2018-700754

特許第６２９８２４３号発明「電子機器用熱伝導性積層体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２９８２４３号の請求項１、５に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６２９８２４３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～６に係る特許についての出願は、平成２５年３月２８日（優先権主張　平成２４年３月３０日　日本国）に特許出願され、平成３０年３月２日にその特許権の設定登録がされ（平成３０年３月２０日特許掲載公報発行）、その後、請求項１、５に係る特許について、平成３０年９月１８日に特許異議申立人岡本敏夫（以下「申立人」という。）により特許異議の申立てがされたものである。 ２．本件発明 本件特許の請求項１、５に係る発明（以下「本件発明１」等という。）は、それぞれ、本件特許の特許請求の範囲の請求項１、５に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。 「【請求項１】 ２５％圧縮強度が５０～１９０ｋＰａであり、厚さが０．０５～１．０ｍｍであり、さらに見掛け密度が０．１～１．５ｇ／ｃｍ３である発泡体シートの少なくとも一方の面に、熱伝導率が２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である熱伝導性シートを有し、前記発泡体シートはエラストマー樹脂から構成され、厚さが０．０８～１．５０ｍｍである電子機器用熱伝導性積層体。 【請求項５】 前記熱伝導性シートが、銅、アルミニウム、及びグラファイトから選ばれる１種であるシートである請求項１～４のいずれかに記載の電子機器用熱伝導性積層体。」 ３．申立理由の概要 以下、「甲第１号証」等を「甲１」等といい、「甲第１号証に記載された発明」等を「甲１発明」等といい、「甲第１号証に記載された事項」等を「甲１記載事項」等という。 申立人は、証拠として、特許異議申立書に添付して以下の甲１及び甲２を提出し、本件発明１、５は、甲１発明であり、特許法第２９条第１項第３号に該当するものであるから、本件発明１、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張している。 また、本件発明１、５は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定に違反するものであるから、本件発明１、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである旨主張している。 （証拠一覧） 甲１：特開２００３－１７５５６３号公報 甲２：社団法人日本機械学会、「伝熱工学資料改訂第４版」、改訂第４版２刷、社団法人日本機械学会、昭和６２年８月２０日発行、３１４－３１５頁 ４．甲１、甲２の記載事項 （１）甲１ 甲１には、以下の事項が記載されている。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】この発明は、導電性シート状弾性体およびその製造方法に関し、更に詳細には、導電性を有して電子機器や精密機器等のガスケットまたはパッキン等といったシール材として好適に使用され、所定の形状保持性を有する極めて薄い導電性シート状弾性体と、該導電性シート状弾性体の製造方法に関する。」 「【００１２】 【発明の目的】本発明は、前述した従来の技術に内在している前記欠点に鑑み、これを好適に解決するべく提案されたものであって、製造時に掛かるテンション等による形状欠陥を防止し得るキャリアフィルムを用いて極力薄い金属薄膜をシート状弾性基体に積層することにより、該シート状弾性基体の形状保持性を向上させ得ると共に、良好なシール性やクッション性等を有する肉薄の導電性シート状弾性体と、該導電性シート状弾性体の製造方法を提供することを目的とする。」 「【００１７】前記シート状弾性基体１２としては、シール材としての使用を考慮し、防塵および光漏れ等の機能を長期間に亘って維持し得る、すなわち材質的にヘタリおよび発生ガスが少なく、かつクッション性や柔軟性、曲面への追従性等を有する合成樹脂の発泡体やエラストマー等を使用することができる。またその材質としては、例えばポリウレタンやＮＢＲ（アクリロニトリルブタジエン共重合体）、ＳＢＲ（スチレンブタジエン共重合体）、ＥＰＤＭ（エチレンプロピレンジエン三元共重合体）、ＥＰＭ（エチレンプロピレン共重合体）、シリコン樹脂、ポリオレフィン類等が好適に採用される。」 「【００１８】また、前記シート状弾性基体１２における２５％圧縮時の硬度が、０.３５ＭＰａ以下またはＡＳＫＥＲ Ａ型硬度計による測定で２０°以下に設定される。前記シート状弾性基体１２の硬度が前述の値を超える場合には、シール材としての使用が困難となる。具体的には実際に使用機器に組み込まれて使用される際に、シールすべき筐体等に過大な負荷が常時掛かってしまい、その結果該筐体に歪み、割れまたはカケ等の物理的な欠陥を生じさせる畏れがある。このような物性的な点から、前記シート状弾性基体１２としては、殊にメカニカルフロス法により製造される低硬度のポリウレタン発泡体が好適である。」 「【００５４】・積層体準備工程Ｓ２ ○３（当審注：数字３の○囲みを表す。以下同様。）別工程において、７０℃の条件で一対の温熱ロール３１,３１を使用し、厚さ０.０１２ｍｍまたは０.０５０ｍｍの金属薄膜 （アルミニウム箔）１４と、厚さキャリアフィルム （０.０５ｍｍＰＥＴフィルム）１６とから積層体を得て供給ロール３２ａにセットする。 【００５５】・成形工程Ｓ３ ○４前記弾性基体原料Ｍに対して、ミキサ等による混合・剪断を実施した後、ロール機構３２上に２９.４～９８.１Ｎ（３～１０ｋｇｆ）（テンションをかける対象物が１０００ｍｍ幅の場合）程度のテンションをかけられた状態で前記供給ロール３２ａから連続的に供給されている前記積層体の金属薄膜１４上に吐出ノズル３４を介して、前記シート状弾性基体１２の完成時密度が０.３ｇ/ｃｍ３となるように供給し、製品厚制御手段３６に設定により、製品完成時の導電性シート状弾性体１０の厚さが０.５ｍｍとなるようにする。 ○５前記ロール機構３２により、前記金属薄膜１４上の弾性基体原料Ｍは、トンネル式加熱炉３８内で条件１５０℃～２００℃、１～３分間の加熱が実施され、反応および硬化が進行することで該金属薄膜１４と一体的に積層したシート状弾性基体１２からなる導電性シート状弾性体１０を得る。」 「【００５８】 【表１】 」 上記記載事項（特に、【００５４】～【００５５】及び【表１】の実施例１、２）から、甲１には、以下の甲１発明が記載されている。 「２５％圧縮時の硬度が、０．３５ＭＰａ以下であり、厚さが０．４８８ｍｍまたは０．４５ｍｍであり、完成時密度が０．３ｇ／ｃｍ３ であるシート状弾性基体１２の少なくとも一方の面に、アルミニウム箔１４が一体に積層され、前記シート状弾性基体１２としてエラストマーを使用し、製品完成時の厚さが０．５ｍｍである導電性シート状弾性体１０。」 （２）甲２ 甲２（特に、３１４頁「３．純金属の物性値」のアルミニウムＡｌの行のうち「熱伝導率　λ　Ｗ／（ｍ・Ｋ）」の列）には、以下の事項が記載されている。 「アルミニウム箔の熱伝導率は２００Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。」 ５．判断 （１）本件発明１について 本件発明１と甲１発明とを対比すると、両者は少なくとも以下の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明１の発泡体シートは、２５％圧縮強度が５０～１９０ｋＰａであるのに対して、甲１発明のシート状弾性基体１２は、２５％圧縮時の硬度が０．３５ＭＰａ以下である点。 ア　特許法第２９条第１項第３号 相違点を検討する。 甲１発明のシート状弾性基体１２の２５％圧縮強度には、下限値が限定されておらず、上限値の０．３５ＭＰａ（３００ｋＰＡ）も、本件発明１の発泡体シートの上限である１９０ｋＰａを超えるものである。 したがって、相違点は実質的な相違点である。 よって、本件発明１は、甲１発明ではない。 イ　特許法第２９条第２項 相違点を検討する。 甲１発明は、「製造時に掛かるテンション等による形状欠陥を防止し得るキャリアフィルムを用いて極力薄い金属薄膜をシート状弾性基体に積層することにより、該シート状弾性基体の形状保持性を向上させ得ると共に、良好なシール性やクッション性等を有する肉薄の導電性シート状弾性体と、該導電性シート状弾性体の製造方法を提供すること」を課題とする（甲１【００１２】）。 甲１の【００１８】には、「また、前記シート状弾性基体１２における２５％圧縮時の硬度が、０.３５ＭＰａ以下またはＡＳＫＥＲ Ａ型硬度計による測定で２０°以下に設定される。前記シート状弾性基体１２の硬度が前述の値を超える場合には、シール材としての使用が困難となる。具体的には実際に使用機器に組み込まれて使用される際に、シールすべき筐体等に過大な負荷が常時掛かってしまい、その結果該筐体に歪み、割れまたはカケ等の物理的な欠陥を生じさせる畏れがある。」とあり、甲１発明はガスケットやパッキンに使用するために「良好なシール性やクッション性等を有する」点を課題とするから、甲１発明において、シート状弾性基体１２の２５％圧縮強度の範囲を５０～１９０ｋＰａとする動機付けがない。よって、甲１発明について、相違点に係る本件発明１の構成を得ることは、当業者が容易に想到し得ることではない。 また、甲２には、シート状弾性基体１２の２５％圧縮強度を５０～１９０ｋＰａとすることについて、記載されていないし、その点を示唆する記載もない。 そして、本件発明１は、相違点に係る構成を有することにより、「電子機器の内部に好適に使用することができる薄さと柔軟性とを有し、かつ熱伝導性に優れる電子機器用熱伝導性積層体を提供することができる」（本件特許明細書【０００７】）という作用効果を奏するものである。 よって、本件発明１は、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件発明５について 本件発明５は、本件発明１の発明特定事項を全て含むものであるから、上記（１）ア及びイと同様の理由により、甲１発明ではなく、また、甲１発明及び甲２記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）小括 以上のとおり、本件発明１、５は、特許法第２９条第１項第３号に該当するものでなく、また、本件発明１、５は、特許法第２９条第２項の規定に違反するものではなく、本件発明１、５に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当するものではない。 ６．むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１、５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。