2020-700508

特許第６６３４７８５号発明「転がり軸受」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６６３４７８５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 特許第６６３４７８５号の請求項１及び２に係る特許を維持する。 特許第６６３４７８５号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６６３４７８５号の請求項１ないし３に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１１月１６日の出願であって、令和元年１２月２７日にその特許権の設定登録がされ、令和２年 １月２２日に特許掲載公報が発行された。 本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和 ２年 ７月２０日 ：特許異議申立人安藤慶治（以下、「申立人」 という。）による請求項１ないし３に係る特許に 対する特許異議の申立て 令和 ２年 ９月３０日付け：取消理由通知書 令和 ２年１２月 ３日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和 ３年 １月１２日 ：申立人による意見書の提出 令和 ３年 ３月 ５日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ３年 ４月２１日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求 令和 ３年 ６月 ９日 ：申立人による意見書の提出 令和 ３年 ８月 ４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和 ３年１０月 ８日 ：特許権者による意見書の提出及び訂正請求（ 以下、この訂正請求を「本件訂正請求」とい い、この訂正請求による訂正を「本件訂正」 という。） なお、令和 ２年１２月 ３日になされた訂正請求及び令和 ３年 ４月２１日になされた訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否 １．本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、以下のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の転動体と、前記複数の転動体を保持する保持器と、を備え、前記内輪が回転輪であって前記外輪が固定輪である転がり軸受であって、 前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、 前記外輪は、前記ハウジングの内周面にすきま嵌めの状態で組み立てられ、 前記環状溝は、径方向の静定格荷重が作用した際に当該環状溝の溝底部が前記ハウジングの内周面に接触不可能である深さを有している、転がり軸受。」 と記載されているのを、 「内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の玉と、前記複数の玉を保持する保持器と、を備え、前記内輪が回転輪であって前記外輪が固定輪である転がり軸受であって、 前記外輪の内周面に前記玉が転動する外輪軌道溝が設けられていて、 前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面のうち、前記外輪軌道溝の径方向外側に対応する軸方向の中央部に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、 前記外輪は、前記環状溝の軸方向両側に円筒部を有し、前記外輪は、前記円筒部の外周面から前記外輪の側面に繋がる面取りを有し、 前記環状溝は、軸受中心線を中心とする円筒面形状を有する溝底部と、当該溝底部の軸方向両側の端部から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって前記環状溝の溝幅を広くするように傾いている一対の溝側部と、を有し、前記環状溝は、前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有し、 前記玉と前記外輪軌道溝とは、前記外輪軌道溝の軸方向両側で間隔をあけて対向していて、 前記外輪は、前記ハウジングの内周面にすきま嵌めの状態で組み立てられ、 前記環状溝は、径方向の静定格荷重が作用した際に当該環状溝の溝底部が前記ハウジングの内周面に接触不可能である深さを有している、転がり軸受。」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記環状溝と前記嵌め合い面との境界に、凸のアール形状を有するアール面が設けられている、請求項１に記載の転がり軸受。」と記載されているのを、「前記環状溝と前記円筒部の外周面との境界に、凸のアール形状を有するアール面が設けられている、請求項１に記載の転がり軸受。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 ２．一群の請求項について （１）訂正前の請求項１ないし３について、訂正前の請求項２及び３は、訂正前の請求項１を直接的又は間接的に引用しているから、本件訂正は一群の請求項１ないし３について請求されている。 ３．本件訂正の適否について （１）訂正事項１について ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「転動体」と記載されていたのを、「玉」として、転動体が玉であることを具体的に特定するものである。 また、訂正事項１は、訂正前の請求項１において、「前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、」と記載されていたのを、「前記外輪の内周面に前記玉が転動する外輪軌道溝が設けられていて、前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面のうち、前記外輪軌道溝の径方向外側に対応する軸方向の中央部に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、前記外輪は、前記環状溝の軸方向両側に円筒部を有し、前記外輪は、前記円筒部の外周面から前記外輪の側面に繋がる面取りを有し、前記環状溝は、軸受中心線を中心とする円筒面形状を有する溝底部と、当該溝底部の軸方向両側の端部から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって前記環状溝の溝幅を広くするように傾いている一対の溝側部と、を有し、前記環状溝は、前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有し、」として、外輪の内周面に玉が転動する外輪軌道溝が設けられていること、外輪が環状溝の軸方向両側に円筒部と該円筒部の外周面から外輪の側面に繋がる面取りとを有することを特定し、外輪軌道溝との関係において環状溝の軸方向位置及び軸方向幅を特定するとともに、環状溝が溝底部と一対の溝側部とを有することを特定し、さらに、玉と外輪軌道溝との間隔を具体的に特定するものである。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、上記アのとおり、訂正前の請求項１に係る発明を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 新規事項追加の有無 玉及び外輪軌道溝について、願書に添付した明細書の段落【００２０】には、「外輪１２の内周面には、玉１３が転動する外輪軌道溝（軌道面）１２ａが設けられている。」と記載されている。 外輪が円筒部を有することについて、願書に添付した明細書の段落【００２９】には、「外輪１２は、環状溝３２の軸方向両側に円筒部３６，３７を有している。これら円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａは、転がり軸受７の軸受中心線Ｃ０を中心とする円筒面からなり、ハウジング２（内周面３）に沿って接触可能な面となる。」と記載されている。 外輪が面取りを有することについて、願書に添付した図面の【図２】及び【図６】から、外輪が環状溝の軸方向両側に円筒部と該円筒部の外周面から外輪の側面に繋がる面取りとを有することが看取できる。 外輪軌道溝と環状溝の軸方向位置関係について、願書に添付した明細書の段落【００２２】には、「また、環状溝３２は、嵌め合い面２２の軸方向の中央部に形成されている。そして、外輪軌道溝１２ａに対する玉１３の接触点の径方向外側の位置が、環状溝３２の軸方向の中央と一致する。」と記載されている。 環状溝が溝底部と一対の溝側部とからなることについて、願書に添付した明細書の段落【００３０】には、「環状溝３２の具体的構成について説明する。図２に示す形態では、環状溝３２は、溝底部３３と、一対の溝側部とを有しており、一対の前記溝側部は、一対のテーパー面部３４，３５となっている。溝底部３３は、軸受中心線Ｃ０を中心とする円筒面形状を有している。この溝底部３３の軸方向両側の端部３３ａ（３３ｂ）から、テーパー面部３４（３５）が、円筒部３６（３７）の外周面３６ａ（３７ａ）側に向かって延びて設けられている。そして、これら一対のテーパー面部３４，３５によって、嵌め合い面２２側（つまり、径方向外側）に向かうにしたがって環状溝３２の溝幅は広くなっている。」と記載されている。 環状溝の溝幅について、願書に添付した明細書の段落【００２７】には、「図２に示す環状溝３２は、外輪軌道溝１２ａの軸方向幅Ｙよりも大きな溝幅Ｘ０を有しているが、外輪軌道溝１２ａの軸方向幅Ｙ以下の溝幅Ｘ０を有していてもよい。」と記載されている。 玉と外輪軌道溝との間隔について、願書に添付した図面の【図２】及び【図６】から、玉と外輪軌道溝とは外輪軌道溝の軸方向両側で間隔をあけて対向していていることが看取できる。 よって、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２について ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、訂正前の請求項２において、「前記環状溝と前記嵌め合い面との境界に、凸のアール形状を有するアール面が設けられている」と記載されていたのを、「前記環状溝と前記円筒部の外周面との境界に、凸のアール形状を有するアール面が設けられている」として、アール面が設けられている部分が環状溝と円筒部の外周面との境界であることを具体的に特定するものである。 よって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、上記アのとおり、訂正前の請求項２に係る発明を減縮するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 新規事項追加の有無 アール面が設けられている部分に関して、願書に添付した明細書の段落【００２９】には、「外輪１２は、環状溝３２の軸方向両側に円筒部３６，３７を有している。これら円筒部３６，３７の外周面３６ａ，３７ａは、転がり軸受７の軸受中心線Ｃ０を中心とする円筒面からなり、ハウジング２（内周面３）に沿って接触可能な面となる。」と記載されており、願書に添付した明細書の段落【００４５】には、「環状溝３２の溝側部であるテーパー面部３４，３５と、嵌め合い面２２（外周面３６ａ，３７ａ）との境界、つまり、テーパー面部３４（３５）と外周面３６ａ（３７ａ）との交差部分３９ａ（３９ｂ）に、凸のアール形状を有するアール面４０が設けられている。」と記載されている。 よって、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （３）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書き第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合する。 ウ 新規事項追加の有無 訂正事項３は、請求項３を削除するものであるから、新規事項を追加するものではなく、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合する。 ４．むすび 上記３．のとおり、訂正事項１ないし３に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 そして、本件特許異議の申立てにおいては、訂正前のすべての請求項１ないし３について特許異議の申立てがされているため、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 よって、訂正事項１ないし３に係る訂正は、訂正の要件を満たしている。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～３〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の発明 本件訂正請求により訂正された請求項１ないし３に係る発明（以下、各々「本件発明１」ないし「本件発明３」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の玉と、前記複数の玉を保持する保持器と、を備え、前記内輪が回転輪であって前記外輪が固定輪である転がり軸受であって、 前記外輪の内周面に前記玉が転動する外輪軌道溝が設けられていて、 前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面のうち、前記外輪軌道溝の径方向外側に対応する軸方向の中央部に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、 前記外輪は、前記環状溝の軸方向両側に円筒部を有し、前記外輪は、前記円筒部の外周面から前記外輪の側面に繋がる面取りを有し、 前記環状溝は、軸受中心線を中心とする円筒面形状を有する溝底部と、当該溝底部の軸方向両側の端部から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって前記環状溝の溝幅を広くするように傾いている一対の溝側部と、を有し、前記環状溝は、前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有し、 前記玉と前記外輪軌道溝とは、前記外輪軌道溝の軸方向両側で間隔をあけて対向していて、 前記外輪は、前記ハウジングの内周面にすきま嵌めの状態で組み立てられ、 前記環状溝は、径方向の静定格荷重が作用した際に当該環状溝の溝底部が前記ハウジングの内周面に接触不可能である深さを有している、転がり軸受。 【請求項２】 前記環状溝と前記円筒部の外周面との境界に、凸のアール形状を有するアール面が設けられている、請求項１に記載の転がり軸受。 【請求項３】（削除）」 第４ 取消理由の概要 当審が令和３年 ８月 ４日付けで特許権者に通知した取消理由（決定の予告：以下、単に「決定の予告」という。）の概要は、次のとおりである。 理由（進歩性）本件発明１及び２は、引用文献２に記載された発明並びに引用文献１及び５ないし１１に記載の技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ＜引用文献等一覧＞ １．特開２０１１－２２６５８２号公報 ２．特開２００６－３２２５７９号公報 ３．特開２００５－３２１００６号公報 ４．特開２０１５－１６１３３６号公報 ５．特開２００９－８２１３号公報 ６．特開２０１４－１９６７９８号公報 ７．特開平１０－１１８９０３号公報 ８．ＪＩＳハンドブック４工具 Ｒ６００４「研磨材，研削といし及び研磨布紙の用語及び記号」、財団法人日本規格協会、１９９６年４月２０日、１０１０～１０１５ページ ９．特開平６－２４６５４７号公報 １０．ＪＩＳハンドブック７機械要素（ねじを除く） Ｂ１５１９「転がり軸受－静定格荷重」、一般財団法人日本規格協会、２０１４年１月３１日、１２４３～１２５３ページ １１．特開２００７－７８１３７号公報 なお、引用文献１ないし６及び１０は、特許異議申立書における甲第１ないし７号証である。また、引用文献７ないし９は、令和 ３年 １月１２日の申立人による意見書に添付した甲第８ないし１０号証である。また、引用文献１１は、令和 ３年 ６月 ９日の申立人による意見書に添付した甲第１１号証である。 第５ 当審の判断 １．引用文献に記載された事項及び引用発明 （１）引用文献２に記載された事項及び引用発明 引用文献２には、以下の事項が記載されている。（下線は当審が付した。以下同様。）。 ア「【０００１】 本発明は、転がり軸受に係り、詳しくは、軌道輪と相手部材とのはめあい面に生じるクリープを防止しうる転がり軸受に関する。」 イ「【０００２】 転がり軸受は、その内輪を軸に、外輪をハウジングに、それぞれ適切なはめあいで固定するか、もしくはピンや樹脂などの適宜の部材で回転防止をする必要があり、この回転防止が不充分であると、はめあい面で円周方向にクリープと呼ばれる、有害な滑りを生じる。このクリープが生じると、異常発熱、はめあい面の摩耗、摩耗粉の軸受内部への侵入、振動発生等、様々なトラブルを引き起こす。」 ウ「【００１１】 本発明では、軌道面形成部位のはめあい面側には逃げ溝があって、この逃げ溝により、軌道面形成部位と相手部材（ハウジングもしくは軸）とが直接接触しないよう空間的に隔離されているから、固定輪の軌道面形成部位の弾性変位は、ほとんど相手部材に伝わらない。このため、固定輪とその相手部材とのはめあい面でのクリープの発生が抑制される。」 エ「【００１４】 さらに、上記構成の転がり軸受において、逃げ溝の深さや幅は、該逃げ溝形成部位の径方向の変形量に対応して設定されて、より詳しくは、逃げ溝形成部位の径方向の最大弾性変形量（弾性的に変形しうる変形量の最大値）以下に設定されていることが望ましい。 【００１５】 上記のように逃げ溝の深さや幅が限定されていると、高荷重により、固定輪の逃げ溝形成部位がハウジング等の相手部材の側に大きく変形すると、この変形部分が相手部材に受け止められることになり、それ以上の逃げ溝形成部位の過度の変形が抑制されるので、高荷重による逃げ溝形成部位の塑性変形や破損を未然に防止することができ、したがって、高荷重での軸受の使用が可能になる。」 オ「【００１８】 図１において、符号１は、深溝玉軸受の全体を示し、この深溝玉軸受１は、外輪２と、内輪３と、玉４と、保持器５と、シール６とを備えている。本実施形態では、外輪２が固定輪であって、ハウジング７の嵌合孔の内周に嵌合されている。内輪３は、回転輪として回転駆動される軸８の外周面に嵌着されている。 【００１９】 外輪２は、内周に玉４が転動する軌道面２ａを有し、ハウジング７とのはめあい面である外周面には、逃げ溝９が全周にわたって形成されている。この逃げ溝９は、外輪２とハウジング７との間に生じるクリープを防止するためのもので、前記軌道面２ａに径方向に対応する位置に設けられており、その幅Ｗｂは、前記軌道面２ａの幅Ｗａより小さい値に設定されている（Ｗａ＞Ｗｂ）。 【００２０】 また、逃げ溝９の深さＤは、外輪軌道面２ａへの玉４の圧接により変形する逃げ溝９形成部位（外輪２の幅方向各部位のうち、逃げ溝９が形成されている部位）の径方向の変形量に対応して設定されており、より具体的には、逃げ溝９形成部位の径方向の最大弾性変形量以下の深さとなっている。要するに、外輪軌道面２ａへの玉４の圧接転動により逃げ溝９形成部位が径方向に変形した場合、その変形量が所定量（逃げ溝９の深さＤ分の量）を越えると、逃げ溝９形成部位の一部がハウジング７に接触し、受け止められるようになっている。具体的には、深溝玉軸受では、逃げ溝９の深さＤは、最小０．０１ｍｍ、最大１．０ｍｍの範囲内に設定される。」 カ「【００２２】 上記構成の深溝玉軸受１において、大きな回転荷重の下で内輪３が回転すると、玉４の転動に伴い、外輪２、特に、その軌道面２ａの形成部位が波打つように脈動変位するが、軌道面２ａ形成部位の外周側には逃げ溝９があって、この逃げ溝９により、軌道面２ａ形成部位とハウジング７とは空間的に隔離されているから、軌道面２ａ形成部位の脈動変位は、ほとんどハウジング７に伝わらず、外輪２とハウジング７との間でのクリープの発生が抑制される。」 キ「【００２４】 さらに、高荷重が加わると、外輪２の逃げ溝９形成部位がハウジング７側に大きく変形しようとするが、逃げ溝９の深さＤが限定されているために、変形部分は逃げ溝９内を通り越してハウジング７の内周面に受け止められることになり、それ以上の逃げ溝９形成部位の変形が抑制される。これで、逃げ溝９形成部位の塑性変形や破損が防止され、高荷重での軸受の使用が可能になる。」 ク「【図１】 ［図：0001381639000001.jpg］ 」 ケ 摘記事項クの【図１】から、外輪２における玉４が転動する軌道面２ａは、溝状であることが看取できる。 コ 摘記事項イの段落【０００２】には「はめあい面で円周方向にクリープと呼ばれる、有害な滑りを生じる。」と記載されており、摘記事項オの段落【００１９】には「ハウジング７とのはめあい面である外周面には、逃げ溝９が全周にわたって形成されている。この逃げ溝９は、外輪２とハウジング７との間に生じるクリープを防止するためのもので・・・」と記載されており、ハウジング７と外輪２の外周面との間の円周方向の有害な滑り（クリープ）を防止することが記載されていると認められるため、外輪２はその外周面を円筒形状の外周面とする円筒形状であると認められる。そして、摘記事項クの【図１】を考慮すると、外輪２は逃げ溝９の軸方向両側に円筒部を有すると認められる。 サ 摘記事項クの【図１】から、外輪は、円筒部の外周面から外輪の側面に繋がる面取りを有することが看取できる。 シ 摘記事項オの段落【００１９】の「ハウジング７とのはめあい面である外周面には、逃げ溝９が全周にわたって形成されている。この逃げ溝９は、外輪２とハウジング７との間に生じるクリープを防止するためのもので・・・」との記載及び摘記事項クの【図１】から、外輪２の外周面の全周にわたって形成された逃げ溝９は、深さＤの溝底部を有するとともに、当該溝底部の軸方向両側の端部には、外輪２の外周面のうちハウジング７とのはめあい面まで延びる一対の溝側部を有し、溝底部と一対の溝側部とが形成されていることが認められる。 上記摘記事項ア～ク及び認定事項ケ～シから、引用文献２には、次の発明が記載されていると認められる（以下、「引用発明」という。）。 ［引用発明］ 「内輪３と、外輪２と、前記内輪３と前記外輪２との間に介在している複数の玉４と、前記複数の玉４を保持する保持器５と、を備え、前記内輪３が回転輪であって前記外輪２が固定輪である深溝玉軸受１であって、 前記外輪２の内周に前記玉４が転動する溝状の軌道面２ａを有し、 前記外輪２が取り付けられるハウジング７とのはめあい面のうち、前記溝状の軌道面２ａの径方向に対応する位置に、クリープ防止用の逃げ溝９が全周にわたって形成されており、 前記外輪２は、前記逃げ溝９の軸方向両側に円筒部を有し、前記外輪２は、前記円筒部の外周面から前記外輪２の側面に繋がる面取りを有し、 前記逃げ溝９は、溝底部と、当該溝底部の軸方向両側の端部に外輪２のハウジング７とのはめあい面まで延びる一対の溝側部とを有し、前記逃げ溝９は、前記溝状の軌道面２ａの幅Ｗａより小さい幅Ｗｂを有し、 前記外輪２は、前記ハウジング７の嵌合孔の内周に嵌合され、 前記逃げ溝９は、前記溝状の軌道面２ａへの前記複数の玉４の圧接により変形する逃げ溝９形成部位の径方向の最大弾性変形量以下の深さＤを有しており、高荷重が加わることにより、前記逃げ溝９形成部位の径方向の変形量が前記深さＤを超えると、前記逃げ溝９形成部位の一部が前記ハウジング７に接触し、受け止められる、深溝玉軸受１。」 （２）引用文献１１に記載された事項 引用文献１１には、以下の事項が記載されている。 ア「【００４４】 このように、本実施形態では、深溝玉軸受１２０の外輪１２１の外周面の外輪軌道面位置ｂに、ハウジング１２７と非接触で、頂点が湾曲形状の三角形断面の周方向溝１２４が形成されるので、荷重負荷によって、外輪１２１の外周面の形状が円周方向に波状に変形した際に、この変形が嵌めあい面に及ぼす影響を抑制することができ、部品点数を増やすことなく、外輪１２１とハウジング１２７との間のクリープの発生を防止することができる。」 イ「【００４６】 更に、周方向溝１２４の形状を頂点が湾曲形状の三角形断面とし、しかも周方向溝１２４の最大深さＤｅを５～２０μｍと微小に設定しているので、矩形断面の周方向溝に比べて、軸受の剛性低下を抑制することができる。なお、周方向溝１２４の断面形状は、頂点が湾曲形状の三角形断面に代えて、図１４（ｂ）に示すように、円弧断面としてもよく、或いは図１４（ｃ）に示すように、短辺側両隅部が湾曲形状の台形断面としてもよい。」 ウ「【図１３】 ［図：0001381639000002.jpg］ 」 エ「【図１４】 ［図：0001381639000003.jpg］ 」 オ 摘記事項アから、摘記事項ウの【図１３】及び摘記事項エの【図１４】（ａ）における周方向溝１２４の形状のものは、クリープの発生を防止するものであると認められる。 カ 摘記事項イから、周方向溝１２４の変形例として、「短辺側両隅部が湾曲形状の台形断面」（【図１４】（ｃ）のもの）を採用し得ることが把握できる。 キ 一般に台形において短辺は長辺と平行なものであるから、摘記事項エの【図１４】（ｃ）における周方向溝１２４の台形断面の短辺は、深溝玉軸受１２０の軸受中心線を中心とする円筒面を形成しているものといえる。更に、該周方向溝１２４の台形断面の一対の脚部は、台形の短辺から長辺に向かって広がるように形成されるものであるから、摘記事項エの【図１４】（ｃ）の周方向溝１２４は、軸受中心線を中心とする円筒面形状を有する溝底部（台形断面の短辺）と、当該溝底部の軸方向両側の端部（短辺側両隅部）から延びるとともに、外輪１２１とハウジング１２７嵌め合い面側に向かうにしたがって前記周方向溝１２４の溝幅を広くするように傾いている一対の溝側部（台形断面の一対の脚部）と、を有すると認められる。 （３）引用文献１に記載された事項 引用文献１には、以下の事項が記載されている。 ア「【００３６】 この発明の実施形態を図面と共に説明する。図１（Ａ）は、第１の発明にかかる転がり軸受を用いた転がり軸受装置の断面図、同図（Ｂ）は、そのＩＢ部拡大図である。転がり軸受５はラジアル型であって、内輪１、外輪２、および内外輪１，２の各軌道面１ａ，２ａ間に介在する転動体３を有する。図例の転がり軸受５は深溝玉軸受であり、転動体３はボールからなる。各転動体３は、保持器４の円周方向に並ぶポケット４ａ内に保持される。この転がり軸受１は、前記内輪１の内周に嵌合する軸６と組み合わされて、転がり軸受装置を構成する。なお、図２以下の各図に示すラジアル型の転がり軸受５では、保持器４の図示を省略してある。」 イ「【００５０】 図８は、第２の発明にかかる転がり軸受を用いた転がり軸受装置の断面図である。転がり軸受５は、深溝玉軸受からなるラジアル型の軸受であって、外輪２の外周に嵌合するハウジング７と組み合わされて、転がり軸受装置を構成する。外輪２の外径面は、軸方向中央部に凹曲面状の環状凹部２０が形成された中央凹み形状とされている。すなわち、軸方向中央部の外径が両端部２１の外径よりも小さい形状とされている。両端部２１はハウジング７と接触する部分である。外輪２の外径面の端部２１から端面にかけては、円弧状の面取り部２１ａとされている。外輪１の外径面を構成する母線２２は、環状凹部２０を成す部分から両端部を成す部分にかけて軸受中心線Ｏに対する勾配が滑らかに変化する曲線である。言い換えると、母線２２の環状凹部２０を成す部分と、ハウジング７と接触する部分とが、互いの接続部であるＣ点で滑らかに繋がっている。 【００５１】 この転がり軸受は、図１２（Ａ），（Ｂ）のような外輪静止・外輪静止荷重の状況下、または図１３（Ａ），（Ｂ）のような外輪回転・外輪静止荷重の状況下で用いられる。すなわち、静止荷重が作用する軌道輪が外輪２とされる。外輪２はハウジング７に対して、すきまばめ、またはとまりばめ（軽度のしまりばめを含む）にしてある。 【００５２】 この転がり軸受は、外輪２の外径面を上記形状としたことにより、外輪２の外径面における軸方向両端部２１がハウジング７の内径面に接触する。そのため、外輪２の外径面の軸方向中央部がハウジング７と接触する場合（図示せず）と比較して、転動体３と外輪２の接触点Ｃからハウジング７と外輪２の接触点Ｄまでの距離ｃが長くなる。サンブナンの原理より、上記距離ｃが長くなれば、転動体３と外輪２との転がり接触による、外輪２の外径面での周方向の応力分布の不均一性が緩和され、均一に近くなる。周方向の応力分布が均一に近ければ、外輪２の外径面の局所的な伸縮がきわめて少ないため、ハウジング７と外輪２との間にすきまがあっても、両者間ですべりがほとんど生じない。その結果、外輪２の外径面やハウジング７の内径面における摩耗等の損傷が防がれる。 【００５３】 外輪２の外径面を構成する母線２２は、環状凹部２０を成す部分とハウジング７と接触する部分とが滑らかに繋がっているため、外輪２がハウジング７に対してエッジ接触することを避けられる。また、外輪２の外径面の一部に応力集中が生じることを防げる。 【００５４】 図９は、第２の発明にかかる転がり軸受の異なる実施形態を示す。この転がり軸受５は、内輪１の軸方向幅寸法Ｌ１よりも、外輪２の軸方向幅寸法Ｌ２を長くしてある。外輪２の軸方向幅寸法Ｌ２を長くすれば、転動体３と外輪２の接触点Ｃからハウジング７と外輪２の接触点Ｄまでの距離ｃをさらに長くすることができる。それにより、外輪２の外径面での周方向の応力分布がさらに均一に近づき、外輪２の外径面の局所的な伸縮をより一層抑えられ、ハウジング７と外輪２との間のすべりを抑える効果が大きくなる。」 ウ「【図８】 ［図：0001381639000004.jpg］ 」 エ「【図９】 ［図：0001381639000005.jpg］ 」 オ 摘記事項イの段落【００５０】の「外輪２の外径面は、軸方向中央部に凹曲面状の環状凹部２０が形成された中央凹み形状とされている。」との記載及び摘記事項ウ、エから、【図８】及び【図９】における環状凹部２０はハウジング７との嵌め合い面の側に向かうにしたがって内幅が広くなるように傾いている内面を有すると認められる。 カ 摘記事項ウ、エから、環状凹部２０が外輪２の軌道面２ａの軸方向幅より大きい溝幅を有することが看取できる。 ２．対比・判断 （１）本件発明１について ア 対比 引用発明の「内輪３」は、本件発明１の「内輪」に相当する。 引用発明の「外輪２」は、本件発明１の「外輪」に相当する。 引用発明の「玉４」は、本件発明１の「玉」に相当する。 引用発明の「保持器５」は、本件発明１の「保持器」に相当する。 引用発明の「深溝玉軸受１」は、本件発明１の「転がり軸受」に相当する。 引用発明の「溝状の軌道面２ａ」は、本件発明１の「外輪軌道溝」に相当し、引用発明の「前記外輪２の内周に前記玉４が転動する溝状の軌道面２ａを有」することは、本件発明１の「前記外輪の内周面に前記玉が転動する外輪軌道溝が設けられてい」ることに相当する。 引用発明の「ハウジング７」は、本件発明１の「ハウジング」に相当する。 引用発明の「クリープ防止用の逃げ溝９」は、「全周にわたって形成され」ているものであるから、環状に形成されているといえるため、本件発明１の「クリープ抑制用の環状溝」に相当する。 引用発明の「前記外輪２は、前記逃げ溝９の軸方向両側に円筒部を有し、前記外輪２は、前記円筒部の外周面から前記外輪２の側面に繋がる面取りを有し」ていることは、本件発明１の「前記外輪は、前記環状溝の軸方向両側に円筒部を有し、前記外輪は、前記円筒部の外周面から前記外輪の側面に繋がる面取りを有し」ていることに相当する。 引用発明の「溝底部」は、逃げ溝９が「全周にわたって形成され」ているものであるから、本件発明１の「軸受中心線を中心とする円筒面形状を有する溝底部」に相当する。 引用発明の「前記外輪２が取り付けられるハウジング７とのはめあい面のうち、前記溝状の軌道面２ａの径方向に対応する位置」は、本件発明１の「前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面のうち、前記外輪軌道溝の径方向外側に対応する軸方向の中央部」との対比において、「前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面のうち、前記外輪軌道溝の径方向外側に対応する位置」である限りにおいて共通する。 引用発明の「当該溝底部の軸方向両側の端部に外輪２のハウジング７とのはめあい面まで延びる一対の溝側部」は、本件発明１の「当該溝底部の軸方向両側の端部から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって前記環状溝の溝幅を広くするように傾いている一対の溝側部」との関係において、「当該溝底部の軸方向両側の端部から延びている一対の溝側部」である限りにおいて共通する。 引用発明の「前記溝状の軌道面２ａの幅Ｗａ」は、本件発明１の「前記外輪軌道溝の軸方向幅」に相当する。そして、引用発明の「前記逃げ溝９」の「幅Ｗｂ」は、本件発明１の「前記環状溝」の「溝幅」に相当する。これら幅Ｗａ及び幅Ｗｂから、引用発明における「前記逃げ溝９は、前記溝状の軌道面２ａの幅Ｗａより小さい幅Ｗｂを有」することは、本件発明１の「前記環状溝は、前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有」することとの対比において、「前記環状溝は、前記外輪軌道溝の軸方向幅より小さい溝幅を有」する限りにおいて共通する。 引用発明の「前記外輪２は、前記ハウジング７の嵌合孔の内周に嵌合され」ることは、本件発明１の「前記外輪は、前記ハウジングの内周面にすきま嵌めの状態で組み立てられ」ることとの対比において、「前記外輪は、前記ハウジングの内周面に組み立てられ」ている限りにおいて共通する。 そうすると、両者の一致点及び相違点は、次のとおりである。 ＜一致点＞ 「内輪と、外輪と、前記内輪と前記外輪との間に介在している複数の玉と、前記複数の玉を保持する保持器と、を備え、前記内輪が回転輪であって前記外輪が固定輪である転がり軸受であって、 前記外輪の内周面に前記玉が転動する外輪軌道溝が設けられていて、 前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面のうち、前記外輪軌道溝の径方向外側に対応する位置に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており、 前記外輪は、前記環状溝の軸方向両側に円筒部を有し、前記外輪は、前記円筒部の外周面から前記外輪の側面に繋がる面取りを有し、 前記環状溝は、軸受中心線を中心とする円筒面形状を有する溝底部と、当該溝底部の軸方向両側の端部から延びている一対の溝側部と、を有し、前記環状溝は、前記外輪軌道溝の軸方向幅より小さい溝幅を有し、 前記外輪は、前記ハウジングの内周面に組み立てられている、転がり軸受。」 ＜相違点１＞ 本件発明１は、環状溝が「前記外輪軌道溝の径方向外側に対応する軸方向の中央部」に設けられているのに対し、 引用発明は、逃げ溝９が「前記溝状の軌道面２ａに径方向に対応する位置」に設けられているが、溝状の軌道面２ａにおける軸方向の中央部と特定されていない点。 ＜相違点２＞ 本件発明１は、「前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有」する環状溝において一対の溝側部が「当該溝底部の軸方向両側の端部から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって前記環状溝の溝幅を広くするように傾いている」のに対し、 引用発明は、「前記溝状の軌道面２ａの幅Ｗａより小さい幅Ｗｂを有」する逃げ溝９において一対の溝側部が逃げ溝９の溝幅を広くするものでない点。 ＜相違点３＞ 本件発明１は、「前記玉と前記外輪軌道溝とは、前記外輪軌道溝の軸方向両側で間隔をあけて対向してい」るのに対し、 引用発明は、玉４と溝状の軌道面２ａとが、そのように構成されているとは、特定されていない点。 ＜相違点４＞ 本件発明１は、外輪がハウジングの内周面に「すきま嵌めの状態」で組み立てられるのに対し、 引用発明は、外輪２のハウジング７の嵌合孔への嵌合が、すきま嵌めであるとは特定されていない点。 ＜相違点５＞ 本件発明１は、環状溝が、「径方向の静定格荷重が作用した際に当該環状溝の溝底部が前記ハウジングの内周面に接触不可能である深さを有している」のに対し、 引用発明は、逃げ溝９が、「前記溝状の軌道面２ａへの前記複数の玉４の圧接により変形する逃げ溝９形成部位の径方向の最大弾性変形量以下の深さＤを有しており、高荷重が加わることにより、前記逃げ溝９形成部位の径方向の変形量が前記深さＤを超えると、前記逃げ溝９形成部位の一部が前記ハウジング７に接触し、受け止められる」ものであって、逃げ溝９形成部位の径方向の深さＤが、最大弾性変形量との関係で定められ、静定格荷重によって定められるものではない点。 イ 判断 事案に鑑みて、上記相違点２について先に検討する。 引用文献１１には、上記第５．１．（２）の摘記事項ア～エ及び認定事項オ～キに示したとおり、軸受中心線を中心とする円筒面形状を有する溝底部（台形断面の短辺）と、当該溝底部の軸方向両側の端部（短辺側両隅部）から延びるとともに、外輪１２１とハウジング１２７嵌め合い面側に向かうにしたがって前記周方向溝１２４の溝幅を広くするように傾いている一対の溝側部（台形断面の一対の脚部）と、を有する周方向溝１２４が記載されているが、外輪軌道面１２１ａの軸方向幅と周方向溝１２４の溝幅との関係が記載されていない。 また、引用文献１には、上記第５．１．（３）の摘記事項ア～エ及び認定事項オ～カに示したとおり、ハウジング７との嵌め合い面の側に向かうにしたがって内幅が広くなるように傾いている内面を有する環状凹部２０が記載されており、環状凹部２０が外輪２の軌道面２ａの軸方向幅より大きい溝幅を有することは記載されているものの、環状凹部２０が外輪２の軌道面２ａの軸方向幅以下の溝幅を有することは記載されていない。また、引用文献１の各摘記事項からすれば、引用文献１に記載のものは、転動体３と外輪２の接触点Ｃからハウジング７と外輪２の接触点Ｄまでの距離を長くするというものであるから、環状凹部２０の溝幅を外輪２の軌道面２ａの軸方向幅以下とする構成を示唆するものでもない。 そうすると、引用文献１及び１１は、「前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有」する環状溝において一対の溝側部が「当該溝底部の軸方向両側の端部から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって前記環状溝の溝幅を広くするように傾いている」という構成を開示するものではなく、引用文献１又は１１に記載された技術的事項を引用発明に適用しても、相違点２に係る本件発明１の構成とすることはできない。 さらに、引用文献３ないし１０は、「前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有」する環状溝において一対の溝側部が「当該溝底部の軸方向両側の端部から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって前記環状溝の溝幅を広くするように傾いている」という構成を開示するものではないし、他に「前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有」する環状溝において一対の溝側部が「当該溝底部の軸方向両側の端部から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって前記環状溝の溝幅を広くするように傾いている」という構成が本願の出願前に周知技術または技術常識であったとする証拠もないことから、引用発明を相違点３に係る本件発明１の構成とすることは当業者が容易に想到し得たことということはできない。 してみると、本件発明１は、相違点１、３ないし５を検討するまでもなく、引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明２について 本件発明２は、本件発明１を引用するものであって、本件発明１の発明特定事項の全てを含むものである。 そして、上記（１）で述べたとおり、本件発明１が引用発明に基いて当業者が容易に発明をすることができた発明ということはできないのであるから、本件発明２が特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない発明ではないことが明らかである。 ３．申立人の意見について 申立人は、令和 ３年 ６月 ９日に意見書、甲第１１号証（引用文献１１）を提出した上で、当該意見書において以下のア、イように主張している。 ア 引用文献１について 引用文献１の図８、９には、ハウジング７との嵌め合い面の側に向かうにしたがって内幅が広くなるように傾いている内面を有する環状凹部２０が記載されている。 引用文献１の段落【００５３】には、外輪２の外径面を構成する母線２２の、環状凹部２０を成す部分とハウジング７と接触する部分とが滑らかに繋がっていることにより、外輪２の外径面に応力集中が生じるのを防ぐことができることが記載されており、引用文献１の図８、９の環状凹部２０の内面が、ハウジング７との嵌め合い面の側に向かうにしたがって内幅が広くなるように傾いているのも、外輪２の外径面に応力集中が生じるのを防ぐためであると理解される。 引用発明と引用文献１に記載された発明は、共に、転がり軸受けの技術分野に属する発明であり、引用発明の「逃げ溝９」と引用文献１に記載された「環状凹部２０」はクリープ抑制という機能の点で共通するものであり、引用発明の「逃げ溝９」に、引用文献１に記載されたハウジング７との嵌め合い面の側に向かうにしたがって内幅が広くなるように傾いている内面を有する構成を採用することは、当業者が容易に想到し得たことである（第３ページ第１行～第４ページ第２行。）。 イ 甲第１１号証（引用文献１１）について 甲第１１号証の図１３、１４（ｃ）、段落【００１４】、段落【００４２】～【００４６】には、外輪１２１の外周面のうち、軸方向において外輪軌道面１２１ａと重なる外輪軌道面位置ｂに、外輪１２１とハウジング１２７との間のクリープの発生を防止するための周方向溝１２４を形成し、その周方向溝１２４の形状を台形断面とすることで、矩形断面の周方向溝に比べて、軸受の剛性低下を抑制することができる点が記載されている。 そうすると、引用発明の「逃げ溝９」においても、軸受の剛性低下を抑制するため、逃げ溝９の形状を台形断面とすることは、当業者が容易に想到し得たことである（第４ページ第３行～第１４行。）。 ウ 上記申立人の主張について検討する。 （ア）引用文献１について 上記第５．２．（１）イに記載したとおり、引用文献１には、ハウジング７との嵌め合い面の側に向かうにしたがって内幅が広くなるように傾いている内面を有する環状凹部２０が記載されており、環状凹部２０が外輪２の軌道面２ａの軸方向幅より大きい溝幅を有することは記載されているものの、環状凹部２０が外輪２の軌道面２ａの軸方向幅以下の溝幅を有することは記載されていない。また、引用文献１に記載のものは、転動体３と外輪２の接触点Ｃからハウジング７と外輪２の接触点Ｄまでの距離を長くするというものであるから、環状凹部２０の溝幅を外輪２の軌道面２ａの軸方向幅以下とする構成を示唆するものでもない。 よって、上記申立人の主張を採用することはできない。 （イ）甲第１１号証（引用文献１１）について 上記第５．２．（１）イに記載したとおり、甲第１１号証（引用文献１１）には、軸受中心線を中心とする円筒面形状を有する溝底部（台形断面の短辺）と、当該溝底部の軸方向両側の端部（短辺側両隅部）から延びるとともに、外輪１２１とハウジング１２７嵌め合い面側に向かうにしたがって前記周方向溝１２４の溝幅を広くするように傾いている一対の溝側部（台形断面の一対の脚部）と、を有する周方向溝１２４が記載されているが、外輪軌道面１２１ａの軸方向幅と周方向溝１２４の溝幅との関係が記載されておらず、「前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有」する環状溝において一対の溝側部が「当該溝底部の軸方向両側の端部から延び前記嵌め合い面側に向かうにしたがって前記環状溝の溝幅を広くするように傾いている」という構成を開示するものではない。 よって、上記申立人の主張を採用することはできない。 したがって、引用文献１及び甲第１１号証（引用文献１１）を参酌しても、申立人の意見を採用することはできない。 ４．決定の予告において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第２９条第１項第３号について 申立人は、特許異議申立書において、甲第３号証（引用文献３）を提示して、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１に係る発明は、甲第３号証に記載された発明と同一である旨を主張する。また、甲第４号証（引用文献４）を提示して、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１に係る発明は、甲第４号証に記載された発明と同一である旨を主張する。 しかしながら、本件訂正により、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に「前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており」と記載されているものが、「前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面のうち、前記外輪軌道溝の径方向外側に対応する軸方向の中央部に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており」と訂正され、本件発明１と甲第３号証に記載された発明とでは環状溝の軸方向における位置が異なるものとなったため、本件発明１は甲第３号証に記載された発明と同一でない。 また、本件訂正により、「前記環状溝は、前記外輪軌道溝の軸方向幅以下の溝幅を有し」と特定され、本件発明１と甲第４号証に記載された発明とでは環状溝の溝幅が異なるものとなったため、本件発明１は甲第４号証に記載された発明と同一でない。 よって、上記申立人の主張を採用することはできない。 （２）特許法第３６条第６項第２号について 申立人は、特許異議申立書において、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１の「クリープ抑制用の環状溝」との記載は、「クリープ抑制用」がいかなる構成を特定したものか不明確であり、環状溝の位置、寸法などの構成について何ら特定されていない旨を主張する。 しかしながら、訂正前の特許請求の範囲に関し、請求項１には「前記環状溝は、径方向の静定格荷重が作用した際に当該環状溝の溝底部が前記ハウジングの内周面に接触不可能である深さを有している」との記載があるところ、本件訂正により、「前記外輪が取り付けられるハウジングとの嵌め合い面のうち、前記外輪軌道溝の径方向外側に対応する軸方向の中央部に、クリープ抑制用の環状溝が形成されており」と特定され、クリープ抑制用の環状溝について、その深さ及び外輪軌道溝に対する軸方向における位置が特定されることになったため、特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号の要件を満たす。 よって、上記申立人の主張を採用することはできない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するものであるから同法第１１３条第４号に該当せず、また、同法第２９条第１項第３号の発明ではなく同法同条第２項の規定により特許を受けることができない発明でもないから同法第１１３条第２号にも該当しないので、取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により、請求項３に係る特許は削除されたので、請求項３に係る特許に対して申立人がした特許異議の申立ては申立ての対象が存在しないため不適法であって、その補正をすることができないものであることから、特許法第１２０条の８で準用する同法第１３５条の規定により、却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。