１に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２（甲１に基づく新規性欠如）及び理由３（甲１に基づく進歩性欠如）により本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできない。 （２）甲２に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について ア 甲２に記載された事項 甲２には以下の事項が記載されている。 （２－１）「ラーメン一杯当たり１０～３０ｃｃくらいの油が入っています。その作り方です。」（第１頁） （２－２）「煮干し油 ・・・ 常温のサラダ油２リットルに対してイワシ煮干し４００ｇ強を入れて弱火で４５分間煮出します。セメント煮干し系にしか煮干し油を使わないのであれば煮干し油に使う煮干しは安い物で構いません。むしろ安物の方がエグエグ感が出てセメントファンには喜ばれます。逆に端麗系に使うのであれば瀬戸内系の上品な煮干しを選んだ方が良いかもしれません。 出来上がったら網などで濾して煮干しを取り出します。」（第２頁） イ 甲２に記載された発明 甲２の第１頁（摘記２－１）には、「ラーメン一杯当たり１０～３０ｃｃくらいの油が入っています。その作り方です」と記載され、第２頁（摘記２－２）には、「常温のサラダ油２リットルに対してイワシ煮干し４００ｇ強を入れて弱火で４５分間煮出します」及び「出来上がったら網などで濾して煮干しを取り出します」と記載されている。 そうすると、甲２には以下の発明が記載されている。 「サラダ油２リットルに対してイワシ煮干し４００ｇ強を入れて弱火で４５分間煮出し、網などで濾すことにより得られる、ラーメンに入れる煮干し油」（以下、「甲２発明」という。） 「サラダ油２リットルに対してイワシ煮干し４００ｇ強を入れて弱火で４５分間煮出す工程、及び網などで濾す工程を有する、ラーメンに入れる煮干し油の製造方法」（以下、「甲２製法発明」という。） ウ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲２発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、甲２発明における「イワシ煮干し」、「サラダ油」、「弱火」、「煮出し」、「ラーメン」及び「煮干し油」は、本件発明１における「魚系乾物」、「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」、「加熱して」、「抽出油」、「食品」及び「調味オイル」に相当する。また、甲２発明はイワシ煮干し及びサラダ油以外の材料を使用していないから、煮出した油が煮干し油の「主成分」であり、煮干しに由来する「魚系風味」を備えるものと認められる。 そうすると、両者は、 「魚系乾物と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイル。」 の点で一致し、 相違点２－１：本件発明１は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲２発明は「イワシ煮干し」を用いる点 相違点２－２：本件発明１は「５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲２発明は「弱火」である点 相違点２－３：本件発明１は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点２－１について 甲２発明における「イワシ煮干し」は、甲２発明における唯一の魚系乾物である。 そうすると、甲２発明における「イワシ煮干し」は、本件発明１の魚系乾物から「（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」という発明特定事項により除かれる「イワシ煮干しのみからなる魚系乾物」に相当するから、相違点２－１は実質的な相違点である。 また、甲２には、「イワシ煮干し」以外の魚系乾物を採用する動機付けとなる記載は見いだせず、当業者は魚系乾物を変更すれば甲２発明の煮干し油の風味が変わってしまうものと理解するから、甲２発明において相違点２－１に係る魚系乾物を用いることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 なお、申立人が副引用例として提出した甲８（摘記８－１及び８－２）にも、当業者が甲２発明において相違点２－１に係る構成を採用する動機付けとなる記載は存在しない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は申立書第３４頁において、甲２発明がサラダ油２リットルに対してイワシ煮干し４００ｇ強を入れて弱火で４５分間煮出した煮干しであることをもって、本件発明１における魚系乾物についての発明特定事項をも具備する旨を主張しているが、上記（イ）に記載したとおり、本件発明１と甲２発明とは魚系乾物に関する相違点２－１において実質的に相違するから、申立人の主張を採用することはできない。 また、申立人は申立書第３５頁において、「仮に相違する点があるとしても、本件特許発明１は引用発明２に基いて当業者が容易に想到することができたものである」と主張しているが、甲２に記載された煮干し油の材料及び製造方法は、ラーメンに入れるために風味が最適化されたものであると解され、また、甲２には魚系乾物を「イワシ煮干し」以外の魚種に変更する動機付けとなる記載も存在しないから、当業者は甲２発明の煮干し油の風味の変更につながる魚系乾物の魚種の変更を動機付けられないといえる。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点２－１は実質的な相違点であり、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、相違点２－２及び相違点２－３について検討するまでもなく、本件発明１は甲２に記載された発明ではなく、かつ、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 オ 本件発明９について （ア）本件発明９と甲２発明との対比 上記ウ（ア）と同様に、本件発明９と甲２発明とを対比すると、両者は、 「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、 魚系乾物と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする、 調味オイル。」 の点で一致し、 相違点２－４：本件発明９は「食品（但し、ラーメンを除く）に対して」と特定するのに対し、甲２発明は「ラーメンに入れる」ものである点 相違点２－５：本件発明９は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲２発明は「イワシ煮干し」を用いる点 相違点２－６：本件発明９は「５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲２発明は「弱火」である点 相違点２－７：本件発明９は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲２発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点２－５について検討する。 （イ）相違点２－５について 相違点２－５は相違点２－１と同じ内容の相違点であるから、上記ウ（イ）と同じことがいえる。 よって、相違点２－５は実質的な相違点であり、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （ウ）本件発明９についてのまとめ 以上のことから、相違点２－４、２－６及び相違点２－７について検討するまでもなく、本件発明９は甲２に記載された発明ではなく、かつ、甲２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明１０～１２について 本件発明１０～１２は、いずれも本件発明９を引用し、本件発明９の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明９と同様に判断される。 キ 本件発明１３について （ア）本件発明１３（請求項１を引用する場合）と甲２製法発明との対比 本件発明１３のうち、請求項１を引用する場合の発明と甲２製法発明とを対比すると、甲２製法発明における「煮干し油の製造方法」、「イワシ煮干し」、「サラダ油」、「弱火」及び「煮出す工程」は、それぞれ本件発明１３における「調味オイルの製造方法」、「魚系乾物」、「基油」、「加熱して」及び「抽出油を得る加熱工程」に相当する。また、甲２製法発明における材料及び煮干し油の構成と、本件発明１３における「請求項１に記載の調味オイル」との一致点及び相違点は、概ね、上記ウ（ア）と同様である。 そうすると、両者は、 「魚系乾物と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルの製造方法であって、 前記魚系乾物と前記基油とをともに加熱して抽出油を得る加熱工程を備える調味オイルの製造方法。」 の点で一致し、 相違点２－８：本件発明１３は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲２製法発明は「イワシ煮干し」を用いる点 相違点２－９：本件発明１３は「温度５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲２製法発明は「弱火」である点 相違点２－１０：本件発明１３は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲２製法発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点２－８について 相違点２－８は、相違点２－１と同じ内容の相違点であるから、上記ウ（イ）と同じことがいえる。 よって、相違点２－８は実質的な相違点であり、また、甲２製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （ウ）本件発明１３（請求項１を引用する場合）についてのまとめ 以上のことから、相違点２－９及び相違点２－１０について検討するまでもなく、本件発明１３は甲２に記載された発明ではなく、かつ、甲２製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明１３（請求項２～８のいずれか１項を引用する場合）について 上記エに記載したとおり、本件発明１３における「請求項２～８のいずれか１項に記載の調味オイル」は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１３（請求項２～８のいずれか１項を引用する場合）は、本件発明１３（請求項１を引用する場合）と同様に判断される。 （オ）本件発明１３（請求項９を引用する場合）と甲２製法発明との対比 本件発明１３のうち、請求項９を引用する場合の発明と甲２製法発明とを上記（ア）と同様に対比すると、甲２製法発明における材料及び煮干し油の構成と、本件発明１３における「請求項９に記載の調味オイル」との一致点及び相違点は、概ね、上記オ（ア）と同様である。 そうすると、両者は、 「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、魚系乾物と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする調味オイルの製造方法であって、 前記魚系乾物と前記基油とをともに加熱して抽出油を得る加熱工程を備える調味オイルの製造方法。」 の点で一致し、 相違点２－１１：本件発明１３は「食品（但し、ラーメンを除く）に対して」と特定するのに対し、甲２製法発明は「ラーメンに入れる」ものである点 相違点２－１２：本件発明１３は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲２製法発明は「イワシ煮干し」を用いる点 相違点２－１３：本件発明１３は「温度５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲２製法発明は「弱火」である点 相違点２－１４：本件発明１３は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲２製法発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点２－１２について検討する。 （カ）相違点２－１２について 相違点２－１２は、相違点２－１と同じ内容の相違点であるから、上記ウ（イ）と同じことがいえる。 よって、相違点２－１２は実質的な相違点であり、また、甲２製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （キ）本件発明１３（請求項９を引用する場合）についてのまとめ 以上のことから、相違点２－１１、相違点２－１３及び相違点２－１４について検討するまでもなく、本件発明１３は甲２に記載された発明ではなく、かつ、甲２製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ク）本件発明１３（請求項１０～１２のいずれか１項を引用する場合）について 上記カに記載したとおり、本件発明１３における「請求項１０～１２のいずれか１項に記載の調味オイル」は、いずれも本件発明９を引用し、本件発明９の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１３（請求項１０～１２のいずれか１項を引用する場合）は、本件発明１３（請求項９を引用する場合）と同様に判断される。 ク 本件発明１４について （ア）本件発明１４と甲２製法発明との対比 本件発明１４と甲２製法発明とを対比すると、甲２製法発明における「ラーメン」、「煮干し油の製造方法」、「イワシ煮干し」、「サラダ油」、「弱火」及び「煮出す工程」は、本件発明１４における「食品」、「魚系風味」、「調味オイルの製造方法」、「魚系乾物」、「基油」、「加熱して」及び「抽出油を得る加熱工程」に相当する。また、甲２製法発明はイワシ煮干し及びサラダ油以外の材料を使用していないから、煮出した油が煮干し油の「主成分」であり、煮干しに由来する「魚系風味」を備えるものと認められる。 そうすると、両者は、 「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルの製造方法であって、 前記調味オイルは、魚系乾物と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに加熱して得た抽出油を主成分とし、 前記魚系乾物と前記基油とをともに加熱して前記抽出油を得る加熱工程を備える調味オイルの製造方法。」 の点で一致し、 相違点２－１５：本件発明１４は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲２製法発明は「イワシ煮干し」を用いる点 相違点２－１６：本件発明１４は「温度５０℃以上２００℃以下に４０分間以下」と特定するのに対し、甲２製法発明は「弱火で４５分間」である点 相違点２－１７：本件発明１４は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲２製法発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点２－１５について 相違点２－１５は、相違点２－１と同じ内容の相違点であるから、上記ウ（イ）と同じことがいえる。 よって、相違点２－１５は実質的な相違点であり、また、甲２製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （ウ）本件発明１４についてのまとめ 以上のことから、相違点２－１６及び相違点２－１７について検討するまでもなく、本件発明１４は甲２に記載された発明ではなく、かつ、甲２製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ケ 本件発明１５～３２について 本件発明１５～１７は本件発明１３を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明１８～２０は本件発明１～８を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明２１、２２は本件発明９～１２を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明２３～３２は本件発明１～１２を直接又は間接的に引用する発明であるから、上記ウ～キと同様に判断される。 コ 甲２に基づく新規性欠如及び進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～３２は、いずれも甲２に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～３２は、いずれも甲２に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２（甲２に基づく新規性欠如）及び理由３（甲２に基づく進歩性欠如）により本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできない。 （３）甲３に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について ア 甲３に記載された事項 甲３には以下の事項が記載されている。 （３－１）「「今トレンドの魚系のだしのきいたラーメンを簡単においしく作りたい」。そんな声にこたえられるのがエバラ食品工業（株）の「エバラプラスアップ 煮干し風味油」だ。」（記事本文１～２行） （３－２）「「エバラプラスアップ 煮干し風味油」はエバラ食品工業（株）の特殊な製法によって、菜種油とコメ油をベースに、煮干し、サバ節、アジ節を加え、だし感のある香味油に仕上げたもの。また、煮干しだけでなくサバ節とアジ節を合わせることで、味に深みを出している。 使い方は丼に入れた醤油だれに小さじ一杯から二杯、加えるだけ。あとはスープを仕上げれば、煮干しの風味とコクがプラスされ、うまみがグンとアップしたラーメンスープが出来上がる。」（記事本文１０～１４行） （３－３）「「エバラプラスアップ 煮干し風味油」原材料=菜種油、コメ油、魚粉末（イワシ、サバ、アジ）ほか／内容量=九一五ｇ／商品サイズ=胴径八三×高さ二六八（ミリメートル）／賞味期限=開栓前常温八ヵ月／入数=六」（記事本文下から３行～最終行） イ 甲３に記載された発明 甲３の記事本文１～２行（摘記３－１）には、エバラ食品工業（株）の「エバラプラスアップ 煮干し風味油」という商品が、「魚系のだしのきいたラーメンを簡単においしく作りたい」という声にこたえられる商品であることが記載され、記事本文１０～１４行（摘記３－２）には、上記商品が「エバラ食品工業（株）の特殊な製法によって、菜種油とコメ油をベースに、煮干し、サバ節、アジ節を加え、だし感のある香味油に仕上げたもの。また、煮干しだけでなくサバ節とアジ節を合わせることで、味に深みを出している」ものであることが記載され、使い方は「丼に入れた醤油だれに小さじ一杯から二杯、加えるだけ。あとはスープを仕上げれば、煮干しの風味とコクがプラスされ、うまみがグンとアップしたラーメンスープが出来上がる」と記載されている。また、記事本文下から３行～最終行（摘記３－３）には、上記商品の原材料が「菜種油、コメ油、魚粉末（イワシ、サバ、アジ）ほか」と記載されている。 そうすると、甲３には以下の発明が記載されている。 「菜種油、コメ油、魚粉末（イワシ、サバ、アジ）ほかを原材料とし、エバラ食品工業（株）の特殊な製法により製造される、煮干しの風味とコクがプラスされ、うまみがグンとアップしたラーメンスープを作るための煮干し風味油」（以下、「甲３発明」という。） 「菜種油、コメ油、魚粉末（イワシ、サバ、アジ）ほかを原材料とし、エバラ食品工業（株）の特殊な製法を備える、煮干しの風味とコクがプラスされ、うまみがグンとアップしたラーメンスープを作るための煮干し風味油の製造方法」（以下、「甲３製法発明」という。） ウ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲３発明との対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、甲３発明における「魚粉末（イワシ、サバ、アジ）」、「菜種油、コメ油」、「ラーメンスープ」、「煮干しの風味とコクがプラスされ、うまみがグンとアップした」及び「煮干し風味油」は、本件発明１における「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」、「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」、「食品」、「魚系風味を付与できる」及び「調味オイル」に相当する。 そうすると、両者は、 「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とを原材料とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイル。」 の点で一致し、 相違点３－１：本件発明１は「５０℃以上２００℃以下で加熱して得た抽出油を主成分とする」と特定するのに対し、甲３発明は「エバラ食品工業（株）の特殊な製法により製造される」ものである点 相違点３－２：本件発明１は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲３発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点３－２について検討する。 （イ）相違点３－２について 甲３には、煮干し風香味油に含まれる具体的な化合物名及び含有量は記載されていない。また、本件明細書に記載された実施例における原材料及び加熱条件と、甲３発明における原材料及び「エバラ食品工業（株）の特殊な製法」とが一致しているともいえないため、本件明細書の記載から甲３発明に含まれる具体的な化合物名及び含有量を類推することはできず、甲３発明が相違点３－２に係る構成を備えているとはいえない。よって、相違点３－２は実質的な相違点である。 また、甲３には、相違点３－２に係る特定の化合物に着目する動機付けとなる記載はなく、特定化合物の含有量を相違点３－２に係る範囲に限定する動機付けとなる記載もないから、甲３発明において相違点３－２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 なお、申立人が副引用例として提出した甲８（摘記８－１及び８－２）にも、当業者が甲３発明において相違点３－２に係る構成を採用する動機付けとなる記載は存在しない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は申立書第３５～３６頁において、「本件特許明細書の実施例の項での実験（段落００９４、表１）と、甲３発明の調製は、原料及び処理条件の点で極めて類似するものであるから、甲３発明においても、「前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇであること」を満たす蓋然性が高い」と主張している。 しかし、本件明細書の［００９４］の［表１］の実験で用いられた原料は、［００９３］によると「あご煮干し（１００ｇ）」及び「キャノーラオイル（４００ｇ）」であるから、甲３に記載された「魚粉末（イワシ、サバ、アジ）」及び「菜種油、コメ油」とは異なる原料である。また、処理条件は、本件明細書の［００９３］によると「あご煮干し（１００ｇ）をキャノーラオイル（４００ｇ）に浸漬し、５０℃（実験例１）、７０℃（実験例２）、９０℃（実験例３）、１１０℃（実験例４）、１３０℃（実験例５）、１５０℃（実験例６）、１７０℃（実験例７）及び１９０℃（実験例８）の各温度で、各々１０分間加熱して得た抽出油を調製」したというものであるが、甲３には「エバラ食品工業（株）の特殊な製法」の具体的な内容が記載されていないから、本件明細書の［００９３］に記載された処理条件と甲３発明の製法が類似しているといえる根拠は見いだせない。よって、本件明細書の記載を参酌しても、甲３発明が相違点３－２に係る構成を備えているとはいえないから、申立人の主張を採用することはできない。 また、申立人は申立書第３６頁において、「仮に相違する点があるとしても、本件特許発明１は引用発明３に基いて当業者が容易に想到することができたものである」と主張しているが、甲３には相違点３－２に係る特定の化合物に着目する動機付けとなる記載はなく、加熱温度等の条件を調製することにより特定化合物の含有量を調整することができるという技術的思想も開示されておらず、さらに各化合物の含有量を相違点３－２に係る範囲に限定する動機付けとなる記載もないから、甲３発明において相違点３－２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。なお、甲８には、６種類の煮干しイワシの臭気成分の分析結果が記載されているが、甲８にも相違点３－２に係る特定の化合物に着目する動機付けとなる記載はなく、煮干し風香味油において特定成分の含有量を相違点３－２に係る範囲に限定する動機付けとなる記載も見いだせない。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点３－２は実質的な相違点であり、また、甲３発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、相違点３－１について検討するまでもなく、本件発明１は甲３に記載された発明ではなく、かつ、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２～８について 本件発明２～８は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１と同様に判断される。 オ 本件発明９について （ア）本件発明９と甲３発明との対比 上記ウ（ア）と同様に、本件発明９と甲３発明とを対比すると、両者は、 「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、 魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とを原材料とする、 調味オイル。」 の点で一致し、 相違点３－３：本件発明９は「食品（但し、ラーメンを除く）に対して」と特定するのに対し、甲３発明は「ラーメンスープを作るための」ものである点 相違点３－４：本件発明９は「５０℃以上２００℃以下で加熱して得た抽出油を主成分とする」と特定するのに対し、甲３発明は「エバラ食品工業（株）の特殊な製法により製造される」ものである点 相違点３－５：本件発明９は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲３発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点３－５について検討する。 （イ）相違点３－５について 相違点３－５は相違点３－２と同じ内容の相違点であるから、上記ウ（イ）と同じことがいえる。 よって、相違点３－５は実質的な相違点であり、また、甲２発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （ウ）本件発明９についてのまとめ 以上のことから、相違点３－３及び相違点３－４について検討するまでもなく、本件発明９は甲３に記載された発明ではなく、かつ、甲３発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 カ 本件発明１０～１２について 本件発明１０～１２は、いずれも本件発明９を引用し、本件発明９の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明９と同様に判断される。 キ 本件発明１３について （ア）本件発明１３（請求項１を引用する場合）と甲３製法発明との対比 本件発明１３のうち、請求項１を引用する場合の発明と甲３製法発明とを対比すると、甲３製法発明における「煮干し風味油の製造方法」、「魚粉末（イワシ、サバ、アジ）」及び「菜種油、コメ油」は、それぞれ本件発明１３における「調味オイルの製造方法」、「魚系乾物」及び「基油」に相当する。また、甲３製法発明における材料及び煮干し風味油の構成と、本件発明１３における「請求項１に記載の調味オイル」との一致点及び相違点は、概ね、上記ウ（ア）と同様である。 そうすると、両者は、 「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とを原材料とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルの製造方法。」 の点で一致し、 相違点３－６：本件発明１３は「温度５０℃以上２００℃以下に加熱して抽出油を得る加熱工程を備える」と特定するのに対し、甲３製法発明は「エバラ食品工業（株）の特殊な製法を備える」ものである点 相違点３－７：本件発明１３は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲３製法発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点３－７について検討する。 （イ）相違点３－７について 相違点３－７は、相違点３－２と同じ内容の相違点であるから、上記ウ（イ）と同じことがいえる。 よって、相違点３－７は実質的な相違点であり、また、甲３製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （ウ）本件発明１３（請求項１を引用する場合）についてのまとめ 以上のことから、相違点３－６について検討するまでもなく、本件発明１３は甲３に記載された発明ではなく、かつ、甲３製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （エ）本件発明１３（請求項２～８のいずれか１項を引用する場合）について 上記エに記載したとおり、本件発明１３における「請求項２～８のいずれか１項に記載の調味オイル」は、いずれも本件発明１を引用し、本件発明１の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１３（請求項２～８のいずれか１項を引用する場合）は、本件発明１３（請求項１を引用する場合）と同様に判断される。 （オ）本件発明１３（請求項９を引用する場合）と甲３製法発明との対比 本件発明１３のうち、請求項９を引用する場合の発明と甲３製法発明とを上記（ア）と同様に対比すると、甲３製法発明における材料及び煮干し風味油の構成と、本件発明１３における「請求項９に記載の調味オイル」との一致点及び相違点は、概ね、上記オ（ア）と同様である。 そうすると、両者は、 「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルであって、魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とを原材料とする、調味オイルの製造方法。」 の点で一致し、 相違点３－８：本件発明１３は「食品（但し、ラーメンを除く）に対して」と特定するのに対し、甲３製法発明は「ラーメンスープを作るための」ものである点 相違点３－９：本件発明１３は「温度５０℃以上２００℃以下に加熱して抽出油を得る加熱工程を備える」と特定するのに対し、甲３製法発明は「エバラ食品工業（株）の特殊な製法を備える」ものである点 相違点３－１０：本件発明１３は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲３製法発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点３－１０について検討する。 （カ）相違点３－１０について 相違点３－１０は、相違点３－２と同じ内容の相違点であるから、上記ウ（イ）と同じことがいえる。 よって、相違点３－１０は実質的な相違点であり、また、甲３製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （キ）本件発明１３（請求項９を引用する場合）についてのまとめ 以上のことから、相違点３－８及び相違点３－９について検討するまでもなく、本件発明１３は甲３に記載された発明ではなく、かつ、甲３製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ク）本件発明１３（請求項１０～１２のいずれか１項を引用する場合）について 上記カに記載したとおり、本件発明１３における「請求項１０～１２のいずれか１項に記載の調味オイル」は、いずれも本件発明９を引用し、本件発明９の発明特定事項を全て備えるものであるから、本件発明１３（請求項１０～１２のいずれか１項を引用する場合）は、本件発明１３（請求項９を引用する場合）と同様に判断される。 ク 本件発明１４について （ア）本件発明１４と甲３製法発明との対比 本件発明１４と甲３製法発明とを対比すると、甲３製法発明における「ラーメンスープ」、「煮干しの風味とコクがプラスされ、うまみがグンとアップした」、「煮干し風味油の製造方法」、「魚粉末（イワシ、サバ、アジ）」及び「菜種油、コメ油」は、本件発明１４における「食品」、「魚系風味を付与できる」、「調味オイルの製造方法」、「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」及び「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」に相当する。 そうすると、両者は、 「食品に対して魚系風味を付与できる調味オイルの製造方法であって、 前記調味オイルは、魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とを原料とする、 調味オイルの製造方法。」 の点で一致し、 相違点３－１１：本件発明１４は「前記魚系乾物と前記基油とをともに温度５０℃以上２００℃以下に４０分間加熱して前記抽出油を得る加熱工程を備える」及び「加熱して得た抽出油を主成分とし」と特定するのに対し、甲３製法発明は「エバラ食品工業（株）の特殊な製法を備える」ものである点 相違点３－１２：本件発明１４は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲３製法発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点３－１２について検討する。 （イ）相違点３－１２について 相違点３－１２は、相違点３－２と同じ内容の相違点であるから、上記ウ（イ）と同じことがいえる。 よって、相違点３－１２は実質的な相違点であり、また、甲３製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 （ウ）本件発明１４についてのまとめ 以上のことから、相違点３－１１について検討するまでもなく、本件発明１４は甲３に記載された発明ではなく、かつ、甲３製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ケ 本件発明１５～３２について 本件発明１５～１７は本件発明１３を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明１８～２０は本件発明１～８を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明２１、２２は本件発明９～１２を直接又は間接的に引用する発明であり、本件発明２３～３２は本件発明１～１２を直接又は間接的に引用する発明であるから、上記ウ～キと同様に判断される。 コ 甲３に基づく新規性欠如及び進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～３２は、いずれも甲３に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～３２は、いずれも甲３に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２（甲３に基づく新規性欠如）及び理由３（甲３に基づく進歩性欠如）により本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできない。 （４）甲４に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について ア 甲４に記載された事項 甲４には以下の事項が記載されている。 （４－１）「名人直伝調味油煮干し風香味油３００ｇ 豚脂をベースに煮干しと野菜を炊き出した油を合わせた煮干し風香味油です。」（第２頁右上最上欄） （４－２）「使用方法 ラーメンスープの調味油としてお好みの分量をそのままお使いください。料理の風味、つや出しコク出しにお使いいただけます。」（第２頁右上最上欄） イ 甲４に記載された発明 甲４の第２頁右上最上欄（摘記４－１及び４－２）には、「名人直伝調味油煮干し風香味油３００ｇ」という商品が、「豚脂をベースに煮干しと野菜を炊き出した油を合わせた煮干し風香味油」であることが記載され、使用方法については「ラーメンスープの調味油として」又は「料理の風味、つや出しコク出しに」使用できることが記載されている。 そうすると、甲４には以下の発明が記載されている。 「豚脂をベースに煮干しと野菜を炊き出した油を合わせた煮干し風香味油であって、ラーメンスープの調味油として、又は料理の風味、つや出しコク出しに使用できる煮干し風香味油」（以下、「甲４発明」という。） 「煮干しと野菜を炊き出した油を製造する工程、及び豚脂をベースに前記炊き出した油を合わせる工程を備える、ラーメンスープの調味油として、又は料理の風味、つや出しコク出しに使用できる煮干し風香味油の製造方法」（以下、「甲４製法発明」という。） ウ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲４発明との対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、甲４発明における「煮干し」、「油」、「炊き出した油」、「ラーメンスープ」及び「料理」、「煮干し風」並びに「香味油」は、本件発明１における「魚系乾物」、「基油」、「加熱して得た抽出油」、「食品」、「魚系風味」及び「調味オイル」に相当する。 そうすると、両者は、 「魚系乾物と基油とをともに加熱して得た抽出油を含有する 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイル。」 の点で一致し、 相違点４－１：本件発明１は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲４発明は「煮干し」を用いる点 相違点４－２：本件発明１は「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」と特定するのに対し、甲４発明は「油」である点 相違点４－３：本件発明１は「５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲４発明はそのように特定されていない点 相違点４－４：本件発明１は「抽出油を主成分とする」と特定するのに対し、甲４発明は「豚脂をベースに」「煮干しと野菜を炊き出した油を合わせた」ものである点 相違点４－５：本件発明１は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲４発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点４－１について 煮干しの魚種としてはイワシが最も一般的であり、イワシ以外の魚種の煮干しを使用する場合は魚種に言及されることが通常であるから、甲４発明における「煮干し」は、イワシの煮干しであると解される。また、甲４発明における「煮干し」は、甲４発明における唯一の魚系乾物である。 そうすると、甲４発明における「煮干し」は、本件発明１の魚系乾物から「（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」という発明特定事項により除かれる「イワシ煮干しのみからなる魚系乾物」に相当するから、相違点４－１は実質的な相違点である。 また、甲４には、「煮干し」以外の魚系乾物を採用する動機付けとなる記載は見いだせず、当業者は魚系乾物を変更すれば甲４発明の香味油の風味が変わってしまうものと理解するから、甲４発明において相違点４－１に係る魚系乾物を用いることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 なお、申立人が副引用例として提出した甲８（摘記８－１及び８－２）にも、当業者が甲４発明において相違点４－１に係る構成を採用する動機付けとなる記載は存在しない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は申立書第３６頁において、甲４発明が豚脂をベースに、煮干しと野菜を炊き出した油を合わせた煮干し風香味油であることをもって、本件発明１における魚系乾物についての発明特定事項をも具備する旨を主張しているが、上記（イ）に記載したとおり、本件発明１と甲４発明とは魚系乾物に関する相違点４－１において実質的に相違するから、申立人の主張を採用することはできない。 また、申立人は申立書第３７頁において、「仮に相違する点があるとしても、本件特許発明１は引用発明４に基いて当業者が容易に想到することができたものである」と主張しているが、甲４発明はスープの調味油又は料理の風味出しに使用するために風味が最適化されたものであると解され、また、甲４には魚系乾物を「イワシ煮干し」以外の魚種に変更する動機付けとなる記載も存在しないから、当業者は甲４発明の煮干し風香味油の風味の変更につながる魚系乾物の魚種の変更を動機付けられないといえる。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点４－１は実質的な相違点であり、また、甲４発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、相違点４－２～相違点４－５について検討するまでもなく、本件発明１は甲４に記載された発明ではなく、かつ、甲４発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２～３２について 本件発明２～３２と甲４発明ないし甲４製法発明との対比、判断は、上記（２）に記載した本件発明２～３２と甲２発明ないし甲２製法発明との対比、判断と同様に行うことができ、いずれの発明との対比においても、少なくとも上記相違点４－１と同じ内容の相違点が存在するものと認められる。そして、当該相違点についての判断は上記ウ（イ）と同じであり、実質的な相違点であって、また、甲４発明ないし甲４製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～３２は甲４に記載された発明ではなく、かつ、甲４発明ないし甲４製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 甲４に基づく新規性欠如及び進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～３２は、いずれも甲４に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～３２は、いずれも甲４に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２（甲４に基づく新規性欠如）及び理由３（甲４に基づく進歩性欠如）により本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできない。 （５）甲５に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について ア 甲５に記載された事項 甲５には以下の事項が記載されている。 （５－１）「油そば・まぜそば用 煮干オイル」（第１頁左上写真の商品名） （５－２）「原材料 食用大豆油（風味原料として煮干）／酸化防止剤Ｖ．Ｅ」 （第１頁左上写真の原材料欄） イ 甲５に記載された発明 甲５の第１頁左上に掲載された写真（摘記５－１及び５－２）には、「油そば・まぜそば用 煮干オイル」という商品が、「原材料 食用大豆油（風味原料として煮干）／酸化防止剤Ｖ．Ｅ」からなることが記載されている。 そうすると、甲５には以下の発明が記載されている。 「食用大豆油、風味原料として煮干及び酸化防止剤Ｖ．Ｅからなる、油そば・まぜそば用煮干オイル」（以下、「甲５発明」という。） 「食用大豆油、風味原料として煮干及び酸化防止剤Ｖ．Ｅを原料とする、油そば・まぜそば用煮干オイルの製造方法」（以下、「甲５製法発明」という。） ウ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲５発明との対比 本件発明１と甲５発明とを対比すると、甲５発明における「煮干」、「食用大豆油」、「油そば・まぜそば用」及び「煮干オイル」は、本件発明１における「魚系乾物」、「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」、「食品」及び「調味オイル」に相当する。また、甲５発明は「風味原料として煮干」を原料とするものであるから、「魚系風味を付与できる」ものと認められる。 そうすると、両者は、 「魚系乾物と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とを原材料とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイル。」 の点で一致し、 相違点５－１：本件発明１は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲５発明は「煮干し」を用いる点 相違点５－２：本件発明１は「５０℃以上２００℃以下で加熱して得た抽出油を主成分とする」と特定するのに対し、甲５発明はそのように特定されていない点 相違点５－３：本件発明１は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲５発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点５－１について 煮干しの魚種としてはイワシが最も一般的であり、イワシ以外の魚種の煮干しを使用する場合は魚種に言及されることが通常であるから、甲５発明における「煮干」は、イワシの煮干しであると解される。また、甲５発明における「煮干」は、甲５発明における唯一の魚系乾物である。 そうすると、甲５発明における「煮干」は、本件発明１の魚系乾物から「（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」という発明特定事項により除かれる「イワシ煮干しのみからなる魚系乾物」に相当するから、相違点５－１は実質的な相違点である。 また、甲５には、「煮干し」以外の魚系乾物を採用する動機付けとなる記載は見いだせず、当業者は魚系乾物を変更すれば甲５発明の煮干油の風味が変わってしまうものと理解するから、甲５発明において相違点５－１に係る魚系乾物を用いることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 なお、申立人が副引用例として提出した甲８（摘記８－１及び８－２）にも、当業者が甲５発明において相違点５－１に係る構成を採用する動機付けとなる記載は存在しない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は申立書第３７頁において、甲５発明が食用大豆油と煮干を原材料とする煮干オイルであることをもって、本件発明１における魚系乾物についての発明特定事項をも具備する旨を主張しているが、上記（イ）に記載したとおり、本件発明１と甲５発明とは魚系乾物に関する相違点５－１において実質的に相違するから、申立人の主張を採用することはできない。 また、申立人は申立書第３８頁において、「仮に相違する点があるとしても、本件特許発明１は引用発明５に基いて当業者が容易に想到することができたものである」と主張しているが、甲５発明は油そば・まぜそば用に風味が最適化されたものであると解され、また、甲５には魚系乾物を「イワシ煮干し」以外の魚種に変更する動機付けとなる記載も存在しないから、当業者は甲５発明の煮干し風香味油の風味の変更につながる魚系乾物の魚種の変更を動機付けられないといえる。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点５－１は実質的な相違点であり、また、甲５発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、相違点５－２及び相違点５－３について検討するまでもなく、本件発明１は甲５に記載された発明ではなく、かつ、甲５発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２～３２について 本件発明２～３２と甲５発明ないし甲５製法発明との対比、判断は、上記（２）に記載した本件発明２～３２と甲２発明ないし甲２製法発明との対比、判断と同様に行うことができ、いずれの発明との対比においても、少なくとも上記相違点５－１と同じ内容の相違点が存在するものと認められる。そして、当該相違点についての判断は上記ウ（イ）と同じであり、実質的な相違点であって、また、甲５発明ないし甲５製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～３２は甲５に記載された発明ではなく、かつ、甲５発明ないし甲５製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 甲５に基づく新規性欠如及び進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～３２は、いずれも甲５に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～３２は、いずれも甲５に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２（甲５に基づく新規性欠如）及び理由３（甲５に基づく進歩性欠如）により本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできない。 （６）甲６に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について ア 甲６に記載された事項 甲６には以下の事項が記載されている。 （６－１）「２）香味油を作ろう！ 実は香味油、ご家庭でも簡単に作れます。 1.まず、香りをつけたい材料を用意します。 （ねぎ、玉ねぎ、にんにく、生姜、魚介類（海老の頭、煮干）など） 2.材料を細かくみじん切り、もしくはぶつ切りにします。 3.サラダ油を鍋に入れ、そこに刻んだ材料を入れ、軽く混ぜます。（目安として油の３分の１程度） 4.火にかけ、水分を飛ばすように微沸騰状態で30分ほどかき混ぜます。（一気に加熱すると焦げてしまい、素材の香りが引き出せません） 5．30分後、水分の蒸発がふつふつと落ち着いてきたら火を止め、粗熱を取り、布もしくは目の細かいザルなどで漉します。 6.濾した油を鍋に戻し、100度以上で10分程加熱し、油の中の水分を飛ばします。（水分を飛ばすことで油の劣化を防ぎます） 7.粗熱を取り、びん等の容器に移して一晩冷蔵庫に入れ、香りをなじませれば出来上がり。 ラーメンはもちろん、サラダなどにかけてもGOOD！」（第１頁写真下「２）香味油を作ろう！」の項） イ 甲６に記載された発明 甲６の第１頁の「２）香味油を作ろう！」の項（摘記６－１）には、香味油の原料として「香りをつけたい材料（ねぎ、玉ねぎ、にんにく、生姜、魚介類（海老の頭、煮干）など）」を用意すること、「サラダ油を鍋に入れ、そこに刻んだ材料を入れ、軽く混ぜ」る工程、「火にかけ、水分を飛ばすように微沸騰状態で30分ほどかき混ぜ」る工程、「30分後、水分の蒸発がふつふつと落ち着いてきたら火を止め、粗熱を取り、布もしくは目の細かいザルなどで漉」す工程、「濾した油を鍋に戻し、100度以上で10分程加熱し、油の中の水分を飛ば」す工程及び「粗熱を取り、びん等の容器に移して一晩冷蔵庫に入れ、香りをなじませ」る工程を備えた方法により製造することができること、及び「ラーメンはもちろん、サラダなどにかけてもGOOD！」なものであることが記載されている。 そうすると、甲６には、香りを付けたい材料として魚介類を用いる場合の発明として、以下の発明が記載されている。 「香りをつけたい材料（魚介類（海老の頭、煮干））とサラダ油とを微沸騰状態で３０分ほどかき混ぜ、３０分後、火を止め、粗熱を取り、布もしくは目の細かいザルなどで漉し、濾した油を１００度以上で１０分程加熱し、粗熱を取り、びん等の容器に移して一晩冷蔵庫に入れ、香りをなじませて得られる、ラーメン、サラダなどにかけて用いられる香味油。」（以下、「甲６発明」という。） 「香りをつけたい材料（魚介類（海老の頭、煮干））をとサラダ油とを微沸騰状態で３０分ほどかき混ぜる工程、３０分後、火を止め、粗熱を取り、布もしくは目の細かいザルなどで漉す工程、濾した油を１００度以上で１０分程加熱する工程、及び粗熱を取り、びん等の容器に移して一晩冷蔵庫に入れ、香りをなじませる工程を備える、ラーメン、サラダなどにかけて用いられる香味油の製造方法。」（以下、「甲６製法発明」という。） ウ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲６発明との対比 本件発明１と甲６発明とを対比すると、甲６発明における「煮干」、「サラダ油」、「微沸騰状態」、「かき混ぜ」、「ラーメン、サラダなどにかけて用いられる」及び「香味油」は、本件発明１における「魚系乾物」、「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」、「加熱して」、「抽出」、「食品」及び「調味オイル」に相当する。また、甲６発明は「香りをつけたい材料」として「魚介類（海老の頭、煮干）」のみを用いるものであるから、「魚系風味を付与できる」ものであり、甲６発明における「香りをつけたい材料（魚介類（海老の頭、煮干））とサラダ油とを微沸騰状態で３０分ほどかき混ぜ」ることにより得られる抽出油が香味油の「主成分」である。 そうすると、両者は、 「魚系乾物と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とをともに加熱して得た抽出油を主成分とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイル。」 の点で一致し、 相違点６－１：本件発明１は「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」と特定するのに対し、甲６発明は「煮干」を用いる点 相違点６－２：本件発明１は「５０℃以上２００℃以下」と特定するのに対し、甲６発明は「微沸騰状態」である点 相違点６－３：本件発明１は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲６発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、上記相違点について検討する。 （イ）相違点６－１について 煮干しの魚種としてはイワシが最も一般的であり、イワシ以外の魚種の煮干しを使用する場合は魚種に言及されることが通常であるから、甲６発明における「煮干」は、イワシの煮干しであると解される。また、甲６発明における「煮干」は、甲６発明における唯一の魚系乾物である。 そうすると、甲６発明における「煮干」は、本件発明１の魚系乾物から「（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」という発明特定事項により除かれる「イワシ煮干しのみからなる魚系乾物」に相当するから、相違点６－１は実質的な相違点である。 また、甲６には、「煮干し」以外の魚系乾物を採用する動機付けとなる記載は見いだせず、当業者は魚系乾物を変更すれば甲６発明の煮干油の風味が変わってしまうものと理解するから、甲６発明において相違点６－１に係る魚系乾物を用いることは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 なお、申立人が副引用例として提出した甲８（摘記８－１及び８－２）にも、当業者が甲６発明において相違点６－１に係る構成を採用する動機付けとなる記載は存在しない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は申立書第３８頁において、甲６発明がサラダ油に刻んだ魚介類（海老の頭、煮干）を入れ、微沸騰状態で３０分ほどかき混ぜて得た香味油であることをもって、本件発明１における魚系乾物についての発明特定事項をも具備する旨を主張しているが、上記（イ）に記載したとおり、本件発明１と甲６発明とは魚系乾物に関する相違点６－１において実質的に相違するから、申立人の主張を採用することはできない。 また、申立人は申立書第３９頁において、「仮に相違する点があるとしても、本件特許発明１は引用発明５（当審注：引用発明６の誤記と解される）に基いて当業者が容易に想到することができたものである」と主張しているが、甲６発明はラーメン、サラダなどにかけて用いられるように風味が最適化されたものであると解され、また、甲６には魚系乾物を「イワシ煮干し」以外の魚種に変更する動機付けとなる記載も存在しないから、当業者は甲６発明の香味油の風味の変更につながる魚系乾物の魚種の変更を動機付けられないといえる。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点６－１は実質的な相違点であり、また、甲６発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、相違点６－２及び相違点６－３について検討するまでもなく、本件発明１は甲６に記載された発明ではなく、かつ、甲６発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２～３２について 本件発明２～３２と甲６発明ないし甲６製法発明との対比、判断は、上記（２）に記載した本件発明２～３２と甲２発明ないし甲２製法発明との対比、判断と同様に行うことができ、いずれの発明との対比においても、少なくとも上記相違点６－１と同じ内容の相違点が存在するものと認められる。そして、当該相違点についての判断は上記ウ（イ）と同じであり、実質的な相違点であって、また、甲６発明ないし甲６製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～３２は甲６に記載された発明ではなく、かつ、甲６発明ないし甲６製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 甲６に基づく新規性欠如及び進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～３２は、いずれも甲６に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～３２は、いずれも甲６に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２（甲６に基づく新規性欠如）及び理由３（甲６に基づく進歩性欠如）により本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできない。 （７）甲７に基づく新規性欠如及び進歩性欠如について ア 甲７に記載された事項 甲７には以下の事項が記載されている。 （７－１）「試作 味噌ラーメン 味噌はほどよく香る程度で、魚介だしの風味がきちんと生かされている。スープとよくなじんでいるため、マイルドで食べやすい。生姜がすっきりとした印象をプラス。 ・・・ 味噌ダレ・・・４０ｍｌ スープ・・・１００ｍｌ 煮干し油・・・２２ｍｌ 長ねぎ（ねぎ油用）・・・適量 豚挽き肉（炒めたもの）・・・適量 おろし生姜・・・適量」（第３９頁左上欄） （７－２）「煮干し油 煮干しの力強い香りが効いた「きみはん」で使用する香味油。スープづくりで使った３種類の煮干しとラードで作る。ここでは、提供ごとに煮干し油で長ねぎを炒めて“焦がしねぎ油”を作り、味噌ダレに個性を付加している。」（第３９頁左下欄） （７－３）「スープ 「きみはん」の営業用スープ（写真左）」を使用。鶏ガラをベースに大量の煮干しや節を加えて１本の寸胴鍋で炊き出した“香る”スープ。脂ののりの異なる３種類の煮干し（カタクチイワシ煮干し２種、アジ煮干し１種）をふんだんに使い、サバ節、カツオ節を合わせることで、香り高いスープに仕上げている。全体で約８時間炊き、煮干しは旨味だけを抽出したいので最後の段階で投入する。ほどよいタレの味噌の香ばしさと甘みは、魚介の風味を引き立てる。」（第３９頁右下欄） イ 甲７に記載された発明 甲７の第３９頁左上欄（摘記７－１）には「試作 味噌ラーメン」について、「味噌はほどよく香る程度で、魚介だしの風味がきちんと生かされている」こと、及び材料が「味噌ダレ４０ｍｌ、スープ１００ｍｌ、煮干し油２２ｍｌ、長ねぎ（ねぎ油用）適量、豚挽き肉（炒めたもの）適量、おろし生姜適量」であることが記載されている。また、第３９頁左下欄（摘記７－２）には、上記煮干し油について「煮干しの力強い香りが効いた「きみはん」で使用する香味油。スープづくりで使った３種類の煮干しとラードで作る」と記載されており、第３９頁右下欄（摘記７－３）には、上記スープについて「脂ののりの異なる３種類の煮干し（カタクチイワシ煮干し２種、アジ煮干し１種）をふんだんに使い、サバ節、カツオ節を合わせることで、香り高いスープに仕上げている」ことが記載されている。。 そうすると、甲７には以下の発明が記載されている。 「脂ののりの異なる３種類の煮干し（カタクチイワシ煮干し２種、アジ煮干し１種）とラードで作る煮干し油からなり、味噌ラーメンに対して煮干しの力強い香りが効いた魚介だしの風味を付与できる香味油。」（以下、「甲７発明」という。） 「脂ののりの異なる３種類の煮干し（カタクチイワシ煮干し２種、アジ煮干し１種）とラードで煮干し油を作る工程を備える、味噌ラーメンに対して煮干しの力強い香りが効いた魚介だしの風味を付与できる香味油の製造方法。」（以下、「甲７製法発明」という。） ウ 本件発明１について （ア）本件発明１と甲７発明との対比 本件発明１と甲７発明とを対比すると、甲７発明における「脂ののりの異なる３種類の煮干し（カタクチイワシ煮干し２種、アジ煮干し１種）」、「ラード」、「味噌ラーメンに対して」、「煮干しの力強い香りが効いた魚介だしの風味を付与できる」及び「香味油」は、本件発明１における「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）」、「基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）」、「食品に対して」、「魚系風味を付与できる」及び「調味オイル」に相当する。また、甲７発明における「煮干し油」は、煮干しの力強い香りを有していることからみて、少なくとも煮干しの香りが抽出されているといえるから、本件発明１における「抽出油」に相当し、甲７発明の香味油の「主成分」でもあると認められる。 そうすると、両者は、 「魚系乾物（但し、アゴ粉末のみからなる魚系乾物、及び、イワシ煮干しのみからなる魚系乾物を除く）と基油（但し、サラダ油とゴマ油とのみからなる基油を除く）とから得た抽出油を主成分とする 食品に対して魚系風味を付与できる調味オイル。」 の点で一致し、 相違点７－１：本件発明１は「５０℃以上２００℃以下で加熱」と特定するのに対し、甲７発明はそのように特定されていない点 相違点７－２：本件発明１は 「アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を含み、 前記アルデヒド系香味成分として、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールを含み、 前記フラン系香味成分として、２－エチルフランを含み、 前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、 前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇである」 と特定するのに対し、甲７発明はそのように特定されていない点 で相違する。 そこで、事案に鑑み相違点７－２について検討する。 （イ）相違点７－２について 甲７には、香味油に含まれる具体的な化合物名及び含有量は記載されていない。また、本件明細書に記載された実施例における原材料及び加熱条件と、甲７発明における材料及び煮干し油の作り方とが一致しているともいえないため、本件明細書の記載から甲７発明に含まれる具体的な化合物名及び含有量を類推することはできず、甲７発明が相違点７－２に係る構成を備えているとはいえない。よって、相違点７－２は実質的な相違点である。 また、甲７には、相違点７－２に係る特定の化合物に着目する動機付けとなる記載はなく、特定化合物の含有量を相違点７－２に係る範囲に限定する動機付けとなる記載もないから、甲７発明において相違点７－２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。 なお、申立人が副引用例として提出した甲８（摘記８－１及び８－２）にも、当業者が甲７発明において相違点７－２に係る構成を採用する動機付けとなる記載は存在しない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は申立書第３９頁において、「本件特許明細書の実施例の項での実験（段落００９４、表１）と、甲７発明の調製は、原料及び処理条件の点で極めて類似するものであるから、甲７発明においても、「前記３－メチルブタナールを７．６μｇ／ｋｇ以上含み、前記２－メチルブタナール、前記３－メチルブタナール及び前記２－エチルフランの合計の濃度が１０～２００，０００μｇ／ｋｇであること」を満たす蓋然性が高い」と主張している。 しかし、本件明細書の［００９４］の［表１］の実験で用いられた原料は、［００９３］によると「あご煮干し（１００ｇ）」及び「キャノーラオイル（４００ｇ）であるから、甲７に記載された「脂ののりの異なる３種類の煮干し（カタクチイワシ煮干し２種、アジ煮干し１種）」及び「ラード」とは異なる原料である。また、処理条件は、本件明細書の［００９３］によると「あご煮干し（１００ｇ）をキャノーラオイル（４００ｇ）に浸漬し、５０℃（実験例１）、７０℃（実験例２）、９０℃（実験例３）、１１０℃（実験例４）、１３０℃（実験例５）、１５０℃（実験例６）、１７０℃（実験例７）及び１９０℃（実験例８）の各温度で、各々１０分間加熱して得た抽出油を調製」したというものであるが、甲７には煮干し油の作り方の具体的な内容が記載されていないから、本件明細書の［００９３］に記載された処理条件と甲７発明の製法が類似しているといえる根拠は見いだせない。よって、本件明細書の記載を参酌しても、甲７発明が相違点７－２に係る構成を備えているとはいえないから、申立人の主張を採用することはできない。 また、申立人は申立書第４０頁において、「仮に相違する点があるとしても、本件特許発明１は引用発明７に基いて当業者が容易に想到することができたものである」と主張しているが、甲７には相違点７－２に係る特定の化合物に着目する動機付けとなる記載はなく、加熱温度等の条件を調製することにより特定化合物の含有量を調整することができるという技術的思想も開示されておらず、さらに各化合物の含有量を相違点７－２に係る範囲に限定する動機付けとなる記載もないから、甲７発明において相違点７－２に係る構成を採用することは当業者が容易に想到し得たこととはいえない。なお、甲８には、６種類の煮干しイワシの臭気成分の分析結果が記載されているが、甲８にも相違点７－２に係る特定の化合物に着目する動機付けとなる記載はなく、煮干し油からなる香味油において特定成分の含有量を相違点７－２に係る範囲に限定する動機付けとなる記載も見いだせない。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （エ）本件発明１についてのまとめ 以上のことから、相違点７－２は実質的な相違点であり、また、甲７発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、相違点７－１について検討するまでもなく、本件発明１は甲７に記載された発明ではなく、かつ、甲７発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 エ 本件発明２～３２について 本件発明２～３２と甲７発明ないし甲７製法発明との対比、判断は、上記（３）に記載した本件発明２～３２と甲３発明ないし甲３製法発明との対比、判断と同様に行うことができ、いずれの発明との対比においても、少なくとも上記相違点７－２と同じ内容の相違点が存在するものと認められる。そして、当該相違点についての判断は上記ウ（イ）と同じであり、実質的な相違点であって、また、甲７発明ないし甲７製法発明に基づいて当業者が容易に想到し得たこととは認められない。 よって、その余の相違点について検討するまでもなく、本件発明２～３２は甲７に記載された発明ではなく、かつ、甲７発明ないし甲７製法発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 オ 甲７に基づく新規性欠如及び進歩性欠如についてのまとめ 以上まとめると、本件発明１～３２は、いずれも甲７に記載された発明ではないから、特許法第２９条第１項第３号には該当せず、また、本件発明１～３２は、いずれも甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものではない。 よって、理由２（甲７に基づく新規性欠如）及び理由３（甲７に基づく進歩性欠如）により本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできない。 ３．理由４（サポート要件違反）について （１）サポート要件の判断手法 特許請求の範囲の記載が明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件発明の課題について 本件明細書の［０００６］等の記載から見て、本件発明１～１２の課題は「調理感のある良好な焦がし風味を、食品に対して魚系風味として付与することができる新規な調味オイル」を提供することにあり、本件発明１３～１７の課題は上記調味オイルの製造方法を提供することにあり、本件発明１８～２２の課題は上記調味オイルを含む液体調味料を提供することにあり、本件発明２３～２７及び２８の課題は上記調味オイルを含有する食品の製造方法及び製造された食品を提供することにあり、本件発明２９の課題は上記調味油を含有させることにより調理感のある良好な焦がし風味を、食品に対して魚系風味として付与する方法を提供することにあり、本件発明３０の課題は上記調味油を含有させることにより食品の味の強さの経時的低減を抑制する方法を提供することにあり、本件発明３１及び３２の課題は上記調味オイルを含む食品を提供することにあるものと認められる。 （３）本件明細書の記載 本件明細書には、以下の事項が記載されている。 「［技術分野］ ［０００１］ 本発明は、調味オイル及びその製造方法、液体調味料、食品及びその製造方法に関する。更に詳しくは、食品に対して魚系風味を付与できる調味オイル及びその製造方法、並びに、この調味オイルを含んだ液体調味料、食品の製造方法、調理感のある良好な焦がし風味を食品に対して魚系風味として付与する方法、並びに、食品の味の強さの経時的低減を抑制する方法に関する。」 「［発明が解決しようとする課題］ ［０００４］ 特許文献１には、特有の繊細なうま味や好ましい香りが増強されたあごだしを含有する液体調味料として、あごだしの抽出前の乾燥原料（水分１５％に換算した場合）が、０．０５質量％以上０．５質量％以下である液体調味料が開示されている。この技術により、あごだしに起因する風味を家庭で日常的に味わう機会をより多く得ることができるようになったものの、上述の通り、近年の利用増加に応じて、更なる製品向上が求められる状況となっている。 ［０００５］ そこで、発明者は、あごだしに代表される魚系風味の特徴について検討を行った。その結果、あごだしは、上品な煮干し風の旨みに加えて、調理感のある焦がし風味を付与できる点が特徴であると考えるに至った。とりわけ、この調理感のある焦がし風味が、魚系風味における１つの特徴と捉えられる。この特徴は、前述した（１）炭火等で焼いて出汁原料にする方法、及び、（３）煮干しを更に焼いて出汁原料にする方法、により顕著に得られた。しかしながら、これらの方法は、魚体や煮干しを均一に焼くことが難しい。即ち、魚体や煮干しは、その部位によって形状や構成分（肉、内蔵、骨及び皮等）の多さが異なっている。このような魚体や煮干しを均一に適切に焦がすことがそもそも難しい。このため、適切に焦がすことができた部位からは調理感のある好ましい焦がし風味が得られると考えられる一方、過度に焦がされた部位からは、苦味やエグ味等として表現される風味がより強く抽出され、全体の風味に影響を与えると考えられた。しかしながら、苦味やエグ味は皆無であっても、調理感のある良好な焦がし風味は成立し難く、この焦げに起因する風味バランスを工業的にコントロールすることは、魚系風味の特徴をより良く得るうえで大きな課題となった。 ［０００６］ 本発明は上記課題に鑑みてなされたものであり、調理感のある良好な焦がし風味を、食品に対して魚系風味として付与することができる新規な調味オイル及びその製造方法を提供することを目的とする。」 「［課題を解決するための手段］ ［０００７］ 本発明者は、焼きあごを用いて形成されただしを分析することによって、「調理感のある良好な焦がし風味」の形成に関わる香味成分の特定を試みた。具体的には、焼きあごだしをＧＣＭＳ（ガスクロマトグラフィー質量分析）に供し、種々の香味成分の定性及び定量を行った。更に、ＧＣＭＳのスニッフィングポートを介して実際に個々の香味成分を嗅ぐことにより、各成分の雰囲気と強度の差異等を評価した。これらの検証を通して、５００種以上の成分のなかから、「調理感のある良好な焦がし風味」の形成に影響度が高いと考えられる成分を数十種へ、更には１５種類へ、更には５種類へと順次絞り込みを行った。結果として、これら５つの香味成分が、風味及び香味の構成において重要な役目を果たすことを知見した。 ［０００８］ 更に、これらの香味成分は、いずれも水溶性を有するものの、基本的に親油性の成分であり、水のみで効率的に抽出できないことを見出した。一方で、これらの香味成分は親油性であることから、油に対して効率よく抽出できることを確認できた。そして、油に抽出して得られた調味オイルは、少量の添加により、既存の液体調味料に含まれる香味成分量を大幅に増加させることができた。この増加を、従来の水抽出物で達成するには、だし原料を増量する必要がある。しかしながら、だし原料を増加させると大幅なコスト増が見込まれる。また、だし原料を増量すると、味のバランスを低下させることが危惧される。そのために、実際には行うことが困難である。この点、調味オイルは、味のバランスを崩すことなく、少量の添加で風味を確実に向上させることができた。更に、あごの煮干しを油中加熱することによって、均一な加熱を行うことができること、更に、焦げそのものを形成せずとも、焦げ臭を得ることができ、尚且つ、形成された香味成分を油中へ効率的に取り込むことができること、を見出し、本発明を完成させた。また、得られた調味オイルを使用すると、上述の通り、調理感のある良好な焦がし風味が、食品に対して魚系風味として付与されることに加えて、食品の味の強さの経時的低減を抑制する作用に優れることを見出し、本発明を完成させた。」 「［００１８］ アルデヒド系香味成分は、２－メチルブタナール以外のアルデヒド化合物として、更に、３－メチルブタナール、２－メチルプロパナール、ブタナール、２－ブテナール等のうちの少なくとも１種を含有できる。これらのなかでも、３－メチルブタナール及び２－メチルプロパナールのうちの少なくとも一方を含有できる。アルデヒド系香味成分が、２－メチルブタナールと共に、３－メチルブタナール及び２－メチルプロパナールのうちの少なくとも一方を含有する場合には、これらを含まない場合と比較して、より豊かな調理感のある良好な焦がし風味を付与できる。 尚、上述したアルデヒド系香味成分のうち、２－メチルブタナールは光学異性体を有するが、いずれの異性体も目的とする風味を生じさせることができるため、含まれる異性体の種類は問わない。 ［００１９］ 本調味オイルは、香味成分としてアルデヒド系香味成分を含有することで、本調味オイルがベースとして有する魚系風味に対し、調理感のある良好な焦がし風味を付与できる。特に、アルデヒド系香味成分として２－メチルブタナールを含有する場合には、この効果に優れ、とりわけ、２－メチルブタナールと共に、後述するフラン系香味成分として２－エチルフランを含有する場合に、本調味オイルがベースとして有する魚系風味に対して、特に好ましい調理感のある焦がし風味を効果的に付与することができる。」 「［００２２］ Ｒ２は、ヘテロ原子を含んでもよいが、本発明では、ヘテロ原子を含まない炭化水素基であることが好ましい。更に、Ｒ２が炭化水素基である場合、Ｒ２の炭素数は限定されないものの、通常、１０以下であることが好ましく、更には、４以下が好ましく、３以下であることが特に好ましい。このようなフラン系香味成分として、上記の２－エチルフランが挙げられる。２－エチルフランは「－Ｒ２」が「－Ｃ２Ｈ５」のフラン化合物である。 ［００２３］ フラン系香味成分は、２－エチルフラン以外のフラン化合物として、２－メチルフラン、２－エチル－５－メチルフラン、２－ペンチルフラン等を含有できる。これらのなかでも、更に、２－メチルフランを含有できる。フラン系香味成分が、２－エチルフランと共に、２－メチルフランを含有する場合には、これを含まない場合と比較して、より豊かな調理感のある良好な焦がし風味を付与できる。 本調味オイルは、香味成分としてフラン系香味成分を含有することで、本調味オイルがベースとして有する魚系風味に対し、調理感のある良好な焦がし風味を付与できる。特に、フラン系香味成分として２－エチルフランを含有する場合には、この効果に優れ、とりわけ、２－エチルフランと共に、前述したアルデヒド系香味成分として２－メチルブタナールを含有する場合に、本調味オイルがベースとして有する魚系風味に対して、特に好ましい調理感のある焦がし風味を効果的に付与することができる。」 「［００２４］ 本発明の調味オイルは、香味成分を１０～２００，０００μｇ／ｋｇの濃度で含有する。この範囲において、本調味オイルがベースとして有する魚系風味に対して、調理感のある焦がし風味を付与することができる。」 「［００２９］ 本発明の調味オイルは、基油と、魚系風味成分と、香味成分（アルデヒド系香味成分及び／又はフラン系香味成分）と、を含む。本発明の調味オイルはどのように得られたものであってもよいが、例えば、魚系乾物と基油とをともに加熱して得た抽出油を主成分として形成できる。魚系乾物と基油とをともに加熱することにより、当該条件において、魚系乾物から抽出される成分が含まれて抽出油となる。この抽出過程では、加熱を伴うことによって、少なくとも魚系風味成分が基油へ含有され、より好適な条件では、魚系風味成分と香味成分との両方が基油へ含有されると考えられる。 尚、魚系風味成分は、抽出成分のうちの香味成分を除いた成分である。魚系風味成分は、アルデヒド系香味成分及びフラン系香味成分を除く、他の香味成分や、アミノ酸、核酸等から構成されると考えられる。 ［００３０］ 抽出油は、上述の通り、少なくとも魚系風味成分を含有する。従って、抽出油は、それ単独で、食品に対して魚系風味を付与する能力を有する。その一方で、抽出油は、香味成分（アルデヒド系香味成分及び／又はフラン系香味成分）を含んでもよく、含まなくてもよい。更に、抽出油が香味成分を含む場合には、その香味成分量は１０～２００，０００μｇ／ｋｇであってもよいし、その香味成分量は１０μｇ／ｋｇ未満であってもよい。抽出油が香味成分を含有しない場合は、香味成分量が１０～２００，０００μｇ／ｋｇとなるように、抽出油に対して香味成分を添加することができる。この添加によって調味オイルを形成できる。また、抽出油が香味成分を含有するものの、香味成分量が１０μｇ／ｋｇ未満である場合も、香味成分量が１０～２００，０００μｇ／ｋｇとなるように、当該抽出油に対して香味成分を添加することができる。この添加によって調味オイルを形成できる。 更に、抽出油が香味成分を含有し、香味成分量が２００，０００μｇ／ｋｇ未満である場合、当該抽出油は、調味オイルとしてそのまま利用できる。また、必要な場合には、香味成分量が１０～２００，０００μｇ／ｋｇとなるように、当該抽出油に対して香味成分を添加することもできる。即ち、適宜、香味成分量を調整することができる。」 「［００９２］ ［１］香味成分の特定 （１）あご煮干し（１００ｇ）をキャノーラオイル（４００ｇ）に浸漬し、１３０～１９０℃の各温度で１０分間加熱して得た抽出油をＧＣＭＳ分析に供し、種々の香味成分の定性及び定量を行った。更に、ＧＣＭＳのスニッフィングポートを介して実際に個々の香味成分を嗅ぐことにより、各成分の雰囲気と強度の差異等を評価した。これらの過程を経て、焼きあごだし特有の「調理感のある良好な焦がし風味」の形成に寄与する成分の特定を試みた。 その結果、５００種以上の候補物質を数十種へ絞り込み、更に絞り込みを行うことによって、２－メチルプロパナール、３－メチルブタナール、２－メチルブタナール、２－メチルフラン、２－エチルフラン、２，３－ブタンジオン、ブタナール、２－ブタノン、２－ブテナール、２－プロペン－１－アミン、３－ペンタノン、２－エチル－５－メチルフラン、２－ペンチルフラン、２，３－ペンタンジオン、メタンチオールの１５種の候補物質を得た。 ［００９３］ （２）上記（１）で得られた成分は、水にも油にも溶解する両親媒性のものや、水溶性を有するものの、油溶性がまさるものが多いことから、あご煮干し（１００ｇ）をキャノーラオイル（４００ｇ）に浸漬し、５０℃（実験例１）、７０℃（実験例２）、９０℃（実験例３）、１１０℃（実験例４）、１３０℃（実験例５）、１５０℃（実験例６）、１７０℃（実験例７）及び１９０℃（実験例８）の各温度で、各々１０分間加熱して得た抽出油を調製した。ここで調整した抽出油の脂質の濃度は、９９．５～９９．８質量％であった。なお、脂質の濃度は「食品表示基準について（平成２７年３月３０日消食表第１３９号）別添 栄養成分等の分析法等」にもとづき測定した。 そして、これらの抽出油を各々ＧＣＭＳに供し、各成分の濃度を測定した。その結果、５０℃抽出油からの濃度増加が大きい成分として、２－エチルフラン、２－メチルブタナール、３－メチルブタナール、２－メチルプロパナール、２－メチルフランの５成分の濃度変化を表１に示した。また、加熱温度と各成分の濃度との相関をグラフにして図１に示した。 ［００９４］ ［表１］ ［図：0001407866000001.jpg］ ［００９５］ これら５成分は、「調理感のある焦がし風味」を形成するうえで重要な成分と考えられる。更に、図１からは、上記５成分のなかでも、濃度が特に高い２－エチルフランは重要な成分であることが分かる。２－エチルフランは、７０～９０℃の加熱において大幅な増加が認められ、１３０℃において最大となり、１７０～１９０℃の加熱において大幅な減少が認められる。このことから、５０℃以上の温度で加熱した抽出油において魚系風味を得ることができ、更に、７０℃以上の温度且つ１９０℃未満の温度で加熱した抽出油が「調理感のある焦がし風味」を形成するうえで好ましいことが分かる。 一方、その他の４成分の濃度は、９０～１３０℃にかけて大きく上昇することが分かる。なかでも、２－メチルプロパナール及び３－メチルブタナールが１１０～１３０℃以上において飽和するのに対して、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールは、１７０℃程まで濃度が更に高くなることが分かる。このことから、２－メチルブタナール及び３－メチルブタナールも「調理感のある焦がし風味」を形成するうえで５成分のなかでも重要な成分と考えられ、このうち、２－メチルブタナールはより高い濃度を有しており、重要な成分と考えられる。即ち、上述の５成分のなかでも、２－メチルブタナールと２－エチルフランとがより重要な成分と考えられる。 尚、２－エチルフランの濃度は、その他の４成分の濃度に比べて大きいため、２－エチルフランの濃度は左軸に従い、その他の４成分の濃度は右軸に従うように図１に示している。」 「［００９６］ ［２］試薬を用いた再現性 （１）低濃度再現性 そこで、５０℃抽出油（実験例１）に対して、２－メチルブタナール（東京化成工業株式会社）又は２－エチルフラン（東京化成工業株式会社）を試薬で添加することによって、これらの成分が単独（「調理感のある焦がし風味」を形成する他成分の添加がなくとも）で「調理感のある焦がし風味」を代表的に有している１３０℃抽出（実験例５）の香味へと近づけることができるかの検討を下記方法で行った。 尚、５０℃抽出油（実験例１）は、魚系風味を有するものの、調理感のある焦がし風味という観点からは、他の抽出油より乏しいものである。一方、１３０℃抽出油（実験例５）は、魚系風味を有しつつ、調理感のある焦がし風味が特に優れたものである。 ・・・ ［０１００］ ［表２］ ［図：0001407866000002.jpg］ ［０１０１］ 表２の結果から、２－メチルブタナール及び２－エチルフランのいずれにおいても、濃度１０μｇ／ｋｇ以上となることで、評価の中央値３を超えることが分かる。従って、アルデヒド系香味成分として２－メチルブタナール、又は、フラン系香味成分として２－エチルフランを含み、これら香味成分の濃度が１０μｇ／ｋｇであることにより、調理感のある良好な焦がし風味を、食品に対して魚系風味として付与できることが分かる。」 「［０１０２］ （２）高濃度再現性 同様にして、５０℃抽出油（実験例１）に対して、２－メチルブタナール又は２－エチルフランを試薬により添加することによって、これらの成分が単独（「調理感のある焦がし風味」を形成する他成分の添加がなくとも）で、「調理感のある焦がし風味」を代表的に有している１３０℃抽出（実験例５）の香味へと近づけることができるかの検討を下記方法で行った。 ・・・ ［０１０６］ ［表３］ ［図：0001407866000003.jpg］ ［０１０７］ 表３の結果から、２－メチルブタナール及び２－エチルフランのいずれにおいても濃度１００，０００μｇ／ｋｇでも、評価値３を超えることが分かる。従って、アルデヒド系香味成分として２－メチルブタナール、又は、フラン系香味成分として２－エチルフランを含み、これら香味成分の濃度が１００，０００μｇ／ｋｇ以下であることにより、調理感のある良好な焦がし風味を、食品に対して魚系風味として付与できることが分かる。一方で、実験例１７の評価値４．６に対して、実験例１８の評価値は４．０と低下が認められる。同様に、実験例１９の評価値４．４に対して、実験例２０の評価値は３．６、実験例２１の評価値は３．４であり、各々評価値の低下が認められる。従って、２－メチルブタナールにおいても、２－エチルフランにおいても、各々過度な含有となると、再現性を損なう可能性があることが分かる。」 「［０１０８］ ［３］部位による香味成分の違い あご煮干しを、ひれ、身、皮の３部に分解し、各々を１００ｇずつ用意した。この各々を、キャノーラオイル（４００ｇ）に浸漬し、１３０℃で１０分間加熱して抽出油を得た。得られた抽出油（ひれ－実験例２２、身－実験例２３、皮－実験例２４）を、各々ＧＣＭＳに供し、２－メチルプロパナール、３－メチルブタナール、２－メチルブタナール、２－メチルフラン、２－エチルフランの５成分の濃度を測定した。その結果を表４に示した。 ［０１０９］ ［表４］ ［図：0001407866000004.jpg］ ［０１１０］ 表１－３までの結果から、調味オイルの香味成分として、２－メチルブタナール及び２－エチルフランの濃度の影響が大きいことが理解されるところ、表４の結果から、２－メチルブタナール及び２－エチルフランの濃度をより効果的に向上させ得るのは、ひれ、身及び皮のなかでは、皮が最も効果的であることが分かる。 ［０１１１］ 以上から、例えば、魚系風味を有するものの、調理感のある焦がし風味においては不十分な調味オイルでは、２－メチルブタナール及び／又は２－エチルフランが香味成分として濃度１０～２００，０００μｇ／ｋｇの範囲になるように添加することで、食品に対して魚系風味を調理感のある焦がし風味を伴って付与できる調味オイルとすることができることが分かる。また、この２－メチルブタナール及び／又は２－エチルフランの添加は、試薬によって行うこともできるし、魚系乾物と基油とをともに所定温度以上の温度域において加熱して得た抽出油を用いて行うこともできることが分かる。更に、例えば、魚系乾物と基油とをともに７０℃以上の温度で加熱して得た抽出油は、２－メチルブタナール及び２－エチルフランが香味成分として濃度１０～２００，０００μｇ／ｋｇの範囲で含むため、抽出油そのものを調味オイルとして利用することで、食品に対して魚系風味を調理感のある焦がし風味を伴って付与できることが分かる。」 「［０１１２］ ［４］調味オイルを含有する食品及び製造 （１）調味オイルを含有する食品（サトイモの煮物） ・・・ ［０１１９］ ［表５］ ［図：0001407866000005.jpg］ ［０１２０］ ［表６］ ［図：0001407866000006.jpg］ ［０１２１］ ［表７］ ［図：0001407866000007.jpg］ ・・・ ［０１２３］ （３）調味オイルを含有する食品（その他） ・・・ ［０１２９］ （４）食品の評価 ・・・ ［０１３７］ （５）魚系乾物の魚種の違い イワシ煮干し（１００ｇ）をキャノーラオイル（４００ｇ）に浸漬し、１３０℃で１０分間加熱して抽出油（実験例２５）を得た。この抽出油を上記した手法にもとづき、ＧＣＭＳ分析に供し、香味成分の定性及び定量を行うことで、２－エチルフラン、２－メチルブタナール、３－メチルブタナール、２－メチルプロパナール、２－メチルフランの５成分の濃度を求めた。得られた抽出油の２－メチルブタナールの濃度は３３０．０μｇ／ｋｇ、２－エチルフランの濃度は１７９４．３μｇ／ｋｇ、２－メチルプロパナールの濃度は１９０．４μｇ／ｋｇ、２－メチルフランの濃度は１１０．１μｇ／ｋｇ、３－メチルブタナールの濃度は４３０．３μｇ／ｋｇであった。なお、ここで得た抽出油の味と香りは魚系風味を有しつつ、調理感のある焦がし風味を有するものであった。あご煮干しを加熱して得た抽出油（実験例３や５）と比べると、あご煮干しを使用した抽出油が、より調理感のある焦がし風味が感じられ、すっきりした上品な風味が感じられるものであった。また、ここで得た抽出油の脂質の濃度は、９９．５質量％であった。なお、脂質の濃度は「食品表示基準について（平成２７年３月３０日消食表第１３９号）別添 栄養成分等の分析法等」にもとづき測定した。 ・・・ ［０１４０］ ［表８］ ［図：0001407866000008.jpg］ ［０１４１］ ［表９］ ［図：0001407866000009.jpg］ 」 「［図１］ ［図：0001407866000010.jpg］ 」 （４）サポート要件についての判断 本件明細書の［０００７］には、焼きあごを用いて形成されただしを分析することによって、「調理感のある良好な焦がし風味」の形成に関わる香味成分の特定を試み、風味の形成に影響度が高いと考えられる成分を順次絞り込んだ結果、５つの香味成分が、風味及び香味の構成において重要な役目を果たすことを知見したことが記載され、［０００８］にはこれらの香味成分は親油性であることから、油に対して効率よく抽出できること、油に抽出して得られた調味オイルは、少量の添加により、既存の液体調味料に含まれる香味成分量を大幅に増加させることができ、味のバランスを崩すことなく、少量の添加で風味を確実に向上させることができたこと、更に、あごの煮干しを油中加熱することによって、均一な加熱を行うことができること、更に、焦げそのものを形成せずとも、焦げ臭を得ることができ、尚且つ、形成された香味成分を油中へ効率的に取り込むことができることが記載されている。 また、香味成分の具体的な化合物名及び特徴について、［００１８］には「アルデヒド系香味成分が、２－メチルブタナールと共に、３－メチルブタナール及び２－メチルプロパナールのうちの少なくとも一方を含有する場合には、これらを含まない場合と比較して、より豊かな調理感のある良好な焦がし風味を付与できる」こと、［００１９］には「２－メチルブタナールと共に、後述するフラン系香味成分として２－エチルフランを含有する場合に、本調味オイルがベースとして有する魚系風味に対して、特に好ましい調理感のある焦がし風味を効果的に付与することができる」こと、［００２３］には「香味成分としてフラン系香味成分を含有することで、本調味オイルがベースとして有する魚系風味に対し、調理感のある良好な焦がし風味を付与できる。特に、フラン系香味成分として２－エチルフランを含有する場合には、この効果に優れ、とりわけ、２－エチルフランと共に、前述したアルデヒド系香味成分として２－メチルブタナールを含有する場合に、本調味オイルがベースとして有する魚系風味に対して、特に好ましい調理感のある焦がし風味を効果的に付与することができる」こと、［００２４］には「香味成分を１０～２００，０００μｇ／ｋｇの濃度で含有する。この範囲において、本調味オイルがベースとして有する魚系風味に対して、調理感のある焦がし風味を付与することができる」ことが記載されている。 さらに、上記香味成分を含有する調理油の製造方法について、［００２９］には「魚系乾物と基油とをともに加熱して得た抽出油を主成分として形成できる」こと、［００３０］には「抽出油が香味成分を含有しない場合・・・また、抽出油が香味成分を含有するものの、香味成分量が１０μｇ／ｋｇ未満である場合も、香味成分量が１０～２００，０００μｇ／ｋｇとなるように、当該抽出油に対して香味成分を添加することができる」ことが記載されている。 そして、上記の記載を裏付ける実施例として、［００８８］～［００９５］及び図１には、あご煮干しをキャノーラ油に浸漬し、５０℃～１９０℃の各温度で１０分間加熱して得た抽出油に含まれる香味成分の分析結果が記載され、［００９６］～［０１０７］には上記実施例で絞り込まれた特定化合物（２－メチルブタナール又は２－エチルフラン）を試薬として抽出油に添加し、濃度を高めることにより「調理感のある焦がし風味を有する魚系風味」の官能評価を向上させることができることが記載され、［０１０８］～「０１１１」には抽出に用いる煮干しの部位によって各香味成分の抽出量を調整することができることが記載され、［０１３７］には、魚系乾物の魚種によって抽出される香味成分の濃度が異なることが記載され、［０１１２］～［０１４２］には、上記［００８８］～［００９５］の実験例で得られた調味オイルを食品に添加し、官能評価によって「調理感のある良好な焦がし風味を有する魚系風味」が付与され、９６時間までの冷蔵保管後も味の強さの経時的低減の抑制効果が得られたことが記載されている。 そうすると、当業者は、本件明細書及び図面の記載に基づいて、本件発明１に特定される各香味化合物の濃度と「調理感のある焦がし風味を有する魚系風味」との関係を理解することができ、適宜の濃度調整手段によって本件発明１を満たすものとされた調味オイルは、実施例と同様に発明の課題を解決できるものと理解することができる。 よって、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、または出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 また、本件発明１と同様の内容の発明特定事項を備える本件発明９（調味オイル）、本件発明１又は９を直接又は間接的に引用する本件発明２～８、１０～１２（調味オイル）、１８～２２（液体調味料）、２３～２７（食品の製造方法）、２８（食品）、２９（風味を付与する方法）、３０（食品の味の強さの経時的低減を抑制する方法）、３１及び３２（食品）、並びに、本件発明１と同様の内容の発明特定事項を備える本件発明１３～１７（調味オイルの製造方法）も、本件発明１と同様の理由により、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により、または出願時の技術常識に照らして、当業者が本件発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。 （５）申立人の主張について 申立人は申立書第５３頁において、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、実際に調味オイルを調製して「調理感のある焦がし風味」を評価した実験例である「あご煮干し」を用いた場合（段落００９２等）とイワシ煮干しを用いた場合（段落０１３７）は解決しようとする課題が解決できるものと理解できるとしても、その他の場合は不明であると主張し、甲９には白身魚であるたいの煮干しのだしは、他の４種類（片口いわし、平子いわし、あご、あじ）の煮干しだしとは異なる特徴的なにおいを有していたことが記載されていることを証拠として引用している。 しかし、上記（４）に記載したとおり、本件明細書の一般記載には具体的な香味成分の種類及び濃度が「調理感のある良好な焦がし風味」の形成に寄与することが記載され、実施例において香味成分の濃度が官能評価の向上に寄与することが裏付けられており、香味成分の濃度は魚系乾物の部位、魚種、試薬の添加等の手段により調整できることも記載されているから、当業者は、具体的な実験データはなくとも、また、甲９に記載されたような魚種によるにおいの違いがあるとしても、本件明細書及び図面の記載を参酌することにより、本件発明１に相当する香味成分を含む調味オイルであれば発明の課題を解決できると認識することができる。本件発明２～３２についても同様である。よって、申立人の主張を採用することはできない。 （６）理由４（サポート要件違反）についてのまとめ 以上のことから、本件発明１～３２は、いずれも発明の詳細な説明に記載したものであるといえるから、特許法第３６条第６項第１号に適合するものであり、それらの発明についての特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしている特許出願に対してされたものである。 よって、理由４（サポート要件違反）により本件発明１～３２についての特許を取り消すことはできない。 第５ むすび 以上のとおり、本件発明１～３２についての特許は、上記のいずれの特許異議申立理由によっても取り消すことはできない。また、他に、これらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。