2018-700493

特許第６２５１６２６号発明「コンクリート組成物及びコンクリートの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２５１６２６号の明細書、特許請求の範囲及び図面を訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８について訂正することを認める。 特許第６２５１６２６号の請求項１、３～７に係る特許を維持する。 特許第６２５１６２６号の請求項２及び８に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６２５１６２６号の請求項１～８に係る特許についての出願は、平成２６年４月１１日を出願日とするものであって、平成２９年１２月１日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１２月２０日に特許掲載公報が発行された。本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　６月１８日付け：特許異議申立人末吉直子（以下、「申立人」という。）による特許異議の申立て（請求項１～８） 同年　８月２４日付け：取消理由通知書 同年１０月２３日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 同年１２月１８日付け：申立人による意見書の提出 平成３１年　１月２８日付け：取消理由通知書（決定の予告） 同年　３月２９日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和　元年　５月　８日付け：申立人による意見書の提出 同年　７月　８～９日：特許権者との応対記録（再々訂正案について計３回の応対） 同年　７月１０日付け：取消理由通知書 同年　９月１３日付け：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 第２　訂正請求について １．訂正請求の趣旨 令和元年９月１３日付けの訂正請求は、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８について訂正（以下、「本件訂正」という。）することを求めるものである。 なお、本件訂正請求により、平成３０年１０月２３日付け訂正請求、平成３１年３月２９日付け訂正請求は、何れも取り下げられたものとみなす。 ２．訂正の適否の判断 （１）訂正の内容 以下の（ア）～（シ）に示す訂正事項１～１２のとおりである（下線部は訂正箇所）。 （ア）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「水結合材質量比が４０％以下であることを特徴とするコンクリート組成物。」との記載を、 「水結合材質量比が４０％以下であり、 前記コンクリート組成物を養生させる際、打ち込み後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生をした後、温度上昇速度１５℃／ｈで５０℃まで上昇させ、５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続した後蒸気を停止し、２０℃まで自然冷却し、蒸気養生終了後に２回／日の散水養生を２週間行い、その後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で封緘養生を行って、２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とすることを特徴とするコンクリート組成物。」と訂正する。 （イ）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （ウ）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３における 「請求項１又は２に記載のコンクリート組成物であって、」との記載を、 「請求項１に記載のコンクリート組成物であって、」と訂正する。 （エ）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４における 「請求項１～３のいずれか一に記載のコンクリート組成物であって、」との記載を、 「請求項１又は３に記載のコンクリート組成物であって、」と訂正する。 （オ）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５における 「請求項１～４のいずれか一に記載のコンクリート組成物であって、」との記載を、 「請求項１、３～４のいずれか一に記載のコンクリート組成物であって、」と訂正する。 （カ）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６における 「請求項１～５のいずれか一に記載のコンクリート組成物であって、」との記載を、 「請求項１、３～５のいずれか一に記載のコンクリート組成物であって、」と訂正する。 （キ）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７における 「該コンクリート組成物を蒸気養生させて硬化させる工程と を含むことを特徴とするコンクリートの製造方法。」との記載を、 「該コンクリート組成物を蒸気養生させて硬化させる工程と を含み、 該コンクリート組成物を養生させる際、打ち込み後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生をした後、温度上昇速度１５℃／ｈで５０℃まで上昇させ、５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続した後蒸気を停止し、２０℃まで自然冷却し、蒸気養生終了後に２回／日の散水養生を２週間行い、その後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で封緘養生を行って、２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とすることを特徴とするコンクリートの製造方法。」と訂正する。 （ク）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８を削除する。 （ケ）訂正事項９ 明細書の段落【０００７】における 「水結合材質量比を４０％以下とすることができる。」との記載を、 「水結合材質量比を４０％以下であり、前記コンクリート組成物を養生させる際、打ち込み後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生をした後、温度上昇速度１５℃／ｈで５０℃まで上昇させ、５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続した後蒸気を停止し、２０℃まで自然冷却し、蒸気養生終了後に２回／日の散水養生を２週間行い、その後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で封緘養生を行って、２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とする。」と訂正する。 （コ）訂正事項１０ 明細書の段落【００１５】における 「該コンクリート組成物を蒸気養生させて硬化させる工程とを含むことができる。」との記載を、 「該コンクリート組成物を蒸気養生させて硬化させる工程とを含み、該コンクリート組成物を養生させる際、打ち込み後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生をした後、温度上昇速度１５℃／ｈで５０℃まで上昇させ、５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続した後蒸気を停止し、２０℃まで自然冷却し、蒸気養生終了後に２回／日の散水養生を２週間行い、その後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で封緘養生を行って、２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とすることができる。」と訂正する。 （サ）訂正事項１１ 明細書の段落【００２８】の【表１】中の左端の欄における 「二酸化炭素換算量合計（ｔ）」との記載（５箇所すべて）を 「二酸化炭素換算量合計（ｋｇ）」と訂正する。 （シ）訂正事項１２ 図面の【図８】の縦軸における 「Ｃｌ－の実行拡散係数（ｃｍ２／年）」との記載を 「Ｃｌ－の実効拡散係数（ｃｍ２／年）」と訂正する。 （ス）一群の請求項等について 訂正事項１～６は特許請求の範囲についての訂正であり、これらに係る訂正前の請求項１～６については、請求項２～６がそれぞれ請求項１を引用するものであったことから一群の請求項を構成していたものである。 訂正事項７は特許請求の範囲についての訂正であり、これに係る訂正前の請求項７については、他の請求項との引用関係はなく、他の請求項と一群の請求項を構成するものではない。 訂正事項８は特許請求の範囲についての訂正であり、これに係る訂正前の請求項８については、他の請求項との引用関係はなく、他の請求項と一群の請求項を構成するものではない。 そして、訂正事項９～１１は明細書についての訂正であり、訂正事項１２は図面についての訂正である。 （２）訂正の目的 （ア）：訂正事項１は、訂正前のコンクリート組成物の発明について、特定の条件での養生を行うべきものであることを限定し、そのときの特性を発明特定事項として追加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 （イ）及び（ク）：訂正事項２及び８は、請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 （ウ）～（カ）：訂正事項３～６は、訂正事項２の請求項２の削除に伴い、請求項３～６において、選択的に引用する請求項の一部を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 （キ）：訂正事項７は、訂正前のコンクリートの製造方法の発明について、特定の条件で養生を行うことを限定し、そのときの特性を発明特定事項として追加したものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的としたものである。 （ケ）：訂正事項９は、請求項１についての訂正事項１に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。 （コ）：訂正事項１０は、請求項７についての訂正事項７に係る訂正に伴い、特許請求の範囲の記載と明細書の記載との整合を図るためのものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的としたものである。 （サ）及び（シ）：訂正事項１１、１２は、誤記の訂正を目的としたものであることは明らかであり、訂正される図面の記載は全ての請求項に係る発明に関わるものである。 以上のことから、訂正事項１～１２に係る訂正の目的は適法である。 （３）新規事項追加の有無 （ア）、（キ）、（ケ）及び（コ）について 訂正事項１における実効拡散係数の点については、本件明細書【００６４】の「フライアッシュ、高炉スラグ微粉末を混和した調合はＮ調合（比較例１）に比べＣｌ-の実効拡散係数が大幅に小さくなり、良好な耐塩害性が得られるという結果となった」との記載、同じく【００７５】の「さらにまたコンクリート中の塩化物イオンの拡散係数は、フライアッシュ及び高炉スラグ微粉末を混和することで、Ｎ調合（比較例１）に比べ大幅に減少した。これは、塩化物イオンの固定化やコンクリート組織の緻密化、空隙構造の変化等の作用によるものと考えられ、高い耐塩害性を付与させることが可能である。」との記載に加え、本件図面【図８】より、実施例３～６においてＣｌ-の実効拡散係数が養生２８日で何れも０．０５（ｃｍ２／年）未満であることが明らかに把握できることに基づく。ここで、「０．０５ｃｍ２／年未満」という数値範囲の上限を設けることについては、本件の明細書又は図面に明示されていたものではないが、この上限の数値により新たな技術的意義を持つものになったとはいえないから、新たな技術的事項は導入されておらず、新規事項の追加に該当するものではない。 また、訂正事項１における養生の条件の点については、これらの実施例３～６における養生の条件は、本件明細書【００３０】の「ここで養生は、プレキャストコンクリートを想定した蒸気養生を行った。蒸気養生は、打ち込み後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生をした後、温度上昇速度１５℃／ｈで５０℃まで上昇させ、５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続した後蒸気を停止し、２０℃まで自然冷却した。蒸気養生終了後は２回／日の散水養生を２週間行い、その後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で封緘養生を行った」ものであるとの記載に基づく。 よって、訂正事項１は、本件の明細書又は図面に記載されていた範囲内のものである。 訂正事項７、更に、訂正事項９及び訂正事項１０も同様である。 （イ）～（カ）及び（ク）について 請求項の削除に係るものであり、明らかに新規事項の追加に該当するものではない。 （サ）について 訂正事項１１については、本件明細書【表１】中の他の欄でＣＯ２が（ｋｇ）単位で記載されており、【表１】中の各成分の使用量（ｔ）との比較からも、二酸化炭素（ＣＯ２）換算量合計が（ｔ）単位となっていることが不自然であって（ｋｇ）の誤記であることは明らかであるから、新規事項の追加に該当するものではない。 （シ）について 訂正事項１２については、本件図面【図８】中の「実行拡散係数」が技術的に意味を成していない一方、本件明細書【図面の簡単な説明】【００１６】において「【図８】電気泳動試験から得られた結果をもとに算出した塩化物イオンの実効拡散係数を示すグラフである。」と記載されていることから、誤記であることは明らかであり、新規事項の追加に該当するものではない。 以上、訂正事項１～１２は、いずれも新規事項の追加に該当しない。 （４）特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１～１２は、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （５）独立特許要件 本件異議申立ては全ての請求項が対象となっており、異議申立てがされていない請求項についての訂正事項はないから、独立特許要件の検討は要しない。 ３．小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正後の請求項〔１～６〕、７、８について訂正を認める。 第３　訂正後の本件特許に係る発明 令和元年９月１３日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の記載は次のとおりであり、本件訂正後の請求項１、３～７に係る発明（それぞれ「本件発明１」～「本件発明７」、まとめて「本件発明」という。）は、その請求項１、３～７に記載された事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 結合材と、 水と、 細骨材と、 粗骨材と、 高性能減水剤とを含むコンクリート用のコンクリート組成物であって、 前記結合材が、 普通ポルトランドセメントを４５質量％～５５質量％と、 高炉スラグ微粉末を３５質量％～５５質量％と、 フライアッシュを１０質量％以下含み、 水結合材質量比が４０％以下であり、 前記コンクリート組成物を養生させる際、打ち込み後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生をした後、温度上昇速度１５℃／ｈで５０℃まで上昇させ、５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続した後蒸気を停止し、２０℃まで自然冷却し、蒸気養生終了後に２回／日の散水養生を２週間行い、その後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で封緘養生を行って、２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とすることを特徴とするコンクリート組成物。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 請求項１に記載のコンクリート組成物であって、 空気量が３．０～６．０％であることを特徴とするコンクリート組成物。 【請求項４】 請求項１又は３に記載のコンクリート組成物であって、 前記高炉スラグ微粉末が、ブレーン比表面積３０００～６０００ｃｍ2／ｇであることを特徴としたコンクリート組成物。 【請求項５】 請求項１、３～４のいずれか一に記載のコンクリート組成物であって、 前記高炉スラグ微粉末が、ＪＩＳ Ａ ６２０６高炉スラグ微粉末４０００の規定に該当するものを使用することを特徴としたコンクリート組成物。 【請求項６】 請求項１、３～５のいずれか一に記載のコンクリート組成物であって、 前記フライアッシュが、ＪＩＳ Ａ ６２０１フライアッシュＩＩ種に該当するものを使用することを特徴としたコンクリート組成物。 【請求項７】 コンクリートの製造方法であって、 普通ポルトランドセメントを４５質量％～５５質量％と、高炉スラグ微粉末を３５質量％～５５質量％と、フライアッシュを０質量％～１０質量％とを含む結合材と、水と、細骨材と、粗骨材と、高性能減水剤を含み、かつ水結合材質量比が４０％以下、空気量が３．０～６．０％のコンクリート組成物を、混練する工程と、 該コンクリート組成物を蒸気養生させて硬化させる工程と を含み、 該コンクリート組成物を養生させる際、打ち込み後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生をした後、温度上昇速度１５℃／ｈで５０℃まで上昇させ、５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続した後蒸気を停止し、２０℃まで自然冷却し、蒸気養生終了後に２回／日の散水養生を２週間行い、その後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で封緘養生を行って、２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とすることを特徴とするコンクリートの製造方法。 【請求項８】 （削除）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　」 第４　取消理由通知書に記載した取消理由について １．令和元年７月１０日付け取消理由通知書について （１）取消理由の概要 当審が、令和元年７月１０日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 本件特許は、特許請求の範囲の記載に以下の（ア）及び（イ）の不備があるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （ア）平成３１年３月２９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１、２、７、８の「コンクリート組成物を養生させる際、・・・封緘養生を行った場合に」との記載では、養生条件の限定なのか、例示なのか明らかでない。 （イ）平成３１年３月２９日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２及び８の「中性化速度係数」について、発明の詳細な説明の記載を参酌してもどのように定められるものであるのかが明確でない。 （２）当審の判断 （ア）本件発明１及び７では、「コンクリート組成物を養生させる際、・・・封緘養生を行って」と特定されており、養生条件の限定であることが明確になっている。 （イ）本件訂正により、請求項２及び８は何れも削除された。 したがって、当該取消理由通知書で指摘した特許法第３６条第６項第２号違反に係る取消理由は理由がない。 ２．平成３１年１月２８日付け取消理由通知書（決定の予告）について （１）取消理由の概要 当審が、平成３１年１月２８日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （ア）本件特許は、平成３０年１０月２３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項２及び８の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（理由１）。 （イ）平成３０年１０月２３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～３、６に係る発明は、甲第１号証又は甲第７号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（理由２）。 （ウ）平成３０年１０月２３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に係る発明は、甲第１～７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（理由３）。 （エ）本件特許は、平成３０年１０月２３日付け訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項７、８の記載に不備があり、「該コンクリート組成物を蒸気養生させて硬化させ、２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とする工程」あるいは「該コンクリート組成物を気中養生させて硬化させた状態で、中性化速度係数を０．８ｍｍ√週以下とする工程」との発明特定事項だけでは、当業者であっても、本件発明の課題が解決されることは認識できないものと認められるため、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（理由４）。 （２）当審の判断 ア．理由１は、本件訂正により、請求項２及び８が何れも削除されたので、理由はない。 イ．理由２及び理由３について （ア）各甲号証について（以下、甲第１～７号証について、それぞれ「甲１」・・・「甲７」などという。） 甲１：上田隆雄他，”フライアッシュ及び高炉スラグ微粉末を使用したプレキャストコンクリート部材の長期耐久性と微細構造”，２０１３，２０１２年度日本建築学会関東支部研究報告集Ｉ，ｐ．１２５－１２８ 甲２：”エンサイクロペディア［セメント・コンクリート化学の基礎解説］”，１９９６，第１版第１刷，ｐ．９４－９５，社団法人セメント協会発行 甲３： 笠井芳夫他編，”改訂版　セメント・コンクリート用混和材料”，１９９３，改定版第１刷，ｐ．３９ 甲４：ＪＩＳ Ａ ６２０６：２０１３，”コンクリート用高炉スラグ微粉末” 甲５：日本フライアッシュ協会編，”石炭灰ハンドブック第５版”，２０１０，ｐ．Ｉ－１８～Ｉ－１９ 甲６：ＪＩＳ Ａ ６２０１：１９９９，”コンクリート用フライアッシュ” 甲７：宮本欣明他，”高炉セメントＢ種にフライアッシュを用いた高流動コンクリートの流動特性およびコンクリートの品質に関する研究”，日本建築学会構造系論文集，２００４年３月，第５７７号，ｐ．１－７ （イ）甲１に記載された発明 甲１には、以下の（１ａ）～（１ｄ）の記載がある。 （１ａ）「本研究ではコンクリートの物性および耐久性試験として，圧縮強度，中性化，塩害抑制効果について検討を行った。 ２．１　供試体の作製 供試体は表－１に示す調合で作製した。本研究で対象とする供試体の調合は，普通ポルトランドセメントを水結合材比（Ｗ／Ｂ）４２％で高性能ＡＥ減水剤を加えたもの（以下Ｎシリーズ），高炉スラグ微粉末をセメントの質量に対し内割で５５％置換したもの（以下ＢＦＳシリーズ），また，セメントから１０％および１５％をフライアッシュ，４５％および４０％を高炉スラグ微粉末で置換したもの（以下ＦＡ１０，ＦＡ１５シリーズ）の４種類とした。」（ｐ１２５左欄下から６行～同右欄７行） （１ｂ）「養生方法は，気中養生と，プレキャストコンクリートを想定した蒸気養生の２種類を行った。気中養生は２０±１℃，６０±５％Ｒ．Ｈ．とし，蒸気養生は，打ち込み後２０±１℃，６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生したのち，昇温温度１５℃／ｈで５０℃まで昇温させ，５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続したのち２０℃まで自然冷却した。蒸気養生終了後，試験材齢までは２０±１℃，６０±５％Ｒ．Ｈ．で気中養生とした。」（ｐ１２５右欄８～１５行） （１ｃ）「 」（ｐ１２５　表１　コンクリートの調合） （１ｄ）「 」 （ｐ１２７　図－８　空隙率とＣｌ－実行拡散係数の関係） 上記（１ａ）、（１ｃ）より、甲１には、コンクリートに関し、中性化を含む物性及び耐久性試験の対象となった供試体として具体的に４種類のものが記載されており、その内のＦＡ１０シリーズは、普通ポルトランドセメントから１０％をフライアッシュ、４５％を高炉スラグ微粉末で置換したものであって、高性能ＡＥ減水剤が加えられており、水結合材比が３７％であり、水、セメント、フライアッシュ、高炉スラグ微粉末、細骨材、粗骨材、減水剤が調合されたものであると認められる。 普通ポルトランドセメント、高炉スラグ微粉末とフライアッシュが結合材を構成し、硬化前のものがコンクリート組成物であることは明らかである。また、コンクリート組成物における（蒸気）養生の条件は、上記（１ｂ）のとおりであり、その材齢３ヶ月のＣｌ－の実効拡散係数は、上記（１ｄ）より、蒸気養生されたＦＡ１０のもので約０．０５～０．０６（ｃｍ２／年）程度であるから、甲１には、 「結合材と、水と、細骨材と、粗骨材と、高性能減水剤とを含むコンクリート用のコンクリート組成物であって、前記結合材が、普通ポルトランドセメントから１０％をフライアッシュ、４５％を高炉スラグ微粉末で置換したものであり、水結合材比が３７％であり、 前記コンクリート組成物を養生させる際、打ち込み後２０±１℃、６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生した後、昇温速度１５℃／ｈで５０℃まで昇温させ、５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続したのち２０℃まで自然冷却し、蒸気養生終了後、試験材齢までは２０±１℃，６０±５％Ｒ．Ｈ．で気中養生を行って、材齢３ヶ月のＣｌ－の実効拡散係数を約０．０５～０．０６（ｃｍ２／年）程度としたものを一例としたコンクリート組成物。」 の発明（以下、「引用発明１」という。）が記載されていると認められる。 （ウ）対比、判断（理由２：本件発明１について） 本件発明１と引用発明１とを対比する。 引用発明１の一例となる結合材の成分割合は、表１に示されているＦＡ１０シリーズでのセメント、高炉スラグ微粉末、フライアッシュの単位量（ｋｇ／ｍ３）が、それぞれ１８２、１８２、４１であることから、普通ポルトランドセメント４５質量％、高炉スラグ微粉末４５質量％、フライアッシュ１０質量％と換算されるので、本件特許発明１の普通ポルトランドセメント４５質量％～５５質量％、高炉スラグ微粉末３５質量％～５５質量％、フライアッシュ１０質量％以下含むことに相当しており、養生前のコンクリートにおける組成は一致する。 また、両発明は、前養生から昇温し、蒸気養生終了までの養生条件についても、一致しているが、 本件発明１は、コンクリート組成物が「蒸気養生終了後に２回／日の散水養生を２週間行い、その後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で封緘養生を行って、２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とする」ものであるのに対し、 引用発明１は、コンクリート組成物が「蒸気養生終了後、試験材齢までは２０±１℃，６０±５％Ｒ．Ｈ．で気中養生を行って、材齢３ヶ月のＣｌ－の実効拡散係数を約０．０５～０．０６ｃｍ２／年程度とする」ものである点で相違する。 この相違点について検討するに、引用発明１の養生して２８日後の実効拡散係数の数値は明示されていないものの、材齢３ヶ月のもので約０．０５～０．０６ｃｍ２／年程度であれば、その２ヶ月程度前の実効拡散係数は更に数値が大きかったであろうことは自明であるから、この相違点は、蒸気養生終了後の養生条件に基づくものとして、実質的なものである。 してみれば、本件発明１は甲１に記載された発明ではない。 次に、甲７には、高炉セメントＢ種、即ち普通ポルトランドセメントに高炉スラグを４０～４５％混入したものにフライアッシュを添加し置換した高流動コンクリートに関し、調合要因が流動特性および硬化コンクリートの品質に及ぼす効果について検討した実験結果に係る養生前のコンクリートについて、その組成が本件発明１と同様の発明が記載されている。 しかしながら、上記の引用発明１との対比と同様、甲７に記載された発明も、本件発明１と養生条件において相違しており、その２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とすることについては記載も示唆もない。 よって、本件発明１は甲７に記載された発明ではない。 （エ）対比、判断（理由２：本件発明３～６について） 本件発明３～６は、何れも本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定を付したものであるから、甲１に記載された発明ではなく、甲７に記載された発明でもない。 （オ）対比、判断（理由３：本件発明１、３～６について） 本件発明１と引用発明１との相違点については、上記（ウ）に示したとおりである。甲２～甲７には、引用発明１において、この相違点に係る養生条件を採択することについては記載も示唆もなく、養生を行って２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とすることについての記載も示唆もない。また、出願時の技術常識を考慮しても、甲２～甲７に記載された事項から、引用発明１において、相違点に係る養生条件とすることや養生を行って２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とすることを導き出すことはできない。 よって、本件発明１は、甲１～甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また、本件発明３～６は、何れも本件発明１の発明特定事項を全て含みさらに限定を付したものであるから、甲１～甲７に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （カ）小括 以上のとおりであり、本件訂正により請求項２は削除されているから、理由２及び理由３は何れも理由がない。 ウ．本件発明７は、本件訂正により、本件明細書【００３０】に記載された養生の条件がさらに特定され、本件発明の課題が解決できるものであることを当業者が認識できるものとなった。 また、本件訂正により、請求項８は削除された。 よって、理由４は理由がない。 ３．平成３０年８月２４日付け取消理由通知書について （１）取消理由の概要 当審が、平成３０年８月２４日付けの取消理由通知書で特許権者に通知した取消理由の要旨は、次のとおりである。 （ア）本件特許は、訂正前の特許請求の範囲の請求項２の記載に不備があるため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである（理由１）。 （イ）訂正前の特許請求の範囲の請求項１、３、６～８に係る発明は、甲第１号証又は甲第７号証に記載された発明であるから、本件特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである（理由２）。 （ウ）訂正前の特許請求の範囲の請求項１、３～８に係る発明は、甲第１もしくは７号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである（理由３）。 （２）当審の判断 （ア）理由１は、本件訂正により、請求項２が削除されたので、理由はない（イ）理由２及び理由３について、本件発明１、３～６については、上記２．（２）で検討したと同様であり、何れも理由はない。 本件発明７は、本件訂正により「該コンクリート組成物を養生させる際、打ち込み後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で前養生をした後、温度上昇速度１５℃／ｈで５０℃まで上昇させ、５０℃の蒸気による水分供給状態を２時間継続した後蒸気を停止し、２０℃まで自然冷却し、蒸気養生終了後に２回／日の散水養生を２週間行い、その後温度２０±２℃、湿度６０±５％Ｒ．Ｈ．で封緘養生を行って、２８日後のＣｌ－の実効拡散係数を０．０５ｃｍ２／年未満とする」という本件発明１と同様の発明特定事項が更に追加されたコンクリートの製造方法の発明であり、甲１に記載された発明と対比した場合に、上記２．（２）イ．（ウ）で示したと同様の相違点を有するといえる。そうすると、本件発明７は、同様に、甲１に記載された発明ではなく、甲７に記載された発明でもないし、甲１もしくは甲７に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 また、本件訂正により、請求項８は削除された。 よって、理由２及び理由３は何れも理由がない。 第５　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 申立人は、訂正前の請求項２に係る発明について、明細書及び特許請求の範囲の記載に不備があり、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであることも主張しているが、請求項２は、本件訂正により削除された。 第６．むすび 以上のとおり、請求項１、３～７に係る特許については、取消理由通知書に記載した取消理由又は特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、取り消すことができない。また、他に請求項１、３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項２、８は、訂正により削除されたため、これらの請求項に係る特許に対する特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったから、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。