2022-700021

特許第６９０２２３１号発明「バリア性積層体、該バリア性積層体を備えるヒートシール性積層体および該ヒートシール性積層体を備える包装容器」の特許異議申立事件について、令和５年７月７日付け異議の決定に対し、知的財産高等裁判所において決定の取消しの判決（令和５年（行ケ）第１００９１号、令和６年４月２２日判決言渡）があったので、さらに審理のうえ、次のとおり決定する。

結 論 特許第６９０２２３１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～１１〕、２、１２～１６について訂正することを認める。 特許第６９０２２３１号の請求項１～１６に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６９０２２３１号の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０２０年（令和２年）９月２９日（優先権主張 令和元年９月３０日）を国際出願日とする出願であって、令和３年６月２３日にその特許権の設定登録がされ、令和３年７月１４日に特許掲載公報が発行された。 本件の特許異議の申立てに係る手続の経緯の概要は、次のとおりである。 令和４年 １月１３日 ：特許異議申立人末吉直子（以下「申立人」という。）による請求項１～１１に係る特許に対する本件特許異議の申立て 令和４年 ５月１３日付け：取消理由通知書 令和４年 ７月１９日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出 令和４年 ９月 ５日 ：申立人による意見書の提出 令和４年１０月１４日付け：取消理由通知書（決定の予告） 令和４年１２月２７日 ：特許権者による意見書及び訂正請求書の提出（以下、この訂正請求書による訂正の請求を「本件訂正請求」といい、訂正自体を「本件訂正」という。） 令和５年 ２月 ８日 ：申立人による意見書の提出 令和５年 ７月 ７日付け：異議の決定（以下「一次決定」という。） 令和５年 ８月１７日 ：一次決定に対する訴えの提起 （令和５年（行ケ）第１００９１号） 令和６年 ４月２２日 ：決定取消の判決の言渡（主文「１ 特許庁が異議２０２２－７０００２１号事件について令和５年７月７日にした決定を取り消す。２ 訴訟費用は被告の負担とする。」） 令和６年 ８月２９日 ：申立人による上申書の提出 令和４年７月１９日にされた訂正の請求は、令和４年１２月２７日に訂正請求がされたから、特許法第１２０条の５第７項の規定により取り下げられたものとみなす。 第２ 本件訂正の適否１ 本件訂正の内容 本件訂正の内容は、訂正箇所に下線を付して示すと、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 本件訂正前の請求項１に記載された 「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、１．６０以下であることを特徴とする、バリア性積層体。」を、 「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用バリア性積層体。」に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項３～１１も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 本件訂正前の請求項２に記載された 「前記珪素原子と炭素原子の比が、０．５０以上である、請求項１に記載のバリア性積層体。」を独立形式に改め、 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用バリア性積層体。」に訂正する。 （３）訂正事項３ 本件訂正前の請求項３に記載された 「請求項１または２に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体」に訂正する（請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項４～１１も同様に訂正する）。 （４）訂正事項４ 本件訂正前の請求項４に記載された 「請求項１～３のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１または３に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体」に訂正する（請求項４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項５～１１も同様に訂正する）。 （５）訂正事項５ 本件訂正前の請求項５に記載された 「請求項１～４のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１，３，４のいずれか一項に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体」に訂正する（請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～１１も同様に訂正する）。 （６）訂正事項６ 本件訂正前の請求項６に記載された 「請求項１～５のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１，３～５のいずれか一項に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体」に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～１１も同様に訂正する）。 （７）訂正事項７ 本件訂正前の請求項７に記載された 「請求項１～６のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１，３～６のいずれか一項に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体」に訂正する（請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１１も同様に訂正する）。 （８）訂正事項８ 本件訂正前の請求項８に記載された 「請求項１～７のいずれか一項に記載のバリア性積層体」を、 「請求項１，３～７のいずれか一項に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体」に訂正する（請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１１も同様に訂正する）。 （９）訂正事項９ 本件訂正前の請求項９に記載された 「請求項１～８のいずれか一項に記載のバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体」を、 「請求項１，３～８のいずれか一項に記載のバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体」に訂正する（請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１０、１１も同様に訂正する）。 （１０）訂正事項１０ 本件訂正前の請求項１０に記載された 「請求項９に記載のヒートシール性積層体」を、 「請求項９に記載のボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体」に訂正する（請求項１０の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１も同様に訂正する）。 （１１）訂正事項１１ 本件訂正前の請求項１１に記載された 「包装容器」を、 「ボイルまたはレトルト用包装容器」に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 本件訂正前の請求項９に記載された 「請求項１～８のいずれか一項に記載のバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体。」のうち、請求項１を引用する請求項２を引用するものを独立形式に改め、 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体。」に訂正した上で新たに請求項１２とする。 （１３）訂正事項１３ 本件訂正前の請求項１０に記載された 「前記シーラント層が、前記ポリプロピレン樹脂層と同一の材料により構成され、前記同一材料は、ポリプロピレンである、請求項９に記載のヒートシール性積層体。」のうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項９を引用するものを独立形式に改め、 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とし、 前記シーラント層が、前記ポリプロピレン樹脂層と同一の材料により構成され、 前記同一材料は、ポリプロピレンである、ボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体。」に訂正した上で新たに請求項１３とする。 （１４）訂正事項１４ 本件訂正前の請求項１１に記載された 「請求項９または１０に記載のヒートシール性積層体を備えることを特徴とする、包装容器。」のうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項９を引用する請求項１０を引用するものを独立形式に改め、 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体と、シーラント層とを備えるヒートシール性積層体を備えることを特徴とする、包装容器であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とし、 前記シーラント層が、前記ポリプロピレン樹脂層と同一の材料により構成され、 前記同一材料は、ポリプロピレンである、ボイルまたはレトルト用包装容器。」に訂正した上で新たに請求項１４とする。 （１５）訂正事項１５ 本件訂正前の請求項９に記載された 「請求項１～８のいずれか一項に記載のバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体。」のうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項７を引用するものを独立形式に改め、 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備え、包装容器用途に用いられるバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とし、 前記シーラント層が、ポリプロピレンにより構成される、 ボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体。」に訂正した上で新たに請求項１５とする。 （１６）訂正事項１６ 本件訂正前の請求項１１に記載された 「請求項９または１０に記載のヒートシール性積層体を備えることを特徴とする、包装容器。」のうち、請求項１を引用する請求項２を引用する請求項９を引用するものを独立形式に改め、 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体と、シーラント層とを備えるヒートシール性積層体を備えることを特徴とする、包装容器であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とし、 前記シーラント層が、ポリプロピレンにより構成される、 ボイルまたはレトルト用包装容器。」に訂正した上で新たに請求項１６とする。 ２ 一群の請求項、及び別の訂正単位とする求めについて （１）一群の請求項 本件訂正前の請求項１～１１は、請求項２～１１が、本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあるから、本件訂正請求は、一群の請求項について請求されたものである。 （２）別の訂正単位とする求め 本件訂正後の請求項２、１２～１６に係る訂正について、特許権者は、当該訂正が認められたならば、本件訂正前の一群の請求項とは別の訂正単位として扱われることを求めている。 ３ 訂正の目的、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の適否について （１）訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１の「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」の数値範囲を「０．９０以上」とその下限値を付加し、「バリア性積層体」を「ボイルまたはレトルト用」とその用途を限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１のうち「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」の数値範囲を「０．９０以上」とその下限値を付加する点は、本件明細書の【００７６】の記載に基づくものであり、「バリア性積層体」の用途を「ボイルまたはレトルト用」と限定する点は、本件特許の明細書の【０１６１】～【０１６５】、【０１８６】～【０１９１】の記載に基づくものであるから、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１は、本件訂正前の請求項１に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２、１２～１４について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２について、独立形式に改め、さらに、「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」の数値範囲を「０．９２以上１．４５以下」とその数値範囲を限定し、「バリア性積層体」の用途を「ボイルまたはレトルト用」と限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項２のうち「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」の数値範囲を「０．９２以上１．４５以下」とその数値範囲を限定する点は、本件特許の明細書の【０１９０】【表６】の記載に基づくものであり、「バリア性積層体」を「ボイルまたはレトルト用」と限定する点は、本件特許の明細書の【０１６１】～【０１６５】、【０１８６】～【０１９１】の記載に基づくものであるから、訂正事項２は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項２は、本件訂正前の請求項２に係る発明の発明特定事項をさらに限定するものであり、また、発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 同様に、訂正事項１２～１４は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３～９について 訂正事項３～９は、本件訂正前の請求項３～９について、「バリア性積層体」の用途を「ボイルまたはレトルト用」と限定し、引用する請求項の数を減少させるものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項３～９は、上記のとおり、本件特許の明細書の【０１６１】～【０１６５】、【０１８６】～【０１９１】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項３～９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）訂正事項１０、１１について 訂正事項１０、１１は、本件訂正前の請求項１０についての「ヒートシール性積層体」、及び本件訂正前の請求項１１についての「包装容器」の用途を「ボイルまたはレトルト用」と限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１０、１１は、上記のとおり、本件特許の明細書の【０１６１】～【０１６５】、【０１８６】～【０１９１】の記載に基づくものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１０、１１は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （５）訂正事項１５、１６について 訂正事項１５は、本件訂正前の請求項１を引用する請求項２を引用する請求項７を引用する請求項９について、独立形式に改め、さらに、「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」の数値範囲を「０．９２以上１．４５以下」と限定し、「シーラント層」を「ポリプロピレンにより構成される」と限定し、「ヒートシール性積層体」の用途を「ボイルまたはレトルト用」と限定するものであるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 訂正事項１５のうち、「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」の数値範囲を「０．９２以上１．４５以下」と限定する点は、本件特許の明細書の【０１９０】【表６】の記載に基づくものであり、「シーラント層」を「ポリプロピレンにより構成される」と限定する点は、本件特許の明細書の【００８９】の記載に基づくものであり、「ヒートシール性積層体」の用途を「ボイルまたはレトルト用」と限定する点は、上記のとおり、本件特許の明細書の【０１６１】～【０１６５】、【０１８６】～【０１９１】の記載に基づくものであるから、訂正事項１５は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものである。 また、訂正事項１５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 同様に、訂正事項１６は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び特許請求の範囲の減縮を目的とし、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項並びに第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 また、上記２の（２）に記載したように、本件訂正後の請求項２、１２～１６については、これらの請求項に対する訂正が認められたならば、別の訂正単位とすることが求められている。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、３～１１〕、２、１２～１６について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正が認められたから、本件特許の請求項１～１６に係る発明（以下「本件発明１」等という。また、本件発明１～１６を「本件発明」と総称することもある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１６に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 【請求項１】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下であることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 【請求項２】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 【請求項３】 前記多層基材の総厚さに対する、前記表面コート層の厚さの割合が、０．０８％以上２０％以下である、請求項１に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 【請求項４】 前記表面コート層の厚さが、０．０２μｍ以上１０μｍ以下である、請求項１または３に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 【請求項５】 前記樹脂材料が、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）、ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、ポリエステル、ポリエチレンイミン、水酸基含有（メタ）アクリル樹脂、ナイロン６、ナイロン６，６、ＭＸＤナイロン、アモルファスナイロンおよびポリウレタンから選択される１以上の樹脂材料である、請求項１，３，４のいずれか一項に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 【請求項６】 前記表面コート層は、水系エマルジョンまたは溶剤系エマルジョンを用いて形成された層である、請求項１，３～５のいずれか一項に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 【請求項７】 包装容器用途に用いられる、請求項１，３～６のいずれか一項に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 【請求項８】 前記無機酸化物が、シリカ、酸化炭化珪素またはアルミナである、請求項１，３～７のいずれか一項に記載のボイルまたはレトルト用バリア性積層体。 【請求項９】 請求項１，３～８のいずれか一項に記載のバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体。 【請求項１０】 前記シーラント層が、前記ポリプロピレン樹脂層と同一の材料により構成され、 前記同一材料は、ポリプロピレンである、請求項９に記載のボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体。 【請求項１１】 請求項９または１０に記載のヒートシール性積層体を備えることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用包装容器。 【請求項１２】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とする、ボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体。 【請求項１３】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とし、 前記シーラント層が、前記ポリプロピレン樹脂層と同一の材料により構成され、 前記同一材料は、ポリプロピレンである、ボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体。 【請求項１４】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体と、シーラント層とを備えるヒートシール性積層体を備えることを特徴とする、包装容器であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とし、 前記シーラント層が、前記ポリプロピレン樹脂層と同一の材料により構成され、 前記同一材料は、ポリプロピレンである、ボイルまたはレトルト用包装容器。 【請求項１５】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備え、包装容器用途に用いられるバリア性積層体と、シーラント層とを備えることを特徴とする、ヒートシール性積層体であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とし、 前記シーラント層が、ポリプロピレンにより構成される、 ボイルまたはレトルト用ヒートシール性積層体。 【請求項１６】 多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体と、シーラント層とを備えるヒートシール性積層体を備えることを特徴とする、包装容器であって、 前記多層基材は、少なくともポリプロピレン樹脂層と表面コート層とを備え、 前記ポリプロピレン樹脂層は、延伸処理が施されており、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、 前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９２以上１．４５以下であることを特徴とし、 前記シーラント層が、ポリプロピレンにより構成される、 ボイルまたはレトルト用包装容器。 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由について １ 取消理由の概要 令和４年７月１９日に提出された訂正請求書により訂正された請求項１、３～１１に係る特許に対して、当審が令和４年１０月１４日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 取消理由（進歩性） 本件特許の請求項１、３～１１に係る発明は、以下の甲３に記載された発明、以下の甲４に記載された記載事項及び周知技術に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、請求項１、３～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 甲３：特開２００９－１５４４４９号公報（甲第３号証） 甲４：特開２０１７－２１１０８２号公報（甲第４号証） ２ 当審の判断 当審合議体は、合議の結果、上記取消理由通知（決定の予告）で通知した取消理由によっては、本件発明１～１６は取り消されるべきではないものと判断する。 （１）引用文献に記載された事項及び引用発明 ア 甲３ 甲３には次の記載がある。 「【請求項１】 高分子フィルム基材の表面に金属酸化物蒸着層と有機無機ハイブリッドバリア層が順次設けられたバリア性フィルムであって、該有機無機ハイブリッドバリア層は、Ｘ線光電子分光分析法によるアトミックパーセントの分析において、炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在することが確認されることを特徴とするバリア性フィルム。 ・・・ 【請求項３】 前記金属酸化物蒸着層が、酸化アルミニウムからなる蒸着層であり、該蒸着層には、Ｘ線光電子分光分析法によってアルミニウムと酸素とが、１：１．５～１：３．０の割合で含まれていることが確認されることを特徴とする請求項１又は２に記載のバリア性フィルム。 ・・・ 【請求項５】 高分子フィルム基材の表面にアンカーコート層を設けた事を特徴とする請求項１～４のいずれか１項に記載のバリア性フィルム。 【請求項６】 前記アンカーコート層が、アクリルポリオール、イソシアネート化合物、及び一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）３（Ｒ’はアルキル基、ビニル基、グリシドキシプロピル基、アミノ基、イソシアネート基及びメルカプト基のいずれか１種）であらわされる３官能オルガノシランまたはその加水分解物を含む組成物からなることを特徴とする請求項５に記載のバリア性フィルム。」 「【技術分野】 【０００１】 本発明は、食品、医薬品、精密電子部品等の包装材料として用いられるガスバリア性フィルムに関する。」 「【発明が解決しようとする課題】 【００１２】 本発明は、可撓性を有するとともに酸素、水蒸気などに対するガスバリア性に優れ、耐熱性、耐湿性、耐水性を有し、かつ製造が容易なガスバリア性フィルムを提供することを目的とする。」 「【発明の効果】 【００２１】 本発明によれば、食品、医薬品、精密電子部品等の包装材料として使用可能な、高いガスバリア性、耐熱性、耐湿性、耐水性並びに変形に耐えられる可撓性を有する透明ガスバリア性フィルムが、安価なコストで得られる。」 「【００２３】 高分子フィルム基材１の材料としては、例えば、ポリエチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等のポリエステル、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン、ポリスチレン、ポリアミド、ポリ塩化ビニル、ポリカーボネート、ポリアクリロニトリル、ポリイミド等が用いられ、延伸、未延伸のどちらでも良く、用途に応じて機械的強度や寸法安定性等の特性を考慮して適当な材料が選択される。・・・ 【００２４】 高分子フィルム基材１の厚さはとくに制限を受けるものではないが、包装材料としての適性や、他の層を積層する場合の加工性等を考慮すると、実用的には３～２００μｍの範囲であり、一般的には６～３０μｍとすることが好ましい。また量産性を考慮すれば、連続的に各層を形成できるように連続長尺フィルム状とすることが望ましい。 【００２５】 次に、金属酸化物蒸着層４について説明する。金属酸化物蒸着層４の材料としては、例えば、珪素、アルミニウム、マグネシウム、チタン、ジルコニウム、錫などの酸化物を挙げることができる。好ましくは、酸化アルミニウムや酸化珪素や酸化マグネシウムなどのような透明な金属酸化物を使用することが好ましい。金属の窒化物、弗化物などが混合していてもかまわない。」 「【００２９】 次に有機無機ハイブリッドバリア層５は、水酸基を有する水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、及び水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を高分子フィルム基材１の表面に塗布し、加熱乾燥することによって形成される。」 「【００４４】 そこで、発明者は、種々のサンプルについてその有機無機ハイブリッドバリア層の表面 をＸＰＳによって分析し、炭素、酸素、珪素のアトミックパーセントに着目した結果、炭素、酸素、珪素の割合が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在するときに、最も好ましい結果が得られることを見いだした。 炭素の割合が５０％より多い場合、バリア性が温度、湿度の影響を受け易く、１５％より少ない場合、バリア性が悪くなり、膜質が脆くなる。酸素の割合が３０～６５％より多い場合、少ない場合ともに、また、珪素の割合が５～３０％より多い場合、少ない場合ともに、Ｓｉ－Ｏ－Ｓｉの架橋構造に欠陥が生じ、緻密な膜質でなくなる結果、バリア性フィルムのガスバリア性が悪くなる。」 「【００５２】 アンカーコート層２を設ける目的は、高分子フィルム基材１と金属酸化物蒸着層４との接着性を高めることにより、バリア性フィルムの揉みや折り曲げに対する耐性を高め、ガスバリア性を安定的に発揮させることにある。」 「【００５５】 アンカーコート層２の膜厚としては、均一な塗膜を形成することができれば特に限定されないが、一般的に０．０１～２μｍの範囲であることが好ましい。厚さが０．０１μｍより薄いと均一な塗膜が得られにくく密着性が低下する場合がある。また厚さが２μｍを越える場合は、塗膜にフレキシビリティを保持させることができず、外的要因により塗膜に亀裂を生じる恐れがあるため好ましくない。特に好ましいのは０．０５～０．２μｍの範囲内にあることである。」 「【図２】 ［図：0001418180000001.jpg］ 」 甲３の図２の図示事項から、金属酸化物蒸着層はアンカーコート層上に設けられることが認められる。 甲３の上記記載事項及び認定事項から、【請求項１】を引用する【請求項３】を引用する【請求項５】を引用する【請求項６】を引用するもの、及び【００２９】の記載を参照すると、甲３には次の「甲３発明」が記載されている。 「高分子フィルム基材の表面に金属酸化物蒸着層と有機無機ハイブリッドバリア層が順次設けられたバリア性フィルムであって、該有機無機ハイブリッドバリア層は、Ｘ線光電子分光分析法によるアトミックパーセントの分析において、炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在することが確認されるバリア性フィルムであって、 前記金属酸化物蒸着層が、酸化アルミニウムからなる蒸着層であり、該蒸着層には、Ｘ線光電子分光分析法によってアルミニウムと酸素とが、１：１５～１：３．０の割合で含まれていることが確認され、 高分子フィルム基材の表面にアンカーコート層を設け、 前記金属酸化物蒸着層は前記アンカーコート層上に設けられ、 前記アンカーコート層が、アクリルポリオール、イソシアネート化合物、及び一般式Ｒ’ＳｉＲ（ＯＲ）３（Ｒ’はアルキル基、ビニル基、グリシドキシプロピル基、アミノ基、イソシアネート基及びメルカプト基のいずれか１種）であらわされる３官能オルガノシランまたはその加水分解物を含む組成物からなり、 有機無機ハイブリッドバリア層は、水酸基を有する水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、及び水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を高分子フィルム基材の表面に塗布し、加熱乾燥することによって形成される、食品等の包装材料として使用可能なバリア性フィルム。」 イ 甲４ 甲４には次の記載がある。 「【０００１】 本開示は、真空断熱材用外包材等に関するものである。」 「【発明が解決しようとする課題】 ・・・ 【０００８】 本開示は、上記問題点に鑑みてなされたものであり、高温高湿な環境においても長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材を形成可能な真空断熱材用外包材等を提供することを主目的とする。」 「【００６２】 ２．外側無機層付きフィルム（第２フィルム） ・・・ 【００６３】 （１）無機層 無機層は、第２樹脂基材の少なくとも一方の面側に配置され、外側無機層付きフィルムのガスバリア性に主に寄与するものである。上記無機層は、所望のガスバリア性を発揮できるものであれば特に限定されるものではなく、透明性を有していてもよく、有さなくてもよい。このようなガスバリア性を有する層としては、例えば、金属層、無機化合物を主成分とする層などを用いることができる。上記金属層としては、アルミニウム、ステンレス、チタン、ニッケル、鉄、銅等の金属またはこれらを含む合金から構成される金属蒸着膜等を挙げることができる。」 「【０１１１】 （１）オーバーコート層 本態様におけるオーバーコート層は、上記無機層の上記樹脂基板とは反対の面側に配置され、親水基含有樹脂を含むものである。上記親水基含有樹脂の有無は、例えば、赤外線吸収スペクトルなどにより判別することができる。また、上記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）は、０．１以上、２以下の範囲内であり、中でも０．５以上、１．９以下の範囲内、特には０．８以上、１．６以下の範囲内であることが好ましい。比率が上記範囲に満たないと、オーバーコート層の脆性が大きくなり、得られるオーバーコート層の耐水性および耐候性等が低下する場合がある。一方、比率が上記範囲を超えると、得られるオーバーコート層のガスバリア性が低下する場合がある。 【０１１２】 上述したような比率を有するオーバーコート層は、例えば、オーバーコート層形成用組成物における親水基含有樹脂の含有量を、後述するアルコキシドの合計量１００質量部に対して５質量部以上、５００質量部以下の範囲内、中でも２０質量部以上、２００質量部以下の範囲内の配合割合とすることにより得ることができる。上記オーバーコート層形成用組成物の一例としては、Ａ液（ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液）に、予め調製したＢ液（テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）、イソプロピルアルコール、塩酸およびイオン交換水からなる加水分解液）を、ＴＥＯＳ１００質量部に対してＰＶＡが特定の割合となるように加えて撹拌し、ゾルゲル法により得られる、無色透明のオーバーコート層形成用組成物を挙げることができる。 【０１１３】 オーバーコート層における炭素原子に対する金属原子の比率の測定方法は特に限定されるものではなく、例えば、Ｘ線光電子分光法や、外包材断面からのエネルギー分散型Ｘ線分光法（ＥＤＸ）などにより測定することができる。また、上記Ｘ線光電子分光法により測定する際はエッチングを行い、オーバーコート層の内部を評価してもよい。 【０１１４】 上述したＡ液およびＢ液を用い、ＴＥＯＳ１００質量部に対してＰＶＡが５質量部以上、５００質量部以下の範囲内となるように調製されたオーバーコート層形成用組成物を用いて作製されたオーバーコート層における、炭素原子に対する金属原子の比率を下記表１に示す。原子比率の測定は、Ｘ線光電子分光法により、測定装置としてＥＳＣＡ５６００（アルバック・ファイ株式会社製）を用いて行った。なお、下記表１においては、炭素原子（Ｃ）に対する金属原子としての珪素（Ｓｉ）の比率を示す。 【０１１５】 【表１】 ［図：0001418180000002.jpg］ 【０１１６】 このような、親水基含有樹脂を含み、上記オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率が特定の範囲内のものである層としては、一般式Ｒ１ｎＭ２（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１以上、８以下の有機基を表し、Ｍ２は、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍ２の原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、親水基含有樹脂とを含有するゾルゲル化合物を含む層を用いることができ、中でも上記ゾルゲル化合物を主成分とする層であることが好ましい。上記ゾルゲル化合物は、界面における接着強度が高く、また、製膜時の処理を比較的低温において行なうことができるため、上記樹脂基板等の熱による劣化を抑制することができるからである。」 「【０１３９】 （ｄ）ゾルゲル化合物を主成分とするオーバーコート層の形成方法 本態様において、上記ゾルゲル化合物を主成分とする上記オーバーコート層は、以下の方法で製造することができる。 まず、上記のアルコキシシラン等のアルコキシド、シランカップリング剤、親水基含有樹脂、ゾル－ゲル法触媒、酸、水、有機溶媒、および、必要に応じて、金属アルコキシド等を混合し、原料液を調製する。混合により、原料液は、重縮合反応が開始および進行する。」 「【０１４２】 なお、エチレン・ビニルアルコール共重合体単独、またはポリビニルアルコール系樹脂とエチレン・ビニルアルコール共重合体との混合組成物を用いて得られたオーバーコート層は、熱水処理後のガスバリア性に優れる。一方、ポリビニルアルコール系樹脂単独を主成分とするオーバーコート層を設ける場合にはそのオーバーコート層の上に、エチレン・ビニルアルコール共重合体を含有するオーバーコート層を積層すると、熱水処理後のガスバリア性を向上させることができる。」 「【０１４４】 （２）無機層 本態様におけるオーバーコート層付きフィルムの無機層は、所望のガスバリア性を発揮することができるものであれば特に限定されるものではない。このような無機層としては、「（Ｉ）第１態様、２．外側無機層付きフィルム、（１）無機層」の項において説明されているものと同様のものを用いることができる。本態様においては、初期のガスバリア性や耐劣化性等の観点から、無機化合物を主成分とする層が好適に用いられ、より具体的には、珪素酸化物、アルミニウム酸化物、マグネシウム酸化物、チタン酸化物、スズ酸化物、珪素亜鉛合金酸化物、インジウム合金酸化物、珪素窒化物、アルミニウム窒化物、チタン窒化物、酸化窒化珪素等を主成分とする層を挙げることができる。上記無機化合物は、単独で用いてもよいし、上記材料を任意の割合で混合して用いてもよい。」 甲４の上記記載事項から、甲４には次の「甲４記載事項」が記載されている。 「真空断熱材用外包材において、アルミニウム酸化物等の金属酸化物である無機層上に配置されたオーバーコート層が、一般式Ｒ１ｎＭ２（ＯＲ２）ｍ（ただし、式中、Ｒ１、Ｒ２は、炭素数１以上、８以下の有機基を表し、Ｍ２は、金属原子を表し、ｎは、０以上の整数を表し、ｍは、１以上の整数を表し、ｎ＋ｍは、Ｍ２の原子価を表す。）で表される少なくとも１種以上のアルコキシドと、親水基含有樹脂とを含有するゾルゲル化合物を含む層であり、オーバーコート層を構成する原子における、炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）は０．８以上、１．６以下の範囲内であるもの。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲３発明とを対比する。 甲３発明の「金属酸化物蒸着層」は本件発明１の「蒸着膜」に相当し、以下同様に、「有機無機ハイブリッドバリア層」は「バリアコート層」に、「バリア性フィルム」は「バリア性積層体」に、「アンカーコート層」は「表面コート層」相当する。 甲３発明の「高分子フィルム基材」の表面に「アンカーコート層」を設けたものは本件発明１の「多層基材」に相当する。 甲３発明の「前記高分子フィルム基材の表面にアンカーコート層を設け、前記金属酸化物蒸着層は前記アンカーコート層上に設けられ」ることは、本件発明１の「前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられ」ることに相当する。 甲３発明の「高分子フィルム基材」と本件発明１の「延伸処理が施されて」いる「ポリプロピレン樹脂層」とは、「樹脂層」である限りで一致する。 甲３発明の「前記アンカーコート層」が、「アクリルポリオール、イソシアネート化合物、及び一般式Ｒ’Ｓｉ（ＯＲ）３（Ｒ’はアルキル基、ビニル基、グリシドキシプロピル基、アミノ基、イソシアネート基及びメルカプト基のいずれか１種）であらわされる３官能オルガノシランまたはその加水分解物を含む組成物」からなることは、本件発明１の「表面コート層」が「極性基を有する樹脂材料」を含む、ことに相当する。 甲３発明の「有機無機ハイブリッドバリア層は、水酸基を有する水溶性高分子と、１種以上の金属アルコキシド及びその加水分解物、及び水／アルコール混合溶液を主剤とするコーティング剤を高分子フィルム基材の表面に塗布し、加熱乾燥することによって形成される」ものは、本件発明１の「前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であ」るものに相当する。 そうすると、本件発明１と甲３発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。 ［一致点］ 「多層基材と、蒸着膜と、前記蒸着膜上に設けられたバリアコート層とを備えるバリア性積層体であって、 前記多層基材は、少なくとも樹脂層と表面コート層とを備え、 前記表面コート層が、極性基を有する樹脂材料を含み、 前記蒸着膜は、前記多層基材の表面コート層上に設けられており、 前記蒸着膜が、無機酸化物からなり、 前記バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であるか、または、金属アルコキシドと、水溶性高分子と、シランカップリング剤との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜である、バリア性積層体。」 ［相違点１］ 「樹脂層」に関して、本件発明１のものは「延伸処理が施されて」いる「ポリプロピレン樹脂層」であるのに対して、甲３発明のものは「高分子フィルム基材」である点。 ［相違点２］ 本件発明１は、「前記ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下である」のに対して、甲３発明は「該有機無機ハイブリッドバリア層は、Ｘ線光電子分光分析法によるアトミックパーセントの分析において、炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在することが確認される」点。 ［相違点３］ 本件発明１は、用途が「ボイルまたはレトルト用」であるのに対して、甲３発明は「食品等の包装材料として使用可能」なものである点。 イ 判断 事案に鑑み相違点２、相違点３についてまとめて検討する。 （ア）甲３発明における珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）について 甲３発明における「炭素と酸素と珪素が、それぞれ１５～５０％、３０～６５％、５～３０％の割合で存在すること」は、珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）という点では、０．１（炭素と酸素と珪素の割合が、それぞれ５０％、４５％、５％）以上、２（同じく１５％、５５％、３０％）以下となり、この数値範囲は、本件発明１の数値範囲を包含する。しかしながら、炭素と酸素と珪素の数値範囲で一体の技術的意義を示している甲３発明から「ボイルまたはレトルト用」と特定した上で炭素と珪素だけを抽出し、「珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が、０．９０以上１．６０以下」とする合理的な理由及び技術的な必然性は認められない。 （イ）甲４記載事項の適用について 甲４記載事項において、本件発明１の用語で表現すれば、蒸着膜上にバリアコート層が設けられており、バリアコート層が、金属アルコキシドと水溶性高分子との樹脂組成物から構成されるガスバリア性塗布膜であり、ガスバリア性塗布膜の表面は、金属原子と炭素原子の比が、０．８０以上１．６０以下であることといえ、また、甲４の【０１１５】には、金属原子と炭素原子の比として、珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が１．２５、１．０３のものが例示されている。 しかしながら、甲３発明は、食品等の包装材料として使用可能なバリア性フィルムに関するものであるのに対して、甲４記載事項は、真空断熱材用外包材に用いられるものであり、技術分野が共通するものではなく、積層構造も異なるものであり、さらにレトルトやボイルを前提とする記載がなされているわけではない。 また、バリアコート層の脆性に関して、甲３には、「炭素の割合が・・・１５％より少ない場合、バリア性が悪くなり、脆性が脆くなる」（【００４４】）と記載されているのに対して、甲４には、炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）の記載に続き「比率が上記範囲（注「０．５」又は「０．８」）に満たないと（注：炭素原子数が大きくなる場合）、オーバーコート層の脆性が大きくなり、得られるオーバーコート層の耐水性および耐候性等が低下する場合がある。」（【０１１１】）と記載されており、正反対の内容の記載がある。 そうすると、当業者において、甲３発明の食品包装材料についてボイル又はレトルト用途とするとしても、甲４におけるオーバーコート層を構成する原子における金属原子の比率は加熱によってもガスバリア性が維持されるかどうかとは関わりのないものであること、甲４には炭素原子と金属原子の比率と膜質の脆性について甲３と正反対の記載があることに鑑みても、甲３発明とは技術分野も積層構造も異なる真空断熱材用外包材に関する甲４の積層体の中から、オーバーコート層付きフィルムの中のオーバーコート層及び無機層に関する記載に着目した上、オーバーコート層における炭素原子に対する金属原子の比率（金属原子数／炭素原子数）を参酌して、甲３発明に適用する動機付けはない。 （ウ）申立人の主張について 申立人は、令和６年８月２９日に提出した上申書（第４ページ１０行～第５ページ２２行）において、甲４には、「また、延伸時のフィルムの耐レトルト性などの低下が回避される。」（【０１２７】）、「なお、エチレン・ビニルアルコール共重合体単独、またはポリビニルアルコール系樹脂とエチレン・ビニルアルコール共重合体との混合組成物を用いて得られたオーバーコート層は、熱水処理後のガスバリア性に優れる。一方、ポリビニルアルコール系樹脂単独を主成分とするオーバーコート層を設ける場合にはそのオーバーコート層の上に、エチレン・ビニルアルコール共重合体を含有するオーバーコート層を積層すると、熱水処理後のガスバリア性を向上させることができる。」（【０１４２】）との記載があることから、甲４がレトルトやボイルを想定していないとはいえない旨主張する。 確かに、甲４に上記記載はあるものの、当該記載により、甲３発明に甲４記載事項を適用する動機付けが存在するとはできない。すなわち、仮に甲４がレトルトやボイルを想定していないとはいえないとしても、上記（イ）のとおり、甲４におけるオーバーコート層を構成する原子における金属原子の比率は加熱によってもガスバリア性が維持されるかどうかとは関わりのないものであり、甲４には炭素原子と金属原子の比率と膜質の脆性について甲３と正反対の記載がなされているものである。加えて、甲４における主目的は、地球温暖化防止のため温室効果ガスの削減が推進され、電気製品等の省エネルギー化が求められている中、消費電力量低減の観点から、電気製品等への真空断熱材の採用が進められていることを背景として、高温高湿な環境においても長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材を形成可能な真空断熱材用外包材等を提供することである（【０００１】～【０００８】）。この「高温高湿な環境においても長期間断熱性能を維持する」目的を踏まえれば、「高温多湿な環境」は想定されていても、物を入れて積極的に加熱殺菌処理をする行為であるレトルトやボイルについて記載されているとは認められない。 したがって、申立人の上記主張に首肯することはできない。 ウ 小括 よって、本件発明１は、甲３発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明２について 本件発明２は、珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）が「０．９２以上１．４５以下」と、本件発明１より狭い数値範囲としたものである。 そうすると、本件発明２は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を限定するものであるから、甲３発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件発明３～１０について 本件発明３～１０は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに発明特定事項を加えるものであるから、いずれも甲３発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件発明１１について 甲３発明を包装材料として用いた包装（以下「甲３発明の２」という。）の「包装」は、本件発明１１の「包装容器」に相当する。 そして、本件発明１１は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、甲３発明の２との対比において相違点２と相違点３を有するものである。 この相違点についての判断は上記（２）イにおける検討と同様であるから、本件発明１１は、甲３発明の２及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （６）本件発明１２、１３、１５について 本件発明１２、１３、１５は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、甲３発明との対比において相違点２と相違点３を有するものである。 この相違点についての判断は上記（２）イにおける検討と同様であるから、本件発明１２、１３、１５は、甲３発明及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （７）本件発明１４、１６について 本件発明１４、１６は、本件発明２の発明特定事項を全て含み、甲３発明の２との対比において相違点２と相違点３を有するものである。 この相違点についての判断は上記（２）イにおける検討と同様であるから、本件発明１４、１６は、甲３発明の２及び甲４記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第５ 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立理由について １ 取消理由通知（決定の予告）に採用しなかった特許異議申立理由の概要 （１）申立理由１（同日出願） 本件発明９～１１は、甲１の請求項１、３又は９に係る発明と同一であるから、特許法３９条第２項の規定により特許を受けることができないものである。 （２）申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性） 請求項１～１１に係る発明は、甲２に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないものであるため、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 また、請求項１～１１に係る発明は、甲２に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （３）申立理由３（甲４に基づく進歩性） 請求項１～１１に係る発明は、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許を受けることができないものであるため、請求項１～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （４）申立理由４（サポート要件） 請求項１～１１に係る発明は、次の点で発明の詳細な説明に記載したものでないから、本件特許の特許請求の範囲の記載が、特許法第３６条第６項第１号に適合しないため、請求項１～１１に係る特許は、同法第３６条第６項に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 請求項１に係る発明は、「ガスバリア性塗布膜の表面は、Ｘ線光電子分光法（ＸＰＳ）により測定される珪素原子と炭素原子の比（Ｓｉ／Ｃ）」が、「１．６０以下」であることを特定しているが、本件明細書において、実際に課題を解決できたものとして示されているものは、Ｓｉ／Ｃ比率が０．８３以上である場合のみであり、また、本件明細書の発明の詳細な説明には、Ｓｉ／Ｃ比率が小さくなることで屈曲させてもガスバリア性の低下が抑制できるという理論的な説明もなされていないから、Ｓｉ／Ｃ比率が０以上０．８３未満である場合には、本件明細書の発明の詳細な説明から課題を解決できることを当業者が認識することができないため、請求項１及び請求項１を引用する請求項３～７に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 また、請求項２に係る発明は、請求項１において「珪素原子と炭素原子の比が０．５０以上である」というものであり、Ｓｉ／Ｃ比率が０．５０以上０．８３未満である場合には、本件明細書の発明の詳細な説明から課題を解決できることを当業者が認識することができないため、請求項２に係る発明は、発明の詳細な説明に記載したものではない。 （５）提出された証拠 甲１：特許第６８９５１３５号公報（甲第１号証） 甲２：特開平１０－２６４２９２号公報（甲第２号証） 甲３：特開２００９－１５４４４９号公報（甲第３号証） 甲４：特開２０１７－２１１０８２号公報（甲第４号証） ２ 当審の判断 （１）申立理由１（同日出願）について 本件訂正により、本件発明９～１１と同日出願である甲１の請求項１、３、９に係る発明は、それぞれ同一ではないものとなった。よって申立理由１は、理由がない。 （２）申立理由２（甲２に基づく新規性・進歩性）について 甲２（【０００１】～【０００５】、【００１８】、【００２５】、【００３１】、【００３５】、【００５１】、【００５８】、【００７４】、【００７５】、【００８０】～【００８３】、【００９１】、【００９７】）には、特に、テスト１６（【００９１】）に用いられた、「バリア性被覆層のある構成」の実施例４（【００７５】）に着目すると、次の「甲２発明」が記載されている。 「厚さ２０μｍの二軸延伸ポリプロピレンフィルムの片面に、アクリルポリオール樹脂とイソシアネート樹脂を（アクリルポリオール樹脂のＯＨ基）：（イソシアネート樹脂のＮＣＯ基）が１：１になるように混合したプライマーＡを０．１０μｍの厚みでコーティングにより積層し、プライマー層上に、無機化合物からなるガスバリア性の薄膜層として酸化アルミニウムからなる薄膜層を１００～３００Åの厚さになるように積層し、さらに、ガスバリア性被膜として、テトラエトキシシラン１０．４ｇに塩酸（０．１Ｎ）８９．６ｇを加え、３０分間撹拌し加水分解させた固形分３ｗｔ％（ＳｉＯ換算）の加水分解溶液であるＡ液とポリビニルアルコールの３ｗｔ％水／イソプロピルアルコール溶液（水：イソプロピルアルコール重量比で９０：１０）であるＢ液とを配合比（ｗｔ％）で６０／４０に混合したコーティング剤を０．３μｍの厚さに積層し、最後に、ドライラミネート法により、ウレタン系接着剤層を介して、ヒートシール性の樹脂として厚み３０μｍの未延伸ポリプロピレンフィルムを積層した、食品等に用いられるパウチを作製するための積層体。」 本件発明１と甲２発明とを対比すると、少なくとも上記相違点２、相違点３と同様の点で相違する。そして、当該相違点についての判断は、上記第４の２（２）イにおける検討と同様である。 よって、本件発明１は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 同様に、本件発明２～１６は、甲２発明ではなく、また、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）申立理由３（甲４に基づく進歩性）について 甲４（【請求項３】、【０００３】、【００５５】、【００５８】、【０１０８】～【０１１５】、【０１４６】、【０１８０】～【０１８３】、【０１８８】～【０１９７】）には、特に、実施例４、実施例５に着目すると、次の「甲４発明」が記載されている。 「第１フィルム（ＰＥＴフィルム／接着剤／金属酸化物リン酸層）と、接着剤と、オーバーコート層付きフィルム（ＰＥＴフィルム／接着剤／シリカ蒸着層／接着剤／オーバーコート層）と、熱溶着可能なフィルムの順で積層された層構成を有する外包材であって、熱溶着可能なフィルムは、未延伸ポリプロピレンフィルムであり、接着剤は、ポリエステルを主成分とする主剤、脂肪族系ポリイソシアネートを含む硬化剤、および酢酸エチルを、重量配合比が主剤：硬化剤：酢酸エチル＝１０：１：１４となるように混合して得られる２液硬化型の接着剤であり、オーバーコート層は、Ａ液およびＢ液を用いたオーバーコート層形成用組成物におけるポリビニルアルコール（ＰＶＡ）の含有量が、テトラエトキシシラン（ＴＥＯＳ）１００質量部に対して５０質量部となるように調製されたオーバーコート層形成用組成物を用いて作製されたものであって、バリア性を有するＰＶＡ－ＴＥＯＳ層であり、Ａ液がＰＶＡ、イソプロピルアルコールおよびイオン交換水からなる混合液であり、Ｂ液が、ＴＥＯＳ、イソプロピルアルコール、塩酸およびイオン交換水からなる加水分解液であり、ＰＶＡ－ＴＥＯＳ層の、Ｘ線光電子分光法により測定されたＳｉ及びＣ（原子比率）の比率（Ｓｉ／Ｃ）が１．０３である、袋体を有する真空断熱材用外包材。」 本件発明１と甲４発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ［相違点４］ 「積層体」に関して、 本件発明１は「ボイルまたはレトルト用バリア性積層体」であるのに対して、甲４発明は「真空断熱材用外包材」である点。 相違点４について検討する。 甲４発明は、地球温暖化防止のため温室効果ガスの削減が推進され、電気製品等の省エネルギー化が求められている中、消費電力量低減の観点から、電気製品等への真空断熱材の採用が進められていることを背景として、高温高湿な環境においても長期間断熱性能を維持することができる真空断熱材を形成可能な真空断熱材用外包材等を提供することを主目的とするものである（【０００１】～【０００８】）。 ここで、甲４において、「高温多湿な環境」は想定されていても、物を入れて積極的に加熱殺菌処理をする行為であるレトルトやボイルまで想定しているとは考えられない。したがって、このような甲４発明に基づいて、ボイルまたはレトルト用バリア性積層体を想到することは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、本件発明１は、甲４発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。同様に、本件発明２～１６は、甲２発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）申立理由４（サポート要件）について 申立人の主張は、Ｓｉ／Ｃ比率が０以上０．８３未満又は０．５０以上０．８３未満である場合には、本件明細書の発明の詳細な説明から課題を解決できることを当業者が認識することができないというものであるところ、本件訂正により、Ｓｉ／Ｃ比率の下限は「０．９０」となったから、上記主張は当たらないものとなった。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によっては、請求項１～１６に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～１６に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。