2019-700533

特許第６４４８０６６号発明「石炭灰を原料に用いたコンクリート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６４４８０６６号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第６４４８０６６号の請求項１、２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６４４８０６６号の請求項１～１４に係る特許についての出願は、平成２９年３月１４日に特許出願され、平成３０年１２月１４日にその特許権の設定登録がされ、平成３１年１月９日に特許掲載公報の発行がされたものであり、その後、請求項１及び２に係る特許について、令和１年７月８日付けで、特許異議申立人カイハツＦＲＣ株式会社（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、令和１年１０月１６日付けで取消理由が通知され、令和１年１２月２５日付けで意見書の提出及び訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がされ、本件訂正請求に対して、申立人から令和２年２月２６日付けで意見書（以下、「申立人意見書」という。）の提出がされたものである。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求による訂正の内容は、以下のとおりである。（なお、訂正箇所に下線を付した。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１における 「加水して１２時間以上放置した水分含有フライアッシュを原料とした生コンクリート」を 「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュを原料とし、生コンクリートの総重量に対し石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比が０．５～０．７である、生コンクリート」に訂正する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２における 「加水して１２時間以上放置した水分含有フライアッシュと、クリンカアッシュを原料とし、フライアッシュが細骨材、クリンカアッシュが粗骨材として用いられ」を 「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュと、クリンカアッシュを原料とし、生コンクリートの総重量に対し石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比が０．５～０．７であり、フライアッシュが細骨材、クリンカアッシュが粗骨材として用いられ」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４における 「加水して１２時間以上放置した水分含有フライアッシュと、クリンカアッシュを原料とし、フライアッシュが細骨材、クリンカアッシュが粗骨材として用いられ」を 「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュ（既成灰を除く）と、クリンカアッシュを原料とし、生コンクリートの総重量に対し石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比が０．５～０．７であり、フライアッシュが細骨材、クリンカアッシュが粗骨材として用いられ」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲請求項５における 「前記水分含有フライアッシュの含水率が１０～４０重量％である」を 「加水して１２～３２時間放置した、」に訂正する。 ここで、訂正前の請求項３が訂正前の請求項２を引用し、訂正前の請求項５が訂正前の請求項１～４を引用し、さらに、訂正前の請求項６～１０が訂正前の請求項１～５を引用しているため、請求項１～１０は一群の請求項であって、訂正事項１～４の特許請求の範囲の訂正は、この一群の請求項〔１～１０〕に対して請求されたものである。 ２　訂正要件の判断 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「水分含有フライアッシュ」の含水率を「１０～４０重量％」に限定し、さらに、「生コンクリート」における「石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比」を「０．５～０．７」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００１２】には、水分含有フライアッシュの含水率は１０～４０重量％とするのが好ましいことが記載され、段落【００１４】には、生コンクリートの総重量に対し、石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比は０．５～０．７とするのが好ましいことが記載されているから、訂正事項１は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「水分含有フライアッシュ」の含水率を「１０～４０重量％」に限定し、さらに、「生コンクリート」における「石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比」を「０．５～０．７」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００１２】及び【００１４】の記載からして、訂正事項２は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４に記載された「水分含有フライアッシュ」の含水率を「１０～４０重量％」に限定し、「水分含有フライアッシュ」を「水分含有フライアッシュ（既成灰を除く）」に限定し、さらに、「生コンクリート」における「石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比」を「０．５～０．７」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【０００３】の「既成灰という特殊な原料を用いるという問題があった」との記載や、段落【００１２】及び【００１４】の記載からして、訂正事項３は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１～３により訂正された請求項１～４と重複する記載を削除するとともに、加水して放置する時間を「１２～３２時間」に限定するものであるから、「特許請求の範囲の減縮」及び「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。そして、願書に添付された明細書の段落【００１２】には、加水して放置する時間を１２時間以上とすることが記載され、段落【００２０】には、加水して放置する時間を３２時間とすることが記載されているから、訂正事項４は、願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてなされたものである。 （５）独立特許要件について 訂正事項１～４は、「特許請求の範囲の減縮」を目的とする訂正を含むところ、これらの訂正の対象となる一群の請求項である訂正前の請求項３～１０には、特許異議の申立てがされていないから、訂正後の請求項３～１０に係る発明については、独立特許要件について検討する必要がある。 しかしながら、訂正前の請求項３～１０に係る発明は、拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正後の請求項３～１０に係る発明は、下記「第３　特許異議申立について」において検討する、訂正後の請求項１及び２に係る発明と同様に、新たな拒絶理由が生じるものではないし、さらに、訂正後の請求項４（請求項４を引用する請求項５～１０も同様）における「既成灰を除く」ことは、自然加水によって所定量の水分を含有することとなった既成灰を含まないことを明示的に特定するものであって、不明な点はないから、訂正後の請求項３～１０に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 ３　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正を認める。 第３　特許異議申立について １　本件発明 本件訂正請求により訂正された請求項１～１４に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１４に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、特許異議の申立てがされた請求項１及び２に係る特許の発明（以下、「本件発明１」及び「本件発明２」という。）は、次のとおりのものである。 「【請求項１】 ＡＥ剤を含まない、加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュを原料とし、生コンクリートの総重量に対し石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比が０．５～０．７である、生コンクリート。 【請求項２】 加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュと、クリンカアッシュを原料とし、生コンクリートの総重量に対し石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比が０．５～０．７であり、フライアッシュが細骨材、クリンカアッシュが粗骨材として用いられ、硬化促進剤を含まない生コンクリート。」 ２　取消理由の概要 訂正前の請求項１及び２に係る特許に対して、令和１年１０月１６日付けで特許権者に通知した取消理由の要旨は次のとおりである。 （１）特許法第３６条第６項第１号の取消理由 発明の詳細な説明の段落【０００２】～【０００４】の記載からみて、請求項１及び２に係る発明の課題（以下、「本件課題」という。）は、生コンクリートの原料に石炭灰が多く含まれたり、砂利や砂が全て石炭灰に置き換えられてしまうと、硬化後のコンクリートの強度が大きく低下してしまう問題があることである。 そして、発明の詳細な説明の実施例１及び実施例２の実験例には、フライアッシュに、含水率が２０～３６％になる量の水を事前に加水し、小型ミキサーで撹拌し、１５～３２時間放置したものを水分含有フライアッシュとして用い、生コンクリートの総重量に対する石炭灰（加湿前のフライアッシュとクリンカアッシュ）の重量比が０．５４～０．６４であって、水分含有フライアッシュとクリンカアッシュの重量比が９２：８～１００：０となる量の水分含有フライアッシュ及びクリンカアッシュを含有した生コンクリートが記載され、表５、表９及び表１０には、実験例の硬化後の圧縮強度が、比較実験例の硬化後の圧縮強度よりも大きくなることが記載されていることから、実施例１及び２の実験例の生コンクリートであれば、本件課題を解決できる範囲であると当業者が認識できるものである。 これに対して、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、「加水して１２時間以上放置した水分含有フライアッシュ」における「含水率」の数値範囲を特定していないところ、発明の詳細な説明の段落【００１２】の記載からして、含水率は少なすぎても多すぎても、本件課題を解決できるといえないから、水分含有フライアッシュの含水率を特定しない訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件課題を解決できない態様を含み、本件課題を解決できる範囲のものであると当業者が認識できない。 また、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、「加水して１２時間以上放置した水分含有フライアッシュ」における「放置時間」の上限値を特定していないところ、参考文献（石炭灰混合材料有効利用ガイドライン（エージング灰（既成灰）編）、平成２８年３月、一般財団法人石炭エネルギーセンター、＜http://www.jcoal.or.jp/ashdb/ashguideline/upload/aging-ash_H28_r2.pdf＞）の「第２章」の「２．２．１　性状」の記載を考慮すると、水分含有フライアッシュは、加水後の放置時間が実施例１及び２の実験例に比べて長すぎると、その表面に析出物が生じて変性が生じるため、実施例１及び２の実験例と同様な効果が得られるとは認識できないから、加水後の放置時間の上限値を特定しない訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件課題を解決できない態様を含み、本件課題を解決できる範囲のものであると当業者が認識できない。 さらに、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、水分含有フライアッシュの含有量が特定されておらず、また、石炭灰の含有量も特定していないため、フライアッシュあるいは石炭灰を少量しか含有しない生コンクリートのような、本件課題と関係のない生コンクリートも包含するし、また、発明の詳細な説明の段落【００１４】の記載からして、石炭灰の含有量が多すぎる場合は、強度が低下して、本件課題を解決できるといえないから、水分含有フライアッシュの含有量を特定しない訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件課題を解決できる範囲のものであると当業者が認識できない。 したがって、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものとはいえず、また、その記載や示唆がなくとも当業者が本件特許に係る出願時の技術常識に照らし本件課題を解決できると認識できる範囲のものでもない。 よって、訂正前の請求項１及び２に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 ３　取消理由の検討 （１）特許法第３６条第６項第１号の取消理由 ア　当審の判断 本件発明１の「生コンクリート」は、「ＡＥ剤を含まない、加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュを原料とし、生コンクリートの総重量に対し石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比が０．５～０．７である」ことに特定された。 まず、本件発明１の「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュ」について検討すると、段落【００１２】に「加える水の量で含水率（重量％）を計算する。」と記載されていることからして、含水率を特定することは作為的に加水することになるから、「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュ」は、自然加水されるだけで作為的に加水されていない既成灰を包含しないことは明らかである。 そして、本件発明１では、加水後の放置時間の上限値の特定はないものの、段落【００１６】の「放置する時間が長いほど、フライアッシュの粒子表面の凹凸に水が行きわたり、空隙の空気が追い出されるので好ましい。」との記載からして、当該放置時間は、フライアッシュの粒子表面の凹凸に水が行きわたり、空隙から空気を追い出すための時間であることは明らかであるし、また、放置により既成灰のように変性が生じるような時間でないことも明らかであるから、本件発明１の「放置」とは、フライアッシュの粒子表面の凹凸に水が行きわたり、空隙から空気を追い出すための状態であって、既成灰のような変性が生じない状態に維持することを意味していることは明らかであって、その「時間」は、上記効果を奏する範囲であって、任意の上限値まで拡張することを意味していないと解することが妥当である。 また、本件発明１においては、水分含有フライアッシュの含水率は「１０～４０重量％」であり、生コンクリートの総重量に対し石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比は「０．５～０．７」である。 そうしてみると、上記２（１）に記載した実施例の実験例１及び２の結果や、発明の詳細な説明の「含水率は１０～４０重量％とするのが好ましく、・・・特に好ましい。含水率が低いと、流動性能が低下するとともに、多孔質であるフライアッシュの細孔（空隙）中に、空気が多く残る。空隙内の空気はコンクリートを蒸気養生させるときに、急激な昇温により膨張し、内部破裂を引き起こし、硬化後のコンクリートの圧縮強度を低下させる。含水率が高いと、混練する際フライアッシュが団粒化し、均一に混練するのが難しくなり、硬化後のコンクリートの圧縮強度が低下する。」（段落【００１２】）、「生コンクリートの総重量に対し、石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比に特に制限はないが、好ましくは０．５～０．７である。重量割合が高すぎると強度が低下してしまう可能性があるし、低すぎては、石炭灰の活用を進めるという点から不都合である。」（段落【００１４】）、及び、「加水して放置する時間は、１２時間以上が好ましく、・・・である。放置する時間が長いほど、フライアッシュの粒子表面の凹凸に水が行きわたり、空隙の空気が追い出されるので好ましい。」（段落【００１６】）との記載を考慮すれば、本件発明１は、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 また、本件発明２について検討しても、同様の理由により、発明の詳細な説明の記載により当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 したがって、取消理由に理由はない。 イ　申立人の主張の検討 申立人は、本件発明１及び２の「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含水フライアッシュ」との特定事項は、どの様な状態で放置されるかによって、加水した水分含水率が変わるから、明確でないし、このような特定事項を含む本件発明１及び２は、本件課題を解決できると認識できる範囲を超えた態様を含むため、サポート要件を満たしていないし、また、本件発明１及び２の「放置時間」の上限値が１４日であるとの技術常識は存在しないから、「加水して１２時間以上放置」の上限値は依然として特定されているといえず、サポート要件違反である旨を主張している（申立人意見書第３頁第２１行～第５頁第２４行）。 しかしながら、上記アで検討したとおり、本件発明１及び２の「含水率」は、「加える水の量で含水率（重量％）を計算する」（段落【００１２】）ため、放置状態に関係なく、「含水率」は明確であるし、また、本件発明１及び２の「放置」とは、フライアッシュの粒子表面の凹凸に水が行きわたり、空隙から空気を追い出すための状態であって、既成灰のような変性が生じない状態に維持することを意味していることは明らかであって、その「時間」は、任意の上限値まで拡張することを意味していないことも明らかであるから、申立人の上記主張は採用できない。 ４　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について （１）特許法第３６条第６項第１号の申立理由 ア　申立人は、訂正前の請求項１及び２の「水分含有フライアッシュ」における「フライアッシュ」は、飛灰としてのフライアッシュ、石炭燃焼ボイラから発生し、集塵機で回収された石炭灰、ＪＩＳ　Ａ　６２０１に適合する石炭灰のいずれに相当するのか明らかでないため、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件課題を解決できると認識できる範囲を超えた態様を含むため、サポート要件を満たしていない旨を主張している（特許異議申立書第１１頁第１９行～第１２頁第２０行）。 そこで検討するに、発明の詳細な説明の記載や技術常識からして、本件発明１及び２の「フライアッシュ」は、飛灰としてのフライアッシュを示していることが明らかであるし、段落【００１２】及び【００１６】の記載を考慮すれば、実施例１及び２に記載されたフライアッシュ以外のフライアッシュを使用した場合にも、当業者が本件課題を解決できると認識できる範囲のものであるから、申立人の上記主張は採用できない。 イ　申立人は、訂正前の請求項１及び２の「水分含有フライアッシュ」との特定事項は、「単に水分を含有するフライアッシュ」であって、「適宜時間放置され自然加水されたもの」を含むと解釈されるから、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件課題を解決できると認識できる範囲を超えた態様を含むため、サポート要件を満たしていない旨を主張している（特許異議申立書第１３頁第１７行～第１４頁第１行）。 そこで検討するに、上記３（１）アで検討したとおり、本件発明１及び２では、加水する量（含水量）が特定されているため、本件発明１及び２の「水分含有フライアッシュ」に、適宜時間放置され自然加水されただけで当該含水量となったものが含まれなくなっており、課題を解決できないとはいえないから、申立人の主張は採用できない。 （２）特許法第３６条第６項第２号の申立理由 ア　申立人は、訂正前の請求項１及び２の「加水して１２時間以上放置した水分含有フライアッシュ」との特定事項は、製造方法による物の特定であるところ、不可能・非実際的事情があるといえないから、訂正前の請求項１及び２に係る発明は明確でない旨を主張している（特許異議申立書第１４頁第２行～第１５頁末行）。 そこで検討するに、水分含有フライアッシュの細孔内の水分又は空気の量及び分布を特定できたとしても、その違いに係る構造又は特性を文言により一概念に特定することは不可能であるといえるため、本件発明１及び２には、不可能・非実際的事情があるから、申立人の上記主張は採用できない。 イ　申立人は、訂正前の請求項１の「水分含有フライアッシュを原料とする」との特定事項、及び、訂正前の請求項２の「水分含有フライアッシュと、クリンカアッシュを原料とする」との特定事項は、「水分含有フライアッシュ」又は「水分含有フライアッシュとクリンカアッシュ」の何れかだけを原料とすることであるのか、これらを原料の一部とするのかが明らかでないため、訂正前の請求項１及び２に係る発明は明確でない旨を主張している（特許異議申立書第１８頁第１１～２１行）。 そこで検討するに、本件発明１及び２では、「生コンクリートの総重量に対し石炭灰（加湿前のフライアッシュ＋クリンカアッシュ）の重量比が０．５～０．７であ」ることが特定されていることからして、本件発明１及び２の上記特定事項は、原料の一部を示していることは明らかである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （３）特許法第３６条第４項第１号の申立理由 ア　申立人は、発明の詳細な説明には、「水、セメント、フライアッシュ」、「水、セメント、フライアッシュ、ＡＥ剤」、「水、セメント、フライアッシュ、クリンカアッシュ」、及び、「水、セメント、フライアッシュ、クリンカアッシュ、ＡＥ剤」の生コンクリートの実施例しか記載されておらず、これら生コンクリートに、砂利、砂又は混和剤を加えた実施例が記載されていないため、発明の詳細な説明には、訂正前の請求項１及び２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないから、実施可能要件違反である旨を主張している（特許異議申立書第１７頁第２４行～第１８頁第１０行、第１８頁第２１行～第１９頁第１３行）。 そこで検討するに、発明の詳細な説明の段落【００１２】及び【００１６】の記載によれば、本件発明１及び２は、フライアッシュの粒子表面の凹凸に水が行きわたらせて、空隙の空気を追い出すことを作用機序とするものであるから、当該作用機序に直接影響しない砂利、砂又は混和剤を加えても、実施例１及び２と同様に実施できると当業者であれば認識できるから、申立人の上記主張は採用できない。 イ　申立人は、発明の詳細な説明には、訂正前の請求項１及び２に係る発明の「水分含有フライアッシュ」と「既成灰」の違いを明確に特定できる記載がないため、訂正前の請求項１及び２に係る発明を当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえず、実施可能要件違反である旨を主張している（特許異議申立書第１９頁第２４行～第２１頁第３０行）。 そこで検討するに、上記３（１）アで検討したとおり、本件発明１及び２の「水分含有フライアッシュ」は、自然加水されただけで作為的に加水されていない、あるいは、変性が生じた既成灰を包含するものでないから、申立人の上記主張は採用できない。 ウ　申立人は、発明の詳細な説明の段落【００１２】に記載された技術的事項は、技術常識に反するため、当該技術的事項を裏付ける証拠資料無しに、訂正前の請求項１及び２に係る発明を当業者が実施できないから、実施可能要件違反である旨を主張している（特許異議申立書第２２頁第１行～第２３頁第６行）。 そこで検討するに、申立人は、技術常識に反する根拠となる証拠を示していないし、仮に段落【００１２】の記載に不備があるとしても、実施例１及び２において実施できることが確認されているから、申立人の上記主張は採用できない。 エ　申立人は、発明の詳細な説明の段落【００２３】及び図４のデータからみて、実施例のフライアッシュは、石炭灰でなく、遊離石灰や金属アルミといった物質を含む焼却飛灰が疑われ、正しい分析結果に基づく技術的事項を開示したものでないから、実施可能要件を満足していない旨を主張している（特許異議申立書第２３頁第７行～第２５頁第５行）。 そこで検討するに、申立人は、実施例のフライアッシュが石炭灰でないことの根拠となる証拠を示していないし、また、遊離石灰や金属アルミといった物質を含むことが石炭灰を含まないことの根拠にならないから、申立人の上記主張は採用できない。 オ　申立人は、訂正前の請求項１及び２に係る発明の「生コンクリート」は、中間物質であって、発明の詳細な説明に記載された作用効果は、所定の性状維持環境下で得られたコンクリート体のものであり、「生コンクリート」の直接的な作用効果といえないから、発明の詳細な説明の記載に不備がある旨を主張している（特許異議申立書第２６頁第１２行～第２８頁第７行）。 そこで検討するに、「生コンクリート」のような中間物質でも発明は成立するし、発明の詳細な説明に記載された測定方法により、所定の性状維持環境下で硬化されたコンクリート体の強度を確認することで、「生コンクリート」の作用効果も確認できるから、申立人の上記主張は採用できない。 （４）特許法第２９条第１項第３号及び第２項の申立理由 ア　申立人は、訂正前の請求項１及び２に係る発明は、本件特許に係る出願前に頒布された甲第２号証（特許第５４７４０３６号公報）に記載された発明であるか、または、甲第２号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである旨を主張している。 イ　甲第２号証に記載された発明 甲第２号証には、 「【請求項１】 所定粒径以下に選別した所定量の既成灰に対して該既成灰の含水率に応じて加減した所定割合の乾灰を必要に応じて混合してなる石炭灰と、該石炭灰に対して所定割合となるセメントと、これら石炭灰およびセメントに対して所定割合となるミキシング水とを、攪拌・粉砕・混合して造粒物を製造するようにしたことを特徴とする石炭灰造粒物の製造方法。」、 「【００３９】 既成灰は、石炭火力発電所などから産業廃棄物として排出され、埋立処分場などに埋め立てるなどして含水してしまった石炭灰であり、この発明の石炭灰造粒物の製造方法に利用するときには、含水率が５ないし５０％の含水率にあるのが良く、さらに望ましくは２５％±５の含水率に調整するのが望ましく、それらの範囲を超えている場合にも、この発明の石炭灰造粒物の製造方法によって含水率に応じて加減した乾灰と混合し、含水率５ないし５０％、望ましくは含水率２５％±５の範囲に制御して利用することができる。」、 「【実施例１】 【００４４】 図１に示す事例は、混合造粒装置４への材料供給系統を、湿潤材供給路１、乾燥材供給路２、水供給路３の合計３つの供給路に分離・隔離してなる造粒プラントを用い、該湿潤材供給路１を通じて既成灰ＥＣを供給し、乾燥材供給路２を通じてセメントＣ、同乾燥材供給路２を通じて乾灰ＤＣ、および、水供給路３を通じてミキシング水Ｗを、夫々、当該混合造粒装置４に供給して強制的に攪拌・粉砕・混合し、石炭灰造粒物Ｇを製造するようにした、この発明の石炭灰造粒物の製造方法における代表的な一実施例を示すものである。・・・」、及び、 「【００４８】 当該水供給路３は、水計量器３０を有して前記混合造粒装置４攪拌・粉砕・混合ミキサー４０に、所定量のミキシング水Ｗを計量・供給可能なものとしてあり、これら既成灰供給路１、乾燥材供給路２（セメント供給路２０、乾灰供給路２４）、水供給路３の下に配した、混合造粒装置４は、それらから所定量の既成灰ＥＣ、セメントＣ、乾灰ＤＣ、ミキシング水Ｗを受け入れ可能、且つ周回り方向に低速・正転および／または逆転動可能なドラム４１、および、該ドラム４１内で高速・正転および／または逆転動可能なインペラ（図示せず）を設けてなる攪拌・粉砕・混合ミキサー４０を有するものとし、さらに、該攪拌・粉砕・混合ミキサー４０下には、同攪拌・粉砕・混合ミキサー４０が送出する石炭灰造粒物Ｇを一時的に収容可能な下部ホッパ４２、および、該下部ホッパ４２が供給する石炭灰造粒物Ｇを受けて、２方向の何れか一方に選択的に搬送可能な両方向搬送ベルトコンベア４３を配したものとしてある。」 ことが記載され、上記記載を、「攪拌・粉砕・混合ミキサー４０」内の固まる前の状態の「混合物」に注目して整理すると、甲第２号証には、 「５ないし５０％の含水率、望ましくは２５％±５の含水率である既成灰と、既成灰の含水率に応じて加減した所定割合の乾灰を混合してなる石炭灰と、該石炭灰に対して所定割合となるセメントと、これら石炭灰及びセメントに対して所定割合となるミキシング水とからなる、固まる前の状態の混合物。」 の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 ウ　対比、検討 本件発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「固まる前の状態の混合物」は、本件発明１の「生コンクリート」に相当するところ、本件発明１の生コンクリートは、「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュ」を含有しているのに対して、甲２発明の生コンクリート（固まる前の状態の混合物）は、「５ないし５０％の含水率、望ましくは２５％±５の含水率である既成灰と、既成灰の含水率に応じて加減した所定割合の乾灰を混合してなる石炭灰」を含有している点で少なくとも相違している（以下、「相違点」という。）。 そこで、相違点について検討するに、甲２発明の「既成灰」及び「乾灰」は、甲第２号証の段落【００３９】～【００４０】の記載からして、それぞれ、「含水してしまった石炭灰」及び「乾燥状態のままにある石炭灰」である。これに対して、本件発明１の「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュ」は、上記３（１）アで検討したとおり、作為的に加水されていない、あるいは、変性の生じた既成灰を包含するものでないし、また、水分を含有しない乾灰も包含するものでないから、上記相違点は実質的な相違点であって、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明といえない。 また、容易想到性について検討するに、甲第２号証には、「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュ」を用いることは記載も示唆もされていないし、そのような技術常識も存在しないから、本件発明１は、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 次に、本件発明２と甲２発明を対比すると、少なくとも上記相違点が存在するから、本件発明２も、甲第２号証に記載された発明であるといえないし、また、甲第２号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとも認められない。 エ　小活 以上のとおりであるから、申立人が主張する、特許法第２９条第１項第３号及び第２項の申立理由に理由はない。 ５　申立人意見書における新たな主張について （１）特許法第３６条第６項第２号に関する主張 ア　申立人は、予め性状を調査した「既成灰」を使用した生コンクリートと、本件発明１及び２の「水分含有フライアッシュ」を使用した生コンクリートとの差異が明らかでないから、本件発明１及び２は明確でいない旨を主張している（申立人意見書第６頁第６行～第７頁第７行）。 そこで検討するに、上記３（１）アで検討したとおり、本件発明１及び２の「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュ」は、作為的に加水されていない、あるいは、変性の生じた既成灰を包含するものでなく、既成灰のように変性することなく、水分が含有したものであり、その差異は明らかであるから、申立人の上記主張は採用できない。 イ　申立人は、本件発明１及び２の「水分含有フライアッシュ」は、請求項４に「水分含有フライアッシュ（既成灰を除く）」と記載されていることを考慮すると、既成灰が除かれているのかどうか明らかでないから、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（申立人意見書第９頁第２６行～第１０頁第９行）。 そこで検討するに、上記３（１）アで検討したとおり、本件発明１及び２の「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含有フライアッシュ」は、作為的に加水されていない、あるいは、変性の生じた既成灰を包含するものでないことは明らかである。 また、請求項４の「既成灰を除く」ことは、自然加水だけで水分を含有することとなった既成灰を含まないことを明示的に特定するものであるから、当該記載が、本件発明１及び２の記載を不明確とするものでない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ　申立人は、本件発明１及び２の「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含水フライアッシュ」との特定事項における「放置」の技術的意味が不明であるし、「含水率が１０～４０重量％」の測定時期も明らかでないため、本件発明１及び２は明確でない旨を主張している（申立人意見書第１０頁第１０行～第１１頁第２５行）。 そこで検討するに、上記３（１）アで検討したとおり、発明の詳細な説明の段落【００１６】の記載や、本件発明１及び２の「加水して１２時間以上放置しかつ含水率が１０～４０重量％の水分含水フライアッシュ」に自然加水だけで水分を含有することになった既成灰が含まれないことからして、「放置」とは、フライアッシュの粒子表面の凹凸に水が行きわたり、空隙から空気を追い出すための状態であって、既成灰のような変性が生じない状態に維持することを意味していることは明らかである。 また、上記３（１）アで検討したとおり、本件発明１及び２の「含水率」は、「加える水の量で含水率（重量％）を計算する」（段落【００１２】）ため、その測定時期は、加水時であることも明らかである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、取消理由及び申立理由によっては、本件請求項１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。