2018-700666

特許第６２８０６４０号発明「階層的多孔性ゼオライト」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２８０６４０号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の〔１～１４〕について訂正することを認める。 特許第６２８０６４０号の請求項１、３～１４に係る特許を維持する。 特許第６２８０６４０号の請求項２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２８０６４０号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、２０１４年（平成２６年）　８月　６日（パリ条約による優先権主張　外国庁受理　２０１３年　９月　２日　フランス共和国（ＦＲ））を国際出願日とする出願であって、平成３０年　１月２６日に特許権の設定登録がされ、同年　２月１４日に特許掲載公報が発行され、同年　８月１０日付けで特許異議申立人　水澤化学工業株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、同年１０月３０日付けで当審より取消理由が通知され、併せて審尋がされ、平成３１年　１月３１日付けで特許権者より意見書（以下、「特許権者意見書」という。）の提出及び訂正の請求がされ、同年　３月　６日付けで申立人より意見書が提出され、同年　４月　８日付けで当審より取消理由（決定の予告）が通知され、令和　１年　７月　９日付けで特許権者より意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、同年　８月２０日付けで申立人より意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出され、同年　９月２７日付けで当審より訂正拒絶理由が通知され、同年１１月１９日付けで特許権者より意見書及び本件訂正請求の手続補正書（以下、「手続補正書」という。）が提出されたものである。 第２　手続補正書により補正された本件訂正請求による訂正の適否 １　訂正の内容 手続補正書により補正された本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）は、以下の訂正事項からなる（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 なお、平成３１年　１月３１日付けの訂正の請求は、本件訂正請求がなされたため、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「少なくとも以下の特徴を備える階層的多孔性ゼオライト：」 と記載されているのを 「少なくとも以下の特徴を備える階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト：」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「・　Ｓｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であり、」 と記載されているのを、 「・　蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であり、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１４も同様に訂正する。）。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「・　ｃｍ３・ｇ－１で表されるミクロ孔の容積Ｖμｐが、式Ｖμｐ＝ＶμｐＲ±１５％を満たし、」 と記載されているのを、 「・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、ＤｕｂｉｎｉｎとＲａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を適用して窒素の吸着等温線から求められるｃｍ３・ｇ－１で表されるミクロ孔（ただし、径が厳密に２ｎｍ未満のものをいう）の容積Ｖμｐが、式Ｖμｐ＝ＶμｐＲ±１５％を満たし、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１４も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「・　メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性。」 と記載されているのを、 「・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められるメソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１４も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項３に 「請求項１または２に記載のゼオライトであって、」 と記載されているのを、 「請求項１に記載のゼオライトであって、」 に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１４も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１から３のいずれか一項に記載のゼオライトであって、」 と記載されているのを、 「請求項１または３のいずれか一項に記載のゼオライトであって、」 に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１４も同様に訂正する。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項５に 「請求項１から４のいずれか一項に記載のゼオライトであって、」 と記載されているのを、 「請求項１及び３から４のいずれか一項に記載のゼオライトであって、」 に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１４も同様に訂正する。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１から５のいずれか一項に記載のゼオライトの製造方法であって、」 と記載されているのを、 「請求項１及び３から５のいずれか一項に記載のゼオライトの製造方法であって、」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１４も同様に訂正する。）。 本件訂正前の請求項２～１４は、いずれも、直接的または間接的に訂正前の請求項１を引用するものであるから、本件訂正前の請求項１～１４は、一群の請求項である。 そして、本件訂正は、請求項間の引用関係の解消を目的とするものではなく、特定の請求項に係る訂正事項について別の訂正単位とする求めもないから、手続補正書により補正された本件訂正請求は、訂正後の請求項〔１～１４〕を訂正単位とする訂正の請求をするものである。 ２　訂正拒絶理由の概要 （ア）本件訂正請求による訂正は、以下の補正前訂正事項４、１０を含むものである。 ・補正前訂正事項４ 本件訂正請求による訂正前の特許請求の範囲の請求項１に 「ここでＶμｐＲは、同一の化学的性質および同一の結晶構造であるが、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライトについて同一条件で測定したミクロ孔の容積をｃｍ３・ｇ－１で表すものである、」 と記載されているのを、 「ここでＶμｐＲは、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のＹ型ＦＡＵゼオライトについて同一条件で測定したミクロ孔の容積をｃｍ３・ｇ－１で表すものである、」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～１４も同様に訂正する。）。 ・補正前訂正事項１０ 本件訂正請求による訂正前の特許請求の範囲の請求項５に 「ここでＶμｐＲは、同一の化学的性質および同一の結晶構造であり、完全に結晶性であるが本発明の意義の範囲内ではメソ多孔性ではない、即ち、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライトについて同一条件で測定したミクロ孔の容積を表すものである、」 と記載されているのを、 「ここでＶμｐＲは、Ｙ型ＦＡＵであり、完全に結晶性であるが本発明の意義の範囲内ではメソ多孔性ではない、即ち、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライトについて同一条件で測定したミクロ孔の容積を表すものである、」 に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１４も同様に訂正する。）。 （イ）前記（ア）の補正前訂正事項４による訂正は、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライト」について、本件訂正請求による訂正前の請求項１の「同一の化学的性質および同一の結晶構造であるが、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライト」との発明特定事項における「同一の化学的性質および同一の結晶構造であるが、」を削除して、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のＹ型ＦＡＵゼオライト」と訂正するものである。 （ウ）そして、「Ｙ型ＦＡＵゼオライト」が、必ずしも「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」と「同一の化学的性質」を有するとはいえないから、補正前訂正事項４による訂正により、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライト」は、「同一の化学的性質および同一の結晶構造」であったものが、「同一の化学的性質」を有しない「Ｙ型ＦＡＵゼオライト」を包含するものとなるものである。 してみれば、補正前訂正事項４による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであり、このことは、補正前訂正事項１０による訂正についても同様である。 （エ）したがって、補正前訂正事項４、１０による訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものであるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合しないので、本件訂正請求は適法な訂正請求とはいえず、拒絶すべきものである。 ３　判断 （１）訂正拒絶理由について 本件訂正の内容は、前記１（１）～（９）に記載のとおりであって、本件訂正は補正前訂正事項４及び１０を含まないので、前記２の訂正拒絶理由は解消した。 （２）訂正の目的の適否、新規事項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （２－１）訂正事項１について 訂正事項１による訂正は、本件訂正前の請求項１に係る発明における「階層的多孔性ゼオライト」を「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の【００３１】、【００３４】には、 「【００３１】 本発明者らは、メソ多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライトを直接、・・・調製することが可能であることを見出した。本発明に従う階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト（ＨＰＹ）は、非常に有利であり、これ故直接法によって容易に工業化が可能であるという特徴を有する。」 「【００３４】 好ましい実施形態によれば、本発明に従うゼオライトは、ＦＡＵ型のゼオライトであり、特にＹ型のゼオライトＦＡＵである。」（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。） と記載されているから、本件訂正前の請求項１に係る発明における「階層的多孔性ゼオライト」を「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」に限定する訂正事項１による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 更に、訂正事項１による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２－２）訂正事項２について 訂正事項２による訂正は、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」を「蛍光Ｘ線によって求められる」ものとして、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」の測定方法を限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の【００８７】～【００８９】には、 「【００８７】 ＜蛍光Ｘ線によるゼオライトのＳｉ／Ａｌ原子比率の分析＞ 階層的多孔性ゼオライトの元素化学分析は、当業者に周知の様々な分析技術に従って行われ得る。これらの技術の中で、・・・例えばＢｒｕｋｅｒ社Ｔｉｇｅｒ Ｓ８機での蛍光Ｘ線による化学分析技術（ＷＤＸＲＦ）に関して言及することができる。 【００８８】 蛍光Ｘ線は、試料の元素組成を確立するための、Ｘ線域での原子のフォトルミネッセンスを活用した非破壊分光技術である。通常Ｘ線ビームでの、または電子衝撃による原子の励起は、原子の基底状態に戻った後に特異的な放射を発生させる。蛍光Ｘ線スペクトルは、元素の化合にやや依存する利点を有し、これは、定量および定性の両方で、正確な決定をもたらす。各オキシドについて較正後、計測の不確実性０．４重量％未満が、慣例的に得られる。 【００８９】 これら元素化学分析は、ゼオライトのＳｉ／Ａｌ原子比率を確認することを可能にし、このＳｉ／Ａｌ原子比率の計測の不確実性は±５％である。」 と記載されているから、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」の測定方法を「蛍光Ｘ線によって求められる」ものに限定する訂正事項２による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 更に、訂正事項２による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２－３）訂正事項３について 訂正事項３による訂正は、「ミクロ孔の容積Ｖμｐ」を「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、ＤｕｂｉｎｉｎとＲａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を適用して窒素の吸着等温線から求められる」ものとして、「ミクロ孔の容積Ｖμｐ」の測定方法を特定して明確にすると共に、「ミクロ孔」を「径が厳密に２ｎｍ未満のもの」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮及び第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の【００２３】、【００７８】には、 「【００２３】 ・・・このミクロ孔の容積は、Ｄ．Ｖｅｒｂｏｅｋｅｎｄ（同書）によって、ミクロ孔の容積と小さいメソ孔の容積を同時に測定するｔ－プロット法を用いて測定されていると言う事実のため、このミクロ多孔性の劣化は、しかしながら表２でははっきりしない。Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を用いたミクロ孔の容積の測定は、径が厳密に２ｎｍ未満のミクロ孔のみ考慮に入れる・・・。」 「【００７８】 ＜ミクロ孔の容積（Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈ容積）＞ Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈ容積は、窒素の、液化温度での吸着等温線の測定から決定される。・・・ミクロ孔の容積は、ＤｕｂｉｎｉｎとＲａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈに従って、得られた等温線から、ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）を適用して決定される。・・・」 と記載されているから、「ミクロ孔の容積Ｖμｐ」を「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、ＤｕｂｉｎｉｎとＲａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を適用して窒素の吸着等温線から求められる」ものとして、「ミクロ孔の容積Ｖμｐ」の測定方法を限定すると共に、「ミクロ孔」を「径が厳密に２ｎｍ未満のもの」に限定する訂正事項３による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 更に、訂正事項３による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２－４）訂正事項４について 訂正事項４による訂正は、「メソ孔の外表面積」を「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められる」ものとして、「メソ孔の外表面積」の測定方法を限定するとともに、「メソ孔の外表面積」の上限値を「４００ｍ２・ｇ－１」から「２００ｍ２・ｇ－１」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、願書に添付した明細書の【００３２】、【００８２】～【００８４】には、 「【００３２】 上に述べたように、および第一の態様に従えば、本発明は、以下の特徴を備える階層的多孔性ゼオライトに関する： ・・・ ・ メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間、好ましくは６０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間、およびより好ましくは６０ｍ２・ｇ－１と１５０ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性。」、 「【００８２】 ＜ｔ－プロット法によるメソ孔の外表面積（ｍ２・ｇ－１）の測定＞ ｔ－プロット計算法は、吸着等温線のデータＱ ａｄｓ＝ｆ（Ｐ／Ｐ０）を活用してミクロ孔の表面積を計算できるようにする。メソ孔の外表面積は、細孔の表面積の合計をｍ２・ｇ－１で測定するＢＥＴ表面積との違いを測定することによって、そこから推定され得る・・・。 【００８３】 ｔ－プロット法でミクロ孔の表面積を計算するために、曲線Ｑ ａｄｓ（ｃｍ３・ｇ－１）は、ｔ＝分圧Ｐ／Ｐ０によって決まる層の厚さの関数としてプロットされ、これは参照の非多孔性固体に形成され（ｔはｌｏｇＰ／Ｐ０の関数：Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式適用（ＩＳＯ規格１５９０１－３：２００７））： 【００８４】 【数１】 ここで、０．３５ｎｍと０．５ｎｍとの間の距離ｔにおいて、直線をプロットすることができ、これは切片Ｑ ａｄｓｏｒｂｅｄを規定し、これはミクロ孔の表面積を計算することを可能にする。固体がミクロ多孔性でないとき、この直線は０を通る。」 と記載されているから、「メソ孔の外表面積」を「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められる」ものとして、「メソ孔の外表面積」の測定方法を限定するとともに、「メソ孔の外表面積」の上限値を「４００ｍ２・ｇ－１」から「２００ｍ２・ｇ－１」に限定する訂正事項４による訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正である。 更に、訂正事項４による訂正は、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２－５）訂正事項５について 訂正事項５による訂正は、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （２－６）訂正事項６～９について 訂正事項６～９による訂正は、いずれも、訂正事項５による訂正により本件訂正前の特許請求の範囲の請求項２が削除されたことに伴って、本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３～６における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではないことは明らかである。 （２－７）申立人意見書の主張について ア　申立人意見書の主張の概要 申立人意見書における本件訂正請求に関する主張の概要は以下のとおりである。 （ア）本件訂正請求の補正前訂正事項３において「ミクロ孔」を「径が厳密に２ｎｍ未満のもの」とする訂正は、ミクロ孔の孔径が厳密に２ｎｍ以下であることの根拠が願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載されていないし、ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）は、マクロポア、メソポア、ミクロポアの境界値を厳密に定義するものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正ではない（申立人意見書の２頁２０行～２８行）。 （イ）同補正前訂正事項４において「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のＹ型ＦＡＵゼオライト」とする訂正は、「同一の化学的性質」を有する旨の限定が削除され、「同一の化学的性質」を有しないものまでを「参照ゼオライト」に含むものであり、特許権者は、特許権者意見書に添付した参考資料１により、「同一の化学的性質」とは、「ゼオライトを構成する元素とその割合が同じである」との主張を行っているが、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のＹ型ＦＡＵゼオライト」は、その構成元素も構成割合も規定されていないから、特許請求の範囲を拡張しあるいは変更するものである（申立人意見書の２頁２９行～３頁４行）。 イ　判断 （ア）前記（２－３）の願書に添付した明細書の【００２３】、【００７８】によれば、「ミクロ孔」の容積は、ＤｕｂｉｎｉｎとＲａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈに従って、得られた等温線からＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）を適用して決定されるのであり、Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を用いた「ミクロ孔」の容積の測定は、径が厳密に２ｎｍ未満の「ミクロ孔」のみ考慮に入れるものである。 そうすると、Ｄｕｂｉｎｉｎ－Ｒａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を用いた「ミクロ孔」の容積の測定における「ミクロ孔」が、「径が厳密に２ｎｍ未満のもの」をいうことは明らかであるから、訂正事項３において、「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、ＤｕｂｉｎｉｎとＲａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を適用して窒素の吸着等温線から求められるｃｍ３・ｇ－１で表されるミクロ孔」を「径が厳密に２ｎｍ未満のもの」とする訂正は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲、又は図面に記載した事項の範囲内の訂正というべきである。 （イ）前記ア（イ）の主張は前記２の訂正拒絶理由と実質的に同じものであって、前記訂正拒絶理由が解消したことは前記（１）に記載のとおりである。 （ウ）したがって、前記ア（ア）、（イ）の主張はいずれも採用できない。 ４　小括 以上のとおりであるので、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１４〕について訂正を認める。 第３　本件特許発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載のとおりであるので、本件特許の請求項１、３～１４に係る発明（以下、「本件発明１」、「本件発明３」～「本件発明１４」といい、まとめて「本件発明」という。）は、本件特許の特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定される以下のものである。 「【請求項１】 少なくとも以下の特徴を備える階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト： ・　蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であり、 ・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、ＤｕｂｉｎｉｎとＲａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を適用して窒素の吸着等温線から求められるｃｍ３・ｇ－１で表されるミクロ孔（ただし、径が厳密に２ｎｍ未満のものをいう）の容積Ｖμｐが、式Ｖμｐ＝ＶμｐＲ±１５％を満たし、ここでＶμｐＲは、同一の化学的性質および同一の結晶構造であるが、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライトについて同一条件で測定したミクロ孔の容積をｃｍ３・ｇ－１で表すものである、および ・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められるメソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 請求項１に記載のゼオライトであって、結晶の数平均径が、境界を含めて、０．１μｍと２０μｍとの間である、ゼオライト。 【請求項４】 請求項１または３のいずれか一項に記載のゼオライトであって、純粋なゼオライト相を含む、ゼオライト。 【請求項５】 請求項１及び３から４のいずれか一項に記載のゼオライトであって、さらにミクロ孔の容積Ｖμｐが、式Ｖμｐ＝ＶμｐＲ±１０％を満たし、ここでＶμｐＲは、同一の化学的性質および同一の結晶構造であり、完全に結晶性であるが本発明の意義の範囲内ではメソ多孔性ではない、即ち、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライトについて同一条件で測定したミクロ孔の容積を表すものである、ゼオライト。 【請求項６】 請求項１及び３から５のいずれか一項に記載のゼオライトの製造方法であって、少なくとも以下のステップを含む方法： ａ）０℃と６０℃との間の温度で、シリカ源をアルミナ源と混合することによる、Ｙ型のＦＡＵゼオライトの合成用の成長ゲルの調製、 ｂ）０℃と６０℃との間の温度で、ステップａ）の前記成長ゲルへの１以上の造核剤の添加、 ｃ）反応媒体への１以上の構造化剤の添加、 ｄ）前記温度を上げることによる結晶化反応、 ｅ）得られたゼオライト結晶の濾過および洗浄、並びに ｆ）乾燥および焼成。 【請求項７】 造核剤が造核ゲルである、請求項６に記載の方法。 【請求項８】 造核ゲルの添加量が、成長ゲルの重量に対して、境界を含めて、０．１％と２０％との間である、請求項７に記載の方法。 【請求項９】 造核剤が結晶である、請求項６に記載の方法。 【請求項１０】 結晶の添加量が、成長ゲルの総重量に対して、０．１重量％と１０重量％との間である、請求項９に記載の方法。 【請求項１１】 シリカ源がケイ酸ナトリウムもしくはコロイド状シリカであり、且つアルミナ源がアルミナ三水和物である、請求項６から１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１２】 構造化剤がオルガノシランである、請求項６から１１のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１３】 請求項６から１２のいずれか一項に記載の方法であって、構造化剤が、［３－（トリメトキシシリル）プロピル］オクタデシルジメチルアンモニウムクロリド、［３－（トリメトキシシリル）プロピル］ヘキサデシルジメチルアンモニウムクロリド、［３－（トリメトキシシリル）プロピル］ドデシルジメチルアンモニウムクロリド、［３－（トリメトキシシリル）プロピル］オクチルアンモニウムクロリド、Ｎ－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］アニリン、３－［２－（２－アミノエチルアミノ）エチルアミノ］プロピルトリメトキシシラン、Ｎ－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］－Ｎ’－（４－ビニルベンジル）エチレンジアミン、トリエトキシ－３－（２－イミダゾリン－１－イル）プロピルシラン、１－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］ウレア、Ｎ－［３－（トリメトキシシリル）プロピル］エチレンジアミン、［３－（ジエチルアミノ）プロピル］トリメトキシシラン、（３－グリシジルオキシプロピル）トリメトキシシラン、３－（トリメトキシシリル）プロピルメタクリレート、［２－（シクロヘキセニル）エチル］トリエトキシシラン、ドデシルトリエトキシシラン、ヘキサデシルトリメトキシシラン、（３－アミノプロピル）トリメトキシシラン、（３－メルカプトプロピル）トリメトキシシラン、（３－クロロプロピル）トリメトキシシラン、およびさらにこれらの２種以上のあらゆる割合での混合物から選択される、方法。 【請求項１４】 請求項６から１３のいずれか一項に記載の方法であって、１または複数の構造化剤の量は、１または複数の構造化剤／原料Ａｌ２Ｏ３モル比が境界を含めて、０．００５と０．２０との間になるような量である、方法。」 第４　異議申立理由の概要 １　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）、第２号（明確性要件）、第４項第１号（実施可能要件）について （ア）本件訂正前の請求項１に係る発明（以下、「訂正前発明１」という。）における「同一の化学的性質および同一の結晶構造」が何を意味しているのか、当業者は全く理解できない。 そもそも、化学的性質及び結晶構造が全く同じであり、メソ孔の外表面積のみが異なる「参照ゼオライト」をどのように製造するのか、また、そのような「参照ゼオライト」は一種類しか存在しないのかが不明であり、化学的性質及び結晶構造が全く同じであるが、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライトは、全て同じミクロ孔の容積の値を示すのか、そうでないならば、ミクロ孔は異なるが、化学的性質及び結晶構造が全く同じである全てのゼオライトに対して、Ｖμｐ＝ＶμｐＲ±１５％を満たすということになるが、そのような測定は当業者には不可能である（５頁下から６行～６頁下から４行）。 （イ）訂正前発明１における「階層的多孔性ゼオライト」と「参照ゼオライト」は、メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１の境界近傍となったとき、「階層的多孔性ゼオライト」となるのか「参照ゼオライト」となるのかが認識できない。 しかも、訂正前発明１においては、ミクロ孔やメソ孔の孔径について全く特定されていないから、訂正前発明１は明確でない（６頁下から３行～７頁１５行）。 （ウ）訂正前発明１における「Ｓｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であ」る、との発明特定事項は、本件特許明細書の【００８９】の「このＳｉ／Ａｌ原子比率の計測の不確実性は±５％である。」との記載に照らして、意味が不明確である（７頁１６行～２２行）。 （エ）訂正前発明１は「メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」との発明特定事項を有するが、実施例における外表面積は１４０ｍ２・ｇ－１に過ぎず、４００ｍ２・ｇ－１という著しくメソ孔の外表面積が大きいゼオライトが得られるとは考えられないから、訂正前発明１はサポート要件を満たさない（７頁２３行～下から３行）。 （オ）以上のように、訂正前発明１は著しく不明瞭であり、発明の詳細な説明に記載されているということはできず、特許法第３６条第６項第１号、第２号の要件を満足しないし、発明の詳細な説明は、特許法第３６条第４項第１号の要件を満足しない。 更に、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する、本件訂正前の請求項２～５に係る発明（以下、「訂正前発明２～５」という。）も、特許法第３６条第６項第１号、第２号の要件を満足しない（７頁下から２行～８頁５行）。 ２　特許法第２９条第２項（進歩性）について ［各甲号証］ 甲第１号証：中国特許出願公開第１０３２１４００３号明細書 甲第２号証：特公昭６１－３７２０６号公報 訂正前発明１～５、本件訂正前の請求項６～１４に係る発明（以下、「訂正前発明６～１４」という。）は、甲第１号証に記載される発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 第５　取消理由の概要 １　平成３０年１０月３０日付け取消理由通知書の取消理由について （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について （１－１）「同一の化学的性質および同一の結晶構造」について 本件特許明細書に記載される「参照非メソ多孔性ゼオライトＹ（ＣＢＶ １００）」が、訂正前発明１において特定される、「同一の化学的性質および同一の結晶構造であるが、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライト」（以下、「参照ゼオライト」という。）であると直ちにはいえないから、本件特許明細書に、「ここでＶμｐＲは、同一の化学的性質および同一の結晶構造であるが、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライトについて同一条件で測定したミクロ孔の容積をｃｍ３・ｇ－１で表すものである」との発明特定事項に相当するものが記載されていると直ちには理解できないので、訂正前発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 このことは、訂正前発明２～１４についても同様である。 （１－２）「厳密に」について （ア）「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」の分析は厳密性を欠くものであるし、本件特許明細書には、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」がどのような条件を満足することにより、「厳密に１．４より大きく６未満」であると判断されるのかが記載されるものではないから、本件特許明細書には、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」について、訂正前発明１における「Ｓｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満」である、との発明特定事項が記載されていると直ちにはいえないので、訂正前発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 （イ）本件特許明細書に記載されるメソ孔の外表面積の測定は厳密性を欠くし、本件特許明細書に、「参照ゼオライト」が、どのような条件を満足することにより「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」であると判断されるのかが記載されるものでもないので、本件特許明細書には、「参照ゼオライト」の「メソ孔の外表面積」について、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」である、との発明特定事項が記載されていると直ちにはいえないから、訂正前発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 このことは、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する訂正前発明２～１４についても同様である。 （１－３）「メソ孔の外表面積」について 本件特許明細書の【０１２５】、【０１２６】の記載によれば、本件特許明細書において開示される階層的多孔性ゼオライトのメソ孔の外表面積は、最大で１４０ｍ２・ｇ－１にすぎない。 そして、技術常識からみれば、ミクロ孔の容積を損なわずにメソ孔の容積を増大させるには限界があることは明らかであり、本件特許明細書に、４００ｍ２・ｇ－１のメソ孔の外表面積を有する階層的多孔性ゼオライトを製造するための機序が記載されるものでもない。 このため、本件特許明細書には、「階層的多孔性ゼオライト」について、「メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」を備える「階層的多孔性ゼオライト」が記載されているとはいえず、訂正前発明１は、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものである。 このことは、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する訂正前発明２～１４についても同様である。 （２）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について （２－１）「同一の化学的性質および同一の結晶構造」について （ア）訂正前発明１における「化学的性質」が、具体的にどのような性質を意味し、「結晶構造」が、具体的にどのような構造を意味するのかが不明確であり、また、「同一の化学的性質および同一の結晶構造」について、どのような条件を満足することにより、訂正前発明１における「階層的多孔性ゼオライト」と「参照ゼオライト」とが、「同一の化学的性質および同一の結晶構造」であると判断されるのかが不明確である。 （イ）また、本件特許明細書に記載される「参照非メソ多孔性ゼオライトＹ（ＣＢＶ １００）」が、「参照ゼオライト」であると直ちにはいえないことは、前記（１）（１－１）に記載のとおりであって、本件特許明細書には、「ＶμｐＲ」を測定するための「参照ゼオライト」が記載されているとはいえないし、更に、本件特許明細書には、「化学的性質」や「結晶構造」の意味が記載されるものでもなく、「同一の化学的性質および同一の結晶構造である」ことの意味が記載されるものでもなく、どのような条件を満足することにより、本件発明に係る「階層的多孔性ゼオライト」と「参照ゼオライト」が「同一の化学的性質および同一の結晶構造」であると判断されるのかが記載されるものでもない。 （ウ）そうすると、本件特許明細書の記載を参酌したとしても、「参照ゼオライト」の「化学的性質」及び「結晶構造」が不明確であることに変わりはないので、訂正前発明１は不明確である。 このことは、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する訂正前発明２～１４についても同様である。 （２－２）「厳密に」について （ア）訂正前発明１における、「・　Ｓｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であり、」との発明特定事項について、どのような条件を満足することにより「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」が「厳密に１．４より大きく６未満」と判断されるのかが不明確である。 また、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」の分析は厳密性を欠くものといえ、本件特許明細書に、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」が、どのような条件を満足することにより「厳密に１．４より大きく６未満」であると判断されるのかが記載されるものでもないので、本件特許明細書の記載を参酌したとしても、訂正前発明１は不明確である。 （イ）訂正前発明１における、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」との発明特定事項について、どのような条件を満足することにより「メソ孔の外表面積」が「厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」と判断されるのかが不明確である。 また、メソ孔の外表面積（ｍ２・ｇ－１）の測定は厳密性を欠くものといえ、本件特許明細書に、「参照ゼオライト」が、どのような条件を満足することにより「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」であると判断されるのかが記載されるものでもないので、本件特許明細書の記載を参酌したとしても、訂正前発明１は不明確である。 （ウ）そして、上記（ア）～（イ）の事項は、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する訂正前発明２～１４についても同様である。 （２－３）「メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間である」について 訂正前発明１における、「メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間である」との発明特定事項は、「メソ孔の外表面積」が、「４０ｍ２・ｇ－１」と「４００ｍ２・ｇ－１」とを含んで、「４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間」に含まれることを意味するのか、「４０ｍ２・ｇ－１」と「４００ｍ２・ｇ－１」とを含まずに、「４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間」に含まれることを意味するのかが不明確であるので、訂正前発明１は不明確である。 そして、このことは、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する訂正前発明２～１４についても同様である。 （２－４）ミクロ孔及びメソ孔の孔径について 技術常識からみれば、ゼオライトのような細孔を有する物質について細孔の容積を特定する場合には、その細孔径の範囲を特定しなければならないが、訂正前発明１においては、ミクロ孔やメソ孔の孔径について特定されていない。 このため、訂正前発明１に係る「階層的多孔性ゼオライト」の構成が不明確であるので、訂正前発明１は不明確である。 そして、このことは、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する訂正前発明２～１４についても同様である。 （３）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について （３－１）「参照ゼオライト」について （ア）本件特許明細書に記載される「参照非メソ多孔性ゼオライトＹ（ＣＢＶ １００）」が「参照ゼオライト」であるとはいえないことは、前記（１）（１－１）に記載のとおりであり、本件特許明細書の記載を参酌したとしても、「参照ゼオライト」の「化学的性質」及び「結晶構造」が不明確であるので、本件特許明細書に接した当業者は、「参照ゼオライト」が、どのような「化学的性質」及び「結晶構造」を有するものであるのかを理解することができない。 （イ）また、訂正前発明１の発明特定事項からみれば、訂正前発明１における「階層的多孔性ゼオライト」と「参照ゼオライト」とは、メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１を境にして異なるものであり、その場合、技術常識からみれば、訂正前発明１における「階層的多孔性ゼオライト」と「参照ゼオライト」とは、メソ孔の外表面積の違いに起因して、「化学的性質」及び「結晶構造」が異なるものとなることは明らかであり、訂正前発明１において特定される「参照ゼオライト」は、「階層的多孔性ゼオライト」と、メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１が異なるにも関わらず、「同一の化学的性質および同一の結晶構造」のものであるから、技術常識に反するものである。 そして、本件特許明細書の記載に接した当業者は、技術常識に反する上記「参照ゼオライト」が、どのようにして製造できるのかを理解することができない。 （ウ）更に、訂正前発明１におけるメソ孔の外表面積（ｍ２・ｇ－１）は、ｔ－プロット計算法により、細孔の表面積の合計をｍ２・ｇ－１で測定するＢＥＴ表面積との違いを測定することによって、そこから推定され得るものであって、技術常識からみれば、そのような測定ないし推定は必然的に測定誤差が生じるものである。 そうすると、４０ｍ２・ｇ－１のメソ孔の外表面積を境にして異なっている、訂正前発明１における「参照ゼオライト」と「階層的多孔性ゼオライト」とが、メソ孔の外表面積（ｍ２・ｇ－１）が４０ｍ２・ｇ－１の近傍で、測定誤差の範囲で重複して測定され得ることは明らかであるから、「参照ゼオライト」と「階層的多孔性ゼオライト」とを、本件特許明細書に記載された方法により明確に区別することができないことも明らかである。 このため、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「参照ゼオライト」と「階層的多孔性ゼオライト」とを、明確に区別することもできない。 （エ）上記（ア）～（ウ）によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、訂正前発明１において特定される「参照ゼオライト」の「化学的性質」、「結晶構造」及びその製造方法を理解することができないから、発明の詳細な説明は、訂正前発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 このことは、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する訂正前発明２～１４についても同様である。 （３－２）「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」について 本件発明における「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」の分析は厳密性を欠くものといえ、本件特許明細書に、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」がどのような条件を満足することにより「厳密に１．４より大きく６未満」と判断されるのかが記載されるものでもない。 すると、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」の分析結果に基づいて、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満」であるか否かを判断することができないから、発明の詳細な説明は、訂正前発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 このことは、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する訂正前発明２～１４についても同様である。 （３－３）「メソ孔の外表面積」について 本件特許明細書の記載によれば、本件特許明細書において開示される「階層的多孔性ゼオライト」のメソ孔の外表面積は、最大で１４０ｍ２・ｇ－１にすぎず、技術常識からみれば、ミクロ孔の容積を損なわずにメソ孔の容積を増大させるには限界があることは明らかであり、発明の詳細な説明に、４００ｍ２・ｇ－１のメソ孔の外表面積を有する「階層的多孔性ゼオライト」を製造するための機序が記載されるものでもない。 すると、本件特許明細書に接した当業者は、訂正前発明１において特定される、「メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」を備える「階層的多孔性ゼオライト」をどのようにして製造できるのかを理解することができないから、発明の詳細な説明は、訂正前発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 このことは、訂正前発明１を直接的または間接的に引用する訂正前発明２～１４についても同様である。 （４）審尋 本件特許明細書の【００４０】、【００４１】には、「同一の化学的性質および同一の結晶構造であり、完全に結晶性であるが本発明の意義の範囲内では非メソ多孔性であるゼオライト」という表現は、同条件で調製されたゼオライトであるが、直接法であれ、および／または後処理であれ、メソ多孔性を作り出すために特別な処理が用いられていないゼオライトを意味することが記載され、更に、「ミクロ孔の容積ＶμｐＲ」が「０．３４ｃｍ３・ｇ－１」であるゼオライトの一例が記載されている。 ところが、前記【００４０】の記載は、「同一の化学的性質および同一の結晶構造」を明らかにする記載とはいえないし、本件特許の優先日の時点で、本件特許明細書の【００４１】に記載されるゼオライトの「化学的性質」、「結晶構造」及び製造方法が公知のものであったとしても、「参照ゼオライト」の「化学的性質」、「結晶構造」及び製造方法が自明のものであったとはいえない。 更に、本件特許明細書に記載される「参照非メソ多孔性ゼオライトＹ（ＣＢＶ １００）」が「参照ゼオライト」であると直ちにはいえないから、本件特許の優先日の時点で、「参照非メソ多孔性ゼオライトＹ（ＣＢＶ １００）」の「化学的性質」、「結晶構造」及び製造方法が公知のものであったとしても、「参照ゼオライト」の「化学的性質」、「結晶構造」及び製造方法が自明のものとはいえないので、本件特許明細書の記載からは、「参照ゼオライト」の「化学的性質」、「結晶構造」及び製造方法を理解することができない。 そこで、当審より、「参照ゼオライト」の具体的な「化学的性質」、「結晶構造」及び製造方法について疑義を解消すべく、明らかにすることを求めたものである。 ２　平成３１年　４月　８日付け取消理由通知書（決定の予告）の取消理由について （１）特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について 本件特許明細書の【００９４】～【０１２６】によれば、本件特許明細書においては、「実施例４からのゼオライトＨＰＹ」（以下、「ＨＰＹ」という。）に対して参照するゼオライトとして、「参照非メソ多孔性ゼオライトＹ（ＣＢＶ １００）」が記載されているが、「参照非メソ多孔性ゼオライトＹ（ＣＢＶ １００）」が「ＨＰＹ」と「同一の化学的性質」のゼオライトであるとはいえないから、「参照非メソ多孔性ゼオライトＹ（ＣＢＶ １００）」が「参照ゼオライト」であるとはいえないので、本件特許明細書には、「参照ゼオライト」に相当するものが記載されていると理解できない。 このため、平成３１年　１月３１日付け訂正請求書により訂正された請求項１に係る発明（以下、「訂正発明１」という。）は、発明の詳細な説明に記載されたものでない。 このことは、訂正発明１を直接的または間接的に引用する、平成３１年　１月３１日付け訂正請求書により訂正された請求項２～１４に係る発明（以下、「訂正発明２」～「訂正発明１４」という。）についても同様である。 （２）特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について （２－１）「参照ゼオライト」について 本件特許明細書の記載を参酌したとしても、「参照ゼオライト」における「同一の化学的性質」の意味が不明確であり、このため、当業者は、「参照ゼオライト」の構成を理解できないから、訂正発明１は不明確である。 そして、このことは、訂正発明１を直接的または間接的に引用する訂正発明２～訂正発明１４についても同様である。 （２－２）ミクロ孔及びメソ孔の孔径について 技術常識からみれば、ゼオライトのような細孔を有する物質について細孔の容積を特定する場合には、その細孔径の範囲を特定しなければならないが、訂正発明１においては、ミクロ孔やメソ孔の孔径について特定されていない。 このため、訂正発明１に係る「階層的多孔性ゼオライト」の構成が不明確であるので、訂正発明１は不明確である。 そして、このことは、訂正発明１を直接的または間接的に引用する訂正発明２～訂正発明１４についても同様である。 （３）特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について 本件特許明細書の記載に接した当業者は、訂正発明１において特定される「参照ゼオライト」が、どのような「化学的性質」を有するものであるのかを理解することができないし、その製造方法を理解することもできないから、発明の詳細な説明は、訂正発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 このことは、訂正発明１を直接的または間接的に引用する訂正発明２～訂正発明１４についても同様である。 第６　取消理由についての判断 前記第５の２（１）、同（２）（２－１）、（２－２）、同（３）の取消理由は、それぞれ、前記第５の１（１）（１－１）、同（２）（２－１）、（２－４）、同（３）（３－１）の取消理由と実質的に同じものであるので、以下、平成３０年１０月３０日付け取消理由通知書の取消理由について検討する。 １　特許法第３６条第６項第１号（サポート要件）について （１）「同一の化学的性質および同一の結晶構造」について （ア）本件発明１は、「少なくとも以下の特徴を備える階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」との発明特定事項を有するものであり、「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」は、「Ｙ型ＦＡＵゼオライト」に該当する。 ここで、特許権者意見書に添付された参考資料１である「一般社団法人日本ゼオライト学会ホームページ」（http://www.jaz-online.org/introduction/qanda.html）によれば、「Ｙ型ＦＡＵゼオライト」とは、一般的に、理想化学組成が｜（Ｃａ２＋，Ｍｇ２＋，Ｎａ＋２）２９（Ｈ２Ｏ）２４０｜［Ａｌ５８Ｓｉ１３４Ｏ３８４］であり、細孔構造が＜１１１＞１２　７．４×７．４Åであるゼオライトをいうことは、当業者にとって明らかである。 （イ）一方、本件特許明細書の【０１２４】～【０１２６】には、以下の記載がある。 「【０１２４】 図３は、参照非メソ多孔性ゼオライトＹ（ＣＢＶ　１００）のディフラクトグラム（ａ）および実施例４からのゼオライトＨＰＹのディフラクトグラム（ｂ）を示す。この比較は、参照ゼオライトと本発明（実施例４）のゼオライトとの間の回折ピーク強度の類似点を強調する。これは、これら２種のゼオライトで結晶性（およびこれ故ミクロ孔の容積）が同じであることを示す。 【０１２５】 実施例１、２、３および４のこれら階層的多孔性ゼオライト（ＨＰＹ）の特徴づけの結果を以下の表１に要約する。 【０１２６】 【表１】 」 前記記載によれば、本件特許明細書には、本件発明１に係る「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」の実施例である実施例４の「ゼオライトＨＰＹ」の「参照非メソ多孔性ゼオライト」として、Zeolyst International製の「ゼオライトＹ　ＣＢＶ１００」が挙げられている。 そして、「ゼオライトＹ　ＣＢＶ１００」は、結晶相が本件発明１に係る実施例と同じ純ＦＡＵであり、「Ｙ型ＦＡＵゼオライト」であるから、本件発明１に係る「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」と同じ化学組成及び細孔構造のものといえ、更にメソ孔の外表面積が２０ｍ２・ｇ－１であるから、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」のものといえ、本件特許明細書においては、そのような「ゼオライトＹ　ＣＢＶ１００」が「参照ゼオライト」とされていることは明らかである。 （ウ）前記（ア）、（イ）によれば、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「同一の化学的性質および同一の結晶構造」「のゼオライト」が、本件発明１に係る「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」と同じ化学組成及び細孔構造の「Ｙ型ＦＡＵゼオライト」、すなわち、理想化学組成が｜（Ｃａ２＋，Ｍｇ２＋，Ｎａ＋２）２９（Ｈ２Ｏ）２４０｜［Ａｌ５８Ｓｉ１３４Ｏ３８４］であり、細孔構造が＜１１１＞１２　７．４×７．４Åであるゼオライトを意味することを理解できるので、発明の詳細な説明には、「ＶμｐＲは、同一の化学的性質および同一の結晶構造であるが、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライトについて同一条件で測定したミクロ孔の容積をｃｍ３・ｇ－１で表すものである」との発明特定事項に相当するものが記載されているといえる。 したがって、「同一の化学的性質および同一の結晶構造」に関して、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明というべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （２）「厳密に」について （ア）本件発明１は、「・　蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であり、」との発明特定事項を有するものである。 （イ）一方、本件特許明細書の【００８７】～【００８９】には、第２の３（２）（２－２）に摘示したとおりの記載がある。 そして、前記記載によれば、蛍光Ｘ線スペクトルは、計測の不確実性０．４重量％未満が慣例的に得られるものであるから、本件発明においては、計測の不確実性０．４重量％未満の範囲で合致すれば「・　蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であ」る、とされることは明らかであり、このことと、前記（ア）によれば、発明の詳細な説明には、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」について、「蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満」であることが記載されているといえる。 （ウ）本件発明１は、「・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められるメソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」との発明特定事項を有するものであり、本件発明１における「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」との発明特定事項における「メソ孔の外表面積」もまた、「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められる」ことは明らかである。 （エ）一方、本件特許明細書の【００８２】～【００８４】には、第２の３（２）（２－４）に摘示したとおりの記載があり、本件特許明細書には、「メソ孔の外表面積」が、「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められる」ことが記載されるものである。 そして、本件発明において、「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法」における通常の誤差範囲内で合致すれば、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」である、とされることは明らかであり、このことと、前記（ウ）によれば、発明の詳細な説明には、「参照ゼオライト」の「メソ孔の外表面積」について、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」であることが記載されているといえる。 （オ）前記（イ）、（エ）によれば、「・　蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であ」る、との発明特定事項、及び、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」である、との発明特定事項は、発明の詳細な説明に記載されたものといえるから、これらの点について、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載されたものというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （３）「メソ孔の外表面積」について 本件発明１は、「・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められるメソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」との発明特定事項を有するものである一方、前記（１）（イ）（【０１２６】）によれば、本件特許明細書には、ＨＰＹ実施例３として、階層的多孔性ゼオライトのメソ孔の外表面積が１４０ｍ２・ｇ－１の実施例が記載されている。 そして、本件特許明細書の記載に接した当業者は、ＨＰＹ実施例３に基づき、構造化剤の種類や量を調整することで、「メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」を備える「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」が製造し得ることを理解できるものである。 してみれば、本件発明１は、「メソ孔の外表面積」に関して、発明の詳細な説明に記載された範囲を超えるものであるとはいえないので、発明の詳細な説明に記載された発明というべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （４）小括 以上のとおりであるので、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号の規定に適合するから、前記第５の１（１）、同２（１）の取消理由はいずれも理由がない。 ２　特許法第３６条第６項第２号（明確性要件）について （１）「同一の化学的性質および同一の結晶構造」について （ア）本件特許明細書の記載に接した当業者は、「同一の化学的性質および同一の結晶構造」「のゼオライト」が、理想化学組成が｜（Ｃａ２＋，Ｍｇ２＋，Ｎａ＋２）２９（Ｈ２Ｏ）２４０｜［Ａｌ５８Ｓｉ１３４Ｏ３８４］であり、細孔構造が＜１１１＞１２　７．４×７．４Åであるゼオライトを意味することを理解できることは、前記１（１）（ウ）に記載のとおりであり、本件発明１における「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」との発明特定事項における「メソ孔の外表面積」が、「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められる」こと、及び、本件発明において、「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法」における通常の誤差範囲内で合致すれば、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」である、とされることは明らかであることは、前記１（２）（ウ）、（エ）に記載のとおりである。 （イ）そうすると、本件発明１の「同一の化学的性質および同一の結晶構造」の発明特定事項は明確であるから、この点について、本件発明１は明確であるというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （２）「厳密に」について （ア）本件発明においては、計測の不確実性０．４重量％未満の範囲で合致すれば「・　蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であ」る、とされることは明らかであることは、前記１（２）（イ）に記載のとおりであり、そうすると、「・　蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であり、」との発明特定事項は明確であるから、この点について、本件発明１は明確であるというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （イ）本件発明において、「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法」における通常の誤差範囲内で合致すれば、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」である、とされることは明らかであることは、前記１（２）（エ）に記載のとおりであり、そうすると、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」である、との発明特定事項は明確であるから、この点について、本件発明１は明確であるというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （３）「メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と４００ｍ２・ｇ－１との間である」について 本件訂正により、本件発明１は、「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」について、「・　メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」との発明特定事項を有するものと訂正されたが、例えば本件特許明細書の【００６３】の、「１または複数の構造化剤の量は、広い割合の範囲内で変化してもよく、通常は、１または複数の構造化剤／原料Ａｌ２Ｏ３モル比が境界を含めて０．００５と０．２０との間、好ましくは０．０１と０．１５との間、およびより好ましくは０．０２と０．０８との間になるような量である。」との記載と同様に、前記発明特定事項は、「メソ孔の外表面積」が「４０ｍ２・ｇ－１」、「２００ｍ２・ｇ－１」を含むものと解するのが妥当である。 また、このことは、「特許権者意見書」（１３頁１７行～１４頁下から５行目）の『「４０ｍ２・ｇ－１」と「２００ｍ２・ｇ－１」とは、当該数値範囲に含まれる。』との主張にも裏付けられるから、この点について、本件発明１は明確であるというべきであり、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （４）ミクロ孔及びメソ孔の孔径について 本件発明１は、「・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、ＤｕｂｉｎｉｎとＲａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を適用して窒素の吸着等温線から求められるｃｍ３・ｇ－１で表されるミクロ孔（ただし、径が厳密に２ｎｍ未満のものをいう）の容積Ｖμｐが、式Ｖμｐ＝ＶμｐＲ±１５％を満たし、」との発明特定事項を有するものであり、前記発明特定事項によれば、本件発明１におけるミクロ孔は「径が厳密に２ｎｍ未満のもの」をいい、メソ孔は径が「２ｎｍ」以上のものをいうことが明らかであり、更に、本件発明１の「・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められるメソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」との発明特定事項によれば、ミクロ孔の容積及びメソ孔の外表面積の測定方法も明確である。 してみれば、ミクロ孔及びメソ孔の孔径について、本件発明１は明確であるというべきであり、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （５）小括 以上のとおりであるので、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号の規定に適合するから、前記第５の１（２）、同２（２）の取消理由はいずれも理由がない。 ３　特許法第３６条第４項第１号（実施可能要件）について （１）「参照ゼオライト」について （ア）本件発明１における「同一の化学的性質および同一の結晶構造」の発明特定事項は明確であることは、前記２（１）（イ）に記載のとおりであり、また、本件特許明細書においては、「ゼオライトＹ　ＣＢＶ１００」が「参照ゼオライト」とされていることは明らかであることは、前記１（１）（イ）に記載のとおりであり、これらのことが、特段、技術常識に反するとはいえない。 そして、仮に、「参照ゼオライト」の製造方法が明らかでないとしても、当業者は、「ゼオライトＹ　ＣＢＶ１００」を入手することで本件発明を実施できるものである。 （イ）更に、本件発明において、「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法」における通常の誤差範囲内で合致すれば、「メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満」である、とされることは明らかであることは、前記１（２）（エ）に記載のとおりであり、その場合、「参照ゼオライト」と「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」とは、「ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められる」際の通常の誤差範囲内で区別できることも明らかである。 （ウ）前記（ア）～（イ）によれば、発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、「参照ゼオライト」を理解でき、発明を実施することができるから、発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （２）「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」について 本件発明においては、計測の不確実性０．４重量％未満の範囲で合致すれば「・　蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満であ」る、とされることは明らかであることは、前記１（２）（イ）に記載のとおりであり、発明の詳細な説明に接した当業者は、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率」の分析結果に基づいて、「Ｓｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満」であるか否かを判断できるから、発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （３）「メソ孔の外表面積」について 本件特許明細書の記載に接した当業者は、ＨＰＹ実施例３に基づき、構造化剤の種類や量を調整することで、「メソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」を備える「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」が製造し得ることを理解できることは、前記１（３）に記載のとおりであるから、発明の詳細な説明は、本件発明１を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載したものというべきである。 そして、このことは、本件発明１を直接的または間接的に引用する本件発明３～１４についても同様である。 （４）小括 以上のとおりであるので、本件特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第４項第１号の規定に適合するから、前記第５の１（３）、同２（３）の取消理由はいずれも理由がない。 ４　審尋について 発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、「参照ゼオライト」を理解でき、発明を実施することができることは、前記３（１）（ウ）に記載のとおりであり、このことは、本件特許明細書の【００４０】、【００４１】の記載事項に左右されないから、前記第５の１（４）の審尋の疑義は解消した。 第７　取消理由通知書で採用しなかった異議申立理由についての判断 前記第４の１（ア）～（エ）の異議申立理由は、いずれも前記第６の１～３で検討したので、以下、前記第４の２の異議申立理由について検討する。 １　特許法第２９条第２項（進歩性）について （１）甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載される発明 甲第１号証には以下の記載がある。 （１ａ）「 」（２頁１行～１２行） （当審訳：１．メソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブの製造方法、その特徴は以下のステップを含むことである： （１）水ガラス、水酸化ナトリウム、メタアルミン酸ナトリウムと水をモル比ＳｉＯ２： Ｎａ２Ｏ： Ａｌ２Ｏ３： Ｈ２Ｏ＝（０．８～１．２）：（１．０～１．５）：（０．０４～０．１）：（２０～２６）に従い均一に混合して、３０～３５℃で２４～４８ｈ熟成してＹ型ゼオライト指示剤を得る； （２）水ガラス、水、ステップ（１）で獲得した指示剤を室温で均一に混合し、１～４ｈ撹拌後に、Ｎ、Ｎ－ジメチル－Ｎ－［３－（トリメトキシシラン）プロピル］オクタデシル塩化アンモニウム（ＴＰＯＡＣ）をゆっくり添加し、２～６ｈ撹拌を継続し；最後に、硫酸アルミニウム８水和物水溶液とメタアルミン酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合水溶液を添加し、室温で１～３ｈ撹拌し、粘性を有するアルミノケイ酸塩ゲルを得る；最後の混合系中のモル比Ｎａ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２：ＴＰＯＡＣ：Ｈ２Ｏ＝（３．８～４．５）：（０．８～１．３）：（８．５～９．７）：（０．２８～０．３６）：（１５８～１７９）； （３）ステップ（２）で作成した材料を密閉したステンレス製反応釜中に入れ、９０～１１０℃で２４～６０ｈ結晶化し、結晶化終了後、固体生成物を吸引濾過し、洗浄し、乾燥後、空気中にて５５０～６００℃、５～８ｈ焼成して、有機鋳型剤を除去して、メソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブを得る。） （１ｂ）「 」（２頁２９行） （当審訳：９．請求項１の前記製造方法から得るメソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブ。） （ア）前記（１ａ）、（１ｂ）によれば、甲第１号証には「メソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブ」に係る発明が記載されており、当該「メソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブ」は、「（１）水ガラス、水酸化ナトリウム、メタアルミン酸ナトリウムと水をモル比ＳｉＯ２： Ｎａ２Ｏ： Ａｌ２Ｏ３： Ｈ２Ｏ＝（０．８～１．２）：（１．０～１．５）：（０．０４～０．１）：（２０～２６）に従い均一に混合して、３０～３５℃で２４～４８ｈ熟成してＹ型ゼオライト指示剤を得る；（２）水ガラス、水、ステップ（１）で獲得した指示剤を室温で均一に混合し、１～４ｈ撹拌後に、Ｎ、Ｎ－ジメチル－Ｎ－［３－（トリメトキシシラン）プロピル］オクタデシル塩化アンモニウム（ＴＰＯＡＣ）をゆっくり添加し、２～６ｈ撹拌を継続し；最後に、硫酸アルミニウム８水和物水溶液とメタアルミン酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合水溶液を添加し、室温で１～３ｈ撹拌し、粘性を有するアルミノケイ酸塩ゲルを得る；最後の混合系中のモル比Ｎａ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２：ＴＰＯＡＣ：Ｈ２Ｏ＝（３．８～４．５）：（０．８～１．３）：（８．５～９．７）：（０．２８～０．３６）：（１５８～１７９）；（３）ステップ（２）で作成した材料を密閉したステンレス製反応釜中に入れ、９０～１１０℃で２４～６０ｈ結晶化し、結晶化終了後、固体生成物を吸引濾過し、洗浄し、乾燥後、空気中にて５５０～６００℃、５～８ｈ焼成して、有機鋳型剤を除去して、メソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブを得る」、という製造方法により得られるものである。 （イ）すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる。 「（１）水ガラス、水酸化ナトリウム、メタアルミン酸ナトリウムと水をモル比ＳｉＯ２： Ｎａ２Ｏ： Ａｌ２Ｏ３： Ｈ２Ｏ＝（０．８～１．２）：（１．０～１．５）：（０．０４～０．１）：（２０～２６）に従い均一に混合して、３０～３５℃で２４～４８ｈ熟成してＹ型ゼオライト指示剤を得る； （２）水ガラス、水、ステップ（１）で獲得した指示剤を室温で均一に混合し、１～４ｈ撹拌後に、Ｎ、Ｎ－ジメチル－Ｎ－［３－（トリメトキシシラン）プロピル］オクタデシル塩化アンモニウム（ＴＰＯＡＣ）をゆっくり添加し、２～６ｈ撹拌を継続し；最後に、硫酸アルミニウム８水和物水溶液とメタアルミン酸ナトリウムと水酸化ナトリウムの混合水溶液を添加し、室温で１～３ｈ撹拌し、粘性を有するアルミノケイ酸塩ゲルを得る；最後の混合系中のモル比Ｎａ２Ｏ：Ａｌ２Ｏ３：ＳｉＯ２：ＴＰＯＡＣ：Ｈ２Ｏ＝（３．８～４．５）：（０．８～１．３）：（８．５～９．７）：（０．２８～０．３６）：（１５８～１７９）； （３）ステップ（２）で作成した材料を密閉したステンレス製反応釜中に入れ、９０～１１０℃で２４～６０ｈ結晶化し、結晶化終了後、固体生成物を吸引濾過し、洗浄し、乾燥後、空気中にて５５０～６００℃、５～８ｈ焼成して、有機鋳型剤を除去して、メソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブを得る、 との製造方法により得られる、メソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブ。」（以下、「甲１発明」という。） （２）対比・判断 ア　対比 （ア）本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「メソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブ」は、本件発明１における「メソ多孔性」である「多孔性Ｙ型ゼオライト」に相当する。 （イ）すると、本件発明１と甲１発明とは、 「少なくとも以下の特徴を備える多孔性Ｙ型ゼオライト： ・　メソ多孔性。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 相違点１：本件発明１は、「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」に係るものであるのに対して、甲１発明に係る「多孔性Ｙ型ゼオライト」が「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」であるか否かが不明である点。 相違点２：本件発明１は、「・　蛍光Ｘ線によって求められるＳｉ／Ａｌ原子比率が厳密に１．４より大きく６未満である」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明が前記発明特定事項を有するか否かが不明である点。 相違点３：本件発明１は、「・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、ＤｕｂｉｎｉｎとＲａｄｕｓｋｅｖｉｔｃｈの式を適用して窒素の吸着等温線から求められるｃｍ３・ｇ－１で表されるミクロ孔（ただし、径が厳密に２ｎｍ未満のものをいう）の容積Ｖμｐが、式Ｖμｐ＝ＶμｐＲ±１５％を満たし、ここでＶμｐＲは、同一の化学的性質および同一の結晶構造であるが、メソ孔の外表面積が厳密に４０ｍ２・ｇ－１未満のゼオライトについて同一条件で測定したミクロ孔の容積をｃｍ３・ｇ－１で表すものである、および・　ＩＳＯ規格１５９０１－３（２００７）に準拠して、Ｈａｒｋｉｎｓ－Ｊｕｒａの式を適用してｔ－プロット法により求められるメソ孔の外表面積が４０ｍ２・ｇ－１と２００ｍ２・ｇ－１との間であるようなメソ多孔性」「を備える」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、「メソ多孔性」ではあるものの、前記発明特定事項を有するか否かが不明である点。 イ　判断 （ア）事案に鑑み、前記相違点３から検討すると、甲第１号証及び甲第２号証には、前記相違点３に係る発明特定事項について、記載も示唆もされていない。 （イ）ここで、仮に、前記（１）（１ａ）に記載される「メソ細孔Ｙ型ゼオライト系モレキュラーシーブの製造方法」（以下、「甲１方法」という。）が、本件発明１に係る「階層的多孔性Ｙ型ＦＡＵゼオライト」の製造方法（以下、「本件方法」という。）と合致すれば、甲１発明が前記相違点３に係る発明特定事項を有するものと推認することができる。 （ウ）そこで、「本件方法」と「甲１方法」とが合致するか否かについて検討すると、「本件方法」は、具体的には、本件特許明細書の【００９４】～【０１１９】の実施例１～５の方法により製造されるものであるが、これらは、いずれも、造核ゲルを添加する工程を有するものである。 一方、前記（１）（１ａ）によれば、「甲１方法」は、造核ゲルを添加する工程を有するものではないから、この点で、「甲１方法」と「本件方法」とは相違する。 （エ）また、本件特許明細書の【００９８】～【０１０１】によれば、「本件方法」の実施例１～３においては、焼成を、３０分の、２００℃への昇温、この後２００℃の定常段階で１時間、この後３時間の、５５０℃への昇温、および最後に５５０℃の定常段階で１．５時間の温度プロファイルで行うものであり、同【０１１０】～【０１１４】によれば、実施例４～５においては、焼成を、３０分の、２００℃への昇温、この後２００℃の定常段階で１時間、この後３時間の、５５０℃への昇温、および最後に５５０℃の定常段階で１．５時間の温度プロファイルで行うものである。 一方、前記（１）（１ａ）によれば、「甲１方法」においては、ステップ（３）において、空気中にて５５０～６００℃、５～８ｈ焼成するものであって、焼成の工程について「本件方法」と「甲１方法」とを対比した場合、「本件方法」が５５０℃の定常段階で１．５時間であるのに対して、「甲１方法」が５５０～６００℃、５～８ｈである点で相違する。 （オ）前記（ウ）、（エ）によれば、「甲１方法」と「本件方法」とは、少なくとも、造核ゲルを添加する工程の有無と、焼成時間について相違する。 そして、前記「甲１方法」と「本件方法」の間のそれらの相違が、「ミクロ孔（ただし、径が厳密に２ｎｍ未満のものをいう）の容積Ｖμｐ」や「メソ孔の外表面積」に影響することは明らかであるので、甲１発明が前記相違点３に係る発明特定事項を有するものと推認することはできない。 （カ）前記（ア）、（オ）によれば、甲１発明は、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものではないし、甲１発明において、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることを、甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易になし得るものでもないから、そのほかの相違点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲第１号証に記載される発明及び甲第２号証の記載事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 そして、このことは、本件発明１を引用する本件発明３～１４についても同様である。 ２　小括 したがって、前記第４の２の異議申立理由は理由がない。 第８　むすび 以上のとおり、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、本件発明１、３～１４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１、３～１４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件発明２に係る特許に対して申立人がした特許異議申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。