2021-701086

特許第６８７４８８３号発明「セメントクリンカ及びセメント組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８７４８８３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第６８７４８８３号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８７４８８３号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、令和２年３月２７日に出願され、令和３年４月２６日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、その請求項１～４に係る特許に対して、令和３年１１月１８日に特許異議申立人三▲崎▼岳郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和４年３月２９日付けで取消理由が通知され、同年５月２６日に特許権者により意見書及び訂正請求書の提出がされ、同年７月５日に申立人により意見書の提出がされた。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容 令和４年５月２６日提出の訂正請求書による訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２０条の５第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～４を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 (１) 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「【数１】 ［図：0001392027000001.jpg］ 」とあるのを 「【数１】 ［図：0001392027000002.jpg］ 」に訂正する（請求項１を引用する請求項２～４も同様に訂正する。）。 ２ 訂正要件（訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について）の判断 訂正事項１は、願書に添付された明細書の段落【００２４】の記載に基づき、訂正前の請求項１に記載された「式（１）」の満たすべき範囲を限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 ３ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件特許請求の範囲の記載（本件発明） 前記第２のとおり、本件訂正請求は適法にされたものであるから、本件特許請求の範囲の記載は、次のとおりである（以下、各請求項に係る発明を、項番号に合わせて「本件発明１」などといい、纏めて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＭｎＯ及びＺｎＯを含み、前記Ａｌ２Ｏ３の含有量が２．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記Ｆｅ２Ｏ３の含有量が１．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記ＭｇＯの含有量が０．０５質量％以上５．０質量％以下であり、前記ＭｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．８０質量％以下であり、前記ＺｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下であり、 下記式（１）を満たすセメントクリンカ。 【数１】 ［図：0001392027000003.jpg］ 式中、ＷＡｌ２Ｏ３はセメントクリンカ全量に対するＡｌ２Ｏ３の含有量（質量％）を表し、ＷＦｅ２Ｏ３はセメントクリンカ全量に対するＦｅ２Ｏ３の含有量（質量％）を表し、ＷＭｇＯはセメントクリンカ全量に対するＭｇＯの含有量（質量％）を表し、ＷＭｎＯはセメントクリンカ全量に対するＭｎＯの含有量（質量％）を表し、ＷＺｎＯはセメントクリンカ全量に対するＺｎＯの含有量（質量％）を表す。 【請求項２】 ボーグ式で算出された３ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が５０．０質量％以上、７５．０質量％以下であり、 ボーグ式で算出された２ＣａＯ・ＳｉＯ２の割合が５．０質量％以上、２５．０質量％以下であり、 ボーグ式で算出された３ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３及び４ＣａＯ・Ａｌ２Ｏ３・Ｆｅ２Ｏ３の合計の割合が１５．０質量％以上、２２．０質量％以下である請求項１に記載のセメントクリンカ。 【請求項３】 前記３ＣａＯ・ＳｉＯ２におけるＡｌ２Ｏ３の含有量（Ａｌ２Ｏ３＿Ｃ３Ｓ）が１．０００質量％以上である請求項２に記載のセメントクリンカ。 【請求項４】 請求項１～３のいずれか１項に記載のセメントクリンカと、石膏とを含むセメント組成物。」 第４ 特許異議の申立てについて １ 特許異議申立理由の概要 申立人が主張する特許異議申立理由は、概略、以下のとおりである。 ここで、申立人が提出した証拠方法は、次のものである。 甲第１号証 下坂建一、「クリンカーへの添加成分とセメントの諸物性に 関する研究」、埼玉大学大学院理工学研究科博士論文、２０ ０５年９月 甲第２号証 特開２０１２－９１９９２号公報 甲第３号証 特開２０１２－１９７１９７号公報 甲第４号証 特開２０１２－１６６９７３号公報 甲第５号証 曽我亮太他、「少量成分がクリンカー鉱物やセメント水和に 与える影響」、セメント・コンクリート論文集、２０１８年 、第７１巻、第１号、第３２－３９頁 甲第６号証 荒井康夫、「改訂２版 セメントの材料化学」、大日本図書 株式会社、１９９３年４月１０日、第８６～９１、１１０～ １１３頁 甲第７号証 「Ｃ＆Ｃエンサイクロペディア［セメント・コンクリート化 学の基礎解説］」、第１版、社団法人セメント協会、１９９ ６年、第１５～１６頁 甲第８号証 「太平洋セメントレポート２０２０」、表紙、表紙裏、第７ ６～７８頁、第１０２～１０３頁、裏表紙、［online］、２ ０２０年、太平洋セメント株式会社、インターネット＜http s://www.taiheiyo-cement.co.jp/csr/pdf/data/2020/rep202 0.pdf＞ なお、甲第１号証～甲第６号証は、特許異議申立書に添付して、甲第７号証及び甲第８号証は、令和４年７月５日提出の意見書（以下、「申立人意見書」という。）に添付して、それぞれ提出されたものである。 (１) 申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、２、４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである。 (２) 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、２、４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１～４に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである。 (３) 申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如） 設定登録時の請求項１、２、４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、また、請求項１～４に係る発明は、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、その特許は、特許法第２９条第１項及び第２項の規定に違反してされたものである。 (４) 申立理由４（実施可能要件違反、サポート要件違反） 設定登録時の請求項１～４に係る特許は、発明の詳細な説明の記載及び特許請求の範囲の記載が後記４(４)アの点で不備のため、特許法第３６条第４号第１号及び第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ２ 取消理由通知書に記載した取消理由の概要 設定登録時の請求項１～４に係る特許に対して、当審において令和４年３月２２日付けで特許権者に通知した取消理由の概要は、次のとおりである。 (１) 取消理由（甲第１号証を主たる証拠とした新規性欠如） 設定登録時の請求項１～４に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、その特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ３ 各甲号証の記載内容について (１) 甲第１号証の記載事項 ア 「5.2 実験 5.2.1 クリンカーの作製 クリンカーの原料には，ベースとして三菱マテリアル株式会社横瀬工場の調合原料を，クリンカーモジュラスの調整用として市販の純薬(炭酸カルシウム(CaCO3)，二酸化ケイ素(SiO2)，酸化アルミニウム(Al2O3)，酸化第二鉄(Fe2O3))を使用した．クリンカー中の三酸化硫黄(SO3)量の調整には市販の硫酸(H2SO4)を，ZnO量の調整には酸化亜鉛(ZnO)を用いた．純薬の使用量はクリンカーベースで15%の一定とした． クリンカーのモジュラスおよびSO3量は，ZnO量によらず普通セメントクリンカー相当(HM＝2.15，SM＝2.68，IM＝1.78，SO3＝0.55%)の一定となるようにした．クリンカーのZnO含有量は0.1%(ZnO無添加)から0.9%までの4水準とした． 以上の条件に基づき調合したクリンカー原料粉末を十分に混合し，水および硫酸を用いて練り混ぜ・成形した．十分に乾燥した原料調合物を1000℃，90minの条件で仮焼成し，次いで1450℃，90minの条件で本焼成後，直ちに空冷してクリンカーを得た． クリンカーの化学分析は，JIS R 5202:1995「ポルトランドセメントの化学分析方法」およびセメント協会標準試験方法(JCAS) I-01「遊離酸化カルシウムの定量方法」にしたがった．ZnO量は誘導高周波プラズマ発光分光法により定量した．表5.1に作製したクリンカーの化学組成の一例(ZnO量0.1%の水準)を示す． ［図：0001392027000004.jpg］ 」 （第１０１～１０２頁） イ 「5.2.2 セメントの作製 焼成後のクリンカーは，ジョークラッシャーを用いて呼び寸法3.4mmのふるいを全通するまで予備粉砕した．その2.5kgを60mmφボール30kgとともにボールミル(外径500mm，幅460mm)へ投入し，1000回転粗粉砕した．次に，60mmφボールを取り除き，セメント中のSO3量が2.0%となる量の市販の純薬二水セッコウおよび25mmφボール30kgを投入した．以後，ブレーン空気透過法による比表面積値が3200±50cm2/gとなるまでボールミルで微粉砕した．」（第１０２頁） ウ 「*：本論文で用いる特定物の分率を表す単位「%」は，ことわりのない限り，質量百分率(mass%)のことである．」（第５頁欄外） (２) 甲第２号証の記載事項 ア 「【０００１】 本発明は、軟弱地盤の改良や汚染土壌の改良等に用いる早強型セメント系固化材、コンクリートブロック、サイディングボード、コンクリート杭、生コンクリート等の建築・土木関連のセメント製品に用いる早強型セメントの母体となる高活性セメントクリンカ及び該高活性セメントクリンカによる高活性セメント及び高活性セメントを用いた早強セメント組成物に関する。」 イ 「【００８６】 〔本発明の高活性セメントクリンカ（高活性セメント）の初期水和活性確認試験〕 電気炉で本発明に係る高活性セメントクリンカを試焼成し、得られた高活性セメントクリンカに石膏を添加して本発明の高活性セメントを得、この高活性セメントの初期水和活性をコンダクションカロリーメータにより確認した。 ・・・ 【００９２】 （３）クリンカ焼成 上記配合で原料調合した各試料は、粒径３０ｍｍ程度の大きさにペレット化し、このペレットを電気炉に入れて１０℃／ｍｉｎで１４５０℃まで温度上昇させ、１４５０℃で３時間保持して焼成した。得られた試製クリンカは、電気炉から取り出した後室内に放置し急冷し、その後、２５０ｒｐｍボールミルで７５μｍ篩が全通となるように粉砕した。 【００９３】 各粉砕品につき、化学成分分析、ブレーン測定を行い、比率係数、ボーグ式による鉱物組成、遊離石灰量を求めた。各試製クリンカの化学分析結果を表３に、比率係数、ボーグ式による鉱物組成、遊離石灰量を表４に示す。なお、表中の％は重量％である。 【００９４】 【表３】 ［図：0001392027000005.jpg］ 」 (３) 甲第３号証の記載事項 ア 「【０００１】 本発明は、脱硫スラグを原料の一部として用いたセメントクリンカの製造方法に関する。」 イ 「【００３１】 （４）セメントクリンカの試製 本発明の効果を確認するために、電気炉によりクリンカ焼成を行い、各種セメントクリンカを試製した。 【００３２】 １）使用原料 石灰石、粘土、ケイ石、鉄原料は従来からセメント製造に用いられている工業原料を使用した。脱硫スラグは、カルシウム分、硫黄分、フッ素分の異なる３種類のものを用いた。表１に化学成分とその割合（ｗｔ％）を示す。 ・・・ 【００３６】 ３）クリンカ焼成 各調合原料を粒径３０ｍｍ程度の大きさにペレット化し、このペレットを電気炉に入れ昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温して１２００～１４５０℃の範囲の最大温度で５時間保持して焼成した。得られた試製セメントクリンカは、電気炉から取出した後室内に放置して急冷し、その後、２５０ｒｐｍボールミルで７５μｍ篩が全通となるように粉砕した。粉砕した各試製セメントクリンカの遊離石灰量を測定して、遊離石灰量が１％となる温度を求め、それを最適焼成温度とした。最適焼成温度を表２に、得られた試製セメントクリンカの主要化学成分の割合を表３に、これに基づく主要鉱物組成の割合を表４に示す。 ・・・ 【００３９】 【表３】 ［図：0001392027000006.jpg］ 」 ４ 当審の判断 事案に鑑み、特許異議申立理由及び取消理由を纏めて検討する。 (１) 取消理由１及び申立理由１（甲第１号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 甲第１号証に記載された発明 甲第１号証の前記３(１)ア～ウの記載事項を、「ＺｎＯ量０．１％の水準」の「クリンカー」に注目して整理すると、甲第１号証には、次の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＳｉＯ２が２２．３２質量％、Ａｌ２Ｏ３が５．３３質量％、Ｆｅ２Ｏ３が３．００質量％、ＣａＯが６５．８９質量％、ＭｇＯが１．２０質量％、ＳＯ３が０．３９質量％、Ｎａ２Ｏが０．３２質量％、Ｋ２Ｏが０．３７質量％、ＴｉＯ２が０．６１質量％、Ｐ２Ｏ５が０．０６質量％、ＭｎＯが０．１３質量％、ＺｎＯが０．０５質量％で含有する化学組成のクリンカー。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲１発明の対比 甲１発明の「クリンカー」は、本件発明１の「セメントクリンカ」に相当する。また、甲１発明の「化学組成」は、Ａｌ２Ｏ３を５．３３質量％、Ｆｅ２Ｏ３を３．００質量％、ＭｇＯを１．２０質量％、ＭｎＯを０．１３質量％、ＺｎＯを０．０５質量％含有していることから、本件発明１の「Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＭｎＯ及びＺｎＯを含み、前記Ａｌ２Ｏ３の含有量が２．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記Ｆｅ２Ｏ３の含有量が１．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記ＭｇＯの含有量が０．０５質量％以上５．０質量％以下であり、前記ＭｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．８０質量％以下であり、前記ＺｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下であ」るとの規定を満足する。 したがって、本件発明１と甲１発明は、 「Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＭｎＯ及びＺｎＯを含み、前記Ａｌ２Ｏ３の含有量が２．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記Ｆｅ２Ｏ３の含有量が１．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記ＭｇＯの含有量が０．０５質量％以上５．０質量％以下であり、前記ＭｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．８０質量％以下であり、前記ＺｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下である、セメントクリンカ。」 の点で一致し、本件発明１では、「セメントクリンカ」の化学組成が、「【数１】 ［図：0001392027000007.jpg］ 式中、ＷＡｌ２Ｏ３はセメントクリンカ全量に対するＡｌ２Ｏ３の含有量（質量％）を表し、ＷＦｅ２Ｏ３はセメントクリンカ全量に対するＦｅ２Ｏ３の含有量（質量％）を表し、ＷＭｇＯはセメントクリンカ全量に対するＭｇＯの含有量（質量％）を表し、ＷＭｎＯはセメントクリンカ全量に対するＭｎＯの含有量（質量％）を表し、ＷＺｎＯはセメントクリンカ全量に対するＺｎＯの含有量（質量％）を表す。」を満たすのに対して、甲１発明では、その点が明らかでない点で相違する（以下、この相違点を「相違点１」という）。 (イ) 相違点の検討 甲１発明の「化学組成」は、Ａｌ２Ｏ３を５．３３質量％、Ｆｅ２Ｏ３を３．００質量％、ＭｇＯを１．２０質量％、ＭｎＯを０．１３質量％、ＺｎＯを０．０５質量％含有しており、これら含有量を本件発明１の上記「式（１）」の左辺に代入すると「－２．６３２５」になり、右辺の数値（－２．７０００）より大きくなるため、相違点１は実質的なものであるといえる。 次に、相違点１に係る本件発明１の構成の容易想到性について検討すると、セメントクリンカの化学組成を、本件発明１の式（１）を満足するように調整することは、甲第１号証～甲第８号証のいずれにも記載されていないし、また、このことが周知技術であることを示す証拠もないから、甲１発明において、相違点１に係る本件発明１の構成をなすことは、当業者にとって、容易想到の事項といえない。 (ウ) 申立人の主張についての検討 ａ 申立人は、甲第１号証の「表２．１」（第４３頁）、「表３．１」（第６１頁）、又は、「表４．１」（第８８頁）に記載されたクリンカーの化学組成に注目して、甲第１号証に記載された発明を認定した場合（以下、各発明を「甲１発明２」、「甲１発明３」、「甲１発明４」という。）にも、設定登録時の請求項１に係る発明は、甲１発明２～甲１発明４に対して、新規性又は進歩性が欠如している旨を主張している（特許異議申立書第１３頁第３行～第１８頁第１５行、第３２頁１７行～第４３頁第１３行）。 しかしながら、本件発明１と、甲１発明２～甲１発明４とを対比しても、少なくとも上記相違点１で相違するため、前記(イ)で検討したのと同じ理由で、本件発明１は、甲１発明２～甲１発明４に対して、新規性及び進歩性が欠如しているということはできない。 ｂ 申立人は、甲１発明において、黄味を減じることが知られているＦｅ２Ｏ３の含有割合を０．０８％増加させることで、式（１）を満たすことになり、このような含有量は意図せずに自然に行われることであるから、本件発明１は、甲１発明から当業者が容易に想到し得るものである旨を主張している（申立人意見書第３頁第２０行～第４頁第２２行）。 しかしながら、甲第１号証には、甲１発明のＦｅ２Ｏ３の含有割合を増加する動機付けとなる記載は無いし、また、前記(イ)で検討したとおり、セメントクリンカの化学組成を本件発明１の式（１）を満足するように調整するとの思想は、いずれの甲号証にも記載されておらず、技術常識であるともいえないため、申立人の当該主張は採用できない。 (エ) 小括 したがって、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の特定事項を全て含むものであり、少なくとも上記相違点１で相違するから、前記イで検討した理由により、本件発明２～４は、甲第１号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第１号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 取消理由及び申立理由１についての結論 以上のとおりであるから、取消理由及び申立理由１に理由はない。 (２) 申立理由２（甲第２号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 甲第２号証に記載された発明 甲第２号証の前記３(２)ア及びイの記載事項を、「試製１」の「高活性セメントクリンカ」に注目して整理すると、甲第２号証には、次の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＳｉＯ２が２０．９７重量％、Ａｌ２Ｏ３が５．５０重量％、Ｆｅ２Ｏ３が３．０６重量％、ＣａＯが６６．２６重量％、ＭｇＯが１．６５重量％、ＳＯ３が０．４８重量％、Ｎａ２Ｏが０．４８重量％、Ｋ２Ｏが０．２４重量％、ＴｉＯ２が０．３１重量％、Ｐ２Ｏ５が０．５８重量％、ＭｎＯが０．０８重量％で含有する化学成分割合の高活性セメントクリンカ。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲２発明の対比 甲２発明の「高活性セメントクリンカ」は、本件発明１の「セメントクリンカ」に相当する。また、甲２発明の「化学成分割合」は、Ａｌ２Ｏ３を５．５０重量％、Ｆｅ２Ｏ３を３．０６重量％、ＭｇＯを１．６５重量％、ＭｎＯを０．０８重量％含有していることから、本件発明１の「Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ」及び「ＭｎＯ」を「含み、前記Ａｌ２Ｏ３の含有量が２．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記Ｆｅ２Ｏ３の含有量が１．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記ＭｇＯの含有量が０．０５質量％以上５．０質量％以下であり、前記ＭｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．８０質量％以下であ」るとの規定を満足する。 したがって、本件発明１と甲２発明は、 「Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＭｎＯを含み、前記Ａｌ２Ｏ３の含有量が２．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記Ｆｅ２Ｏ３の含有量が１．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記ＭｇＯの含有量が０．０５質量％以上５．０質量％以下であり、前記ＭｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．８０質量％以下である、セメントクリンカ。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ａ 本件発明１は、「ＺｎＯ」を含み、「前記ＺｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下」であるのに対して、甲２発明は、ＺｎＯを含有することが明らかでない点（以下、この相違点を「相違点２ａ」という）。 ｂ 本件発明１では、「セメントクリンカ」の化学組成が、「【数１】 ［図：0001392027000008.jpg］ 式中、ＷＡｌ２Ｏ３はセメントクリンカ全量に対するＡｌ２Ｏ３の含有量（質量％）を表し、ＷＦｅ２Ｏ３はセメントクリンカ全量に対するＦｅ２Ｏ３の含有量（質量％）を表し、ＷＭｇＯはセメントクリンカ全量に対するＭｇＯの含有量（質量％）を表し、ＷＭｎＯはセメントクリンカ全量に対するＭｎＯの含有量（質量％）を表し、ＷＺｎＯはセメントクリンカ全量に対するＺｎＯの含有量（質量％）を表す。」を満たすのに対して、甲２発明では、その点が明らかでない点（以下、この相違点を「相違点２ｂ」という）。 (イ) 相違点の検討 まず、相違点２ａについて検討すると、甲第２号証には、「高活性セメントクリンカ」のＺｎＯ成分に関して記載も示唆もされておらず、甲２発明の「ＺｎＯの含有量」が「０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下」となっているといえないから、相違点２ａは実質的なものである。 また、甲第２号証には、「０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下」との含有量でＺｎＯを含有させる動機付けとなる記載もないから、甲２発明において、相違点２ａに係る本件発明１の構成をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (ウ) 申立人の主張についての検討 申立人は、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第８号証の記載からして、ＺｎＯの含有量を０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下程度含むことは、意図しなくとも自然と起こりうることであるから、相違点２ａは実質的な相違点といえないし、仮に相違点と解するにしても、ＺｎＯの含有量を０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下の範囲とすることは、当業者が通常行う範囲のことである旨を主張している（特許異議申立書第４４頁第１４行～第４５頁第２行、申立人意見書第５頁第１２行～第８頁第１行）。 しかしながら、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第８号証に記載されたＺｎＯの含有量は、甲２発明の「高活性セメントクリンカ」自体、あるいは、当該「高活性セメントクリンカ」を製造するための使用原料のＺｎＯの含有量を特定するものでないから、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第８号証の記載を根拠にして、甲２発明のＺｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下の範囲となっているといえない。 また、前記(イ)で検討したとおり、甲第２号証には、「０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下」との含有量でＺｎＯを含有させる動機付けとなる記載がないから、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第８号証の記載に関わらず、ＺｎＯを「０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下」で含有させることが容易想到の事項といえない。 よって、申立人の主張は採用できない。 (エ) 小括 したがって、相違点２ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 なお、甲第２号証の「試製２」～「試製８」のいずれの「高活性セメントクリンカ」に注目して、甲第２号証に記載された発明を認定しても同様の判断となる。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の特定事項を全て含むものであり、少なくとも上記相違点２ａで相違するから、前記イで検討した理由により、本件発明２～４は、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 申立理由２についての結論 以上のとおりであるから、申立理由２に理由はない。 (３) 申立理由３（甲第３号証を主たる証拠とした新規性・進歩性欠如）について ア 甲第３号証に記載された発明 甲第３号証の前記３(３)ア及びイの記載事項を、「試験例１」の「セメントクリンカ」に注目して整理すると、甲第３号証には、次の発明（以下、「甲３発明」という。）が記載されていると認められる。 「ＳｉＯ２が２７．１４ｗｔ％、Ａｌ２Ｏ３が２．７４ｗｔ％、Ｆｅ２Ｏ３が２．８６ｗｔ％、ＣａＯが６４．１５ｗｔ％、ＭｇＯが１．４２ｗｔ％、Ｎａ２Ｏが０．３２ｗｔ％、Ｋ２Ｏが０．１８ｗｔ％、ＴｉＯ２が０．１８ｗｔ％、Ｐ２Ｏ５が０．０８ｗｔ％、ＭｎＯが０．０３ｗｔ％、Ｔ－Ｓが０．２５ｗｔ％、Ｆが０．０４２ｗｔ％で含有する化学成分割合のセメントクリンカ。」 イ 本件発明１について (ア) 本件発明１と甲３発明の対比 甲３発明の「セメントクリンカ」は、本件発明１の「セメントクリンカ」に相当する。また、甲３発明の「化学成分割合」は、Ａｌ２Ｏ３を２．７４ｗｔ％、Ｆｅ２Ｏ３を２．８６ｗｔ％、ＭｇＯを１．４２ｗｔ％、ＭｎＯを０．０３ｗｔ％含有していることから、本件発明１の「Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ」及び「ＭｎＯ」を「含み、前記Ａｌ２Ｏ３の含有量が２．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記Ｆｅ２Ｏ３の含有量が１．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記ＭｇＯの含有量が０．０５質量％以上５．０質量％以下であり、前記ＭｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．８０質量％以下であ」るとの規定を満足する。 したがって、本件発明１と甲３発明は、 「Ａｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ及びＭｎＯを含み、前記Ａｌ２Ｏ３の含有量が２．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記Ｆｅ２Ｏ３の含有量が１．００質量％以上１０．００質量％以下であり、前記ＭｇＯの含有量が０．０５質量％以上５．０質量％以下であり、前記ＭｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．８０質量％以下である、セメントクリンカ。」 の点で一致し、以下の点で相違している。 ａ 本件発明１は、「ＺｎＯ」を含み、「前記ＺｎＯの含有量が０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下」であるのに対して、甲３発明は、ＺｎＯを含有することが明らかでない点（以下、この相違点を「相違点３ａ」という）。 ｂ 本件発明１では、「セメントクリンカ」の化学組成が、「【数１】 ［図：0001392027000009.jpg］ 式中、ＷＡｌ２Ｏ３はセメントクリンカ全量に対するＡｌ２Ｏ３の含有量（質量％）を表し、ＷＦｅ２Ｏ３はセメントクリンカ全量に対するＦｅ２Ｏ３の含有量（質量％）を表し、ＷＭｇＯはセメントクリンカ全量に対するＭｇＯの含有量（質量％）を表し、ＷＭｎＯはセメントクリンカ全量に対するＭｎＯの含有量（質量％）を表し、ＷＺｎＯはセメントクリンカ全量に対するＺｎＯの含有量（質量％）を表す。」を満たすのに対して、甲３発明では、その点が明らかでない点（以下、この相違点を「相違点３ｂ」という）。 (イ) 相違点の検討 まず、相違点３ａについて検討すると、甲第３号証には、「セメントクリンカ」のＺｎＯ成分に関して記載も示唆もされておらず、甲３発明の「ＺｎＯの含有量」が「０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下」となっているといえないから、相違点３ａは実質的なものである。 また、甲第３号証には、「０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下」との含有量でＺｎＯを含有させる動機付けとなる記載もないから、甲３発明において、相違点３ａに係る本件発明１の構成をなすことは、当業者にとって容易想到の事項といえない。 (ウ) 申立人の主張についての検討 申立人は、甲第１号証、甲第４号証、甲第５号証及び甲第８号証の記載からして、ＺｎＯの含有量を０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下程度含むことは、意図しなくとも自然と起こりうることであるから、相違点３ａは実質的な相違点といえないし、仮に相違点と解するにしても、ＺｎＯの含有量を０．０１質量％以上０．０６８５質量％以下の範囲とすることは、当業者が通常行う範囲のことである旨を主張している（特許異議申立書第４７頁第１７行～第４８頁第５行、申立人意見書第５頁第１２行～第８頁第１行） しかしながら、この主張は、前記(２)イ(ウ)で検討した主張と同様であるから、前記(２)イ(ウ)で検討したのと同様に採用できない。 (エ) 小括 したがって、相違点３ｂについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 なお、甲第３号証の「試験例２」～「試験例２０」のいずれの「セメントクリンカ」に注目して、甲第３号証に記載された発明を認定しても同様の判断となる。 ウ 本件発明２～４について 本件発明２～４は、本件発明１の特定事項を全て含むものであり、少なくとも上記相違点３ａで相違するから、前記イで検討した理由により、本件発明２～４は、甲第３号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第３号証に記載された発明及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 エ 申立理由３についての結論 以上のとおりであるから、申立理由３に理由はない。 (４) 申立理由４（実施可能要件違反、サポート要件違反）について ア 具体的な指摘事項 申立理由４は、要するに、（i）発明の詳細な説明の記載からは、設定登録時の請求項１に記載された式（１）の技術的意義や、式（１）の左辺の値を「－２．４５００」未満とすることの技術的意義を理解できないこと、及び、（ii）設定登録時の請求項１に係る発明の「Ａｌ２Ｏ３の含有量」、「Ｆｅ２Ｏ３の含有量」、「ＭｇＯの含有量」、「ＭｎＯの含有量」及び「ＺｎＯの含有量」の各数値範囲に対して、実施例では極めて狭い範囲の例しか存在しないことを論拠にして、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、実施可能要件及びサポート要件を満たさない、というものである。 イ 申立理由４についての検討 本件特許明細書の発明の詳細な説明の【実施例】欄（【００３８】～【００４９】には、セメントクリンカの具体例が記載されており、【表２】には、実施例１～６及び比較例１のセメントクリンカの「式（１）の左辺の値」及び「ｂ値」が記載されているところ、当該記載から、「式（１）の左辺の値」と「ｂ値」とがおおよそ相関関係を有しており、「式（１）の左辺の値」が「－２．７０００」以下とすることで、「ｂ値」が比較例１よりも小さくなるとの傾向があることは見て取れるし、このような傾向に反する技術常識が存在することを示す証拠もないから、当業者であれば、本件発明１の「【数１】 ［図：0001392027000010.jpg］ 」の技術的意義は理解できる。 また、当該発明の詳細な説明の【００１３】～【００２０】には、セメントクリンカの色調に影響するＡｌ２Ｏ３、Ｆｅ２Ｏ３、ＭｇＯ、ＭｎＯ及びＺｎＯの各含有量の好ましい範囲が記載されていることからして、これら範囲であれば、実施例と同様に「ｂ値」が小さくなることも当業者であれば理解できる。 したがって、上記（i）及び（ii）の論拠には理由がないから、発明の詳細な説明及び特許請求の範囲の記載は、実施可能要件及びサポート要件を満たさないということはできない。 ウ 申立人の主張についての検討 申立人は、【表２】の実施例１～６において、実施例１の「式（１）の左辺の値」は４番目に低い値であるのに、「ｂ値」は２番目に低い値であるし、また、実施例２及び３の「式（１）の左辺の値」と「ｂ値」も反対の結果となっているため、「式（１）の左辺の値」は、「ｂ値」との関係において正確性を有していないから、発明自体が不明確である旨を主張している（申立人意見書第８頁下から３行～第９頁第６行）。 しかしながら、前記イで検討したとおり、実施例１～６及び比較例１の全体の測定結果を見れば、「式（１）の左辺の値」と「ｂ値」とがおおよそ相関関係を有しているといえるし、実施例１の結果が、当該相関関係に反しているということはできない。 また、実施例２の「式（１）の左辺の値」は「－２．８４８１」、「ｂ値」は「７．２」、実施例３の「式（１）の左辺の値」は「－２．８４５３」、「ｂ値」は「７．３」であるから、実施例２及び３が反対の結果であるといえない。 したがって、申立人の上記主張は採用できない。 エ 申立理由４についての結論 以上のとおりであるから、申立理由４に理由はない。 第５ むすび 以上のとおりであるから、請求項１～４に係る特許は、特許異議申立書に記載された特許異議申立理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に請求項１～４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。