2018-700406

特許第６２３８９４８号発明「成形金属容器への垂直荷重を遮断して容器の変形を緩和する方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２３８９４８号の特許請求の範囲を平成３１年３月５日に提出された訂正請求書に対する手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１２－１６〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２３８９４８号の請求項１－１６に係る特許についての出願は、２０１０年（平成２２年）１１月２日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２００９年１１月１３日　アメリカ合衆国）を国際出願日とする特願２０１２－５３８８５５号の一部を平成２７年１１月１３日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年１１月１０日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月２９日に特許掲載公報が発行された。その特許についての本件特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 平成３０年　５月１６日　　：特許異議申立人伊澤武登（以下、「特許異議 申立人」という。）による特許異議の申立て 平成３０年　９月２０日付け：取消理由通知書 平成３０年１２月１８日　　：特許権者による意見書の提出及び訂正の請求 平成３１年　１月１０日付け：訂正拒絶理由通知書 平成３１年　３月　５日　　：特許権者による意見書及び訂正の請求に対す る手続補正書の提出 なお、以下の第２で説示するとおり、平成３１年３月５日に手続補正された平成３０年１２月１８日の訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、特許異議の申立ての対象とされた請求項１２を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第５項ただし書の「特別の事情があるとき」に該当し、特許異議申立人に意見書を提出する機会を与えない。 第２　訂正の適否についての判断 １　訂正の内容 本件訂正請求は、平成３０年１２月１８日の訂正請求により訂正するとした請求項１２を、平成３１年３月５日の手続補正により、請求項１２を削除すると補正したものであり、その訂正の内容は、以下の（１）－（５）のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１２を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１３に「請求項１１または１２に記載の方法」と記載されいているのを、「請求項１１に記載の方法」に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項１４に「請求項１１または１２に記載の方法」と記載されいているのを、「請求項１１に記載の方法」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１５に「請求項１１または１２に記載の方法」と記載されいているのを、「請求項１１に記載の方法」に訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１６に「請求項１１または１２に記載の方法」と記載されいているのを、「請求項１１に記載の方法」に訂正する。 （６）一群の請求項 訂正前の請求項１２－１６は、請求項１３－１６が訂正の対象である請求項１２の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものである。 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１ 訂正事項１は、訂正前の請求項１２を削除するものである。 したがって、訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２－５ 訂正事項２－５は、訂正前は請求項１１、１２を引用していたものを、請求項１１のみを引用する形にする、すなわち、引用する請求項の数を削減する訂正であることから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３　特許出願の際に独立して特許を受けることができること 訂正の対象である請求項１２－１６のうち、請求項１３－１６については、特許異議の申立てがされていないので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際に独立して特許を受けることができるものであるか）について検討する。 （１）本件訂正発明 本件訂正に係る訂正後の請求項１３に係る発明（以下、「本件訂正発明」という。）は、以下のとおりのものである。 「【請求項１３】 円筒状金属管を金属シートまたは金属塊から成形することをさらに包含する請求項１１に記載の方法。」 ここで、引用する請求項１１に係る発明は次のとおりのものである。 「【請求項１１】 成形金属容器への垂直荷重を遮断して容器の変形を緩和する方法であって、 円筒状金属管を成形して、封止端と開口端とを含む成形金属容器を形成し、 成形金属容器の開口端の周囲に、保持リングを挟み込みまたは接着により取り付け、 成形金属容器の開口端の周囲に、金属製アウトサート部品を取り付け、 保持リングで成形金属容器を支持し、そして 成形金属容器をクロージャーで密封し、その際、クロージャーの取り付け中に封止端と保持リングとの間における成形金属容器の垂直荷重による変形が最小限に抑制される、 ことを包含する方法。」 （２）刊行物１ 本件優先日前に頒布された刊行物である特開昭６１－６０４３９号公報には、図面とともに、容器本体２の上部体５の口頸部３の上端に設けられたカール部９と下端に設けられた段部７との間に保持リング１５を有する筒状体４が挟み込まれている技術が示されている。 また、刊行物１の第３ページ左上欄第２～３行には、「容器本体２は、アルミニウム合金板や錫めっき鋼板等の金属板よりプレス成形によって形成され」と記載されている。 （３）刊行物２ 本件優先日前に頒布された刊行物である実願昭５７－１７９５７８号（実開昭５９－８３７３２号）のマイクロフィルムには、図面とともに、ボトルの口栓部２に「保持リング」であるネックリング３のみを挟み込んで取り付ける技術が示されている。 （４）対比 本件訂正発明と刊行物１に記載された発明とを対比すると、少なくとも次の点で相違する。 ＜相違点＞ 本件訂正発明は、「成形金属容器の開口端の周囲に、保持リングを挟み込みまたは接着により取り付け、成形金属容器の開口端の周囲に、金属製アウトサート部品を取り付け、」との特定事項が示すように「保持リング」及び「金属製アウトサート部品」を順次取り付けているのに対し、刊行物１に記載された発明においては口頸部３に「保持リング１５を有する筒状体４」を取り付けるのみであり、「保持リング」及び「金属製アウトサート部品」を別の部材として順次取り付ける工程については示されていない点。 （５）判断 上記相違点に係る、「保持リング」及び「金属製アウトサート部品」を順次取り付けることに関しては、刊行物２にも示されておらず、他に公知と認められる証拠も存在しないため、上記相違点は実質的な相違点であり、本件訂正発明は、刊行物１及び２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 また、他に本件訂正発明を取り消すべき理由を発見しない。 よって、本件訂正発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。 さらに、訂正後の請求項１４－１６に係る発明も、本件訂正発明と同様に上記相違点を有するものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができないとはいえない。 ４　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正請求書に対する手続補正書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１２－１６〕について訂正することを認める。 第３　取消理由通知に記載した取消理由について 本件訂正前の請求項１２に係る特許に対して、当審は平成３０年９月２０日付けで、特許権者に取消理由を通知したが、請求項１２に係る特許は、本件訂正により削除されたため、取消理由の対象となる請求項が存在しないものとなった。 また、取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由はない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、請求項１２に係る特許は、訂正により削除されたため、特許異議申立人がした請求項１２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。