2023-700861

特許第７２２７２９１号発明「改善された疎水性エアロゲル材料」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２７２９１号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４８〕について訂正することを認める。 特許第７２２７２９１号の請求項１～２、４～４８に係る特許を維持する。 特許第７２２７２９１号の請求項３に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７２２７２９１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４８に係る特許についての出願は、２０１５年（平成２７年）１０月２日（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１４年１０月３日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１５年２月２０日 （ＵＳ）アメリカ合衆国 ２０１５年９月２５日 （ＵＳ）アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１７－５１６９９１号（以下、「原出願」という。）の一部を平成３１年２月２０日に新たな特許出願とした特願２０１９－２７９８６号の一部を令和３年３月９日に新たな特許出願としたものであって、令和５年２月１３日にその特許権の設定登録がされ、同年同月２１日に特許掲載公報が発行され、その後、同年８月２１日に、請求項１～４８に係る特許について、特許異議申立人 エルジー・ケム・リミテッド（以下、「申立人」という。）により、甲第１～１５号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされ、同年９月２２日に、申立人より甲第２号証の関連～甲第５号証の関連及び甲第１４号証の関連を添付して上申書が提出され、同年１１月１４日付で当審より取消理由が通知され、その指定期間内である同年１２月１２日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、令和６年２月２８日に申立人より甲第１６号証を添付して意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容及び一群の請求項 令和５年１２月１２日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を「特許第７２２７２９１号の特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４８について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「ここでＴ１－２：Ｔ３の比は、Ｔ３種に対するＴ１種とＴ２種との組み合わせの比を示し、Ｑ２－３：Ｑ４の比は、Ｑ４種に対するＱ２種とＱ３種との組み合わせの比を示し、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｑ２、Ｑ３、及びＱ４の量は、２９Ｓｉ ＮＭＲ分析におけるＴ１種、Ｔ２種、Ｔ３種、Ｑ２種、Ｑ３種、及びＱ４種にそれぞれ関連する個々の化学シフトピークの積分によって定量化される、強化エアロゲル組成物。」 と記載されていたのを、 「ここでＴ１－２：Ｔ３の比は、Ｔ３種に対するＴ１種とＴ２種との組み合わせの比を示し、Ｑ２－３：Ｑ４の比は、Ｑ４種に対するＱ２種とＱ３種との組み合わせの比を示し、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｑ２、Ｑ３、及びＱ４の量は、２９Ｓｉ ＮＭＲ分析におけるＴ１種、Ｔ２種、Ｔ３種、Ｑ２種、Ｑ３種、及びＱ４種にそれぞれ関連する個々の化学シフトピークの積分によって定量化され、 前記強化エアロゲル組成物が、 ７１７ｃａｌ／ｇ以下の燃焼熱、及び １００℃以上、１５０℃以上、２００℃以上、２５０℃以上、３００℃以上、３５０℃以上、４００℃以上、４５０℃以上、５００℃以上、５５０℃以上、６００℃以上、６５０℃以上、７００℃以上、７５０℃以上、８００℃以上、又はこれらの値の任意の２つの間の自己加熱温度を有している、 強化エアロゲル組成物。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、４～４８も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１の記載を請求項２～４８が引用する関係にあるから、本件訂正前の請求項１～４８は一群の請求項であり、訂正事項１～２に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項１～４８を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について （１） 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「強化エアロゲル組成物」を、本件訂正前の請求項３、本件特許明細書の段落【００３４】、【００３８】（下記第６の２（２）ア）の記載に基づいて、「７１７ｃａｌ／ｇ以下の燃焼熱、及び１００℃以上、１５０℃以上、２００℃以上、２５０℃以上、３００℃以上、３５０℃以上、４００℃以上、４５０℃以上、５００℃以上、５５０℃以上、６００℃以上、６５０℃以上、７００℃以上、７５０℃以上、８００℃以上、又はこれらの値の任意の２つの間の自己加熱温度を有している」ものに限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項３を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３） 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては本件訂正前の全ての請求項についてされているので、訂正事項１～２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～４８について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載したとおりであるから、本件訂正により訂正された請求項１、２、４～４８に係る発明（以下、「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１、２、４～４８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 シリカ系エアロゲルと、強化材料と、添加剤と、少なくとも１つの疎水結合ケイ素とを含む強化エアロゲル組成物であって、 ２０ｗｔ％以下の液水吸収;及び ０．０１～０．５のＴ１－２：Ｔ３の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル及び０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルのいずれか一方又は両方； を有し、 ここでＴ１－２：Ｔ３の比は、Ｔ３種に対するＴ１種とＴ２種との組み合わせの比を示し、Ｑ２－３：Ｑ４の比は、Ｑ４種に対するＱ２種とＱ３種との組み合わせの比を示し、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｑ２、Ｑ３、及びＱ４の量は、２９ＳｉＮＭＲ分析におけるＴ１種、Ｔ２種、Ｔ３種、Ｑ２種、Ｑ３種、及びＱ４種にそれぞれ関連する個々の化学シフトピークの積分によって定量化され、 前記強化エアロゲル組成物が、 ７１７ｃａｌ／ｇ以下の燃焼熱、及び １００℃以上、１５０℃以上、２００℃以上、２５０℃以上、３００℃以上、３５０℃以上、４００℃以上、４５０℃以上、５００℃以上、５５０℃以上、６００℃以上、６５０℃以上、７００℃以上、７５０℃以上、８００℃以上、又はこれらの値の任意の２つの間の自己加熱温度を有している、強化エアロゲル組成物。 【請求項２】 前記強化エアロゲル組成物が３００℃以上の疎水性有機材料の熱分解開始点を有する、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 前記強化エアロゲル組成物が５００℃～６３５℃の疎水性有機材料の熱分解開始点を有する、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項５】 前記添加剤が、マイクロ繊維、充填材、強化剤、安定剤、増粘剤、弾性化合物、乳白剤、着色化合物又は色素化合物、放射線吸収化合物、放射線反射化合物、腐食防止剤、熱伝導成分、相変換材料、ｐＨ調整剤、酸化還元調整剤、ＨＣＮ緩和剤、オフガス緩和剤、導電性化合物、誘電化合物、磁性化合物、レーダー防止成分、硬化剤、収縮防止剤、煙抑制剤、火炎抑制剤、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項６】 前記添加剤が相転換材料である、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項７】 前記添加剤が乳白剤である、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項８】 前記添加剤が金属炭化物、金属酸化物、珪藻土、金属フェライト、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項９】 前記添加剤が、炭化ホウ素、珪藻土、マンガンフェライト、ＭｎＯ、ＮｉＯ、ＳｎＯ、Ａｇ２Ｏ、Ｂｉ２Ｏ３、カーボンブラック、酸化チタン、鉄チタン酸化物、酸化アルミニウム、ケイ酸ジルコニウム、酸化ジルコニウム、酸化鉄（ＩＩ）、酸化鉄（ＩＩＩ）、二酸化マンガン、鉄チタン酸化物、酸化クロム、ＳｉＣ、ＴｉＣ、ＷＣ、及びこれらの混合物からなる群から選択される、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項１０】 前記添加剤が、炭化ホウ素、炭化ケイ素、炭化チタン、炭化タングステン、及びこれらの混合物からなる群から選択される炭化物を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項１１】 前記添加剤が炭化ケイ素を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項１２】 前記強化エアロゲル組成物が、以下の性質：すなわち、ｉｉ）５００℃～６３５℃の疎水性有機材料の熱分解開始点；ｉｉｉ）２６５ｃａｌ／ｇ～７１７ｃａｌ／ｇの燃焼熱；及びｉｖ）１５ｍＷ／Ｍ・Ｋ～４０ｍＷ／Ｍ・Ｋの熱伝導度を有する、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項１３】 前記強化シリカ系エアロゲル組成物が、以下の１以上の性質：すなわち、ｉｉ）５２５℃～６３５℃の疎水性有機材料の熱分解開始点；又は、ｉｉｉ）２６５ｃａｌ／ｇ～６００ｃａｌ／ｇの燃焼熱を有する、請求項１に記載の強化シリカ系エアロゲル組成物。 【請求項１４】 前記強化シリカ系エアロゲル組成物が、以下の１以上の性質：すなわち、ｉｉ）５５０℃～６３５℃の疎水性有機材料の熱分解開始点；又は、ｉｉｉ）２６５ｃａｌ／ｇ～５５０ｃａｌ／ｇの燃焼熱を有する、請求項１に記載の強化シリカ系エアロゲル組成物。 【請求項１５】 前記強化シリカ系エアロゲル組成物が、以下の１以上の性質：すなわち、ｉｉ）５７５℃～６３５℃の疎水性有機材料の熱分解開始点；又は、ｉｉｉ）２６５ｃａｌ／ｇ～５００ｃａｌ／ｇの燃焼熱を有する、請求項１に記載の強化シリカ系エアロゲル組成物。 【請求項１６】 前記エアロゲル組成物中の疎水性有機含有量が２ｗｔ％～１０ｗｔ％である、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項１７】 強化材料が繊維強化材料を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項１８】 前記繊維強化材料が、離散繊維、織布材料、不織布材料、綿、ウェブ、マット、フェルト、又はこれらの組み合わせの形態である、請求項１７に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項１９】 強化材料が繊維強化材料のシートを含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２０】 前記繊維強化材料のシートが織布材料、不織布材料、綿、ウェブ、マット、フェルト、又はこれらの組み合わせの形態である、請求項１９に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２１】 強化材料が繊維強化材料以外の材料を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２２】 強化材料が繊維強化材料のシート以外の材料のシートを含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２３】 強化材料が発泡体強化材料を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２４】 強化材料が発泡体強化材料のシートを含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２５】 強化エアロゲル組成物がシートの形態である、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２６】 さらにホウ素、アルミニウム、鉄、又は炭素を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２７】 さらにアルミニウムを含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２８】 さらに鋼を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項２９】 さらにステンレス鋼を含む、請求項１又は２に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３０】 強化材料がさらにホウ素、アルミニウム、鉄、又は炭素を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３１】 強化材料がさらにアルミニウムを含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３２】 前記強化エアロゲル組成物が、発泡体、繊維、アルミニウム、又はこれらの組み合わせの少なくとも１つを含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３３】 前記強化エアロゲル組成物が０．４０ｇ／ｃｍ３以下の密度を有する、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３４】 前記強化エアロゲル組成物が１５ｍＷ／Ｍ・Ｋ～３０ｍＷ／Ｍ・Ｋの熱伝導度を有する、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３５】 前記強化エアロゲル組成物がエアロゲルブランケット組成物である、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３６】 前記強化エアロゲル組成物が減酸素雰囲気中にある、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３７】 前記減酸素雰囲気が、窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、アルゴン、キセノン、及びこれらの組み合わせからなる群から選択される少なくとも１種のガスを含む、請求項３６に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３８】 前記強化エアロゲル組成物が上昇した温度にある、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項３９】 前記上昇した温度が少なくとも２００℃である、請求項３８に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項４０】 前記強化エアロゲル組成物がモノリス型エアロゲル材料を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項４１】 シリカ系エアロゲルが、粒状物、粒子、顆粒、ビーズ、粉体、モノリス型、又はこれらの組み合わせの形態である、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項４２】 シリカ系エアロゲルが、少なくとも１種の粒状物エアロゲル材料を含む、請求項１に記載の強化エアロゲル組成物。 【請求項４３】 請求項１に記載の組成物を上昇した温度にさらすことを含む、方法。 【請求項４４】 前記上昇した温度が少なくとも２００℃である、請求項４３に記載の方法。 【請求項４５】 減酸素雰囲気中にある請求項１に記載の組成物を含む、システム。 【請求項４６】 上昇した温度にある請求項１に記載の組成物を含む、システム。 【請求項４７】 上昇した温度が少なくとも２００℃である、請求項４５又は４６に記載のシステム。 【請求項４８】 前記組成物が密閉されている、請求項４５又は４６に記載のシステム。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４８に係る発明（以下、「訂正前発明１」～「訂正前発明４８」といい、まとめて「訂正前発明」ということがある。）は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、訂正前発明１～４８に係る特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものである（３５ページ下から５行～８９ページ６行）。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｑ２、Ｑ３、及びＱ４の量」の測定条件が記載されておらず、実施例（下記第６の２（２）エ）を参照しても、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析のための具体的な条件が記載されていない。 そして、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析を再現するためには、接触時間、回転速度、遅延時間などの測定条件が特定される必要があり、また、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析に関連した一般化され確立された測定方法や測定条件はないから、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析の測定条件は、当業者が経験や技術常識に照らして理解できるものではない。 したがって、発明の詳細な説明の記載は、当業者が「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を容易に再現できる程度に記載されていないから、特許法第３６条第４項第１号所定の規定に適合しない（この理由では、甲第１０～１５号証を引用している。８９ページ７行～１０３ページ下から３行。）。 ３ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｑ２、Ｑ３、及びＱ４の量」の測定条件が記載されておらず、実施例を参照しても、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析のための具体的な条件が記載されていないから、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を特定できないので、訂正前発明１は明確でない。 また、実施例の例１８の結果を見ると、７％のＭＴＥＳについての減酸素熱処理前試料（比較例）の「Ｔ１－２：Ｔ３の比」が０．４６３であり、減酸素熱処理後試料（実施例）の「Ｔ１－２：Ｔ３の比」が０．２７２であり、どちらも訂正前発明１の発明特定事項を満たすから、訂正前発明１は保護を受けようとする範囲が不明確であるので、明確でない。 更に、訂正前発明２～４８について検討しても事情は同じであるので、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第２号所定の規定に適合しない（１０３ページ下から２行～１０４ページ最終行）。 ４ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１） 本件特許明細書の段落【０００３】（下記第６の２（２）ア）等の記載からみれば、本件特許に係る発明の課題（以下、「本件課題」という。）は、水性環境で好ましい性能を有し、好ましい燃焼及び自己加熱の性質を有し、耐久性があり扱いが容易なエアロゲル組成物を提供することにあるといえる。 ここで、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」の技術的意義が記載されていないから、訂正前発明１における「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」の発明特定事項により本件課題を解決できることを認識できる程度に記載されているとはいえない。 また、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を測定した実施例は例１８のみであり、前記例１８によれば、減酸素熱処理により「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」が減少して訂正前発明１における発明特定事項を満たした試料は、液水吸収が改善され、ＨＯＣ（燃焼熱）が低減されたことを理解できるが、前記例１８以外に、このことを示す例は記載されていない。 更に、例１８の減酸素熱処理前試料（比較例）は、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」が訂正前発明１における発明特定事項を満たすものの、液水吸水は訂正前発明１における発明特定事項を満たさないから、水性環境で好ましい性能を有するものとはいえないし、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」のいずれか一方又は両方を訂正前発明１における発明特定事項を満たすものとすることで、本件課題を解決できることが本件特許の原出願の出願日当時の技術常識であったということもできないから、訂正前発明１における発明特定事項により本件課題を解決できるとはいえないので、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合しない（１０５ページ１行～１０６ページ１７行）。 （２） 訂正前発明１の発明特定事項によれば、訂正前発明１は、シリカ系エアロゲルと、強化材料と、添加剤とを、例えば混合して調製した「強化エアロゲル組成物」を含むものである。 一方、例１８においては、減酸素熱処理を行わないと２０ｗｔ％以下の液水吸水の特性を有するものとならないから、訂正前発明１においては、減酸素熱処理などの特定の熱処理を施すことが必要である。 ところが、訂正前発明１は、減酸素熱処理などの特定の熱処理を施さない、例えば混合して調製した「強化エアロゲル組成物」を含むから、本件課題を解決しないものも含むので、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合しない（１０６ページ１８行～１１０ページ１４行）。 ５ 証拠方法 甲第１号証：国際公開第２０１４／１５０３１０号 甲第２号証：H. El Rassy et al., "NMR and IR spectroscopy of silica aerogels with different hydrophobic characteristics", Journal of Non-Crystalline Solids, ２００５年, Vol. 351, p. 1603-1610 甲第３号証：Te-Yu Wei et al., "Preparation of Monolithic Silica Aerogel of Low Thermal Conductivity by Ambient Pressure Drying", Journal of the American Ceramic Society, ２００７年, Vol. 90, No. 7, p. 2003-2007 甲第４号証：A. V. RAO et al., "Hydrophobicity and physical properties of TEOS based silica aerogels using phenyltriethoxysilane as a synthesis component", JOURNAL OF MATERIALS SCIENCE, ２００３年, Vol. 38, p. 4407-4413 甲第５号証：Jung-Kyun Hong et al., "Formation and Characterization of OH Free Silica Aerogel through Surface Treatment", Journal of the Korean Ceramic Society, １９９６年, Vol. 33, No. 12, p. 1339-1346 甲第６号証：ＣＡＢＯＴ社の製品データシート，改定日 ２０１１年３月３０日 甲第７号証：Uzma K H Bangi et al., "A new route for preparation of sodium-silicate-based hydrophobic silica aerogels via ambient-pressure drying", SCIENCE AND TECHNOLOGY OF ADVANCED MATERIALS, ２００８年, Vol. 9, p. 1-10 甲第８号証：Zhi Li et al., "Preparation of ambient pressure dried MTMS/TEOS co-precursor silica aerogel by adjusting NH4OH concentration", Materials Letters, ２０１４年, Vol. 129, p. 12-15 甲第９号証：S. V. Ingale et al., "Physico-chemical properties of silica aerogels prepared from TMOS/MTMS mixtures", J Porous Mater, ２０１１年, Vol. 18, p. 567-572 甲第１０号証：イ・ヨンボク教授の陳述書，２０２３年５月３０日 甲第１１号証：特開２０１３－２３１６９４号公報 甲第１２号証：Marco Geppi et al., "Applications of Solid-State NMR to the Study of Organic/Inorganic Multicomponent Materials", Applied Spectroscopy Reviews, ２００９年, Vol. 44, p. 1-89 甲第１３号証：Sergey G. Vasil'ev et al., "A Solid-State NMR Investigation of MQ Silicone Copolymers", Applied Magnetic Resonance, ２０１３年, Vol. 44, p. 1015-1025 甲第１４号証：C. Cannas et al., "29Si CPMAS NMR and near-IR study of sol-gel microporous silica with tunable surface area", Journal of Non-Crystalline Solids, ２００５年, Vol. 351, p. 3476-3482 甲第１５号証：追加実験資料，イ・ヨンボク，２０２３年５月３０日 甲第２号証の関連：ScienceDirectでWeb公開されている甲第２号証の内容の一部及びその公開情報を示す資料 甲第３号証の関連：Journal of the American Ceramic Society, Vol. 90 No. 7に含まれる論文のタイトルとその公開情報等を示す資料 甲第４号証の関連：SpringerLinkに掲載されている甲第４号証の内容の一部及びその公開情報を示す資料 甲第５号証の関連：Korean Ceramic SocietyでWeb公開されている甲第５号証の内容の一部及びその公開情報を示す資料 甲第１４号証の関連：Journal of Non-Crystalline Solids, Vol. 351に含まれる論文のタイトルとその公開情報等を示す資料 甲第１６号証：JIRI BRUS,"Solid-State NMR Study of Phase Separation and Order of Water Molecules and Silanol Groups in Polysiloxane Networks", Jounal of Sol-Gel Science and Technology, ２００２年, Vol. 25, p. 17-28 なお、甲第２号証の関連～甲第１４号証の関連は、申立人が令和５年９月２２日に提出した上申書に添付されたものであり、甲第１６号証は、申立人意見書に添付されたものである。 第５ 取消理由の概要 １ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について 本件特許明細書の記載によれば、本件課題は、エアロゲル材料を、水性環境で好ましい性能を有し、好ましい燃焼及び自己加熱の性質をまた有する、柔軟で弾性があり自己支持性がある「強化エアロゲル組成物」とすることにあるといえる。 ところが、訂正前発明１においては、「強化エアロゲル組成物」が「強化材料」を「含」み、「２０ｗｔ％以下の液水吸収」「を有」することは特定されているが、燃焼熱及び自己加熱温度は特定されていないから、前記請求項１に係る「強化エアロゲル組成物」が好ましい燃焼及び自己加熱の性質を有するものとはいえない。 してみれば、訂正前発明１の発明特定事項により本件課題を解決できるものとはいえないので、訂正前発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 更に、訂正前発明２～４８について検討しても事情は同じであるから、本件訂正前の特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号所定の規定に適合しない。 第６ 取消理由及び特許異議申立理由についての当審の判断 事案に鑑み、前記第５の取消理由及び第４の特許異議の申立て理由についてまとめて検討する。 １ 特許法第２９条第２項所定の規定違反（進歩性欠如）について （１） 甲各号証の記載事項等 ア 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 （ア）甲第１号証には、以下のａ～ｄの記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 ａ 「1. A nonwoven insulation blanket comprising: aerogel particles; fibers; and a binder, wherein the density of aerogel particles in the upper 10% of a cross section of the blanket is within +/- 20% of the density of aerogel particles in the lowest 10% of the cross section.」(特許請求の範囲） (当審訳：エアロゲル粒子； 繊維；及び バインダーを含む不織布断熱ブランケットであって、ここで、ブランケットの断面の上部１０％におけるエアロゲル粒子の密度は、前記断面の下部１０％におけるエアロゲル粒子の密度の＋／－２０％以内である、不織布断熱ブランケット。） ｂ 「[0003] In one aspect, a nonwoven insulation blanket is provided, the blanket comprising aerogel particles, fibers, and a binder, wherein the density of aerogel particles in the upper 10% of a cross section of the blanket is within +/- 20% of the density of aerogel particles in the lowest 10% of the cross section.・・・ ・・・ [0006] The methods described herein can be used to make an insulative aerogel blanket that can exhibit, for instance, improved thermal insulation, reduced levels of dust, lower corrosivity and a consistent, uniform construction.・・・The flocculated material can support an even distribution of the different particles from which the blanket can be made. This stable, consistent distribution of particles can provide an aerogel blanket that exhibits a uniform composition throughout.・・・」 （当審訳：「０００３」 一態様では、不織布断熱ブランケットが提供され、このブランケットは、エアロゲル粒子、繊維、及びバインダーを含み、ブランケットの断面の上部１０％のエアロゲル粒子の密度は、断面の下部１０％のエアロゲル粒子の密度の＋／－２０％以内である。・・・ ・・・ ［０００６］ 本明細書に記載された方法は、例えば、断熱性の向上、ほこりのレベルの低減、腐食性の低下、及び一貫した均一な構造を示すことができる断熱性エアロゲルブランケットを製造するために使用することができる。・・・凝集材料は、ブランケットを作ることができる異なる粒子の均一な分布をサポートすることができる。この安定した一貫した粒子分布により、全体的に均一な組成を示すエアロゲルブランケットを提供することができる。・・・） ｃ 「[0007] The most common aerogels are formed of either alumina or silica. Silica aerogels in particular possess a number of properties that make them a good choice for thermal insulation. For instance, these aerogels are typically light and exhibit very low thermal conductivity. Silica aerogels can be made or rendered hydrophobic and these hydrophobic silica aerogels are resistant to moisture and may be useful in some insulating applications without additional treatment.・・・ ・・・ [0010] The blankets may exhibit excellent insulative properties.・・・The blankets may be hydrophobic and may absorb less than 40%, less than 30%, less than 20%, less than 10%, less than 5%, less than 3% or less than 1%, of their weight in water when tested using, for example, ASTM method C1511.・・・」 (当審訳：［０００７］ 最も一般的なエアロゲルは、アルミナ又はシリカで形成されている。特にシリカエアロゲルは、断熱材として優れた選択肢となる多くの特性を備えている。例えば、これらのエアロゲルは通常軽く、非常に低い熱伝導率を示す。シリカエアロゲルは疎水性にするか、又は疎水性であることができ、これらの疎水性シリカエアロゲルは耐湿性があり、追加の処理なしで一部の断熱用途に役立つ可能性がある。・・・ ・・・ ［００１０］ ブランケットは優れた断熱特性を示す可能性がある。・・・ブランケットは疎水性であってもよく、例えば、ＡＳＴＭ法Ｃ１５１１を使用して試験した場合、その重量の４０％未満、３０％未満、２０％未満、１０％未満、５％未満、３％未満、又は１％未満の水を吸収する可能性がある。・・・） ｄ 「Fibers - [0029] In one set of embodiments an aerogel blanket may include aerogel particles and one or more types of fiber. Fibers can provide strength, can reduce flammability, and can help to bind and retain aerogel particles in a blanket. Fibers may comprise, by weight, greater than 1%, greater than 3%, greater than 5% or greater than 10% of the aerogel blanket.・・・ ・・・ Additives - [0035] Opacifiers, such as infrared opacifiers, can be added to the aerogel slurry to reduce radiative heat transfer in an aerogel blanket.・・・ ・・・ [0036] In some embodiments the aerogel blanket can include a flame or fire retardant. Concentrations of fire and/or flame retardant in some embodiments may range, by weight, from 0.1% to 5.0%, 0.2% to 2.0%, and 0.3% to 1.5%.・・・Embodiments of wet laid aerogel blankets may exhibit caloric content of, for example, less than 20MJ/Kg, less than 15MJ/Kg, less than 12MJ/Kg, less than 10MJ/Kg, less than 8MJ/Kg, less than 6MJ/Kg, less than 4MJ/Kg, or less than 3MJ/Kg.」 (当審訳：繊維 － ［００２９］ 一組の実施形態において、エアロゲルブランケットは、エアロゲル粒子及び１種以上の繊維を含むことができる。繊維は、強度を提供することができ、燃焼性を低減することができ、エアロゲル粒子をブランケットに結合して保持するのを助けることができる。繊維は、重量で、エアロゲルブランケットの１％超、３％超、５％超又は１０％超、含み得る。・・・ ・・・ 添加剤 － ［００３５］ エアロゲルブランケットにおける放射熱伝達を低減するために、赤外線不透明化剤などの不透明化剤をエアロゲルスラリーに添加することができる。・・・ ・・・ ［００３６］ いくつかの実施形態において、エアロゲルブランケットは、難燃剤又は防火剤を含むことができる。いくつかの実施形態における難燃剤及び／又は防火剤の濃度は、重量で、０．１％～５．０％、０．２％～２．０％、及び０．３％～１．５％の範囲であり得る。・・・湿式堆積エアロゲルブランケットの実施形態は例えば、２０ＭＪ／Ｋｇ未満、１５ＭＪ／Ｋｇ未満、１２ＭＪ／Ｋｇ未満、１０ＭＪ／Ｋｇ未満、８ＭＪ／Ｋｇ未満、６ＭＪ／Ｋｇ未満、４ＭＪ／Ｋｇ未満、又は３ＭＪ／Ｋｇ未満のカロリー含有量を示すことができる。」 （イ） 前記（ア）ａの記載によれば、甲第１号証には、エアロゲル粒子；繊維；及びバインダーを含む「不織布断熱ブランケット」であって、ここで、ブランケットの断面の上部１０％におけるエアロゲル粒子の密度は、前記断面の下部１０％におけるエアロゲル粒子の密度の＋／－２０％以内である、「不織布断熱ブランケット」が記載されている。 また、前記（ア）ｃ及びｄの記載によれば、前記「不織布断熱ブランケット」においては、エアロゲルは、アルミナ又はシリカで形成されており、特にシリカエアロゲルは、断熱材として優れた選択肢となる多くの特性を備えており、シリカエアロゲルは疎水性にするか、又は疎水性であることができ、これらの疎水性シリカエアロゲルは耐湿性があり、追加の処理なしで一部の断熱用途に役立つ可能性があるものであり（段落［０００７］）、前記「不織布断熱ブランケット」は疎水性であってもよく、例えば、ＡＳＴＭ法Ｃ１５１１を使用して試験した場合、その重量の４０％未満、３０％未満、２０％未満、１０％未満、５％未満、３％未満、又は１％未満の水を吸収する可能性があるものであり（段落［００１０］）、前記「不織布断熱ブランケット」は、エアロゲル粒子及び１種以上の繊維を含むことができ、繊維は、強度を提供することができ、燃焼性を低減することができ、エアロゲル粒子をブランケットに結合して保持するのを助けることができるものであり（段落［００２９］）、前記「不織布断熱ブランケット」は、添加剤として、赤外線不透明化剤などの不透明化剤や、難燃剤又は防火剤を含むことができるものであり、２０ＭＪ／Ｋｇ未満、１５ＭＪ／Ｋｇ未満、１２ＭＪ／Ｋｇ未満、１０ＭＪ／Ｋｇ未満、８ＭＪ／Ｋｇ未満、６ＭＪ／Ｋｇ未満、４ＭＪ／Ｋｇ未満、又は３ＭＪ／Ｋｇ未満のカロリー含有量を示すことができるものである（段落［００３５］、［００３６］）。 （ウ） 前記（イ）によれば、甲第１号証には、 「エアロゲル粒子； 繊維； 及びバインダーを含む不織布断熱ブランケットであって、 ブランケットの断面の上部１０％におけるエアロゲル粒子の密度は、前記断面の下部１０％におけるエアロゲル粒子の密度の＋／－２０％以内である、不織布断熱ブランケットであり、 前記不織布断熱ブランケットにおいては、エアロゲルは、アルミナ又はシリカで形成されており、特にシリカエアロゲルは、断熱材として優れた選択肢となる多くの特性を備えており、シリカエアロゲルは疎水性にするか、又は疎水性であることができ、これらの疎水性シリカエアロゲルは耐湿性があり、追加の処理なしで一部の断熱用途に役立つ可能性があるものであり、 前記不織布断熱ブランケットは疎水性であってもよく、例えば、ＡＳＴＭ法Ｃ１５１１を使用して試験した場合、その重量の４０％未満、３０％未満、２０％未満、１０％未満、５％未満、３％未満、又は１％未満の水を吸収する可能性があるものであり、 前記不織布断熱ブランケットは、エアロゲル粒子及び１種以上の繊維を含むことができ、繊維は、強度を提供することができ、燃焼性を低減することができ、エアロゲル粒子をブランケットに結合して保持するのを助けることができるものであり、 前記不織布断熱ブランケットは、添加剤として、赤外線不透明化剤などの不透明化剤や、難燃剤又は防火剤を含み、 ２０ＭＪ／Ｋｇ未満、１５ＭＪ／Ｋｇ未満、１２ＭＪ／Ｋｇ未満、１０ＭＪ／Ｋｇ未満、８ＭＪ／Ｋｇ未満、６ＭＪ／Ｋｇ未満、４ＭＪ／Ｋｇ未満、又は３ＭＪ／Ｋｇ未満のカロリー含有量を示す、不織布断熱ブランケット。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 イ 甲第２号証の記載事項 甲第２号証には、以下の（ア）～（カ）の記載がある。 （ア） 「Abstract Silica aerogels, prepared by the sol-gel method and dried by the CO2 supercritical method, were produced from tetramethoxysilane (TMOS) and methyltrimethoxysilane (MTMS) in different proportions, in order to change the proportions of hydrophilic and hydrophobic surface groups.・・・The relative proportion of Si-OH, Si-OCH3, or Si-CH3 groups present on the aerogel pore surface and its silica network structure were determined by 1H, 29Si and 13C nuclear magnetic resonance(NMR).」（１６０３ページ１行～５行） （当審訳：要約 ゾル－ゲル法によって調製され、ＣＯ２超臨界法によって乾燥されたシリカエアロゲルは、親水性表面基と疎水性表面基の比率を変えるために、異なる比率のテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）とメチルトリメトキシシラン（ＭＴＭＳ）から生成された。・・・エアロゲルの細孔表面に存在するＳｉ－ＯＨ基、Ｓｉ－ＯＣＨ３基、Ｓｉ－ＣＨ３基の相対的な割合とシリカネットワーク構造は、１Ｈ、２９Ｓｉ、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって決定された。） （イ） 「The hydrophobic silica aerogels were prepared with different proportions of reactants according to the procedure described in a previous paper[12].・・・ NMR spectra were collected on a BRUCKER DSX-400 spectrometer at 400 MHz.・・・These data were completed by 29Si CP-MAS NMR spectra, on samples spun at the cross-polarization magic angle at 5 kHz, with pulse interval of 5 s, a pulse duration of 3.5 μs and a contact duration between the H and the Si of 5ms. The 29Si chemical shifts were referenced to tetramethylsilane.」（１６０４ページ左欄１３行～３６行） （当審訳：疎水性シリカエアロゲルは、以前の論文［１２］に記載された手順に従って、反応物の割合を変えて調製した。・・・ ＮＭＲスペクトルはＢＲＵＣＫＥＲ ＤＳＸ－４００スペクトロメーターで４００ＭＨｚで収集した。・・・これらのデータは、パルス間隔５ｓ、パルス時間３．５μｓ、ＨとＳｉの接触時間５ｍｓの条件で、交差偏光マジックアングル５ｋＨｚでスピンさせたサンプルの２９Ｓｉ ＣＰ－ＭＡＳ ＮＭＲスペクトルによって完成した。２９Ｓｉの化学シフトはテトラメチルシランを基準としている。） （ウ） 「The 29Si NMR spectra (Fig.2) show an evolution of the peaks according to the molar ratio MTMS/MTMS+TMOS raging from H1 to H4 (see Table 1). The corresponding chemical shifts characterize various silicon coordination in the network according to Brinker and Kaji[16,17]. All the samples had peaks -99 ppm and -108 ppm, indicating Q3-Si (・・・） and Q4-Si (・・・）respectively. Peaks at -90 ppm, indicating Q2-Si（・・・） appeared for H1 and H2 aerogels. H2 and H3 aerogels had peaks at -63 ppm and -59 ppm corresponding respectively to T3-Si（・・・） and T2-Si（・・・）. T1-Si（・・・） at -53 ppm appeared for all samples except H1 aerogels. Peaks at -45 ppm corresponding to T0-Si （・・・） appeared only for H4 aerogels (Qn : Q signals correspond to silicone atoms bonded to four oxygen atoms while n which varies between 1 and 4, is the number of silicone atoms bonded to these oxygen atoms. Tn : T signals correspond to silicone atoms bonded to three oxygen atoms while n, which varies between 0 and 3, is the number of silicone atoms bonded to these oxygen atoms.) 」（１６０４ページ右欄１３行～３６行） （当審訳：２９Ｓｉ ＮＭＲスペクトル（図２) は、Ｈ１からＨ４までのモル比ＭＴＭＳ／ＭＴＭＳ＋ＴＭＯＳに応じたピークの展開を示す（表１を参照）。対応する化学シフトは、ＢｒｉｎｋｅｒとＫａｊｉ［１６，１７］に従って、ネットワーク内の様々なケイ素配位を特徴付ける。すべてのサンプルには－９９ｐｐｍと－１０８ｐｐｍのピークがあり、それぞれＱ３－Ｓｉ(・・・）とＱ４－Ｓｉ(・・・）を示している。Ｈ１及びＨ２エアロゲルでは、Ｑ２－Ｓｉ（・・・）を示す－９０ｐｐｍのピークが現れた。Ｈ２及びＨ３エアロゲルには、それぞれＴ３－Ｓｉ（・・・）及びＴ２－Ｓｉ（・・・）に対応する－６３ｐｐｍ及び－５９ｐｐｍのピークがあった。Ｈ１エアロゲルを除くすべてのサンプルで、－５３ｐｐｍのＴ１－Ｓｉ（・・・）が出現した。Ｔ０－Ｓｉに相当する－４５ｐｐｍのピークがＨ４エアロゲルのみに出現した（Ｑｎ：Ｑシグナルは４つの酸素原子に結合したシリコン原子に対応し、ｎは１～４の間で変化し、これらの酸素原子に結合したシリコン原子の数である。Ｔｎ：Ｔシグナルは３つの酸素原子に結合したシリコン原子に対応し、ｎは０～３の間で変化し、これらの酸素原子に結合したシリコン原子の数である。）。） （エ） 「 ［図：0001413325000001.jpg］ 」（１６０４ページ） （当審訳：表１ それぞれ０％、２０％、４０％、６０％ＭＴＭＳエアロゲルに対応した、エアロゲルＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４の合成に使用した化学製品のモル比。） （オ） 「 ［図：0001413325000002.jpg］ 」（１６０６ページ） （当審訳：図２ エアロゲルの２９Ｓｉ ＮＭＲスペクトル。青い線は実験シグナルに対応し、赤い線は緑、紫、灰色、紫の線で表される積分ピークの加算によって得られるシグナルに対応する。（この図の凡例における色の解釈については、この記事のウェブ版を参照されたい。）） （カ） 「5. Conclusion Silica aerogels made from mixtures of two silica precursors, TMOS and MTMS, and dried with supercritical CO2, were studied by 1H, 29Si, 13C NMR and IR absorption technics. This structural study shows that the Si-CH3 groups increase with the MTMS/MTMS+TMOS molar ratio, with an optimum molar ratio of 40% for a better surface modification.」（１６０９ページ１行～８行） （当審訳：５．結論 ２種類のシリカ前駆体、ＴＭＯＳとＭＴＭＳの混合物から作られ、超臨界ＣＯ２で乾燥されたシリカエアロゲルを、１Ｈ、２９Ｓｉ、１３Ｃ ＮＭＲ及びＩＲ吸収法により研究した。この構造研究から、Ｓｉ－ＣＨ３基はＭＴＭＳ／ＭＴＭＳ＋ＴＭＯＳのモル比とともに増加し、最適なモル比は４０％であることがわかった。） ウ 甲第３号証の記載事項 甲第３号証には、以下の（ア）～（オ）の記載がある。 （ア） 「Monolithic silica aerogels with thermal conductivity as low as 0.036 W・(m・K)-1 and porosity as high as 97% were successfully prepared by ambient pressure drying through a multiple modification approach.・・・The tetraethoxysilane (TEOS) - derived wet gel was made hydrophobic with multiple treatments of trimethylchlorosilane and dried under ambient pressure.・・・Comparisons in nuclear magnetic resonance spectroscopy and Fourier transform infrared spectroscopy for surface bonding and contact angle measurement for hydrophobicity between the no, single, and multiple surface modification (MSM) samples were conducted to reveal the difference in the extent of the resulting surface modification.」（２００３ページ左欄１行～１６行） （当審訳：熱伝導率が０．０３６Ｗ・（ｍ・Ｋ）－１と低く、気孔率が９７％と高いモノリシックシリカエアロゲルを、多重修飾アプローチによる常圧乾燥により調製することに成功した。・・・テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）由来の湿ったゲルをトリメチルクロロシランで複数回処理して疎水性にし、常圧下で乾燥させた。・・・核磁気共鳴分光法、フーリエ変換赤外分光法による表面結合の測定、および接触角測定による疎水性の測定を、表面改質なし、単一、および多重表面改質（ＭＳＭ）サンプルの間で比較し、得られた表面改質の程度の違いを明らかにした。） （イ） 「(D) NMR Analysis: The 29Si NMR spectra of the solid-state samples were determined (DSX-400, Bruker, Rheinstetten, Germany) with the cross-polarization/magic-angle spinning (CP/MAS) technique. The cross-polarization contact time was 3 ms, and the 1H 90°pulse width was 5 μm. The delay time was 2 s and the acquisition time was 0.0123 s.」（２００４ページ右欄下から２行～２００５ページ左欄４行） （当審訳：（Ｄ）ＮＭＲ分析：固体試料の２９Ｓｉ ＮＭＲスペクトルは、交差分極／マジックアングルスピニング（ＣＰ／ＭＡＳ）法を用いて測定した（ＤＳＸ－４００、Ｂｒｕｋｅｒ、Ｒｈｅｉｎｓｅｔｔｅｎ、ドイツ）。交差分極接触時間は３ｍｓ、１Ｈ９０°パルス幅は５μｍだった。遅延時間は２ｓ、取得時間は０．０１２３ｓだった。） （ウ） 「 ［図：0001413325000003.jpg］ 」（２００６ページ右欄） （当審訳：図６ （ａ）表面改質なし製品の２９Ｓｉ核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）、（ｂ）多重表面改質（ＭＳＭ）製品の２９ＳｉＮＭＲ、及び（ｃ）ＭＳＭ製品の１３ＣＮＭＲ。） （エ） 「The NMR spectra for 29Si and 13C can further confirm the surface characteristics of the products. Figures 6(a) and (b) show the 29Si NMR spectra for the silica aerogels from the NSM and MSM procedures, respectively. The peaks at -103 and -110 ppm were from Q3-Si and Q4-Si and showed up in both samples.15The peak at 12 ppm came from -Si(CH3)3,15 indicating the successful treatment of the surface modification. This peak, however, showed up only for the MSM product.」（２００７ページ左欄１３行～２１行） （当審訳：２９Ｓｉと１３ＣのＮＭＲスペクトルから、生成物の表面特性をさらに確認することができる。図６（ａ）及び（ｂ）は、それぞれＮＳＭとＭＳＭの手順で得られたシリカエアロゲルの２９ＳｉＮＭＲスペクトルを示している。－１０３ｐｐｍ及び－１１０ｐｐｍのピークはＱ３－Ｓｉ及びＱ４－Ｓｉからのもので、どちらのサンプルにも見られた。１５１２ｐｐｍのピークは－Ｓｉ（ＣＨ３）３）に由来するもので、１５表面改質の処理が成功したことを示している。しかし、このピークはＭＳＭ製品にのみ現れた。） （オ） 「IV. Conclusion A MSM approach was developed to obtain monolithic silica aerogels with ambient pressure drying. The resulting silica aerogels possessed low thermal conductivity and high porosity similar to those produced with the conventional supercritical drying. The success of the approach lies in the fact that sufficient surface modification can be achieved with MSM treatment, transforming the silica surface from hydrophilic to hydrophobic for substantial reduction in moisture adsorption and thus surface tension force during the drying stage.」（２００７ページ左欄下から３行～右欄７行） （当審訳：ＩＶ． 結論 常圧乾燥でモノリシックシリカエアロゲルを得るＭＳＭアプローチを開発した。得られたシリカエアロゲルは、従来の超臨界乾燥で製造されたものと同様に、低い熱伝導率と高い気孔率を有していた。このアプローチの成功は、ＭＳＭ処理によって十分な表面改質が達成され、シリカ表面を親水性から疎水性へと変化させ、乾燥段階での水分吸着、更に表面張力を大幅に減少させることができるという事実にある。） なお、甲第４～９号証の摘記は省略する。 （２） 対比・判断 ア 本件発明１と甲１発明とを対比すると、甲１発明における「シリカエアロゲル」、「強度を提供することができ、燃焼性を低減することができ、エアロゲル粒子をブランケットに結合して保持するのを助けることができる」「繊維」及び「赤外線不透明化剤などの不透明化剤や、難燃剤又は防火剤」である「添加剤」は、それぞれ、本件発明１における「シリカ系エアロゲル」、「強化材料」及び「添加剤」に相当し、甲１発明における「不織布断熱ブランケット」は、本件発明１における「強化エアロゲル組成物」に相当するといえる。 また、甲１発明において、「シリカエアロゲル」が「疎水性シリカエアロゲル」であることは、本件発明１において、「強化エアロゲル組成物」が「少なくとも１つの疎水結合ケイ素」を含むことを満たすものといえ、甲１発明において、「不織布断熱ブランケット」が、「ＡＳＴＭ法Ｃ１５１１を使用して試験した場合、その重量の」「２０％未満」「の水を吸収する」ことは、本件発明１において、「強化エアロゲル組成物」が「２０ｗｔ％以下の液水吸収」「を有する」ことを満たすものといえる。 すると、本件発明１と甲１発明とは、 「シリカ系エアロゲルと、強化材料と、添加剤と、少なくとも１つの疎水結合ケイ素とを含む強化エアロゲル組成物であって、 ２０ｗｔ％以下の液水吸収を有する、強化エアロゲル組成物。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１は、「強化エアロゲル組成物」が、「０．０１～０．５のＴ１－２：Ｔ３の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル及び０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルのいずれか一方又は両方；を有し、ここでＴ１－２：Ｔ３の比は、Ｔ３種に対するＴ１種とＴ２種との組み合わせの比を示し、Ｑ２－３：Ｑ４の比は、Ｑ４種に対するＱ２種とＱ３種との組み合わせの比を示し、Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｑ２、Ｑ３、及びＱ４の量は、２９ＳｉＮＭＲ分析におけるＴ１種、Ｔ２種、Ｔ３種、Ｑ２種、Ｑ３種、及びＱ４種にそれぞれ関連する個々の化学シフトピークの積分によって定量化される」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、前記発明特定事項を有するか否か明らかでない点。 ・相違点２：本件発明１は、「前記強化エアロゲル組成物が、７１７ｃａｌ／ｇ以下の燃焼熱、及び１００℃以上、１５０℃以上、２００℃以上、２５０℃以上、３００℃以上、３５０℃以上、４００℃以上、４５０℃以上、５００℃以上、５５０℃以上、６００℃以上、６５０℃以上、７００℃以上、７５０℃以上、８００℃以上、又はこれらの値の任意の２つの間の自己加熱温度を有している」、との発明特定事項を有するのに対して、甲１発明は、「２０ＭＪ／Ｋｇ未満、１５ＭＪ／Ｋｇ未満、１２ＭＪ／Ｋｇ未満、１０ＭＪ／Ｋｇ未満、８ＭＪ／Ｋｇ未満、６ＭＪ／Ｋｇ未満、４ＭＪ／Ｋｇ未満、又は３ＭＪ／Ｋｇ未満のカロリー含有量を示す」ものである点。 イ 始めに、前記アの相違点１について検討する。 （ア） まず、前記相違点１が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、甲第１号証の記載から、甲１発明が前記相違点１に係る発明特定事項を有するといえるものではないし、甲１発明が前記相違点１に係る発明特定事項を有することを裏付ける証拠もないから、前記相違点１は実質的な相違点である。 （イ） 次に、前記相違点１の容易想到性について検討すると、前記（１）ア（ア）ｂの記載によれば、甲１発明は、ブランケットの断面の上部１０％のエアロゲル粒子の密度を、断面の下部１０％のエアロゲル粒子の密度の＋／－２０％以内とすることで、全体的に均一な組成を示すエアロゲルブランケットとするものであり、そもそも、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」や「Ｑ２－３：Ｑ４の比」に注目したものではないから、甲１発明を、「０．０１～０．５のＴ１－２：Ｔ３の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル及び０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルのいずれか一方又は両方」を有するものとする動機付けは存在しない。 また、前記（１）イの甲第２号証の記載によれば、甲第２号証には、ゾル－ゲル法によって調製され、ＣＯ２超臨界法によって乾燥されたシリカエアロゲルが、親水性表面基と疎水性表面基の比率を変えるために、異なる比率のテトラメトキシシラン（ＴＭＯＳ）とメチルトリメトキシシラン（ＭＴＭＳ）から生成されたこと、エアロゲルの細孔表面に存在するＳｉ－ＯＨ基、Ｓｉ－ＯＣＨ３基、Ｓｉ－ＣＨ３基の相対的な割合とシリカネットワーク構造は、１Ｈ、２９Ｓｉ、１３Ｃ核磁気共鳴（ＮＭＲ）によって決定されたこと（前記（１）イ（ア））、疎水性シリカエアロゲルは、以前の論文に記載された手順に従って、反応物の割合を変えて調製され、ＮＭＲスペクトルはＢＲＵＣＫＥＲ ＤＳＸ－４００スペクトロメーターで４００ＭＨｚで収集され、これらのデータは、パルス間隔５ｓ、パルス時間３．５μｓ、ＨとＳｉの接触時間５ｍｓの条件で、交差偏光マジックアングル５ｋＨｚでスピンさせたサンプルの２９Ｓｉ ＣＰ－ＭＡＳ ＮＭＲスペクトルによって完成し、２９Ｓｉの化学シフトはテトラメチルシランを基準としていること（前記（１）イ（イ））、２９Ｓｉ ＮＭＲスペクトルは、Ｈ１からＨ４までのモル比ＭＴＭＳ／ＭＴＭＳ＋ＴＭＯＳに応じたピークの展開を示し、すべてのサンプルには－９９ｐｐｍと－１０８ｐｐｍのピークがあり、それぞれＱ３－ＳｉとＱ４－Ｓｉを示し、Ｈ１及びＨ２エアロゲルでは、Ｑ２－Ｓｉを示す－９０ｐｐｍのピークが現れ、Ｈ２及びＨ３エアロゲルには、それぞれＴ３－Ｓｉ及びＴ２－Ｓｉに対応する－６３ｐｐｍ及び－５９ｐｐｍのピークがあり、Ｈ１エアロゲルを除くすべてのサンプルで、－５３ｐｐｍのＴ１－Ｓｉが出現し、Ｔ０－Ｓｉに相当する－４５ｐｐｍのピークがＨ４エアロゲルのみに出現したこと（前記（１）イ（ウ））が記載され、また、それぞれ０％、２０％、４０％、６０％ＭＴＭＳエアロゲルに対応した、エアロゲルＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４の合成に使用した化学製品のモル比（前記（１）イ（エ））及び合成された前記エアロゲルＨ１、Ｈ２、Ｈ３、Ｈ４の２９Ｓｉ ＮＭＲスペクトル（前記１（１）（オ））が記載され、更に、結論として、Ｓｉ－ＣＨ３基はＭＴＭＳ／ＭＴＭＳ＋ＴＭＯＳのモル比とともに増加し、最適なモル比は４０％であることがわかったこと（前記１（イ）オ）が記載されている。 更に、前記（１）ウの甲第３号証の記載によれば、甲第３号証には、熱伝導率が０．０３６Ｗ・（ｍ・Ｋ）－１と低く、気孔率が９７％と高いモノリシックシリカエアロゲルを、多重修飾アプローチによる常圧乾燥により調製することに成功したこと、前記調製は、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）由来の湿ったゲルをトリメチルクロロシランで複数回処理して疎水性にし、常圧下で乾燥させたものであること、核磁気共鳴分光法、フーリエ変換赤外分光法による表面結合の測定、および接触角測定による疎水性の測定を、表面改質なし、単一、および多重表面改質（ＭＳＭ）サンプルの間で比較し、得られた表面改質の程度の違いを明らかにしたこと（前記（１）ウ（ア））、ＮＭＲ分析において、固体試料の２９Ｓｉ ＮＭＲスペクトルは、交差分極／マジックアングルスピニング（ＣＰ／ＭＡＳ）法を用いて測定した（ＤＳＸ－４００、Ｂｒｕｋｅｒ、Ｒｈｅｉｎｓｅｔｔｅｎ、ドイツ）こと、交差分極接触時間は３ｍｓ、１Ｈ９０°パルス幅は５μｍ、遅延時間は２ｓ、取得時間は０．０１２３ｓだったこと（前記（１）ウ（イ））が記載され、また、表面改質なし製品の２９Ｓｉ核磁気共鳴スペクトル（ＮＭＲ）、多重表面改質（ＭＳＭ）製品の２９ＳｉＮＭＲ、ＭＳＭ製品の１３ＣＮＭＲ（前記（１）ウ（ウ））が記載され、前記２９Ｓｉと１３ＣのＮＭＲスペクトルから、生成物の表面特性をさらに確認することができ、ＮＳＭとＭＳＭの手順で得られたシリカエアロゲルの２９ＳｉＮＭＲスペクトルにおける－１０３ｐｐｍ及び－１１０ｐｐｍのピークはＱ３－Ｓｉ及びＱ４－Ｓｉからのもので、どちらのサンプルにも見られ、１２ｐｐｍのピークは－Ｓｉ（ＣＨ３）３）に由来するもので、表面改質の処理が成功したことを示すが、このピークはＭＳＭ製品にのみ現れたことが記載され（前記（１）ウ（エ））、結論として、常圧乾燥でモノリシックシリカエアロゲルを得るＭＳＭアプローチが開発され、得られたシリカエアロゲルは、従来の超臨界乾燥で製造されたものと同様に、低い熱伝導率と高い気孔率を有しており、このアプローチの成功は、ＭＳＭ処理によって十分な表面改質が達成され、シリカ表面を親水性から疎水性へと変化させ、乾燥段階での水分吸着、更に表面張力を大幅に減少させることができるという事実にあることが記載されている（前記（１）ウ（オ））。 ところが、甲第２～３号証にも、シリカエアロゲルにおける「Ｔ１－２：Ｔ３の比」や「Ｑ２－３：Ｑ４の比」に注目して、「０．０１～０．５のＴ１－２：Ｔ３の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル及び０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルのいずれか一方又は両方」を有するものとことは記載も示唆もされていないし、摘記を省略した甲第４～９号証についてみても事情は同じであるから、甲第２～９号証の記載事項を参照したとしても、甲１発明において、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らない。 してみれば、前記アの相違点２について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明及び甲第２～９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明１と同様の発明特定事項を有する本件発明２及び４～４８について検討しても事情は同じである。 （３） 申立人の主張について ア 進歩性欠如についての特許異議申立書における申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 （ア） 本件特許明細書には、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項の技術的意義やその効果について何ら記載されておらず、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項は、甲第２号証や甲第３号証に記載された従来のエアロゲルも既に満たしている物性であるから、甲１発明を前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易に想到し得ることである（４９ページ１２行～５２ページ１行）。 （イ） 甲第２号証の図２（前記（１）イ（オ））をみると、エアロゲルＨ３及びＨ４のＱ比は前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項におけるＱ比を満たし、そのようなＱ比は、当業者がエアロゲルに疎水性を付与するために疎水性有機基を導入する過程で当然に達成することになる物性であり、甲第２号証などに記載された公知のエアロゲルに内在された物性に過ぎないから、本件発明１は、甲１発明に甲第２号証に記載された事項を組み合わせて容易に発明をすることができたものである。 また、甲第３号証の図６（ｂ）（前記（１）ウ（ウ））をみると、甲第３号証に記載された表面改質されたエアロゲルのＱ比は、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項におけるＱ比を満たすものであり、前記エアロゲルは、そうすることで、シリカ表面への水分吸着の程度、ひいては湿潤ゲルからの溶媒の離脱に起因する表面張力が大幅に減少し、モノリシックなエアロゲルが得られる可能性が高まるものであるから、甲１発明において、疎水性のシリカ系エアロゲル粒子として、甲第３号証に記載されている疎水性表面改質により製造された疎水性エアロゲルを用いる動機付けがあるし、そうする際の阻害要因もないから、本件発明１は、甲１発明に甲第３号証に記載された事項を組み合わせて容易に発明をすることができたものである（５２ページ２行～５９ページ１行）。 イ 以下、前記ア（ア）及び（イ）の主張について検討すると、前記ア（ア）及び（イ）の主張は、総じて、本件特許明細書には、前記「Ｑ２－３：Ｑ４の比」の技術的意義が記載されておらず、甲第２号証及び甲第３号証には、本件発明における「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を満たすエアロゲルが記載されているから、前記相違点１は容易想到であることをいうものと解される。 ところが、本件特許明細書の段落【００５０】～【００５２】（下記２（２）イ）の記載からみれば、エアロゲル中に含有する疎水結合ケイ素の量は、ＮＭＲ分光、例えば、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲを使用して分析することができ、エアロゲルのＮＭＲ分析は、Ｍタイプの疎水結合ケイ素（単官能性シリカ、例えばＴＭＳ誘導体）；Ｄタイプの疎水結合ケイ素（二官能性シリカ、例えば、ＤＭＤＳ誘導体）；Ｔタイプの疎水結合ケイ素（三官能性シリカ、例えばＭＴＥＳ誘導体）；及びＱタイプのケイ素（四官能性シリカ、例えばＴＥＯＳ誘導体）の特徴づけ及び相対的な定量化を可能とするものであり、ＮＭＲ分析はまた、特定タイプの疎水結合ケイ素をサブタイプに分類（例えば、Ｔタイプの疎水結合ケイ素をＴ１種、Ｔ２種、及びＴ３種に分類）することを可能とすることによって、エアロゲル中に含有する疎水結合ケイ素の化学結合を分析するために使用することができ（段落【００５０】）、ＣＰ／ＭＡＳ２９ＳｉＮＭＲ分析における疎水結合ケイ素の特徴づけは、以下の化学シフトピーク：Ｍ１（３０から１０ｐｐｍ）；Ｄ１（１０から－１０ｐｐｍ）、Ｄ２（－１０から－２０ｐｐｍ）；Ｔ１（－３０から－４０ｐｐｍ）、Ｔ２（－４０から－５０ｐｐｍ）、Ｔ３（－５０から－７０ｐｐｍ）；Ｑ２（－７０から－８５ｐｐｍ）、Ｑ３（－８５から－９５ｐｐｍ）、Ｑ４（－９５から－１１０ｐｐｍ）に基づくことができ（段落【００５１】）、本件発明におけるエアロゲル材料は、約０．０１～約０．５、約０．０１～約０．３、又は約０．１～約０．３のＴ１－２：Ｔ３の比を有することができ、約０．１～２．５、約０．１～２．０、約０．１～１．５、約０．１～１．０、又は約０．５～１．０のＱ２－３：Ｑ４の比を有することができるものである（段落【００５２】）。 前記記載によれば、本件発明における「Ｔ１－２：Ｔ３の比」や「Ｑ２－３：Ｑ４の比」は、エアロゲル中に含有する疎水結合ケイ素の量や、エアロゲル中に含有する疎水結合ケイ素の化学結合の分析結果を表すものといえ、これらは、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」や「Ｑ２－３：Ｑ４の比」の技術的意義を示すものといえるから、本件特許明細書に、「Ｑ２－３：Ｑ４の比」の技術的意義が記載されていないとはいえない。 そして、そもそも、甲第１号証に記載された発明が「Ｔ１－２：Ｔ３の比」や「Ｑ２－３：Ｑ４の比」に注目したものではないこと、及び、甲第２～９号証にも、シリカエアロゲルにおける「Ｔ１－２：Ｔ３の比」や「Ｑ２－３：Ｑ４の比」に注目して、「０．０１～０．５のＴ１－２：Ｔ３の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル及び０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルのいずれか一方又は両方」を有するものとことは記載も示唆もされていないことは、前記（２）イ（イ）に記載したとおりであるから、仮に、甲第２号証や甲第３号証に本件発明１における「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を満たすエアロゲルが記載されているとしても、甲１発明において、前記相違点１に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとするには至らないことに変わりはないので、申立人の前記ア（ア）及び（イ）の主張はいずれも採用できない。 （４） 小括 したがって、本件発明は、甲第１号証に記載された発明及び甲第２～９号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第４の１の特許異議の申立て理由は理由がない。 ２ 特許法第３６条第４項第１号所定の規定違反（実施可能要件違反）について （１） 実施可能要件違反の判断手法 明細書の発明の詳細な説明の記載が、実施可能要件に適合するか否かは、明細書の発明の詳細な説明に、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に発明の構成等の記載があるか否かという観点から判断すべきものである。 そして、物の発明における実施とは、その物の生産、使用等をする行為をいうから（特許法第２条第３項第１号）、例えば、明細書等にその物を生産することができる具体的な記載があるか、そのような記載がなくても、出願時の技術常識に基づいて当業者がその物を生産することができるのであれば、実施可能要件を満たすということができる。 また、方法の発明について実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明に、当業者が発明の詳細な説明及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その方法を使用できる程度の記載があることを要する。 （２） 本件特許明細書の記載事項 本件特許明細書には、以下のア～オの記載がある。 ア 「【背景技術】 【０００２】 低密度のエアロゲル材料は、利用可能である最良な固体絶縁体であると広く考えられている。エアロゲルは、伝導（低い構造密度が固体骨格を通じてエネルギー伝達のための蛇行した経路（ｔｏｒｔｕｏｕｓｐａｔｈ）をもたらす）、対流（大きな孔容積と極めて小さな孔サイズが最小の対流をもたらす）、及び放射（ＩＲ吸収又は散乱ドーパントが、エアロゲルマトリックスにわたって容易に分散する）を最小化することにより、主に絶縁体として機能する。エアロゲルは、加熱及び冷却絶縁、音響絶縁、電子誘電体、航空宇宙、エネルギー保存及び製造、並びに濾過を含む、広い範囲の用途で使用することができる。さらに、エアロゲル材料は、それらを様々な絶縁及び非絶縁用途で十分に有用にさせる、多くの他の興味深い音響的、光学的、機械的、及び化学的性質を示す。 【発明の概要】 【０００３】 １つの一般的態様において、本開示は、水性環境で好ましい性能を有し、好ましい燃焼及び自己加熱の性質をまた有する、耐久性があって扱いが容易なエアロゲル組成物を提供することができる。幾つかの実施形態において、本開示は、水性環境で好ましい性能を有し、好ましい燃焼及び自己加熱の性質をまた有する、柔軟で弾性があり自己支持性がある強化エアロゲル組成物であるエアロゲル組成物を示す。 【０００４】 別の一般的態様において、本開示は、シリカ系骨格を含み、以下の性質、ａ）０．６０ｇ／ｃｍ３以下の密度、ｂ）５０ｍＷ／Ｍ・Ｋ以下の熱伝導度、及びｃ）４０ｗｔ％以下の液水吸収を有するエアロゲル組成物を提供することができる。・・・幾つかの実施形態において、本開示のエアロゲル組成物は、３５ｗｔ％以下、３０ｗｔ％以下、２５ｗｔ％以下、２０ｗｔ％以下、１５ｗｔ％以下、又は１０ｗｔ％以下の液水吸収を有する。・・・幾つかの実施形態において、本開示のエアロゲル組成物は、０．０１～０．５のＴ１－２－Ｔ３シリカ種の比、及び／又は０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４シリカ種の比を有する。・・・幾つかの実施形態において、本開示のエアロゲル組成物は、約１ｗｔ％～約３０ｗｔ％、約１ｗｔ％～約２５ｗｔ％、約１ｗｔ％～約２０ｗｔ％、約１ｗｔ％～約１５ｗｔ％、約１ｗｔ％～約１０ｗｔ％、又は約１ｗｔ％～約５ｗｔ％の疎水性有機含有量を有する。 ・・・ 【００１８】 本開示の内容の範囲内において、「強化エアロゲル組成物」という用語は、エアロゲル材料内にエアロゲル骨格の部分でない強化相を含むエアロゲル組成物を言い表す。強化相は、増加した柔軟性、弾性、適合性又は構造安定性をエアロゲル材料に提供する任意の材料であることができる。よく知られた強化材料の例としては、限定されないが、連続気泡発泡体強化材料、独立気泡発泡体強化材料、連続気泡膜、ハチの巣強化材料、ポリマー強化材料、及び繊維強化材料（例えば、離散繊維、織布材料、不織布材料、綿（ｂａｔｔｉｎｇｓ）、ウェブ、マット、及びフェルト）が挙げられる。追加的に、繊維系強化は、１つ又は複数のその他の強化材料と組み合わせることができ、組成物の限定された好ましい部分にわたって又はその中で連続的に配向させることができる。 ・・・ 【００３４】 本開示の内容の範囲内において、「燃焼熱」及び「ＨＯＣ」という用語は、エアロゲル材料又は組成物の燃焼で解放される熱エネルギーの量の測定値を言い表す。・・・好ましくは、本開示のエアロゲル組成物は、約７５０ｃａｌ／ｇ以下、約７１７ｃａｌ／ｇ以下、・・・約１０ｃａｌ／ｇ以下、又はこれらの値の任意の２つの間の燃焼熱を有することができる。別のエアロゲル組成物に対して燃焼熱が改善されたエアロゲル組成物は、参照エアロゲル組成物と比べて低い熱燃焼値を有する。 ・・・ 【００３８】 本開示の内容の範囲内において、「自己加熱温度」という用語は、発熱反応が絶縁系、例えば、エアロゲル材料又は組成物を含む絶縁系内で特殊な測定条件下において現れる環境熱の最低温度の測定値を言い表す。本開示の内容の範囲内において、絶縁系の自己加熱温度の測定は、別段の記載がない限り、以下の手順、ａ）各辺で２０ｍｍの寸法を持つ幾何学的立方体である絶縁系を提供すること、ｂ）絶縁系の中心に熱電対測定デバイスを設置すること、及びｃ）自己加熱発熱事象が起こるまで、絶縁系を一連の増加温度にさらすこと、に従って測定され、それは、絶縁系内で自己加熱発熱事象を示すのに十分有意な量で試料の外部さらし温度を超える、熱電対測定デバイスの温度によって示される。好ましくは、本開示のエアロゲル材料又は組成物は、約１００℃以上、約１５０℃以上、約２００℃以上、約２５０℃以上、約３００℃以上、約３５０℃以上、約４００℃以上、約４５０℃以上、約５００℃以上、約５５０℃以上、約６００℃以上、約６５０℃以上、約７００℃以上、約７５０℃以上、約８００℃以上、又はこれらの値の任意の２つの間の自己加熱温度を有する。別のエアロゲル材料又は組成物に対して自己加熱温度が改善されたエアロゲル材料又は組成物は、参照エアロゲル材料又は組成物に比べて高い自己加熱温度を有する。」 イ 「【００５０】 エアロゲル中に含有する疎水結合ケイ素の量は、ＮＭＲ分光、例えば、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲを使用して分析することができる。エアロゲルのＮＭＲ分析は、Ｍタイプの疎水結合ケイ素（単官能性シリカ、例えばＴＭＳ誘導体）；Ｄタイプの疎水結合ケイ素（二官能性シリカ、例えば、ＤＭＤＳ誘導体）；Ｔタイプの疎水結合ケイ素（三官能性シリカ、例えばＭＴＥＳ誘導体）；及びＱタイプのケイ素（四官能性シリカ、例えばＴＥＯＳ誘導体）の特徴づけ及び相対的な定量化を可能とする。ＮＭＲ分析はまた、特定タイプの疎水結合ケイ素をサブタイプに分類（例えば、Ｔタイプの疎水結合ケイ素をＴ１種、Ｔ２種、及びＴ３種に分類）することを可能とすることによって、エアロゲル中に含有する疎水結合ケイ素の化学結合を分析するために使用することができる。シリカ材料のＮＭＲ分析に関する具体的な詳細は、Ｇｅｐｐｉらによる文献「有機／無機複数成分材料の研究への固体状態ＮＭＲの適用（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｏｆ Ｓｏｌｉｄ－Ｓｔａｔｅ ＮＭＲ ｔｏ ｔｈｅ Ｓｔｕｄｙ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ／Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ Ｍｕｌｉｔｉｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」中で、具体的には７～９ページ（Ａｐｐｌ．Ｓｐｅｃ．Ｒｅｖ．（２００８），４４－１：１－８９）で確認することができ、それは、具体的に述べたページに従って、参照により本明細書に組み込まれる。 【００５１】 ＣＰ／ＭＡＳ２９ＳｉＮＭＲ分析における疎水結合ケイ素の特徴づけは、以下の化学シフトピーク：Ｍ１（３０から１０ｐｐｍ）；Ｄ１（１０から－１０ｐｐｍ）、Ｄ２（－１０から－２０ｐｐｍ）；Ｔ１（－３０から－４０ｐｐｍ）、Ｔ２（－４０から－５０ｐｐｍ）、Ｔ３（－５０から－７０ｐｐｍ）；Ｑ２（－７０から－８５ｐｐｍ）、Ｑ３（－８５から－９５ｐｐｍ）、Ｑ４（－９５から－１１０ｐｐｍ）に基づくことができる。これらの化学シフトピークは、おおよそでありかつ例示であり、制限される又は限定的であることが意図されない。材料内の様々なケイ素種に起因する正確な化学シフトピークは、材料の特定の化学成分に依存し、一般的に、当業者による日々の実験及び分析を通じて解釈することができる。 【００５２】 本開示のエアロゲル材料は、約０．０１～約０．５、約０．０１～約０．３、又は約０．１～約０．３のＴ１－２：Ｔ３の比を有することができる。Ｔ１－２：Ｔ３の比は、Ｔ３種に対するＴ１種とＴ２種との組み合わせの比を示す。Ｔ１、Ｔ２及びＴ３の量は、前に規定したように、２９ＳｉＮＭＲ分析におけるＴ１種、Ｔ２種、又はＴ３種にそれぞれ関連する個々の化学シフトピークの積分によって定量化することができる。本開示のエアロゲル材料は、約０．１～２．５、約０．１～２．０、約０．１～１．５、約０．１～１．０、又は約０．５～１．０のＱ２－３：Ｑ４の比を有することができる。Ｑ２－３：Ｑ４の比は、Ｑ４種に対するＱ２種とＱ３種との組み合わせの比を示す。Ｑ２、Ｑ３及びＱ４の量は、前に規定したように、２９ＳｉＮＭＲ分析におけるＱ２種、Ｑ３種、又はＱ４種にそれぞれ関連する個々の化学シフトピークの積分によって定量化することができる。」 ウ 「【００５９】 本開示のエアロゲルは、好ましくは、ケイ素アルコキシドから形成された加水分解シリケートエステルのアルコール溶液から主に形成された無機シリカエアロゲルである。しかしながら、本開示は、全体として、当業者に公知のいかなる他のエアロゲル組成物で実施することができ、いかなる１つの前駆体材料又は前駆体材料のアマルガム混合物に限定されない。 【００６０】 エアロゲルの製造は、一般的に、以下の工程、ｉ）ゾルゲル溶液を形成すること、ｉｉ）ゾルゲル溶液からゲルを形成すること、及びｉｉｉ）革新的な処理及び抽出を通じてゲル材料から溶媒を抽出して、乾燥エアロゲル材料を得ることを含む。このプロセスは、以下でより詳細に、具体的には、シリカエアロゲルのような無機エアロゲルを形成する内容において議論される。・・・ 【００６１】 無機エアロゲルを形成する第１工程は、一般的に、アルコール系溶媒中での金属アルコキシド前駆体の加水分解及び縮合を通じての、ゾルゲル溶液の形成である。無機エアロゲルの形成における主な変数としては、ゾルゲル溶液中に含まれるアルコキシド前駆体のタイプ、溶媒の性質、処理温度、及びゾルゲル溶液のｐＨ（酸又は塩基の追加によって変えることができる）、並びにゾルゲル溶液中の前駆体／溶媒／水の比が挙げられる。ゾルゲル溶液の形成におけるこれらの変数の制御は、「ゾル」状態から「ゲル」状態へのゲル材料のその後の変換の際に、ゲル骨格の成長及び凝集の制御を可能とすることができる。・・・ 【００６２】 ゾルゲル溶液は、少なくとも１つのゲル前駆体を溶媒と組み合わせることによって形成される。ゾルゲル溶液を形成するのに使用するための適切な溶媒は、１～６個、好ましくは２～４個の炭素原子を持つ低級アルコールを含むが、他の溶媒を当業者に公知であるものとして使用することができる。有用な溶媒の例としては、限定されないが、メタノール、エタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、アセト酢酸エチル、アセトン、ジクロロメタン、テトラヒドロフランなどが挙げられる。複数の溶媒をまた、所望のレベルの分散を得るために又はゲル材料の性質を最適化するために組み合わせることができる。・・・ 【００６３】 水はまた、前駆体－溶媒溶液の中に存在することができる。水は、金属アルコキシド前駆体を金属ヒドロキシド前駆体に加水分解するために作用する。・・・ ・・・ 【００６５】 ゾルゲル溶液は、追加の共ゲル化前駆体、並びに充填材材料及び他の添加剤を含むことができる。充填材材料及び他の添加剤を、ゲルの形成前又は形成中のあらゆる時点でゾルゲル溶液中に分散することができる。充填材材料及び他の添加剤をまた、当業者に公知な様々な技術を通じて、ゲル化後にゲル材料中に組み入れることができる。好ましくは、ゲル化前駆体、溶媒、触媒、水、充填材材料及び他の添加剤を含むゾルゲル溶液は、適切な条件下で効率的なゲル形成を可能とする均一溶液である。 【００６６】 ゾルゲル溶液が形成され最適化された後、ゾルゲル中のゲル形成成分はゲル材料に変換されることができる。ゲル形成成分をゲル材料に変換するプロセスは、ゲル材料のゲル点までゲルが固体化する初期ゲル形成工程を含む。ゲル材料のゲル点は、ゲル化溶液が流れ抵抗を示す及び／又はその容積にわたって実質的に連続なポリマー骨格を形成する点として理解することができる。ゲル形成技術の範囲は当業者に公知である。例としては、限定されないが、混合物を十分な時間静止状態に維持すること、溶液のｐＨを調整すること、溶液の温度を調整すること、ある形態のエネルギー（紫外線、可視光線、赤外線、マイクロ波、超音波、粒子線、電磁気）を混合物に与えること、又はそれらの組み合わせが挙げられる。 【００６７】 ゲル形成成分をゲル材料に変換するプロセスはまた、液相抽出の前にエージング工程（硬化とも言い表される）を含むことができる。ゲル材料がそのゲル点に達した後のゲル材料のエージングは、ネットワーク内の架橋の数を増加せることによってゲル骨格をさらに強化することができる。ゲルエージングの時間は、得られるエアロゲル材料内の様々な性質を制御するために調整することができる。このエージング手順は、液相抽出中の潜在的な容積減少及び収縮を阻止するのに有用であることができる。エージングは、（抽出の前に）延長された時間、ゲルを静止状態で維持すること、上昇した温度でゲルを維持すること、架橋促進化合物を追加すること、又はそれらの任意の組み合わせを含むことができる。エージングのための好ましい温度は、通常、約１０℃～約１００℃である。ゲル材料のエージングは、典型的に、ウェットゲル材料の液相抽出まで続く。 【００６８】 ゲル形成材料をゲル材料に変換するための時間は、初期ゲル形成の時間（ゲル化開始からゲル点まで）、並びに、液相抽出前のゲル材料の任意のその後の硬化及びエージングの時間（ゲル点から液相抽出開始まで）の両方を含む。ゲル形成材料をゲル材料に変換するための全体の時間は、典型的に、約１分間～７日間、好ましくは約３０時間以下、約２４時間以下、約１５時間以下、約１０時間以下、約６時間以下、約４時間以下、約２時間以下、約１時間以下、約３０分間以下、又は約１５分間以下である。 【００６９】 得られたゲル材料は、ウェットゲル中に存在する一次反応溶媒を置き換えるために、適切な二次溶媒中で洗浄することができる。そのような二次溶媒は、１つ又は複数の脂肪族炭素原子を持つ直鎖状１価アルコール、２つ以上の炭素原子を持つ２価アルコール、分枝状アルコール、環状アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール、多価アルコール、エーテル、ケトン、環状エーテル又はそれらの誘導体であることができる。 【００７０】 ゲル材料が形成され処理された後、次いで、ゲルの液相は、革新的な処理及び抽出技術を含む、抽出方法を使用してウェットゲルから少なくとも部分的に抽出されて、エアロゲル材料を形成することができる。・・・ 【００７１】 エアロゲルは、一般的に、液体移動相の臨界点の近く又はその上の温度及び圧力で、ゲル材料から液体移動相を除去することで形成される。・・・ ・・・ 【００７４】 ウェットゲルから液相を抽出する１つの好ましい実施形態は、例えば、最初にゲルの孔ネットワーク中に存在する一次溶媒を液体二酸化炭素に実質的に交換すること、並びに、次いで、二酸化炭素の臨界温度（約３１．０６℃）超に、（典型的にはオートクレーブ中で）ウェットゲルを加熱すること、及び系の圧力を二酸化炭素の臨界圧力（約１０７０ｐｓｉｇ）超の圧力に増加させることを含む、二酸化炭素の超臨界条件を使用する。ゲル材料周辺の圧力を、ゲルから超臨界二酸化炭素流体を除去するのを容易にするためにわずかに変動させることができる。・・・ ・・・ 【００７９】 乾燥エアロゲル材料又は組成物は、エアロゲル材料又は組成物の目標性質を最適化するために、さらに処理することができる。幾つかの実施形態において、乾燥エアロゲル組成物を、１つ又は複数の熱処理、例えば、熱分解にさらして、熱処理されたエアロゲル組成物を製造することができる。注意深く制御された熱処理を使用して、エアロゲル材料又は組成物の炭化水素燃料含有量を減らす又は安定化することができ、それにより、エアロゲル材料又は組成物の関連するＨＯＣ及びＴｄ性質を改善することができる。・・・ ・・・ 【００８３】 エアロゲル材料又は組成物の熱処理は、減酸素環境において起こることができる。本発明の内容の範囲内において、「減酸素環境」という用語は、１０容積％以下の酸素（標準条件での周辺空気中の酸素の量未満である）の容積の濃度を含む雰囲気を言い表す。減酸素環境は、（限定されないが、）窒素、アルゴン、ヘリウム、ネオン、アルゴン、及びキセノンを含む不活性ガスの濃度が上昇された陽圧雰囲気を含むことができる。・・・本開示の好ましい実施形態において、乾燥疎水性エアロゲル組成物は、約２００℃～約８００℃の温度で、約１分間～約３時間の時間、約９５％～約９９．９％の不活性ガス（例えば、窒素）を含む減酸素雰囲気中で熱処理される。 ・・・ 【００８７】 エアロゲル組成物は、より柔軟で、耐性があり、適合性がある複合体生成物を得るために、様々な繊維強化材料で繊維強化することができる。繊維強化剤を、ゲル化プロセス中のあらゆる時点でゲルに加え、ウェットな繊維状ゲル組成物を製造することができる。次いで、ウェットゲル組成物を乾燥して繊維強化エアロゲル組成物を製造することができる。繊維強化材料は、離散繊維、織布材料、不織布材料、綿、ウェブ、マット、及びフェルトの形態であることができる。繊維強化は、有機繊維状材料、無機繊維状材料、又はそれらの組み合わせから作ることができる。」 エ 「【００９６】 例２ ＥｔＯＨ及びＨ２Ｏ中で酸性触媒を用いてＴＥＯＳとＭＴＥＳとを共加水分解することで、ゾルを作った。ゾル材料のモル比を調整して、エアロゲル材料内において約７．０ｗｔ％の有機含有量を持つエアロゲルを得た。ゾルを６０℃で４時間撹拌して、次いで、室温に冷却した。加水分解中にゾルの容積が約３％減少し、ＥｔＯＨを加えてゾルをその元の容積に戻した。 【００９７】 ０．５ＭのＮＨ４ＯＨを、０．０７～０．０８ｇ／ｃｃの目標エアロゲル密度を持つ複合ゾルに加えた。ゾルを繊維強化相に流し込み、ゲルを得た。約１時間の硬化の後、エアロゲル材料を、３：１の流体：ゲル比で、０．８ｗｔ／容積％のＮＨ３を含有するエタノールエージング流体中において６８℃で約１６時間エージングした。試験片を超臨界ＣＯ２で溶媒抽出して、次いで、１１０℃で２時間乾燥した。 【００９８】 繊維強化相は、９ミクロン径の繊維を持ち、約３．８オンス／平方フィートの密度を持つ約１０ｍｍ厚のシリカＰＤ綿であった。得られたエアロゲル材料は、約４５ｗｔ％のエアロゲルと、５５ｗｔ％の繊維とであり、約０．１６～０．２０ｇ／ｃｃの期待材料密度を得た（０．０７～０．０８ｇ／ｃｃのエアロゲル密度を与えた）。 ・・・ 【０１３２】 例１３ 例１、２、６、７、８、及び９では、各例において期待されたエアロゲル材料（３．０～５．０ｗｔ％の複合体）中に約７．０～９．０ｗｔ％の疎水性有機含有量を持つエアロゲル組成物を製造した。・・・ 【０１３３】 例１、２、６、７、８及び９において製造された試料、並びに、炭化ケイ素粉末を含む例４において製造された試料を、２００℃～７００℃の範囲の処理温度の選択値に達するまで１０℃／分の温度ランプ速度で、Ｎ２下において管状炉中で熱処理した。処理時間が完了した後、炉を５℃／分の冷却ランプで冷却することができ、試料を除去した。 【０１３４】 処理された試料は、例２からの７％のＭＴＥＳ試料；例１からのＮａＳｉＯ３ＣＨ３試料；例９からの７％、８％及び９％のＢＴＥＳＥ試料；例６からの８％及び９％のＰｈＴＥＳ試料；例７からの１１％及び１９％のＰｈＴＥＳ試料；並びに例８からの７％、１１％及び１９％のＰｈＴＥＳ試料を含んでいた。試料を、２００℃～７００℃の範囲の様々な温度下で、１０秒間～１時間の範囲の時間熱処理した。４７５℃で１０分間及び５２５℃で１０分間処理した試料を追加の試験のために選択した。 ・・・ 【０１４５】 例１７ 表１は、例１３からの処理されたエアロゲル複合体試料についての、減酸素熱処理前後の両方での燃焼熱（ＨＯＣ）の測定値を示す。ＨＯＣ測定は、ＩＳＯ１７１６測定標準に一致した条件に従って行った。 【０１４６】 ７％のＭＴＥＳについての処理前試料は約６００ｃａｌ／ｇのＨＯＣの測定値を有し、処理後試料（５２５℃で１０分間熱処理された）は約４２５ｃａｌ／ｇのＨＯＣの測定値を有した。・・・ 【０１４７】 例１８ 図１は、例１３からの７％のＭＴＥＳ試料についての、５２５℃で１０分間の減酸素熱処理前後の両方でのＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析を示す。 【０１４８】 ７％のＭＴＥＳについての処理前試料は約０．４６３のＴ１－２：Ｔ３比と、約１．９６１のＱ２－３：Ｑ４比とを示した。７％のＭＴＥＳについての処理後試料は約０．２７２のＴ１－２：Ｔ３比と、約０．８４２のＱ２－３：Ｑ４比とを示した。重なったピークは、個々に比を得るために、統合されたピークを畳み込みを解いて得た(デコンボリューションした)。 ・・・ 【０１５２】 【表１】 ［図：0001413325000004.jpg］ 」 オ 「【図１】 ［図：0001413325000005.jpg］ 」 （３） 実施可能要件についての一般的な判断 ア 本件特許明細書の前記（２）ウの記載によれば、本件発明に係る「強化エアロゲル組成物」のエアロゲルは、好ましくは、ケイ素アルコキシドから形成された加水分解シリケートエステルのアルコール溶液から主に形成された無機シリカエアロゲルであって（段落【００５９】）、当該「強化エアロゲル組成物」の製造方法は、一般的に、以下の工程、ｉ）ゾルゲル溶液を形成すること、ｉｉ）ゾルゲル溶液からゲルを形成すること、及びｉｉｉ）革新的な処理及び抽出を通じてゲル材料から溶媒を抽出して、乾燥エアロゲル材料を得ることを含むものである（段落【００６０】）。 すなわち、無機エアロゲルを形成する第１工程は、一般的に、アルコール系溶媒中での金属アルコキシド前駆体の加水分解及び縮合を通じての、ゾルゲル溶液の形成であり、ゾルゲル溶液は、少なくとも１つのゲル前駆体を溶媒と組み合わせることによって形成されるものであり、有用な溶媒の例としては、メタノール、エタノール、イソプロパノール、酢酸エチル、アセト酢酸エチル、アセトン、ジクロロメタン、テトラヒドロフランなどが挙げられるものであり、水はまた、前駆体－溶媒溶液の中に存在することができ、水は、金属アルコキシド前駆体を金属ヒドロキシド前駆体に加水分解するために作用するものであり（段落【００６１】～【００６３】）、ゾルゲル溶液は、追加の共ゲル化前駆体、並びに充填材材料及び他の添加剤を含むことができ、充填材材料及び他の添加剤を、ゲルの形成前又は形成中のあらゆる時点でゾルゲル溶液中に分散することができ、充填材材料及び他の添加剤をまた、当業者に公知な様々な技術を通じて、ゲル化後にゲル材料中に組み入れることができるものである（段落【００６５】）。 そして、ゾルゲル溶液が形成され最適化された後、ゾルゲル中のゲル形成成分はゲル材料に変換されるものであり、ゲル形成成分をゲル材料に変換するプロセスは、ゲル材料のゲル点までゲルが固体化する初期ゲル形成工程を含むものであり、ゲル形成技術の範囲は当業者に公知であり、例としては、混合物を十分な時間静止状態に維持すること、溶液のｐＨを調整すること、溶液の温度を調整すること、ある形態のエネルギー（紫外線、可視光線、赤外線、マイクロ波、超音波、粒子線、電磁気）を混合物に与えること、又はそれらの組み合わせが挙げられるものであり、ゲル形成成分をゲル材料に変換するプロセスはまた、液相抽出の前にエージング工程（硬化とも言い表される）を含むことができ、ゲル材料がそのゲル点に達した後のゲル材料のエージングは、ネットワーク内の架橋の数を増加せることによってゲル骨格をさらに強化することができるものであり、エージングのための好ましい温度は、通常、約１０℃～約１００℃であり、ゲル形成材料をゲル材料に変換するための時間は、初期ゲル形成の時間（ゲル化開始からゲル点まで）、並びに、液相抽出前のゲル材料の任意のその後の硬化及びエージングの時間（ゲル点から液相抽出開始まで）の両方を含み、ゲル形成材料をゲル材料に変換するための全体の時間は、典型的に、約１分間～７日間であるものである（段落【００６６】～【００６８】）。 次に、得られたゲル材料は、ウェットゲル中に存在する一次反応溶媒を置き換えるために、適切な二次溶媒中で洗浄することができ、そのような二次溶媒は、１つ又は複数の脂肪族炭素原子を持つ直鎖状１価アルコール、２つ以上の炭素原子を持つ２価アルコール、分枝状アルコール、環状アルコール、脂環式アルコール、芳香族アルコール、多価アルコール、エーテル、ケトン、環状エーテル又はそれらの誘導体であることができるものであり、ゲル材料が形成され処理された後、次いで、ゲルの液相は、革新的な処理及び抽出技術を含む、抽出方法を使用してウェットゲルから少なくとも部分的に抽出されて、エアロゲル材料を形成することができるものであり、エアロゲルは、一般的に、液体移動相の臨界点の近く又はその上の温度及び圧力で、ゲル材料から液体移動相を除去することで形成されるものであり、ウェットゲルから液相を抽出する１つの好ましい実施形態は、最初にゲルの孔ネットワーク中に存在する一次溶媒を液体二酸化炭素に実質的に交換すること、並びに、次いで、二酸化炭素の臨界温度（約３１．０６℃）超に、（典型的にはオートクレーブ中で）ウェットゲルを加熱すること、及び系の圧力を二酸化炭素の臨界圧力（約１０７０ｐｓｉｇ）超の圧力に増加させることを含む、二酸化炭素の超臨界条件を使用するものである（段落【００６９】～【００７１】、【００７４】）。 そして、乾燥エアロゲル材料又は組成物は、エアロゲル材料又は組成物の目標性質を最適化するために、更に処理することができ、幾つかの実施形態において、乾燥エアロゲル組成物を、１つ又は複数の熱処理、例えば、熱分解にさらして、熱処理されたエアロゲル組成物を製造することができるものであり、エアロゲル材料又は組成物の熱処理は、減酸素環境において起こることができるものであり、「減酸素環境」という用語は、１０容積％以下の酸素（標準条件での周辺空気中の酸素の量未満である）の容積の濃度を含む雰囲気を言い表すものであり、好ましい実施形態において、乾燥疎水性エアロゲル組成物は、約２００℃～約８００℃の温度で、約１分間～約３時間の時間、約９５％～約９９．９％の不活性ガス（例えば、窒素）を含む減酸素雰囲気中で熱処理されるものである（段落【００７９】、【００８３】）。 更に、エアロゲル組成物は、より柔軟で、耐性があり、適合性がある複合体生成物を得るために、様々な繊維強化材料で繊維強化することができ、繊維強化剤を、ゲル化プロセス中のあらゆる時点でゲルに加え、ウェットな繊維状ゲル組成物を製造することができ、次いで、ウェットゲル組成物を乾燥して繊維強化エアロゲル組成物を製造することができるものである（段落【００８７】）。 イ そして、本件特許明細書の前記（２）エ及びオの実施例２及び１３に由来する実施例１７及び１８における７％のＭＴＥＳに係る「強化エアロゲル組成物」（以下、「実施例組成物」という。）の製造方法は、前記実施例２及び実施例１３の記載からみれば、前記アの製造方法にのっとったものといえ、そのようにして製造された前記「実施例組成物」は、減酸素熱処理後の「液水吸収」が０．０ｗｔ％であり（段落【０１５２】【表１】）、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」が約０．２７２であり、「Ｑ２－３：Ｑ４の比」が約０．８４２であり（段落【０１４８】）、「ＨＯＣ」すなわち「燃焼熱」（前記（２）ア段落【００３４】）が約４２５ｃａｌ／ｇであり（段落【０１４６】）、これらは、本件発明１において、「２０ｗｔ％以下の液水吸収;及び０．０１～０．５のＴ１－２：Ｔ３の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトル及び０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４の比を含む２９Ｓｉ核磁気共鳴（ＮＭＲ）スペクトルのいずれか一方又は両方」及び「７１７ｃａｌ／ｇ以下の燃焼熱」を有することを満たすものである。 ここで、前記「実施例組成物」の「自己加熱温度」は明らかでないが、前記「実施例組成物」の製造方法が前記アの製造方法にのっとったものといえることと、前記「実施例組成物」の「液水吸収」、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」、「Ｑ２－３：Ｑ４の比」及び「燃焼熱」がいずれも本件発明１の発明特定事項を満たすことからみれば、前記「自己加熱温度」も本件発明１の発明特定事項を満たすことが推認される。 また、そうでないとしても、本件特許明細書の段落【００３８】（前記（２）ア）の記載によれば、「自己加熱温度」は、発熱反応が絶縁系、例えば、エアロゲル材料又は組成物を含む絶縁系内で特殊な測定条件下において現れる環境熱の最低温度の測定値を言い表すものであり、絶縁系の「自己加熱温度」の測定は、以下の手順、ａ）各辺で２０ｍｍの寸法を持つ幾何学的立方体である絶縁系を提供すること、ｂ）絶縁系の中心に熱電対測定デバイスを設置すること、ｃ）自己加熱発熱事象が起こるまで、絶縁系を一連の増加温度にさらすこと、に従って測定され、それは、絶縁系内で自己加熱発熱事象を示すのに十分有意な量で試料の外部さらし温度を超える、熱電対測定デバイスの温度によって示されるものである。 そして、前記記載によれば、当業者は、「強化エアロゲル組成物」の「自己加熱温度」を測定する手順を理解することができるから、製造した前記「実施例組成物」の「自己加熱温度」を前記手順にのっとって測定するとともに、前記アの製造方法を参酌することで、「自己加熱温度」が本件発明１の発明特定事項を満たす「強化エアロゲル組成物」を、過度の試行錯誤を要することなく製造することができるといえる。 ウ 前記イによれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載に接した当業者は、本件発明１に係る「強化エアロゲル組成物」を過度の試行錯誤を要することなく製造することができるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、その物を生産することができる程度の記載があるといえる。 そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件に適合するといえる。 更に、本件発明２及び４～４８について検討しても事情は同じである。 （４） 申立人の主張について ア 始めに、前記第４の２の申立人の主張について検討すると、前記（２）イ（段落【００５０】）の本件特許明細書の記載によれば、シリカ材料のＮＭＲ分析に関する具体的な詳細は、Ｇｅｐｐｉらによる文献「有機／無機複数成分材料の研究への固体状態ＮＭＲの適用（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓ ｏｆ Ｓｏｌｉｄ－Ｓｔａｔｅ ＮＭＲ ｔｏ ｔｈｅ Ｓｔｕｄｙ ｏｆ Ｏｒｇａｎｉｃ／Ｉｎｏｒｇａｎｉｃ Ｍｕｌｉｔｉｃｏｍｐｏｎｅｎｔ Ｍａｔｅｒｉａｌｓ）」中で、具体的には７～９ページ（Ａｐｐｌ．Ｓｐｅｃ．Ｒｅｖ．（２００８），４４－１：１－８９）で確認することができ、それは、具体的に述べたページに従って、参照により本明細書に組み込まれるものとされている。 そして、前記Ｇｅｐｐｉらによる文献は甲第１２号証であるから、甲第１２号証をみると、以下の記載がある。 「Silicon-29 29Si is probably the most exploited nucleus for the investigation of organic-inorganic interfaces in OIMM. This is due to both its massive presence at the interface and its good SSNMR accessibility. As reported in Table 1, its relative receptivity is about twice as much as that of 13C. Moreover, its chemical shift anisotropy is usually moderate, and it can be almost completely averaged out at MAS frequencies accessible on most commercial spectrometers. The most common use of 29Si lD spectra in the investigation of organic-inorganic interfaces is the qualitative characterization of their chemical structure, but quantitative information can also be obtained, as it will be exemplified in the following. ・・・In Figure 1, 29Si CP/MAS spectra of nanocomposite films are reported, in which signals arising from Q, T, D, and M silicon sites can be observed and the corresponding chemical structures are shown. From the above, it is quite clear that a 29Si 1D high-resolution SSNMR spectrum can be a very direct and almost unparalleled source of information for characterizing the chemical structure of the organic-inorganic interface, as demonstrated by the huge amount of relevant papers in the literature. The obtained information is often very useful for characterizing an innovative material, for elucidating the results of a preparation method, and, when possible, for trying to establish correlations between molecular properties of the interface and observable "macroscopic" properties of the materials. Some examples of applications to many different kinds of OIMM are listed in the following. 29Si 1D spectra have been used for characterizing the interface by Brus (22) in organically modified polysiloxane networks prepared by sol-gel co-condensation; ・・・ and by Armelao et al. (45) in Zr- and Hf-containing silica-based hybrid materials. Applications to systems where elements different from carbon, proton, and silicon are in the second coordination sphere of silicon atoms were also reported. For instance, Templin et al. (46) observed that the formation of Si-O-Al bonds for T silicon atoms was associated to a chemical shift increase with respect to the corresponding Si-O-Si sites. A chemical shift increase was also observed by Alonso et al. (47) for T silicon atoms forming Si-O-Ge bonds, while a decrease was observed by Hoebbel et al. (48) associated to the formation of Si-O-Ti bonds.」（７ページ１２行～９ページ３５行） （当審訳：２９Ｓｉは、おそらくＯＩＭＭにおける有機無機界面の研究に最も利用されている核種であろう。その理由は、界面に大量に存在することと、ＳＳＮＭＲでアクセスしやすいことである。表１で報告されているように、相対的な受容性は１３Ｃの約２倍である。さらに、その化学シフトの異方性は通常中程度であり、ほとんどの市販分光計で利用可能なＭＡＳ周波数でほぼ完全に平均化することができる。有機－無機界面の研究における２９Ｓｉ １Ｄスペクトルの最も一般的な利用法は、その化学構造の定性的な特性評価であるが、以下に例示するように、定量的な情報を得ることもできる。 ・・・図１には、ナノコンポジット膜の２９Ｓｉ ＣＰ／ＭＡＳスペクトルが報告されており、Ｑ、Ｔ、Ｄ、Ｍのシリコンサイトから生じるシグナルが観察され、対応する化学構造が示されている。以上のことから、２９Ｓｉの１次元高分解能ＳＳＮＭＲスペクトルが、有機－無機界面の化学構造を特徴付けるための非常に直接的でほとんど比類のない情報源となり得ることは、文献に掲載された膨大な量の関連論文からも明らかである。得られた情報は、革新的な材料の特性を明らかにしたり、調製法の結果を解明したり、可能であれば界面の分子特性と材料の観察可能な "巨視的 "特性との相関関係を確立しようとする場合に、しばしば非常に有用である。 さまざまな種類のＯＩＭＭへの応用例を以下に挙げる。２９Ｓｉ １Ｄスペクトルは、ゾル－ゲル共縮合によって調製された有機変性ポリシロキサンネットワークにおけるＢｒｕｓ（２２）、・・・及びＺｒ－及びＨｆ－を含むシリカベースのハイブリッド材料におけるＡｒｍｅｌａｏら（４５）により、界面の特性評価に使用されてきた。また、炭素、プロトン、ケイ素とは異なる元素がケイ素原子の第２配位圏にある系への応用も報告された。例えば、Ｔｅｍｐｌｉｎら（４６）は、Ｔケイ素原子に対してＳｉ－Ｏ－Ａｌ結合が形成されると、対応するＳｉ－Ｏ－Ｓｉサイトに対して化学シフトが増加することを観測した。Ａｌｏｎｓｏら（４７）は、Ｓｉ－Ｏ－Ｇｅ結合を形成するＴケイ素原子の化学シフトの増加も観測しており、Ｈｏｅｂｂｅｌら（４８）は、Ｓｉ－Ｏ－Ｔｉ結合の形成に伴う化学シフトの減少を観測している。） 前記記載によれば、２９Ｓｉは、おそらく有機無機界面の研究に最も利用されている核種であって、有機－無機界面の研究における２９Ｓｉ １Ｄスペクトルの最も一般的な利用法は、その化学構造の定性的な特性評価であるが、定量的な情報を得ることもできるものである。 そして、２９Ｓｉの１次元高分解能ＳＳＮＭＲスペクトルが、有機－無機界面の化学構造を特徴付けるための非常に直接的でほとんど比類のない情報源となり得ることは、文献に掲載された膨大な量の関連論文からも明らかであり、得られた情報は、革新的な材料の特性を明らかにしたり、調製法の結果を解明したり、可能であれば界面の分子特性と材料の観察可能な "巨視的 "特性との相関関係を確立しようとする場合に、しばしば非常に有用であるものであり、従来、２９Ｓｉ １Ｄスペクトルは、ゾル－ゲル共縮合によって調製された有機変性ポリシロキサンネットワークなどの様々な材料の界面の特性評価に数多く応用されてきたものである。 してみれば、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析のための具体的な条件は、従来から数多く採用されてきた、当業者が通常設定し得る条件として理解できるといえるから、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析のための具体的な条件が記載されていないとしても、当業者が本件発明１の「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を再現するに際して、過度の試行錯誤を強いられるとはいえない。 イ 前記アによれば、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、当業者が、明細書の発明の詳細な説明の記載及び出願当時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その発明を実施することができる程度に記載されているといえるから、前記第４の２の主張は採用できない。 ウ 次に、実施可能要件についての申立人意見書における申立人の主張について検討すると、その内容は、概略、以下のとおりである。 （ア） 本件特許明細書には、例２（前記（２）エ）からの７％のＭＴＥＳ試料（すなわち「実施例組成物」）の減酸素熱処理後の試料について「自己加熱温度」を測定したことは記載されておらず、本件発明１の発明特定事項を全て満たす「強化エアロゲル組成物」が具体的に記載されていないから、本件特許明細書の記載は、当業者が本件発明１に係る「強化エアロゲル組成物」を製造できるように記載されたものではない。 また、本件特許明細書には、「添加剤」を含む「強化エアロゲル組成物」の実施例が記載されておらず、本件発明１の発明特定事項を全て満たす「強化エアロゲル組成物」が具体的に記載されていないから、本件特許明細書の記載は、当業者が本件発明１に係る「強化エアロゲル組成物」を製造できるように記載されたものではないので、本件特許明細書の記載は実施可能要件を満たさない（１５ページ１９行～２０ページ１０行）。 （イ） 「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を測定するにあたって、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析を行う場合、接触時間等が異なれば測定値が異なることは、甲第１０、１２～１４、１６号証の記載からみれば技術常識であるのに、本件特許明細書には、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析を行う場合の接触時間等の測定条件が記載されていないから、本件特許明細書の記載は、当業者が本件発明１に係る「強化エアロゲル組成物」を製造できるように記載されたものではないので、本件特許明細書の記載は実施可能要件を満たさない（２０ページ１１行～２９ページ４行）。 エ 以下、前記ウの主張について検討する。 （ア） 始めに、前記ウ（ア）の主張について検討すると、本件特許明細書に、「自己加熱温度」及び「添加剤」について本件発明１の発明特定事項を全て満たす具体例が記載されていないとしても、前記（３）イに記載したのと同様の理由により、本件特許明細書の記載に接した当業者は、「自己加熱温度」及び「添加剤」について本件発明１の発明特定事項を満たす「強化エアロゲル組成物」を、過度の試行錯誤を要することなく製造することができるといえるから、前記ウ（ア）の主張は採用できない。 （イ） 次に、前記ウ（イ）の主張について検討すると，前記ウ（イ）の主張は、本件特許明細書にはＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析を行う場合の接触時間等の測定条件が記載されていないことをいうものである点で前記第４の２の主張と同じものであり、甲第１２号証の記載によれば、当業者であれば、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析を行う場合の典型的な接触時間等の測定条件を認識できるといえるから、採用できない。 （ウ） したがって、前記ウの主張はいずれも採用できない。 （５） 小括 よって、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載は、特許法第３６条第４項第１号所定の規定（実施可能要件）に適合するといえるから、前記第４の２の特許異議の申立て理由は理由がない。 ３ 特許法第３６条第６項第２号所定の規定違反（明確性要件違反）について （１） 明確性要件違反の判断手法 特許請求の範囲の記載が、明確性要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載だけでなく、願書に添付した明細書の記載及び図面を考慮し、また、当業者の出願当時における技術常識を基礎として、特許請求の範囲の記載が、第三者の利益が不当に害されるほどに不明確であるか否かという観点から判断されるべきであるので、以下、この観点に立って検討する。 （２） 明確性要件についての判断 ア 前記第４の３の申立人の主張について検討すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、参照により本明細書に組み込まれるものとされている甲第１２号証の記載によれば、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析のための具体的な条件は、従来から数多く採用されてきた、当業者が通常設定し得る条件として理解できるといえることは、前記２（４）アに記載したとおりである。 すると、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、「Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｑ２、Ｑ３、及びＱ４の量」の測定条件が記載されておらず、実施例にＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析のための具体的な条件が記載されていないとしても、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を特定することができるから、本件発明１は明確であるといえる。 イ また、本件発明１においては、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」が「０．０１～０．５」「の比を含む」と特定されているのであるから、本件特許明細書の実施例の例１８において、７％のＭＴＥＳについての減酸素熱処理前試料（比較例）の「Ｔ１－２：Ｔ３の比」が０．４６３であり、減酸素熱処理後試料（実施例）の「Ｔ１－２：Ｔ３の比」が０．２７２であり、どちらも本件発明１の発明特定事項を満たすとしても、このことは、本件発明１の「Ｔ１－２：Ｔ３の比」の明確性に直接影響を与えるものではなく、本件発明１の保護を受けようとする範囲は明確であるといえる。 ウ 前記ア及びイによれば、本件発明１は明確であるといえるから、前記第４の３の申立人の主張は採用できない。 更に、本件発明２及び４～４８について検討しても事情は同じであるので、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件に適合するといえる。 （３） 申立人意見書における申立人の主張について ア 明確性要件についての申立人意見書における申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 （ア） 本件発明１の「自己加熱温度」の発明特定事項によれば、１００℃以上の「自己加熱温度」を有する「強化エアロゲル組成物」も、８００℃以上の「自己加熱温度」を有する「強化エアロゲル組成物」も、１００℃～１５０℃の「自己加熱温度」を有する「強化エアロゲル組成物」も、１００℃～８００℃の「自己加熱温度」を有する「強化エアロゲル組成物」も、７５０℃～８００℃の「自己加熱温度」を有する「強化エアロゲル組成物」も、本件発明１の発明特定事項に含まれることとなり、発明の外延が不明確であるから、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない（２９ページ５行～２５行）。 （イ） ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析により「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を測定する方法が明らかでないから、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」が明らかでないので、本件特許請求の範囲の記載は明確性要件を満たさない（２９ページ２６３０ページ最終行）。 イ 以下、前記アの主張について検討する。 （ア） 始めに、前記ア（ア）の主張について検討すると、本件発明１の「自己加熱温度」は数値で特定されており、特段の矛盾も齟齬も存在しない。 そして、係る発明特定事項によれば、前記「自己加熱温度」において特定される温度の範囲は明確であるから、発明の外延が不明確であるとはいえないので、前記ア（ア）の主張は採用できない。 （イ） 次に、前記ア（イ）の主張について検討すると、前記主張は、「Ｔ１、Ｔ２、Ｔ３、Ｑ２、Ｑ３、及びＱ４の量」の測定条件が明らかでなく、ＣＰ／ＭＡＳ２９Ｓｉ固体状態ＮＭＲ分析のための具体的な条件が明らかでないことをいうものである点で、前記第４の３の主張と同じものであるから、前記（２）アに記載したのと同様の理由により採用できない。 （ウ） したがって、前記アの主張はいずれも採用できない。 （４） 小括 よって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第２号所定の規定（明確性要件）に適合するといえるから、前記第４の３の特許異議の申立て理由は理由がない。 ４ 特許法第３６条第６項第１号所定の規定違反（サポート要件違反）について （１） サポート要件違反の判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２） サポート要件についての一般的な判断 ア 本件特許明細書の記載によれば、本件発明は、１つの一般的態様において、水性環境で好ましい性能を有し、好ましい燃焼及び自己加熱の性質をまた有する、耐久性があって扱いが容易なエアロゲル組成物を提供することを課題（以下、「本件課題」という。）とするものといえる（前記２（２）ア（段落【０００３】）。 そして、本件発明は、シリカ系骨格を含むエアロゲル組成物であって、幾つかの実施形態において、３５ｗｔ％以下、３０ｗｔ％以下、２５ｗｔ％以下、２０ｗｔ％以下、１５ｗｔ％以下、又は１０ｗｔ％以下の液水吸収を有するものであり、また、幾つかの実施形態において、エアロゲル組成物は、０．０１～０．５のＴ１－２－Ｔ３シリカ種の比、及び／又は０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４シリカ種の比を有するものであり（前記２（２）ア（段落【０００４】）、本件発明におけるＴ１－２：Ｔ３の比やＱ２－３：Ｑ４の比は、エアロゲル中に含有する疎水結合ケイ素の量や、エアロゲル中に含有する疎水結合ケイ素の化学結合の分析結果を表すものといえることは、前記１（３）イに記載したとおりである。 このことからみれば、本件発明は、液水吸収が２０ｗｔ％以下であり、０．０１～０．５のＴ１－２－Ｔ３シリカ種の比、及び／又は０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４シリカ種の比を有する、といった要件を満たすことで、疎水結合ケイ素を含み、水性環境で好ましい性能を有するものといえる。 また、本件発明は、７１７ｃａｌ／ｇ以下の燃焼熱を有し、約１００℃以上、約１５０℃以上、約２００℃以上、約２５０℃以上、約３００℃以上、約３５０℃以上、約４００℃以上、約４５０℃以上、約５００℃以上、約５５０℃以上、約６００℃以上、約６５０℃以上、約７００℃以上、約７５０℃以上、約８００℃以上、又はこれらの値の任意の２つの間の自己加熱温度を有することが好ましいものであり（前記２（２）ア（段落【００３４】、【００３８】）これにより、好ましい燃焼及び自己加熱の性質を有するものといえる。 更に、本件発明における「強化エアロゲル組成物」という用語は、エアロゲル材料内にエアロゲル骨格の部分でない強化相を含むエアロゲル組成物を言い表すものであり、強化相は、増加した柔軟性、弾性、適合性又は構造安定性をエアロゲル材料に提供する任意の材料であることができ、よく知られた強化材料の例としては、連続気泡発泡体強化材料、独立気泡発泡体強化材料、連続気泡膜、ハチの巣強化材料、ポリマー強化材料、及び繊維強化材料（例えば、離散繊維、織布材料、不織布材料、綿（ｂａｔｔｉｎｇｓ）、ウェブ、マット、及びフェルト）が挙げられるものである（前記２（２）ア（段落【００１８】）。 すると、本件発明は、強化材料を含むものとすることで、耐久性があって扱いが容易なエアロゲル組成物となるものといえる。 イ 前記アによれば、本件発明は、シリカ系骨格を含むエアロゲル組成物であって、液水吸収が２０ｗｔ％以下であり、０．０１～０．５のＴ１－２－Ｔ３シリカ種の比、及び／又は０．１～１．５のＱ２－３：Ｑ４シリカ種の比を有する、といった要件を満たし、７１７ｃａｌ／ｇ以下の燃焼熱を有し、約１００℃以上、約１５０℃以上、約２００℃以上、約２５０℃以上、約３００℃以上、約３５０℃以上、約４００℃以上、約４５０℃以上、約５００℃以上、約５５０℃以上、約６００℃以上、約６５０℃以上、約７００℃以上、約７５０℃以上、約８００℃以上、又はこれらの値の任意の２つの間の自己加熱温度を有し、更に、強化材料を含むものとすることで、水性環境で好ましい性能を有し、好ましい燃焼及び自己加熱の性質をまた有し、耐久性があって扱いが容易なエアロゲル組成物とすることができ、本件課題を解決できるものといえる。 そして、そのようなエアロゲル組成物は、本件発明１の発明特定事項を満たす「強化エアロゲル組成物」といえるから、本件発明１は、その発明特定事項により、本件課題を解決できるものといえる。 そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえる。そして、このことを前記（１）の判断手法に当てはめれば、本件特許請求の範囲の請求項１の記載はサポート要件に適合するといえる。 更に、本件発明２及び４～４８について検討しても事情は同じである。 （３） 取消理由について 本件発明１においては「燃焼熱」及び「自己加熱温度」が特定されているから、本件発明１に係る「強化エアロゲル組成物」は、好ましい燃焼及び自己加熱の性質を有するものといえるので、本件課題を解決できるものといえる。 そうすると、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明といえるのであり、更に、本件発明２及び４～４８について検討しても事情は同じであるから、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合するので、前記第５の１の取消理由は理由がない。 （４） 申立人の主張について ア 始めに、前記第４の４（１）の主張について検討すると、前記１（３）イに記載したのと同様の理由により、本件特許明細書の発明の詳細な説明に、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」の技術的意義が記載されていないとはいえないし、前記（２）イに記載したのと同様の理由により、本件発明１における「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」の発明特定事項により、本件発明の課題を解決できることを認識できるといえる。 また、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を測定した実施例は例１８のみであり、例１８の減酸素熱処理前試料（比較例）は、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」が本件発明１における発明特定事項を満たすものの、液水吸水は本件発明１における発明特定事項を満たさず、更に、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」のいずれか一方又は両方を本件発明１における発明特定事項を満たすものとすることで、本件課題を解決できることが本件特許の原出願の出願日当時の技術常識であったということができないとしても、前記（２）イに記載したのと同様の理由により、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえることに変わりはないから、前記第４の４（１）の主張は採用できない。 イ 次に、前記第４の４（２）の主張について検討すると、本件特許明細書の記載によれば、本件発明における「強化エアロゲル組成物」という用語は、エアロゲル材料内にエアロゲル骨格の部分でない強化相を含むエアロゲル組成物を言い表すものであって（前記第６の２（２）ア（段落【００１８】））、前記「強化エアロゲル組成物」は、ｉ）ゾルゲル溶液を形成すること、ｉｉ）ゾルゲル溶液からゲルを形成すること、及びｉｉｉ）革新的な処理及び抽出を通じてゲル材料から溶媒を抽出して、乾燥エアロゲル材料を得ることを含み、更に、エアロゲル材料又は組成物の目標性質を最適化するため、１つ又は複数の熱処理を行う製造方法により製造されるものである（前記第６の２（２）ウ（段落【００６０】、【００７９】）。 そして、そのような製造方法により製造される本件発明に係る「強化エアロゲル組成物」が、シリカ系エアロゲルと、強化材料と、添加剤とを混合して調製した「強化エアロゲル組成物」を含むものと解するのは不合理である。 更に、本件発明１は、そもそも「２０ｗｔ％以下の液水吸収」「を有」するものであるから、実施例の例１８が、減酸素熱処理を行わないと２０ｗｔ％以下の液水吸収の特性を有するものとならないとしても、本件発明１が、発明の詳細な説明の記載された発明で、発明の詳細な説明の記載及びその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえることに変わりはないので、前記第４の４（２）の主張も採用できない。 ウ 更に、サポート要件についての申立人意見書における申立人の主張について検討すると、その内容は、概略、以下のとおりである。 （ア） 本件特許明細書には、実施例で製造した「強化エアロゲル組成物」の「自己加熱温度」を測定したことは記載されておらず、「強化エアロゲル組成物」がどの程度の「自己加熱温度」を有していれば本件課題を解決できるのかも記載されていない。 また、本件発明１の「自己加熱温度」についての発明特定事項は極めて広範囲であり、発明の外延が曖昧であるから、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができないので、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない（１ページ下から３行～１４ページ３行）。 （イ） 本件特許明細書においては、「Ｔ１－２：Ｔ３の比」及び「Ｑ２－３：Ｑ４の比」を満足する「強化エアロゲル組成物」として、例１３からの７％のＭＴＥＳ試料（前記２（２）エ）が記載されているに過ぎず、例２からの７％のＭＴＥＳ試料（前記２（２）エ）の「自己加熱温度」は測定されておらず、更に、例２からの７％のＭＴＥＳ試料は「添加剤」を含まない。 そうすると、本件特許明細書には、本件発明１の発明特定事項を満たす実施例が記載されていないから、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができないので、本件特許請求の範囲の記載はサポート要件を満たさない（１４ページ４行～１５ページ１８行）。 エ 以下、前記ウの主張について検討する。 （ア） 始めに、前記ウ（ア）の主張について検討すると、本件発明は、約１００℃以上、約１５０℃以上、約２００℃以上、約２５０℃以上、約３００℃以上、約３５０℃以上、約４００℃以上、約４５０℃以上、約５００℃以上、約５５０℃以上、約６００℃以上、約６５０℃以上、約７００℃以上、約７５０℃以上、約８００℃以上、又はこれらの値の任意の２つの間の自己加熱温度を有することにより、好ましい自己加熱の性質を有するものといえることは、前記（２）アに記載したとおりであるから、本件特許明細書には、本件課題を解決できる「自己加熱温度」が記載されているといえる。 また、本件発明１の「自己加熱温度」において特定される温度の範囲は明確であり、発明の外延が不明確であるとはいえないことは、前記３（３）イ（ア）に記載したとおりである。 そうすると、本件特許明細書に、実施例で製造した「強化エアロゲル組成物」の「自己加熱温度」を測定したことが記載されていないとしても、本件発明１の発明特定事項により本件課題を解決できることを理解することができることに変わりはないから、前記ウ（ア）の主張は採用できない。 （イ） 次に、前記ウ（イ）の主張について検討すると、本件特許明細書に、本件発明１の発明特定事項を満たす実施例が記載されていないとしても、前記（２）イに記載したとおり、本件発明１は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえることに変わりはないので、前記ウ（イ）の主張も採用できない。 （ウ） したがって、前記ウの主張はいずれも採用できない。 （５） 小括 よって、本件特許請求の範囲の記載は、特許法第３６条第６項第１号所定の規定（サポート要件）に適合するといえるから、前記第４の４の特許異議の申立て理由は理由がない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由及び当審が通知した取消理由によっては、本件発明１、２及び４～４８に係る特許を取り消すことはできない。 また、ほかに本件発明１、２及び４～４８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件訂正により請求項３は削除されたから、請求項３に係る特許異議の申立てについては対象となる請求項が存在しないものとなったので、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。