2022-701229

特許第７０８５８１１号発明「照明具及び照明装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０８５８１１号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〕、５について訂正することを認める。 特許第７０８５８１１号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。 特許第７０８５８１１号の請求項２に係る特許に対する特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７０８５８１１号（以下「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、平成２９年７月２７日に出願され、令和４年６月９日にその特許権の設定登録がなされ、同年６月１７日に特許掲載公報が発行された。その特許についての異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和４年１２月１２日 ：特許異議申立人 伊澤 武登（以下「申立人 」という。）による請求項１～４に係る特許 に対する特許異議の申立て 令和５年 ３月２２日付け：取消理由通知 同年 ５月２５日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 同年 ７月１１日 ：申立人による意見書の提出 同年 ８月３１日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年１０月２３日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 令和６年 ３月２２日付け：取消理由通知（決定の予告） 同年 ５月１６日 ：特許権者による訂正請求書、意見書の提出 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和６年５月１６日の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」といい、本件訂正の請求を「本件訂正請求」という。）の内容は、以下のとおりである（当審注：下線は訂正箇所を示す。）。なお、本件訂正請求がされたため、令和５年５月２５日及び同年１０月２３日の訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「 支持部材と、 前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子と 前記一方の面の裏側である前記支持部材の他方の面の側に配置される配置部品と を備え、 前記支持部材には、 前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が、前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように前記一方の面と前記他方の面との間に形成されており、 前記取り付け用開口は、 前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品によって前記他方の面の側の少なくとも一部が閉塞されている」 と記載されているのを、 「 支持部材と、 前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子と 前記支持部材と係合する係合部を有し、前記係合部が前記支持部材と係合する状態で前記一方の面の裏側である前記支持部材の他方の面の側に配置される配置部品と を備え、 前記支持部材には、 前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が、前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように前記一方の面と前記他方の面との間に形成されており、 前記取り付け用開口は、 前記配置部品の前記支持部材の他方の面の側への配置のため前記係合部が差し込まれて前記一方の面に沿ってスライド可能なように形成されていると共に、前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分によって前記他方の面の側における前記係合部が差し込まれる領域の少なくとも一部が前記他方の面の側から覆われて閉塞されている」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、４も同様に訂正する）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明具と、 前記照明具が着脱自在に取り付け可能な照明器具と を備えた照明装置。」とあるうち、請求項２、３を引用するものを削除して、 「 請求項１に記載の照明具と、 前記照明具が着脱自在に取り付け可能な照明器具と を備えた照明装置。」に訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「 請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の照明具と、 前記照明具が着脱自在に取り付け可能な照明器具とを備えた照明装置。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、独立形式に改め、 「 支持部材と、 発光素子が実装されており、前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子基板と、 前記一方の面の裏側の他方の面の側に配置される配置部品と を備え、 前記支持部材には、 前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように形成されており、 前記取り付け用開口は、 前記配置部品及び前記発光素子基板が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品、及び、前記支持部材に取り付けられる前記発光素子基板によって、前記一方の面と前記他方の面との間の空間が閉塞されている照明具と、 前記照明具が着脱自在に取り付け可能な照明器具と を備えた照明装置。」 と記載し、新たに請求項５とする。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１について ア 訂正の目的 訂正事項１に係る訂正のうち、「前記支持部材と係合する係合部を有し、前記係合部が前記支持部材と係合する状態で前記一方の面の裏側である前記支持部材の他方の面の側に配置される配置部品」とする訂正は、訂正前の請求項１の「前記一方の面の裏側である前記支持部材の他方の面の側に配置される配置部品」について、「前記支持部材と係合する係合部を有し、前記係合部が前記支持部材と係合する状態で」との事項を付加して限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１に係る訂正のうち、「前記取り付け用開口は、／ 前記配置部品の前記支持部材の他方の面の側への配置のため前記係合部が差し込まれて前記一方の面に沿ってスライド可能なように形成されていると共に、前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分によって前記他方の面の側における前記係合部が差し込まれる領域の少なくとも一部が前記他方の面の側から覆われて閉塞されている」（「／」は改行を示す。以下、同じ。）とする訂正は、訂正前の請求項１の「取り付け用開口」について、「前記配置部品の前記支持部材の他方の面の側への配置のため前記係合部が差し込まれて前記一方の面に沿ってスライド可能なように形成されていると共に、」との事項を付加して限定するとともに、訂正前の請求項１の「配置部品によって前記他方の面の側の少なくとも一部が閉塞されている」構成について、配置部品「に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分」によって閉塞されていること、「前記係合部が差し込まれる領域」の少なくとも一部が閉塞されていること、「前記他方の面の側から覆われて」閉塞されていることを付加して、限定するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 願書に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「特許明細書等」という。）には、次の記載がある。 「【００２４】 ＜支持部材２３の説明＞ 支持部材２３は、取付部材であり、台座となり、ヒートシンクとなる。 図６に示すように、支持部材２３は、長手方向に延びており、断面コ字状を成す。 支持部材２３は、取付部となる板状の主部２３０を有する。 主部２３０は、第１面部２３１と第２面部２３２とを有する。 第１面部２３１は、発光モジュール３０が取り付けられる基板取付面部である。第１面部２３１は、主部２３０の一方の面であり、照射側の面である。 第２面部２３２は、図３に示すように、電源装置４０とユニット側電源線材４２とユニット側連結具４６とその他の配置部品である付属装置の取付面部であり、電源取付面部である。第２面部２３２は、主部２３０の他方の面、すなわち一方の面である第１面部２３１の裏側の面であり、器具側の面である。」 「【００３５】 ＜支持部材２３の構成＞ 図１０に示すように、支持部材２３にはユニット側連結具４６を取り付けるための連結具固定部２３４と、２か所の係合用開孔２３８が形成されている。 ・・・ 【００３６】 ＜ユニット側連結具４６の取り付け＞ ・・・ ユニット側連結具４６は、以下のようにして支持部材２３に取り付けられる。 一対の差込部４６８をそれぞれの係合用開孔２３８に差し込むとともに、ネジ孔４６４とネジ孔２３７とが連通するように、固定板部４６３を連結部配置部２３５に配置する。 ・・・ また、係合用開孔２３８は配置板部４６７によって塞がれる。」 「【００５０】 ・・・ ここで、配置部品９４０の取り付けのための取り付け用開口９２０とは、ネジ孔２３７、係合用開孔２３８、切りしぼり孔２４２及び切りおこし孔２４５である。 照明具２では、取り付け用開口９２０は、支持部材２３に、配置部品９４０である電源装置４０及びユニット側連結具４６が取り付けられることによって、少なくとも一部が閉塞されている。」 「【図１０】 ［図：0001414142000001.jpg］ 【図１１】 ［図：0001414142000002.jpg］ 」 段落【００２４】の記載から、支持部材２３のうちユニット側連結具４６が配置される側が他方の面であり、その反対側が一方の面であると認められる。 段落【００３６】には、一対の差込部４６８が係合用開孔２３８に差し込まれるとともに、係合用開孔２３８は配置板部４６７によって塞がれることが記載されている。ここで、係合用開孔２３８は、支持部材２３に形成され（段落【００３５】）、また、その用語から、係合に用いられる開孔であるから、ユニット側連結具４６は、差込部４６８が支持部材２３と係合し、差込部４６８が係合する状態で配置されるものといえる。また、係合用開孔２３８は、ユニット側連結具４６の支持部材の他方の面の側の配置のため差込部４６８が差し込まれるものである。 係合用開孔２３８は配置板部４６７によって塞がれるとの段落【００３６】の記載、及び図１０の差込部４６８、配置板部４６７、係合用開孔２３８の相互の位置関係から、差込部４６８が係合用開孔２３８に差し込まれた後、配置板部４６７が係合用開孔２３８を塞ぐ位置に移動するように、差込部４６８が、支持部材２３の一方の面に沿ってスライド可能となっていることは明らかである。 図１０、図１１から、配置板部４６７は、ユニット側連結具４６に形成された部分であり、支持部材２３の他方の面に対向する部分である。そして、係合用開孔２３８は配置板部４６７によって塞がれるのであるから、配置板部４６７は、係合用開孔２３８へ延びる部分であり、また、係合用開孔２３８の少なくとも一部を他方の面の側から覆って閉塞するものである。また、段落【００３６】の、一対の差込部４６８をそれぞれの係合用開孔２３８に差し込むとの記載から、係合用開孔２３８は差込部４６８が差し込まれる領域である。 以上を総合すると、特許明細書等には、 ユニット側連結具４６が、支持部材２３と係合する差込部４６８を有し、差込部４６８が支持部材２３と係合する状態で配置されること、 係合用開孔２３８は、ユニット側連結具４６の支持部材２３の他方の面の側への配置のため差込部４６８が差し込まれて、一方の面に沿ってスライド可能なように形成されていると共に、ユニット側連結具４６に形成されている部分であって他方の面と対向しつつ係合用開孔２３８へ伸びる部分によって他方の面の側における係合用開孔２３８の少なくとも一部が他方の面の側から覆われて閉塞されていることが記載されているといえる。 そして、特許明細書等の「支持部材２３」は、その機能及び構造からみて、特許請求の範囲に記載された「支持部材」に対応し、同様に「差込部４６８」は「係合部」に、「ユニット側連結具４６」は「配置部品」に、「係合用開孔２３８」は「取り付け用開口」に、「ユニット側連結具４６が配置される面」は「他方の面」に、その「裏側の面」は「一方の面」に、それぞれ対応する。 そうすると、配置部品が、支持部材と係合する係合部を有し、前記係合部が支持部材と係合する状態で配置されること、取り付け用開口が、前記配置部品の前記支持部材の他方の面の側への配置のため前記係合部が差し込まれて前記一方の面に沿ってスライド可能なように形成されていること、配置部品に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分によって他方の面の側における係合部が差し込まれる領域の少なくとも一部が前記他方の面の側から覆われて閉塞されていることは、特許明細書等に記載された事項の範囲内のものであって、新規事項を追加するものではない。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、発明特定事項をより具体的に限定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、請求項２を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、請求項２を削除する訂正事項２が、新規事項を追加するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものにも該当しないことは明らかである。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項を引用していたところ、請求項２、３を引用しないものとするものして、引用する請求項を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項３は、訂正事項２で請求項２を削除することに伴い、請求項２を引用することができなくなったことに伴う明瞭でない記載の釈明、及び、請求項３との引用関係を解消する他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、訂正事項３は、複数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであるから、新規事項を追加するものではないし、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでもないことは明らかである。 （４）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれか一項を引用していたところ、請求項３を引用する請求項４について、独立請求項として新たな請求項５とするものであり、他の請求項を引用する請求項を当該他の請求項を引用しないものとすることを目的とするものである。 そして、他の請求項を引用する請求項を独立形式で記載する訂正事項４が、新規事項を追加するものではないこと、特許請求の範囲の拡張・変更には該当しないことは、明らかである。 （５）申立人の主張について 訂正事項１に関して、申立人は、令和５年７月１１日の意見書において、特許明細書等の記載は、あくまでも「差込部４６８」が上下方向から差し込まれた状態で取り付けられることを説明するにとどまり、この「差込部４６８」が「スライド可能」に取り付けられることを説明するものではなく、補足するならば、特許明細書には「スライド」や「スライド可能」との記載は一切なく、図１０から「スライド」や「スライド可能」の構成を看取することもできない。特許明細書の段落【００３６】の記載は、係合用開口２３８は配置板部４６７によっても塞がれていることを記載しているのであり、「差込部４６８」を「支持部材２３」に形成された「係合用開口２３８」に対して上方から差し込むと、「差込部４６８」とともに、「差込部４６８」の一端を支持する「配置板部４６７」の部位も係合用開孔２３８を塞ぐことを記載したに過ぎず、「スライド可能なように形成」されていることを記載するものではない旨を主張する。 しかしながら、上記（１）イで説示したとおり、段落【００３６】の「また、係合用開孔２３８は配置板部４６７によって塞がれる。」との記載から、差込部４６８が差し込まれた係合用開孔２３８を、差込部４６８でなく配置板部４６７によって塞ぐために、差込部４６８が「スライド可能」であることは明らかであるから、申立人の意見は採用できない。 ３ 一群の請求項 本件訂正前の請求項２、４は、本件訂正前の請求項１を直接又は間接的に引用しているところ、訂正事項１の訂正によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、２、４に対応する訂正後の請求項１、２、４、５は、一群の請求項であり、本件訂正は、当該一群の請求項１、２、４、５に対して請求されたものである。また、請求項５については、訂正が認められる場合、別の訂正単位とする求めがされている。 ４ 小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号及び第４号に規定する事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４〕、５について、訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記のとおり、本件訂正は認められるから、本件特許の請求項１、３～５に係る発明（以下、請求項の番号に応じて「本件発明１」等という。）は、その特許請求の範囲の請求項１、３～５に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 支持部材と、 前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子と 前記支持部材と係合する係合部を有し、前記係合部が前記支持部材と係合する状態で前記一方の面の裏側である前記支持部材の他方の面の側に配置される配置部品と を備え、 前記支持部材には、 前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が、前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように前記一方の面と前記他方の面との間に形成されており、 前記取り付け用開口は、 前記配置部品の前記支持部材の他方の面の側への配置のため前記係合部が差し込まれて前記一方の面に沿ってスライド可能なように形成されていると共に、前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分によって前記他方の面の側における前記係合部が差し込まれる領域の少なくとも一部が前記他方の面の側から覆われて閉塞されている照明具。 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 支持部材と、 発光素子が実装されており、前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子基板と、 前記一方の面の裏側の他方の面の側に配置される配置部品と を備え、 前記支持部材には、 前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように形成されており、 前記取り付け用開口は、 前記配置部品及び前記発光素子基板が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品、及び、前記支持部材に取り付けられる前記発光素子基板によって、前記一方の面と前記他方の面との間の空間が閉塞されている照明具。 【請求項４】 請求項１に記載の照明具と、 前記照明具が着脱自在に取り付け可能な照明器具と を備えた照明装置。 【請求項５】 支持部材と、 発光素子が実装されており、前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子基板と、 前記一方の面の裏側の他方の面の側に配置される配置部品と を備え、 前記支持部材には、 前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように形成されており、 前記取り付け用開口は、 前記配置部品及び前記発光素子基板が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品、及び、前記支持部材に取り付けられる前記発光素子基板によって、前記一方の面と前記他方の面との間の空間が閉塞されている照明具と、 前記照明具が着脱自在に取り付け可能な照明器具と を備えた照明装置。」 第４ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由 令和６年３月２２日付けの取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由の概要は、以下のとおりである。 理由１．（新規性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であって特許法第２９条第１項第３号に該当するから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 理由２．（進歩性）本件特許の下記の請求項に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、当該請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、取り消されるべきものである。 記 ＜理由１、２について＞ ・請求項 １、４ ・引用文献等 甲第５号証 甲第５号証：特開２０１７－３３７０８号公報（以下「甲５」という。） 第５ 当審の判断 １ 取消理由通知（決定の予告）に記載した取消理由 （１）甲５の記載及び甲５に記載された発明 ア 甲５の記載事項 甲５には、次の事項が記載されている。 「【００３６】 照明装置１は、照明装置用器具本体（以下、器具本体と記載する）１０と、発光ユニット２０とを備える。器具本体１０は、例えば天井又は壁等の被取付面に取り付けられる。発光ユニット２０は、器具本体１０に取り付けられる。 照明装置１は、直付タイプである。」 「【００５１】 図６（Ｂ）に示すように、バネ部１３は、例えば取付部材１１の底板部１１４に固定される。バネ部１３は、後述する発光ユニット２０のバネ受部２７と係合することにより、発光ユニット２０を器具本体１０の発光ユニット取付凹部１１１に入り込んだ状態を維持することに利用される。 具体的には、第１バネ部１３ａは発光ユニット２０の第１バネ受部２７ａと係合し、第２バネ部１３ｂは発光ユニット２０の第２バネ受部２７ｂと係合する。すなわち、第１バネ受部２７ａ及び第２バネ受部２７ｂ並びに第１バネ部１３ａ及び第２バネ部１３ｂは、器具本体１０（取付部材１１）に発光ユニット２０を取り付けた状態を維持する取付状態維持部として機能する。 尚、バネ部１３が発光ユニット２０に設けられ、バネ受部２７が取付部材１１の底板部１１４に固定されていてもよい。」 「【００５６】 図８並びに図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、発光ユニット２０は、発光素子２１と、透光性カバー２２（２２ａ，２２ｂ及び２２ｃ）と、無線モジュール５０を備える。発光ユニット２０は、発光素子２１及び透光性カバー２２以外に、例えば、発光素子基板２３と、発光素子支持部材２４と、基板固定部材２５（２５ａ～２５ｎ）と、ネジ２６と、バネ受部２７（２７ａ及び２７ｂ）と、電源部２８と、反射部材２９とを備えてもよい。 なお、図４（Ａ）及び図４（Ｂ）において、基板固定部材２５ａを固定するネジ２６にのみ参照符号を付し、基板固定部材２５ｂから基板固定部材２５ｎを固定するネジについては参照符号を省略している。」 「【００６４】 図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、発光素子基板２３は、一方向に長く延びた板状部材であり、一方の面に複数の発光素子２１が実装される。また、図１０に示すように、発光素子基板２３は、基板が複数接続（例えば基板２３ａ及び基板２３ｂが接続）されて構成されていてもよい。」 「【００６７】 図４（Ａ）及び図４（Ｂ）に示すように、発光素子支持部材２４は、発光素子基板２３を支持する基板支持領域２４ａを備える下面と、電源部２８を固定する上面２４ｂとを有している。基板支持領域２４ａは、発光素子基板２３の幅よりも広く形成されている。」 「【００９０】 無線モジュール５０は、信号を受信するアンテナ６０と、アンテナ６０で受信した信号に応じて電源部２８から発光素子２１へ供給される電力を制御する無線制御回路５１３（無線制御部に相当する）が実装される無線制御基板５１と、発光素子支持部材２４に取り付けられる筐体本体５６と、無線制御基板５１を内部に配置するように、筐体本体５６に取り付けられる筐体カバー５５とを有する。無線制御回路５１３は、アンテナ６０で受信した信号（制御信号、例えば、点灯ＯＮ／ＯＦＦ信号、調光信号、調色信号など）を電気信号に変換し、点灯回路（電源回路）、調光回路、調色回路などへ送る。点灯回路（電源回路）、調光回路、調色回路は、それぞれ受信した制御信号に応じて点灯制御、調光制御、調色制御を行い、適切な電力を発光素子２１へ供給する。 【００９１】 （筐体本体） 図１５、１６、１９、２０に示す筐体本体５６は、側面視でＬ字状であり、発光素子支持部材２４の上面２４ｂに取り付けられる取付部５６３と、この取付部５６３のいずれかの側面から垂直（実質的に垂直）に延設されており、発光素子支持部材２４の開口２４１および第１反射部２９ａの開口２９ａ１を貫通するように配置されるガイド収納部５６５を有する。ガイド収納部５６５は、後述するアンテナ６０およびガイド部５５３を内部に収納するポケット部５６５ａを有する（図２０参照）。 【００９２】 また、筐体本体５６は、ガイド収納部５６５が設けられている筐体本体の側面と異なる側面から延設されており、発光素子支持部材２４の上面２４ｂに固定ネジ５６２ｂで取り付けられるためのネジ穴５６２ａを有する（図１５参照）。また、筐体本体５６は、ネジ穴５６２ａと対角側の位置のガイド収納部５６５の側面に、上記開口２４１の延長開口部２４１ａ（図１７参照）に配置される位置決め部５６４を有する。この位置決め部５６４は、その下端から垂直に延びる当接部５６４ａを有する。 【００９３】 図１７に示す通り発光素子支持部材２４に開口２４１が設けられ、開口２４１の位置に対応して図１８に示す通り第１反射部２９ａにも開口２９ａ１が設けられている。筐体本体５６のガイド収納部５６５は、開口２４１、２９ａ１を貫通し、発光素子支持部材２４の基板支持領域２４ａ側へ達する（図１６参照）。当接部５６４ａを基板支持領域２４ａの表面と当接させて、筐体本体５６を固定ネジ５６２ｂで発光素子支持部材２４に取り付ける。当接部５６４ａと固定ネジ５６２ｂ（ネジ穴５６２ａ）の位置が、対角に位置していることで、安定した固定が可能になる。」 図１５「 ［図：0001414142000003.jpg］ 」 図１７「 ［図：0001414142000004.jpg］ 」 図１９「 ［図：0001414142000005.jpg］ 」 イ 甲５の認定事項 （ア） 段落【００６７】の「発光素子支持部材２４の基板支持領域２４ａを備える下面」との記載から、基板支持領域２４ａは、発光素子支持部材２４の下面であると認められる。 （イ） 段落【００９１】の「発光素子支持部材２４の開口２４１および第１反射部２９ａの開口２９ａ１を貫通するように配置されるガイド収納部５６５」との記載によれば、開口２４１をガイド収納部５６５が貫通するのであるから、開口２４１は貫通孔であり、発光素子支持部材２４には、開口２４１が、上面２４ｂと下面とを貫通するように上面２４ｂと下面との間に形成されていると認められる。 （ウ） 段落【００９３】の「筐体本体５６のガイド収納部５６５は、開口２４１、２９ａ１を貫通し、発光素子支持部材２４の基板支持領域２４ａ側へ達する（図１６参照）。当接部５６４ａを基板支持領域２４ａの表面と当接させて、筐体本体５６を固定ネジ５６２ｂで発光素子支持部材２４に取り付ける」との記載から、当接部５６４ａを発光素子支持部材２４の下面（上記（ア）参照）である基板支持領域２４ａの表面と当接させるものであるから、開口２４１を筐体本体５６のガイド収納部５６５が貫通する際に、当接部５６４ａも貫通するものと認められる。 （エ） 段落【００９２】の「上記開口２４１の延長開口部２４１ａ（図１７参照）に配置される位置決め部５６４」を踏まえて、図１５及び図１７を見ると、開口２４１の延長開口部２４１ａは、位置決め部５６４によって閉塞されていると認められる。 ウ 甲５に記載された発明 以上を踏まえると、甲５には、発光ユニット２０に係る次の発明（以下「甲５発明」という。）が記載されていると認められる。 「発光素子支持部材２４と、 発光素子２１が実装され、発光素子支持部材２４の下面に支持される発光素子基板２３と、 発光素子支持部材２４の上面２４ｂにその筐体本体５６の取付部５６３が取り付けられる無線モジュール５０と を備え、 発光素子支持部材２４には、開口２４１が、上面２４ｂと下面とを貫通するように上面２４ｂと下面との間に形成されており、 無線モジュール５０の筐体本体５６は、取付部５６３のいずれかの側面から垂直に延設されており、アンテナ６０およびガイド部５５３を内部に収納するガイド収納部５６５を有し、 無線モジュール５０の筐体本体５６は、ガイド収納部５６５が設けられている筐体本体の側面と異なる側面から延設されており固定ネジ５６２ｂで取り付けられるためのネジ穴５６２ａを有し、また、筐体本体５６は、ねじ穴５６２ａと対角側の位置のガイド収納部５６５の側面に、開口２４１の延長開口部２４１ａに配置される位置決め部５６４を有し、この位置決め部５６４は、その下端から垂直に延びる当接部５６４ａを有し、 開口２４１は、筐体本体５６のガイド収納部５６５が貫通する際に、当接部５６４ａも貫通し、当接部５６４ａを発光素子支持部材２４の下面の表面と当接させて、筐体本体５６を固定ネジ５６２ｂで発光素子支持部材２４に取り付けられ、開口２４１の延長開口部２４１ａは、位置決め部５６４によって閉塞されている 発光ユニット２０。」 （２）本件発明１について ア 対比 本件発明１と甲５発明とを対比する。 （ア） 後者の「発光素子支持部材２４」、「発光素子２１」及び「発光ユニット２０」は、前者の「支持部材」、「発光素子」及び「照明具」にそれぞれ相当する。 （イ） 後者の「発光素子支持部材２４の下面」は、前者の「支持部材の一方の面」に相当し、後者の「発光素子２１が実装され、発光素子支持部材２４の下面に支持される発光素子基板２３」の構成は、前者の「前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子」の構成に相当する。 （ウ） 後者の「当接部５６４ａ」は、前者の「係合部」に相当し、後者の「当接部５６４ａを発光素子支持部材２４の下面の表面と当接させて」の構成は、前者の「前記係合部が前記支持部材と係合する状態で」の構成に相当する。 また、後者の「発光素子支持部材２４の上面２４ｂ」は、前者の「前記一方の面の裏側である前記支持部材の他方の面」に相当し、後者の「無線モジュール５０」及び「その筐体本体５６の取付部５６３が取り付けられる」構成は、前者の「配置部品」及び「配置される」の構成に相当する。 そうすると、後者の「無線モジュール５０」の「発光素子支持部材２４の上面２４ｂにその筐体本体５６の取付部５６３が取り付けられ」、「当接部５６４ａを発光素子支持部材２４の下面の表面と当接させて、筐体本体５６を固定ネジ５６２ｂで発光素子支持部材２４に取り付け」る構成は、当接部５６４ａは無線モジュール５０の一部分であることを踏まえると、前者の「前記支持部材と係合する係合部を有し、前記係合部が前記支持部材と係合する状態で前記一方の面の裏側である前記支持部材の他方の面の側に配置される配置部品」の構成に相当する。 （エ） 後者の「発光素子支持部材２４には、開口２４１が、上面２４ｂと下面とを貫通するように上面２４ｂと下面との間に形成されており」、「開口２４１は、筐体本体５６のガイド収納部５６５が貫通する際に、当接部５６４ａも貫通し」、「筐体本体５６を固定ネジ５６２ｂで発光素子支持部材２４に取り付けられ」の構成において、「開口２４１」は、無線モジュール５０の筐体本体５６が貫通して取り付けられているから、無線モジュール５０の取り付けに用いられるものであり、前者の「配置部品の取り付けのための取り付け用開口」に相当する。 そうすると、後者の「発光素子支持部材２４には、開口２４１が、上面２４ｂと下面とを貫通するように上面２４ｂと下面との間に形成されており」の構成は、前者の「前記支持部材には、前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が、前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように前記一方の面と前記他方の面との間に形成されており」の構成に相当する。 （オ） 後者の「開口２４１は、筐体本体５６のガイド収納部５６５が貫通する際に、当接部５６４ａも貫通し」の構成は、前者の「前記取り付け用開口は、前記配置部品の前記支持部材の他方の面の側への配置のため前記係合部が差し込まれて前記一方の面に沿ってスライド可能なように形成されている」構成と、「前記取り付け用開口は、前記配置部品の前記支持部材の他方の面の側への配置のため前記係合部が差し込まれるように形成されている」点で共通する。 以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 支持部材と、 前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子と 前記支持部材と係合する係合部を有し、前記係合部が前記支持部材と係合する状態で前記一方の面の裏側である前記支持部材の他方の面の側に配置される配置部品と を備え、 前記支持部材には、 前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が、前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように前記一方の面と前記他方の面との間に形成されており、 前記取り付け用開口は、 前記配置部品の前記支持部材の他方の面の側への配置のため前記係合部が差し込まれるように形成されている照明具。 ［相違点］ ・相違点５Ａ（数字は主たる引用例とした甲号証の番号に基づく。以下同様。） 本件発明１は、係合部が「前記一方の面に沿ってスライド可能なように」形成されているのに対し、甲５発明はそのような特定がない点。 ・相違点５Ｂ 本件発明１は、「前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分によって前記他方の面の側における前記係合部が差し込まれる領域の少なくとも一部が前記他方の面の側から覆われて閉塞されている」のに対し、甲５発明では、そのような構成を有しない点。 イ 判断 事案に鑑み、まず、相違点５Ｂについて検討すると、甲５発明の筐体本体５６のガイド収納部５６５の側面の位置決め部５６４及びこの位置決め部５６４の下端から垂直に延びる当接部５６４ａを「前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分によって前記他方の面の側における前記係合部が差し込まれる領域の少なくとも一部が前記他方の面の側から覆われて閉塞されている」ように構成することについては、甲５及び提出された証拠のいずれにも記載も示唆もない。 そうすると、相違点５Ｂは実質的な相違点であり、また、甲５発明において、相違点５Ｂに係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではない。 よって、相違点５Ａについて検討するまでもなく、本件発明１は、甲５発明ではない。 また、本件発明１は、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに構成を付加したものであるから、上記（２）で検討したのと同様に、甲５発明ではなく、また、甲５発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ２ 取消理由通知（決定の予告）で採用しなかった特許異議申立理由 ２－１ 特許法第１７条に関して （１）特許異議申立理由の概要 申立人が、特許法第１７条に関して、主張する理由は次のとおりである。 令和３年１２月２３日付けの手続補正は、特許請求の範囲の請求項１について、 （構成要件１Ｄ）「前記支持部材には、前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が、前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように前記一方の面と前記他方の面との間に形成されており」、及び、 （構成要件１Ｅ）「前記取り付け用開口は、前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品によって前記他方の面の側の少なくとも一部が閉塞されている」 との補正事項を含むものである（下線部が補正箇所）。 また、請求項１を引用する請求項２には、 （構成要件２Ａ）「前記取り付け用開口は、前記配置部品を前記他方の面に取り付ける取り付け部材によって、少なくとも一部が閉塞される」と記載されているところ、構成要件２Ａで特定する「前記取り付け用開口」は、構成要件１Ｄ、１Ｅで特定する「取り付け用開口」を指すことが明らかである。 そうすると、「取り付け用開口」は、請求項１で特定された「前記配置部品によって前記他方の面の側の少なくとも一部が閉塞されている」ことと、請求項２で特定された「取り付け部材によって、少なくとも一部が閉塞される」ことを両立（成立）させた構成と解されるところ、上記構成要件２Ａに関連する上記構成要件１Ｄ及び構成要件１Ｅに係る補正事項、すなわち、「配置部品（電源装置４０、ユニット側電源線材４２、ユニット側連結具４６及びその他の配置部品である付属装置）」と、「取り付け部材（ネジ９、ユニット側連結具４６の配置板部４６７、電源側係合部である筐体係合部４０７及び台座付きネジ５２）」の両者によって、一の「取り付け用開口」の少なくとも一部を閉塞するような構成は、本件特許の願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「出願当初明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものといえない。 （２）判断 異議申立理由は、「取り付け用開口」が、請求項１で特定された「前記配置部品によって前記他方の面の側の少なくとも一部が閉塞されている」ことと、請求項２で特定された「取り付け部材によって、少なくとも一部が閉塞される」ことを両立（成立）させた構成が出願当初明細書等に記載された事項の範囲内ではないという主張であるところ、本件訂正により、請求項２は削除され、取り付け用開口は取り付け部材によって少なくとも一部が閉塞されるとの特定はなくなったから、当該異議申立理由は、理由がない。 ２－２ 特許法第３６条に関して （１）特許異議申立理由の概要 申立人が、特許法第３６条に関して、主張する理由は次のとおりである。 ア 特許法第３６条第４項第１号について（請求項１、２、４） 本件発明１、２及び４は、「電源装置及び照明具を照明器具に取り付けるための取付装置のような配置部品を支持部材に取り付ける場合に、配置部品の取り付けのために支持部材に形成された開孔を閉塞する簡易な構成の提供を目的とする。」（【０００５】）という課題を解決するために、少なくとも、構成要件１Ｄ及び構成要件１Ｅを発明特定事項として特定したものと理解することができる。 しかし、本件明細書等の記載（段落【００２４】、【００５０】～【００５２】参照）は、「配置部品（電源装置４０、ユニット側電源線材４２、ユニット側連結具４６及びその他の配置部品である付属装置）」と、「取り付け部材（ネジ９、ユニット側連結具４６の配置板部４６７、電源側係合部である筐体係合部４０７及び台座付きネジ５２）」の両者によって、一の「取り付け用開口」の少なくとも一部を閉塞するような構成は記載も示唆もなされていない。 したがって、本件明細書の発明の詳細な説明の記載は、本件発明１、２、４について、発明が解決しようとする課題及びその解決手段が発明の技術上の意義を理解できる程度に記載されたものとはいえず、当業者がその発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものということはできない。 イ 特許法第３６条第６項第１号について（請求項１、２、４） 本件発明１、２及び４は、上記アで述べた課題を解決するために、少なくとも、構成要件１Ｄ及び構成要件１Ｅを発明特定事項として特定したものと理解することができる。 しかし、上記アで述べたとおり、本件明細書等には、構成要件１Ｄ及び構成要件１Ｅによって、上記課題が解決できるとする合理的な説明はなされていない。 したがって、構成要件１Ｄ及び構成要件１Ｅは、本件発明１、２及び４の課題を解決するために足りると認識できる範囲のものと認めることはできないから、本件発明１、２及び４は、発明の詳細な説明に記載された発明とはいえない。 ウ 特許法第３６条第６項第２号について（請求項１、２、４） 上述のとおり、請求項１及び請求項２の記載によれば、構成要件２Ａで特定する「前記取り付け用開口」は、請求項１の構成要件１Ｄ、１Ｅで特定する「取り付け用開口」を指すことが明らかであり、そうすると、この構成要件１Ｄ、１Ｅ及び構成要件２Ａで特定する「取り付け用開口」は、構成要件１Ｅの「前記配置部品によって前記他方の面の側の少なくとも一部が閉塞されている」ことと、構成要件２Ａの「取り付け部材によって、少なくとも一部が閉塞される」ことを両立（成立）させた構成と解される。 しかし、一の「取り付け用開口」を前提として、「前記配置部品によって前記他方の面の側の少なくとも一部が閉塞され」かつ「取り付け部材によって、少なくとも一部が閉塞される」という構成が、どのような構成であるのか特定することができず、発明が不明確である（本件明細書は、一の取り付け用開口を、「配置部品」と「取り付け部材」の両者によって閉塞する構成は記載されていない。）。 また、本件明細書には、「配置部品９４０である、電源装置４０及びユニット側連結具４６を備えている」（【００５０】）及び「ここで取り付け部材９１０とは、ネジ９、ユニット側連結具４６の配置板部４６７、電源側係合部である筐体係合部４０７及び台座付きネジ５２である。」（【００５１】）と記載され、「ユニット側連結具４６」を「配置部品」としつつも、「ユニット側連結具４６の配置板部４６７」を「取り付け部材」として説明しているが、「ユニット側連結具４６」を構成する「バネ挿入部４６０」、「固定板部４６３」、「側板部４６５」、「上端部４６６」、「配置板部４６７」、「差込部４６８」、「押さえ部４６９」、「係合部４７０」の各構成部分において、どの部分が「取り付け部材」と位置付けられ、また、どの部分が「配置部品」と位置付けられるのか不明であり、請求項１で特定する構成要件１Ｅの「配置部品」及び請求項２で特定する構成要件２Ａの「取り付け部材」を特定することができない。 したがって、請求項１に記載された構成要件１Ｅの「前記取り付け用開口は、前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品によって前記他方の面の側の少なくとも一部が閉塞されている」が技術的に明らかでなく、発明が不明確である。 また、請求項２に記載された構成要件２Ａの「前記取り付け用開口は、前記配置部品を前記他方の面に取り付ける取り付け部材によって、少なくとも一部が閉塞される」が技術的に明らかでなく、発明が不明確である。 （２）判断 上記（１）ア～ウの異議申立理由は、請求項２に「取り付け部材」との発明特定事項があり、該「取り付け部材」と請求項１の発明特定事項である「配置部品」との関係が不明であるという点に起因しているところ、本件訂正により、請求項２は削除され、取り付け部材によって少なくとも一部が閉塞されるとの特定はなくなったから、上記異議申立理由は、理由がない。 ２－３ 特許法第２９条関係 （１）特許異議申立理由の概要 申立人が、特許法第２９条に関して、主張する理由は次のとおりである。 ア 特許法第２９条第１項第３号について（請求項１～４） 本件発明１～４は、甲第１号証に記載された発明である。 本件発明１、２及び４は、甲第３号証に記載された発明である。 本件発明１、２及び４は、甲第４号証に記載された発明である。 イ 特許法第２９条第２項について（請求項１～４） 本件発明１、２及び４は、甲第１号証に記載された発明に基いて、あるいは、甲第１号証に記載された発明及び周知技術（甲第２～４号証）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 本件発明３は、甲第１号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、申立人は、令和５年７月１１日提出の意見書（以下、単に「意見書」という。）で、以下の主張をしている。 本件発明１、２及び４（令和５年５月２５日の訂正請求による訂正後の請求項１、２、４に係る発明）は、甲第４号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（意見書５ページ３行～７ページ１１行） 本件発明１、２及び４（同上）は、甲１号証に記載された発明及び周知技術（技術常識）に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（意見書７ページ１２行～１２ページ７行） 本件発明３及び５（同上）は、甲１号証に記載された発明及び周知技術あるいは技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。（意見書１２ページ８行～１６ページ８行） ウ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１６－１８１５１６号公報 甲第２号証：特開２０１５－１７９６６０号公報 甲第３号証：特開２０１７－９１７０７号公報 甲第４号証：特開２０１６－２０７６２１号公報 参考文献１：特開２０１５－２２８８１号公報 参考文献２：特開２０１６－２１２９７５号公報 参考文献３：実願昭４６－６４５３号（実開昭４７－５８７４号）のマイクロフィルム 参考文献４：特開２０１７－９１９５９号公報 甲第１号証～甲第４号証は異議申立書と共に提出され、参考文献１～４は令和５年７月１１日の意見書と共に提出された。甲第１号証～甲第４号証を、以下「甲１」～「甲４」という。 （２）甲１を主たる引用例とする新規性・進歩性についての判断 ア 本件発明１について （ア）甲１に記載された発明 ａ 段落【００２５】の「連結金具２５０（図１２）は、・・・保持部２２０の連結金具取付台２２０ｃに固定される。」との記載を踏まえて、図５をみると、連結金具２５０を固定するための「ボルト状の固定具」が看取できるとともに、連結金具取付台２２０ｃには当該ボルト状の固定具のための穴が看取できる。すなわち、保持部２２０ｃの連結金具取付台２２０ｃには、連結金具２５０の取り付けのためのボルト状固定具用の穴が形成されており、連結金具２５０はボルト状固定具により連結金具取付台２２０ｃに固定されるものと認められる。 ｂ そうすると、甲１には、連結金具２５０の固定に係る次の発明（以下「甲１発明１」という。）が記載されていると認められる。なお、主な参照箇所を括弧内に示した（以下、同様。）。 「保持部２２０と、 保持部２２０の保持正面部２２０ａの一面に取り付けられ、ＬＥＤが実装されているＬＥＤ基板２１０と、（段落【００２０】、【００２２】） を備え、 保持正面部２２０ａのＬＥＤ基板２１０が取り付けられる背面には、板バネ１３０と連結する連結金具２５０を取り付ける為の連結金具取付台２２０ｃが形成され、（段落【００２２】） 保持部２２０ｃの連結金具取付台２２０ｃには、連結金具２５０の取り付けのためのボルト状固定具用の穴が形成され、連結金具２５０はボルト状固定具により連結金具取付台２２０ｃに固定される（段落【００２２】、【００２５】、上記ａ） 光源部２００。」 （イ）対比・判断 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ・相違点１Ａ 本件発明１は、「前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分によって前記他方の面の側における前記係合部が差し込まれる領域の少なくとも一部が前記他方の面の側から覆われて閉塞されている」のに対し、甲１発明１は、そのような特定がない点。 相違点１Ａについて検討するに、相違点１Ａは、相違点５Ｂと同じであり、相違点５Ｂの検討で説示したと同様に、いずれの証拠にも記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明において、相違点１Ａに係る本件発明１の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たことではなく、その余の点について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１ではなく、また、甲１発明に基いて当業者が容易に想到し得たものでもない。 （ウ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、次のように、本件発明１が甲１に記載された発明及び周知技術により容易想到である旨を主張する。 甲１の図１２（申立人が加筆した図１２を以下に示す）から、連結金具２５０は、「爪部」が形成されていることが看取できる（異議申立書１９ページ）。 ［図：0001414142000006.jpg］ 甲１には、この「爪部」の機能について文言として明記されていないものの、甲１の「配置部品（連結金具２５０）」は、そもそも「支持部材（保持部２２０）」に固定されるものであるから、この「爪部」を「支持部材（保持部２２０）」との連結構造として機能させることは自然かつ合理的であり、さらに「照明具」を構成するに際し、支持部材に貫通する取り付け用開口を形成すると共に、この取り付け用開口に配置部品の係合部をスライド可能に係合させて配置部品を支持部材に固定することは、かかる技術分野の周知技術又は技術常識（甲２及び参考文献１～３）であることを踏まえると、甲１発明１の「爪部」を「保持部２２０」に係合する「係合部」として機能させること、つまり「支持部材（保持部２２０）」に貫通する「取り付け用開口」を設け、この「取り付け用開口」に「爪部」を差し込んでスライド可能に構成することは、当業者であれば容易に想到しうるものと言わざるを得ない。（意見書第７ページ第１２行～第１２ページ第７行） ｂ 申立人の主張の検討 甲１の連結金具２５０のうち、申立人が「爪部」と主張する箇所が、どのような機能を持つ、どのような部材であるのかは、申立人も認めるとおり、甲１には何ら記載されていないし、そもそも、当該箇所が「爪部」であることの記載もない。その上、甲１には、図５等を参照しても、当該「爪部」なるものが挿入・係合される貫通孔も示されていない。そうすると、申立人が「爪部」と主張する箇所を連結構造として機能させることは自然かつ合理的であるとはいえない。 また、申立人は、甲２及び参考文献１～３を周知技術あるいは技術常識として提出する。 しかしながら、甲２には固定用爪部３７６が貫通穴３５４の縁部に掛止されることが記載されているものの（段落【００２０】）、バネ金具３８の全体形状等が示されておらず、バネ金具３８のどのような部分を固定用爪部３７６としているのか、固定用爪部３７６が設けられたバネ金具３８（配置部品）が、貫通穴３５４の「他方の面の側の少なくとも一部を閉塞」するようなものである等が不明である。そうすると、甲２は、甲１の図１２の形状の連結金具２５０の「爪部」と称する部分を連結構造とすることを教示するものとはいえない。参考文献１及び参考文献２は甲２以上のものを開示するものではない。 また、参考文献３の取付金具３は、甲１の連結金具２５０とはその形状が大きく異なるものであり、また、開口の反対側の面に係止するものではないから、甲１の図１２に示される形状の連結金具２５０の爪部と主張する箇所を、貫通孔に挿入してＬＥＤが配置される面に係止する連結構造にすることを教示するものではない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 イ 本件発明３について （ア）甲１に記載された発明 ａ 段落【００３２】の「保持部２２０に取り付けられる連結部２９０ａ」及び「連結部２９０ａは点灯装置２７０とあわせてボルト及びナットにて固定される」との記載から、点灯装置２７０と連結部２９０ａはあわせてボルト及びナットにて保持部２２０に固定されるものと認められる。これを踏まえて図５をみるとボルトが立設された部材が看取でき、また、点灯装置２７０を保持部２２０に固定するには、当該ボルトが立設された部材が、保持部２２０に固定されることは当然である。そうすると、点灯装置２７０は、保持部２２０に固定されボルトが立設された部材及びナットにて保持部２２０に固定されるものと認められる。 また、段落【００２２】の「保持正面部２２０ａのＬＥＤ基板２１０が取り付けられる背面には、・・・連結金具取付台２２０ｃが形成される」との記載及び図５において点灯装置２７と連結金具取付台２２０ｃが同じ側に位置することが看取できることから、点灯装置２７０が固定されるのは、保持正面部２２０ａのＬＥＤ基板２１０が取り付けられる背面であると認められる。 ｂ そうすると、甲１には、点灯装置２７０の取り付けに係る次の発明（以下「甲１発明２」という。）が記載されていると認められる。 「保持部２２０と、 保持部２２０の保持正面部２２０ａの一面に取り付けられ、ＬＥＤが実装されているＬＥＤ基板２１０と、（段落【００２０】、【００２２】） を備え、 保持正面部２２０ａのＬＥＤ基板２１０が取り付けられる背面には（上記ｂ）、ＬＥＤ基板２１０を点灯させる点灯装置２７０（【００２０】）が固定され、点灯装置２７０は、保持部２２０に固定されボルトが立設された部材及びナットにて保持部２２０に固定される（上記ｂ）、 光源部２００。」 （イ）対比 本件発明３と甲１発明２とを対比する。 ａ 後者の「保持部２２０」、「ＬＥＤ」、「ＬＥＤ基板２１０」及び「光源部２００」は、前者の「支持部材」、「発光素子」、「発光素子基板」及び「照明具」にそれぞれ相当する。 ｂ 後者の「保持部２２０の保持正面部２２０ａの一面」は前者の「支持部材の一方の面」に相当し、後者の「保持部２２０の保持正面部２２０ａの一面に取り付けられ、ＬＥＤが実装されているＬＥＤ基板２１０」は、前者の「発光素子が実装されており、前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子基板」に相当する。 ｃ 後者の「点灯装置２７０」は前者の「配置部品」に相当し、後者の「保持正面部２２０ａのＬＥＤ基板２１０が取り付けられる背面」は前者の「前記一方の面の裏側である前記支持部材の他方の面」に相当する。 そうすると、後者の「保持正面部２２０ａのＬＥＤ基板２１０が取り付けられる背面には、ＬＥＤ基板２１０を点灯させる点灯装置２７０が固定され」る構成は、前者の「前記一方の面の裏側の他方の面の側に配置される配置部品」の構成に相当する。 以上を踏まえると、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ［一致点］ 「支持部材と、 発光素子が実装されており、前記支持部材の一方の面の側に配置される発光素子基板と、 前記一方の面の裏側の他方の面の側に配置される配置部品と を備える 照明具。」 ［相違点］ ・相違点１Ｂ 本件発明１は、「前記支持部材には、 前記配置部品の取り付けのための取り付け用開口が前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように形成されており、 前記取り付け用開口は、 前記配置部品及び前記発光素子基板が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品、及び、前記支持部材に取り付けられる前記発光素子基板によって、前記一方の面と前記他方の面との間の空間が閉塞されている」のに対し、甲１発明２は当該構成を有しない点。 （ウ）相違点についての判断 相違点１Ｂについて検討する。 甲１発明２において、点灯装置２７０（配置部品）は、保持部２２０に固定されボルトが立設された部材及びナットで固定されるものである。しかしながら、甲１では、ボルトが立設された部材が保持部２２０にどのように固定されるか明らかでなく、当該ボルトが立設された部材を取り付けるための取り付け開口があるか不明である。 仮にそのようなボルトが立設された部材を取り付けるための取り付け用開口があったとして、ボルトが立設された部材が当該取り付け用開口を閉塞しているとしても、相違点１Ｂに係る本件発明３の発明特定事項は、「配置部品」「によって、前記一方の面と前記他方の面との間の空間が閉塞されている」ことであって、当該取り付け用開口を点灯装置２７０（配置部品）が閉塞するものではない。また、提示されたいずれの証拠も、ボルトが立設された部材を取り付けるための開口を点灯装置２７０（配置部品）が閉塞することを記載又は示唆するものではない。 そうすると、本件発明３は甲１発明２ではない。 また、甲１発明２において、相違点１Ｂに係る本件発明３の発明特定事項とすることは、当業者が容易になし得たものではない。 （エ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、次のように、本件発明３が甲１に記載された発明及び周知技術により容易想到である旨を主張する。 甲１の図５、図１０（申立人が加筆した図５及び図１０を以下に示す）から、保持部２２０の保持正面部２２０ａには、「係止部」が形成されており、「ネジ部を立設した板部」が「係止部」に係止されている（異議申立書２１、２２ページ）。 ［図：0001414142000007.jpg］ ［図：0001414142000008.jpg］ 上記「係止部」は、図５や図１０の図示内容によれば、保持部２２０ａを切り起して形成したものと理解でき、切り起しにより貫通孔をなすことは自明である。また、図１０によれば、点灯装置２７０が保持部２２０の保持正面部２２０ａに取り付けられると、「保持部２２０の正面部２２０ａに形成された係止部」の一部は、点灯装置２７０によって覆われることも明らかである（異議申立書４２ページ）。 してみると、甲１に記載された発明は、「前記支持部材（保持部２２０：保持正面部２２０ａ）には、前記配置部品（点灯装置２７０）の取り付けのための取り付け用開口（係止部：切り起しによる貫通孔）が前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように形成されており、前記取り付け用開口（係止部：切り起しによる貫通孔）は、・・・前記配置部品（点灯装置２７０）・・・によって、前記一方の面と前記他方の面との間の空間が閉塞されている」ということができる（異議申立書４３ページ）。 また、照明具を構成するに対し、支持部材に配置部品を取り付けのための切り起しを形成することは、かかる技術分野の周知技術又は技術常識（参考文献３及び４）であり、当該周知技術又は技術常識を踏まえて甲１に接すれば、甲１には、「前記支持部材（保持部２２０：保持正面部２２０ａ）」に、「配置部品（点灯装置２７０）」を取り付けのための「取り付け用開口（係止部：切り起しによる貫通孔）」が前記一方の面から前記他方の面へ貫通するように形成されており、この「取り付け用開口（係止部：切り起しによる貫通孔）」に、「配置部品（板部）」を介して「配置部品（転送装置２７０）」を固定することが記載されていると理解するのは自然である。そして、そのような固定により「配置部品（板部、点灯装置２７０）」及び「発光素子基板（ＬＥＤ基板）」が「支持部材（保持部２２０：保持正面部２２０ａ）」に取り付けられた状態で、「配置部品（板部、点灯装置２７０）」及び「発光素子基板（ＬＥＤ基板）」によって、一方の面と他方の面との間の空間が閉塞されているものといえる（意見書１２ページ８行～１６ページ８行）。 ｂ 申立人の主張の検討 仮に「係止部」が切り起しであって、その係止部の下部に貫通孔が形成されるものであったとしても、点灯装置２７０は「係止部」を覆うものであって、当該「係止部」の下部に形成される貫通孔を閉塞するとはいえないことは、上記（ウ）で説示したとおりである。 また、意見書では、申立人は、「ネジ部を立設した板部」（甲１発明２における「ボルトが立設された部材」）も「配置部品」に相当すると主張しているようにも解される。しかしながら、当該ネジ部を立設した板部は、点灯装置２７０、すなわち配置部品を固定するための部材であって、配置部品とはいえないから、仮にその板部が貫通孔を閉塞するとしても「配置部品」が貫通孔を閉塞するとはいえない。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 ウ 本件発明４、５について 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、本件発明１と同様に、甲１発明１ではなく、また、甲１発明１に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 本件発明５は、本件発明３の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、本件発明３と同様に、甲１発明２ではなく、また、甲１発明２に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）甲３を主たる引用例とする新規性についての判断 ア 本件発明１について 本件発明１と甲３に記載された発明とを対比すると、両者は、少なくとも次の点で相違する。 ・相違点３ 本件発明１は、「前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分によって前記他方の面の側における前記係合部が差し込まれる領域の少なくとも一部が前記他方の面の側から覆われて閉塞されている」のに対し、甲３に記載された発明では、そのような構成を有しない点。 そして、相違点３は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲３に記載された発明ではない。 イ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、本件発明１と同様に、甲３に記載された発明ではない。 （４）甲４を主たる引用例とする新規性・進歩性についての判断 ア 本件発明１について （ア）対比・判断 本件発明１と甲４に記載された発明とを対比すると、両者は少なくとも次の点で相違する。 ・相違点４ 本件発明１は、「前記配置部品が前記支持部材に取り付けられた状態で、前記配置部品に形成されている部分であって前記他方の面と対向しつつ前記取り付け用開口へ延びる部分によって前記他方の面の側における前記係合部が差し込まれる領域の少なくとも一部が前記他方の面の側から覆われて閉塞されている」のに対し、甲４に記載された発明では、そのような構成を有しない点。 そして、相違点４は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲４に記載された発明ではない。 また、甲４に記載された発明において、相違点４に係る本件発明１の発明特定事項とすることは、いずれの証拠にも記載も示唆もない。 （イ）申立人の主張について ａ 申立人の主張の概要 申立人は、次のように、本件発明１が甲４に記載された発明により容易想到である旨を主張する。 甲４の段落【００４８】の記載から、甲４には、電線保持部材１６０を固定する具体例として、以下の具体的な固定の構造が示されている。 固定構造ａ：取付片１６３を装置取付面部１１１ｄと交わる向きに押し込み取付片１６３に設けられた係止爪を装置取付面部１１１ｄに引掛ける構造。 固定構造ｂ：取付片１６３を装置取付面部１１１ｄに沿って直線方向または回転方向にスライドさせて装置取付面部１１１ｄに設けられた係止突起（図示省略）で係止する構造。 固定構造ｃ：固定構造ｂの一部を限定した、「装置取り付け面部１１１ｄ」の特定の位置（図１０（ｂ）（ｃ）に示される位置）に「係止突起１６７」を設け、「取付片１６３」が「部材取付孔１１１ｃ」に挿入された後に、「台座部１６６」が「係止突起１６７」を乗り越えてスライドされるようにする構造。 ここで「固定構造ｂ」について検討するに、この例において「係止突起（不図示）」の配設位置は特定されておらず任意であるから、「部材取付孔１１１ｃ」に挿入された「取付片１６３」は、この「部材取付孔１１１ｃ」に対して、どのような位置にまで「スライド」させるかは任意であり、要は、「電線保持部材１６０」を、「装置取り付け面部１１１ｄ」に対して固定できるように「スライド」させれば足りるものである。 そうすると、「スライド」後の「取付片１６３」が、「部材取付孔１１１ｃ」における「取付片１６３」が差し込まれる領域内に位置することも当然想定の範囲というべきであるから、本件発明１は、甲４に記載された発明であるか、あるいは甲４に記載された発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものというべきである（意見書５ページ３行～７ページ１１行）。 ｂ 申立人の主張の検討 甲４の取付片１６３は、プレート部１１０と係合することで、電線保持部材１６０をプレート部に固定する作用・機能を有する部分であるところ、取付片１６３が部材取付孔１１１ｃの取付片１６３が差し込まれる領域内（甲４の図１０（ｂ）及び（ｃ）で、部材取付孔１１１ｃにおける幅広の部分）にあると、その部分は、プレート部１１０と係合せず、電線保持部材１６０をプレート部１１０に固定するという作用・機能に寄与しないこととなる。すなわち、電源保持部材１６０をプレート部１１０に固定する機能を十分に発揮しないものとなる。そうすると、申立人が主張する「固定構造ｂ」の構造において、「「スライド」後の「取付片１６３」が、「部材取付孔１１１ｃ」における「取付片１６３」が差し込まれる領域内に位置する」ことが当然想定の範囲内であるということはできず、むしろ阻害要因があるというべきである。 よって、申立人の上記主張は採用できない。 （ウ）小括 以上のとおり、本件発明１は、甲４に記載された発明ではない。 また、本件発明１は、甲４発明に基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。 イ 本件発明４について 本件発明４は、本件発明１の発明特定事項を全て含み、さらに限定を付加したものであるから、本件発明１と同様に、甲４に記載された発明ではなく、また、甲４に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 第６ まとめ 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由並びに特許異議申立書に記載した特許異議申立理由及び提出された証拠によっては、本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１、３～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件特許の請求項２に係る特許については、本件訂正請求により削除されたから、請求項２に係る特許に対する特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。