2022-700676

特許第７００７３８２号発明「曲げ機械用の工具マガジン」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７００７３８２号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 特許第７００７３８２号の請求項１～２、５～９、１１～１７に係る特許を維持する。 特許第７００７３８２号の請求項３～４、１０に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７００７３８２号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１７に係る特許についての出願は、２０１７年（平成２９年）１２月１９日を国際出願日とする特許出願（パリ条約による優先権主張 外国庁受理 ２０１６年１２月２１日 （ＡＴ）オーストリア共和国）であって、令和４年１月１１日にその特許権の設定登録がされ、令和４年１月２４日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和４年７月１９日 特許異議申立人 株式会社アマダ（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～１７に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和４年９月２９日付け 取消理由の通知（以下「取消理由通知」という。） （３）令和４年１２月２３日 特許権者による意見書（以下「権者意見書１」という。）及び訂正請求書の提出 （４）令和５年２月１０日 申立人による意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 （５）令和５年３月１日付け 訂正拒絶理由の通知 （６）令和５年４月２１日 特許権者による手続補正書及び意見書の提出 （７）令和５年５月２３日付け 取消理由（決定の予告）の通知（以下「決定の予告」という。） （８）令和５年７月２８日 特許権者による意見書（以下「権者意見書３」という。）の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の内容について 令和４年１２月２３日に提出され、令和５年４月２１日提出の手続補正書により補正された訂正請求書（以下、第２欄では単に「訂正請求書」という。）による特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付して示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において 「曲げ機械（３）用の、特にプレスブレーキ用の工具マガジン（２６）であって」を、 「曲げ機械（３）用の工具マガジン（２６）であって」と、 「その場合に収納レール（２８）が」を、 「収納レール（２８）が」と、訂正する（また、訂正請求書に記載の「６ 請求の趣旨」及び「７ 請求の理由」の「（３）訂正の理由」の「ア 一群の請求項についての説明」、並びに、令和５年４月２１日提出の手続補正書に添付された差し替え後の訂正特許請求の範囲（以下、単に「訂正特許請求の範囲」という。）からみて、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２、５～９、及び、１１～１７も同様に訂正するものと認める。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３及び４を削除する。 特許請求の範囲の請求項５において、 「請求項１から４のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１又は２に記載の工具マガジン。」と、訂正する（また、訂正請求書及び訂正特許請求の範囲からみて、請求項５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項６～９、及び、１１～１７も同様に訂正するものと認める。）。 また、訂正請求書及び訂正特許請求の範囲からみて、請求項３、４の削除に伴って、 特許請求の範囲の請求項７において、 「請求項１から６のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１、２、５から６のいずれか１項に記載の工具マガジン。」と、訂正し（また、請求項７の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～９、及び、１１～１７も同様に訂正する。）、 特許請求の範囲の請求項８において、 「請求項１から７のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１、２、５から７のいずれか１項に記載の工具マガジン。」と、訂正し（また、請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９、及び、１１～１７も同様に訂正する。）、 特許請求の範囲の請求項９において、 「請求項１から８のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１、２、５から８のいずれか１項に記載の工具マガジン。」と、訂正する（また、請求項９の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１１～１７も同様に訂正する。）ものと認める。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６において、 「収納レール（２８）に収容されている第２のスライドレール（４５）」を、 「収納レール（２８）に保持されている第２のスライドレール（４５）」と、訂正する（また、訂正請求書及び訂正特許請求の範囲からみて、請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７～９、及び、１１～１７も同様に訂正するものと認める。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１０を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１１において、 「底から６０ｃｍと１７０ｃｍの間の高さ（４３）」を、 「床面から６０ｃｍと１７０ｃｍの間の高さ（４３）」と、 「請求項１から１０のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１、２、５から９のいずれか１項に記載の工具マガジン。」と、訂正する（また、訂正請求書及び訂正特許請求の範囲からみて、請求項１１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１２～１７も同様に訂正するものと認める。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１２において、 「請求項１から１１のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１、２、５から９、１１のいずれか１項に記載の工具マガジン。」と、訂正する（また、訂正請求書及び訂正特許請求の範囲からみて、請求項１２の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１３～１７も同様に訂正するものと認める。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１３において、 「個々の収納レール（２８）が、循環システムに配置されている」を、 「個々の収納レール（２８）が、収納レ―ル搬送循環システムに配置されている」と、 「請求項１から１２のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１、２、５から９、１１、１２のいずれか１項に記載の工具マガジン。」と、訂正する（また、訂正請求書及び訂正特許請求の範囲からみて、請求項１３の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１４～１７も同様に訂正するものと認める。）。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１４において、 「個々の収納レール（２８）がロック装置（４７）によって互いに対してロックされているので、１つの収納レール（２８）が引き出された状態において、他の収納レール（２８）は引き出すことができない」を、 「１つの収納レール（２８）が引き出された状態において、他の収納レール（２８）は引き出すことができないように、個々の収納レール（２８）がロック装置（４７）によって互いに対してロック可能である」と、 「請求項１から１３のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１、２、５から９、１１から１３のいずれか１項に記載の工具マガジン。」と、 訂正する（また、訂正請求書及び訂正特許請求の範囲からみて、請求項１４の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１５～１７も同様に訂正するものと認める。）。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１５において、 「マガジンハウジング（２７）内に収納レール（２８）の他に工具引出し（３８）が収容されており、かつその前側（２９）から引き出し可能である」を、 「マガジンハウジング（２７）内に収納レール（２８）の他に工具引出し（３８）が収容されており、かつマガジンハウジング（２７）の前側（２９）から引き出し可能である」と、 「請求項１から１４のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１、２、５から９、１１から１４のいずれか１項に記載の工具マガジン。」と、訂正する（また、訂正請求書及び訂正特許請求の範囲からみて、請求項１５の記載を直接的又は間接的に引用する請求項１６～１７も同様に訂正するものと認める。）。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１６において、 「収納レール（２８）が、５０ｃｍと２００ｃｍの間の、特に８０ｃｍと１５０ｃｍの間の長さ（３６）を有している」を、 「収納レール（２８）が、５０ｃｍと２００ｃｍの間の長さ（３６）を有している」と、 「請求項１から１５のいずれか１項に記載の工具マガジン。」を、 「請求項１、２、５から９、１１から１５のいずれか１項に記載の工具マガジン。」と、訂正する（また、訂正請求書及び訂正特許請求の範囲からみて、請求項１６の記載を引用する請求項１７も同様に訂正するものと認める。）。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１７において、 「工具マガジン（２６）が請求項１から１６のいずれか１項に従って形成されている、ことを特徴とする製造設備。」を、 「工具マガジン（２６）が請求項１、２、５から９、１１から１６のいずれか１項に従って形成されている、ことを特徴とする製造設備。」と、訂正する（当審注：訂正請求書では欠落しているものの、訂正特許請求の範囲からみて、「～、ことを特徴とする製造設備。」と訂正するものと認める。）。 ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１７は、請求項２～１７が本件訂正前の請求項１の記載を引用する関係にあって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である請求項〔１～１７〕について、請求されたものである。 ３ 独立特許要件 本件特許異議の申立ては、全ての請求項を対象としているので、訂正事項１～１１に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、及び、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について （１）訂正事項１ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１は、訂正前の請求項１の「特にプレスブレーキ用」及び「その場合に」との不要かつ不明確な記載を削除して記載を明確化するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１は、不要な記載を削除して発明特定事項をより明確にするものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、発明特定事項をより明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的の適否 訂正事項２は、請求項３、４を削除するとともに、請求項３、４の削除に併せて請求項５、７～９における引用請求項を訂正するものであるから、請求項３、４に係る訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、請求項５、７～９に係る訂正は、同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項２は、請求項を削除するもの（特許請求の範囲を減縮するもの）であり、また、請求項３、４の削除に伴い引用する請求項からそれらを削除して整合させるものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、請求項を削除するもの（特許請求の範囲を減縮するもの）であり、また、請求項３、４の削除に伴い引用する請求項からそれらを削除して整合させるものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、訂正前の請求項６の「収納レール（２８）に収容されている第２のスライドレール（４５）」の「収容されている」を、より明確な「保持されている」に訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項３において、第２のスライドレール（４５）が、収納レール（２８）の側面に固定されて保持されていることは図３から明らかであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、発明特定事項をより明確にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 申立人の主張について 申立人は、申立人意見書の４（１）イにおいて、訂正事項３に関して、次の（ア）及び（イ）の２点から、当該訂正が、特許請求の範囲の記載上の不備を訂正し、その本来の意を明らかにするものではないから、明瞭でない記載の釈明を目的とする訂正ではない、と主張する。 （ア）「保持」とは、単に「たもちつづけること。手放さずに持っていること。」（広辞苑第７版）を意味する用語であるため、当該「保持」との文言により、収納レール（２８）と第２のスライドレール（４５）との関係が明確になるものではなく、収納レール（２８）及び第２のスライドレール（４５）がそれぞれどのような構造や状態で配置されているかが依然として不明確であること。 （イ）「収納レール（２８）に保持されている第２のスライドレール（４５）」との文言では、第２のスライドレール（４５）が収納レール（２８）の内部に保持されている構成と、収納レール（２８）の外部に保持されている構成との双方の構成が含まれているところ、第２のスライドレール（４５）が収納レール（２８）の内部に無持されている場合には、第１のスライドレール（４４）と第２のスライドレール（４５）との間に少なくとも１つの第３の他のスライドレール（４６）を配置することは、物理的に困難であること。 異議申立人の上記主張を検討すると、「収納レール（２８）に保持されている第２のスライドレール（４５）」との記載から、収納レール（２８）が第２のスライドレール（４５）を持ち続ける、言い換えれば、第２のスライドレール（４５）が収納レール（２８）に固定される状態であることが文言上理解でき、明細書の段落【００６４】にて説明される【図３】を参酌すれば、当該用語の意義を解釈することができないほど不明確であるともいえない。また、第１のスライドレール（４４）と第２のスライドレール（４５）との間に少なくとも１つの第３の他のスライドレール（４６）を配置することが可能であることも明確である。 よって、申立人の主張については採用できない。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的の適否 訂正事項４は、請求項１０を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項４は、請求項を削除するもの（特許請求の範囲を減縮するもの）であるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、請求項を削除するもの（特許請求の範囲を減縮するもの）であり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項５ ア 訂正の目的の適否 訂正事項５は、訂正前の請求項１１の「底から」をより明確な「床面から」と訂正し、また、訂正事項２、４の請求項３、４、１０の削除に併せて引用請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項５の訂正前の「底から６０ｃｍと１７０ｃｍの間の高さ（４３）」が「床面から６０ｃｍと１７０ｃｍの間の高さ（４３）」であること（すなわち「底」が「床面」であること）は、当初明細書等の記載（例えば段落【００５９】「床に対して種々の高さ４３に配置されている」、図２）から明らかであり、また、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであるから、訂正事項５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、発明特定事項をより明確にするとともに、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 申立人の主張について 申立人は、申立人意見書の４（１）ウにおいて、訂正事項５に関して、請求項１１の「５０％より多く」との文言に関する訂正がなされていないから、当該文言の明確性に係る不備が解消されず、訂正事項５の目的は明瞭でない記載の釈明に該当しない旨主張するが、訂正事項５は、訂正前の「底から」という記載を明確にするものであるから、申立人の主張については採用できない。 なお、「収納レール（２８）の５０％より多く」という文言は、段落【００１９】の記載及び図１～２を参酌して、「複数の引き出し可能な収納レール（２８）の全個数のうち、半数より多くの収納レール（２８）」と解するのが相当であり、当該文言には、そもそも明確性に係る不備が存在しない。 よって、申立人の主張については採用できない。 （６）訂正事項６ ア 訂正の目的の適否 訂正事項６は、訂正事項２、４の請求項３、４、１０の削除に併せて請求項１２における引用請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項６は、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項６は、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （７）訂正事項７ ア 訂正の目的の適否 訂正事項７は、訂正前の請求項１３の「循環システム」をより明確な「収納レール搬送循環システム」と減縮する訂正をし、また、訂正事項２、４の請求項３、４、１０の削除に併せて引用請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」（「収納レール搬送循環システム」との訂正）、及び、同条同項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」（請求項３、４、１０の削除に伴う訂正）を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項７は、「収納レール搬送循環システム」に関し、当初明細書等の記載（例えば段落【００２１】）から、「循環システム」の「循環」の対象が「収納レール」であつて、「収納レールを人間工学的な高さにおいて準備する」ために「収納レール」を「搬送循環」させるものであると理解できるから、「循環システム」が「収納レール搬送循環システム」であることは自明といえる。また、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであるから、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項７は、「循環システム」との発明特定事項を「収納レール搬送循環システム」と減縮するとともに、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 エ 申立人の主張について 申立人は、申立人意見書の４（１）エにおいて、訂正事項７に関して、請求項１３の「収納レール搬送循環システム」との文言は、単に「循環システム」との文言に「収納レール搬送」との文言を付加したに過ぎず、これにより、循環システムの具体的な構成や長手方向に引き出し可能でかつ循環システムに配置された収納レール（２８）の構造、マガジンハウジング（２７）と循環システムとの関係が明らかになるものではない旨主張する。 しかし、「収納レール搬送循環システム」とは、収納レールを搬送するための「循環システム」であると文言上理解でき、また、当該訂正は、「収納レール搬送」との文言を付加することで「循環システム」の用語の定義を狭めるものであることから、「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであるといえる。 なお、以下の第５の２（５）で説示するように、当業者であれば、「収納レール搬送循環システム」とは、例えば、収納レール（２８）のみならず、その収納レールが配置される収納レールコンパートメント（３２）を１つの単位として一体となって循環する構成を含むことを理解することができる。 よって、申立人の主張については採用できない。 （８）訂正事項８ ア 訂正の目的の適否 訂正事項８は、訂正前の請求項１４の「個々の収納レール（２８）がロック装置（４７）によって互いに対してロックされているので、１つの収納レール（２８）が引き出された状態において、他の収納レール（２８）は引き出すことができない」をより明確な「１つの収納レール（２８）が引き出された状態において、他の収納レール（２８）は引き出すことができないように、個々の収納レール（２８）がロック装置（４７）によって互いに対してロック可能である」と訂正し、また、訂正事項２、４の請求項３、４、１０の削除に併せて引用請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項８は、発明特定事項をより明確にするものであって、また、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであるから、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項８は、発明特定事項をより明確にするとともに、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （９）訂正事項９ ア 訂正の目的の適否 訂正事項９は、訂正前の請求項１５の「その前側（２９）」を「マガジンハウジング（２７）の前側（２９）」と、より明確となるように訂正し、また、訂正事項２、４の請求項３、４、１０の削除に併せて引用請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項９は、発明特定事項をより明確にするものであって、「その前側（２９）」が「マガジンハウジング（２７）の前側（２９）」であることは請求項１５の記載から明らかであり、また、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであるから、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項９は、発明特定事項をより明確にするとともに、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１０）訂正事項１０ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１０は、訂正前の請求項１６の「特に８０ｃｍと１５０ｃｍの間の長さ（３６）」を削除して明確化するとともに、訂正事項２、４の請求項３、４、１０の削除に併せて引用請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１０は、発明特定事項をより明確にするものであり、また、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであるから、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１０は、発明特定事項をより明確にするとともに、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 （１１）訂正事項１１ ア 訂正の目的の適否 訂正事項１１は、訂正事項２、４の請求項３、４、１０の削除に併せて請求項１７における引用請求項を訂正するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無 訂正事項１１は、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１１は、請求項３、４、１０の削除に伴い引用する請求項を訂正するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に適合するものである。 ５ 小括 上記４（１）～（１１）のとおり、訂正事項１～１１に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１、３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 したがって、特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～１７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件特許の請求項１～１７に係る発明（以下、それぞれ「本件発明１」～「本件発明１７」という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～１７に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 曲げ機械（３）用の工具マガジン（２６）であって、工具マガジン（２６）が複数の収納レール（２８）を有し、前記収納レールがマガジンハウジング（２７）内に配置されており、かつ曲げ工具（４）を収容するために用いられ、収納レール（２８）が、その長手方向の延び（３０）内に複数の曲げ工具（４）が相前後して列をなして場所を占めるように形成されており、収納レール（２８）がその長手方向の延び（３０）の方向においてマガジンハウジング（２７）の前側（２９）から引き出し可能である、ものにおいて、 引き出し可能な収納レール（２８）の少なくとも１つが、それぞれ曲げパンチ（５）と曲げダイ（６）を収容するように形成されており、この引き出し可能な収納レール（２８）内に、曲げパンチ（５）を収容するための下方の収容溝（３９）が形成されており、かつこの引き出し可能な収納レール（２８）内に、曲げダイ（６）を収容するための上方の収容溝（４０）が形成されている、ことを特徴とする工具マガジン。 【請求項２】 収納レール（２８）が個々に、かつ互いに独立してマガジンハウジング（２７）から引き出し可能である、ことを特徴とする請求項１に記載の工具マガジン。 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除） 【請求項５】 収納レール（２８）が伸縮レールシステム（３１）によってマガジンハウジング（２７）内に収容されている、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の工具マガジン。 【請求項６】 伸縮レールシステム（３１）が、マガジンハウジング（２７）に収容されている第１のスライドレール（４４）、収納レール（２８）に保持されている第２のスライドレール（４５）及び、前記２つのスライドレール（４４、４５）の間に配置されている少なくとも１つの第３の他のスライドレール（４６）を有し、個々のスライドレール（４４、４５、４６）が滑りガイドによって、あるいは軸受ボールによって、互いに結合されている、ことを特徴とする請求項５に記載の工具マガジン。 【請求項７】 個々の収納レール（２８）の前側に、保持グリップ（３４）が配置されている、ことを特徴とする請求項１、２、５から６のいずれか１項に記載の工具マガジン。 【請求項８】 個々の収納レール（２８）の前側に、フェースプレート部（３５）が配置されている、ことを特徴とする請求項１、２、５から７のいずれか１項に記載の工具マガジン。 【請求項９】 マガジンハウジング（２７）内に、複数の収納レールコンパートメント（３２）が並べて配置されており、収納レールコンパートメント（３２）の各々の中に複数の収納レール（２８）が重なり合って配置されている、ことを特徴とする請求項１、２、５から８のいずれか１項に記載の工具マガジン。 【請求項１０】（削除） 【請求項１１】 収納レール（２８）の５０％より多くが、床面から６０ｃｍと１７０ｃｍの間の高さ（４３）に配置されている、ことを特徴とする請求項１、２、５から９のいずれか１項に記載の工具マガジン。 【請求項１２】 収納レール（２８）の各々が、その高さ（４３）において変位可能である、ことを特徴とする請求項１、２、５から９、１１のいずれか１項に記載の工具マガジン。 【請求項１３】 個々の収納レール（２８）が、収納レール搬送循環システムに配置されている、ことを特徴とする請求項１、２、５から９、１１、１２のいずれか１項に記載の工具マガジン。 【請求項１４】 １つの収納レール（２８）が引き出された状態において、他の収納レール（２８）は引き出すことができないように、個々の収納レール（２８）がロック装置（４７）によって互いに対してロック可能である、ことを特徴とする請求項１、２、５から９、１１から１３のいずれか１項に記載の工具マガジン。 【請求項１５】 マガジンハウジング（２７）内に収納レール（２８）の他に工具引出し（３８）が収容されており、かつマガジンハウジング（２７）の前側（２９）から引き出し可能である、ことを特徴とする請求項１、２、５から９、１１から１４のいずれか１項に記載の工具マガジン。 【請求項１６】 収納レール（２８）が、５０ｃｍと２００ｃｍの間の長さ（３６）を有している、ことを特徴とする請求項１、２、５から９、１１から１５のいずれか１項に記載の工具マガジン。 【請求項１７】 曲げ機械（３）と、曲げ機械（３）の側壁（９、１０）の隣に配置された工具マガジン（２６）とを有する製造設備において、 工具マガジン（２６）が請求項１、２、５から９、１１から１６のいずれか１項に従って形成されている、ことを特徴とする製造設備。」 第４ 当審より通知した取消理由について 本件訂正後の請求項１～１７に係る特許に対して、当審が令和５年５月２３日付け決定の予告にて特許権者に通知した取消理由１～２は、次のとおりである。 １ 取消理由１（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項９ （２）請求項１１～１７（請求項９の記載を引用するもの） ２ 取消理由２（実施可能要件）本件特許は、発明の詳細な説明の記載が不備のため、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 （１）請求項９ （２）請求項１１～１７（請求項９の記載を引用するもの） （３）請求項１２ （４）請求項１３～１７（請求項１２の記載を引用するもの） （５）請求項１３ （６）請求項１４～１７（請求項１３の記載を引用するもの） 第５ 当審の判断 権者意見書３の主張を参照し、上記第４の取消理由１～２について、以下のとおり再度の判断をする。 １ 取消理由１（特許法第３６条第６項第２号：明確性） （１）請求項９について ア 決定の予告にて通知した取消理由 請求項９は、「複数の収納レール（２８）が重なり合って配置されている」と特定されるところ、「重なり合って」とは、複数の収納レールがどのような状態で配置されていることを特定しようとしているのか不明である。 すなわち、一般に「重なり合う」とは「二つ以上のものが互いに重なる（広辞苑第６版）」ことを意味し、また「重なる」とは「物の上に別の同じような物が乗る（広辞苑第６版）」ことを意味するところ、請求項９における上記記載は、収納レールの上に別の収納レールが乗ることを特定しようとしているのか（その場合、請求項９が引用する請求項１にて特定される「曲げダイ」と「曲げパンチ」がどのように「収納レール」に収容されるのか）不明であり、結果として本件発明９がどのような権利範囲であるか、不明である。 イ 権者意見書３での主張 権者意見書３おいて、上記アに対し、用語の一般的意義を、広辞苑第７版の「重なり合う」「重なる」「のる」「上」の各語を参照し、「重なる（重なり合う）」とは、「物」と「別の同じようなもの」との位置関係（上下の位置関係）を意味するものであって、必ずしも「接触した状態で乗る（載る）こと（直接載置されていること）」（英語の「ｏｎ：・・の上に」に相当）との意味に限定されるものではなく、「接触しないもの」（英語の「ｏｖｅｒ：・・の上に」に相当）を含むと理解される、と説明する。そのうえで、特許請求の範囲の解釈に関しては、特許法第７０条第１項及び同条第２項の規定、並びに、審査基準（第Ｉ部第２章第１節２．本願発明の認定）にしたがい、本件明細書等の段落００５０の記載を図２と合わせてみれば、「収納レールコンパートメント３２内に重なり合って配置された複数の収納レール２８」（すなわち、上述の「接触しないもの」）が看取されるとともに、請求項９が引用する請求項１にて特定される収納レール２８に曲げパンチ５及び曲げダイ６を収容する態様を鑑みれば、収納レール２８同士が接触して直接載置されていることを意味するものではないと合理的に理解できる旨、主張する。 ウ 当審による再度の判断 請求項９の「複数の収納レール（２８）が重なり合って配置されている」との意味は、本件明細書等を参照すれば、上記イにて申立人が主張するように、収納レール２８同士が接触して直接載置されていることを意味するものではなく、接触せずに上下の位置関係にあるものを意味すると解釈することが合理的であるといえる。 よって、本件発明９は明確である、と判断する。 （２）請求項１１～１７について 上記（１）と同様のことが、請求項９の記載を引用する請求項１１～１７についてもいえる。 よって、本件発明１１～１７は、明確である。 （３）取消理由１の小括 よって、本件特許に係る本件発明９、１１～１７は明確であるから、本件特許に係る請求項９、１１～１７の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 ２ 取消理由２（特許法第３６条第４項第１号：実施可能要件） （１）請求項９について ア 決定の予告にて通知した取消理由 上記１（１）アに関連し、請求項９における「複数の収納レール（２８）が重なり合って配置されている」との発明特定事項が、仮に、その記載のとおりに、「収納レールの上に別の収納レールが物理的に重なって乗っている」ことを特定しようとしている場合、「収納レール」が物理的に接触した状態で、請求項９が引用する請求項１にて特定される「曲げダイ」と「曲げパンチ」とをどのように「収納レール」に収容するのか、当業者が実施することができる程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されたものでない。 イ 当審による再度の判断 上記１（１）ウのとおり、請求項９の「複数の収納レール（２８）が重なり合って配置されている」との意味は、本件明細書等を参照すれば、収納レール２８同士が接触して直接載置されていることを意味するものではなく、接触せずに上下の位置関係にあるものを意味すると解釈することが合理的であるといえる。 そして、本件の【図１】～【図２】の記載からみて、当業者は、収納レール２８同士が接触せずに上下の位置関係にある場合、請求項１に特定されているとおり、収納レール２８に対して「曲げダイ」と「曲げパンチ」が収容できる（上に位置する収納レールの曲げパンチ５と、下に位置する収納レールの曲げダイ６を、お互いに干渉しないように上下に間隔をあけて収容できる）と理解するといえる。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明９を実施することができる程度に発明の詳細な説明に明確かつ十分に記載されたものである。 （２）請求項１１～１７について 上記（１）と同様のことが、請求項９の記載を引用する請求項１１～１７についてもいえる。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１１～１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （３）請求項１２について ア 決定の予告にて通知した取消理由 本件訂正後の請求項１２においては、「収納レール（２８）の各々が、その高さ（４３）において変位可能である」と発明を特定しているところ、「収納レール（２８）」がどのような構造を有することで、「高さ（４３）」において「変位可能」となるのか、例えば、発明の詳細な説明の段落【００２０】を参酌しても、その構造等が一切開示されておらず、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 特に、請求項１２が引用する請求項１においては「収納レール（２８）」が「その長手方向の延び（３０）の方向においてマガジンハウジング（２７）の前側（２９）から引き出し可能である」と発明を特定しているところ、長手方向に引き出し可能でかつ高さ方向に変位可能な「収納レール（２８）」（または、当該「収納レール（２８）」が配置される「マガジンハウジング（２７）」）がどのような構造を有しているのか、発明の詳細な説明を参酌しても不明である。 イ 権者意見書３での主張 権者意見書３おいて、上記アに対し、次のように主張している。 「収納レール（２８）」が「長手方向に引き出し可能」な構成は、本件特許明細書及び図面に明確に開示されており、かつ、「高さを上下方向に調整可能」とするための手段は文献等を提示するまでもなく周知の技術的手段であるから、当業者が有している設計能力、技術常識に基づいて単に周知技術を採用（付加）するだけである。「長手方向に引き出し可能」と「高さ方向に変位可能」との２つの機能を採用することに阻害要因や、技術的に困難と判断できる根拠は存在せず、一般的に製品等において適宜機能を追加する程度のことは当業者が有する通常の創作能力の発揮といえるから、具体的な周知例を発明の詳細な説明に説明しなくとも、実施することが困難であるはずはない。 ウ 当審による再度の判断 （ア）請求項１２の「収納レール（２８）の各々が、その高さ（４３）において変位可能である」との発明特定事項に関連する、本件特許明細書の記載は次の点のみである。 「【００２０】 さらに、収納レールのいくつかがその高さにおいて変位可能である。その場合に好ましくは、この措置によって収納レールは、個々の曲げ工具を簡単かつ人間工学的に工具マガジンから取り出すことができる高さへ移動させることができる。」 すなわち、請求項１２の上記発明特定事項として記載された以上のことは、発明の詳細な説明に何ら具体的な説明はない。 （イ）そして、本件発明１２は、請求項１の記載を引用するものであるから、本件発明１２の「収納レール（２８）」は、その各々が、 （ａ）「その高さ（４３）において変位可能である」構造、及び、 （ｂ）「長手方向に引き出し可能である」構造 を備えている必要がある。 さらにいえば、本件発明１２は、請求項１のみならず、請求項２、５～９、１１のいずれか１項を引用するものであるから、例えば、請求項２に特定される （ｃ）「個々に、かつ互いに独立してマガジンハウジング（２７）から引き出し可能である」構造、 請求項５を引用する請求項６に特定される （ｄ）「マガジンハウジング（２７）に収容されている第１のスライドレール（４４）、収納レール（２８）に保持されている第２のスライドレール（４５）及び、前記２つのスライドレール（４４、４５）の間に配置されている少なくとも１つの第３の他のスライドレール（４６）を有し、個々のスライドレール（４４、４５、４６）が滑りガイドによって、あるいは軸受ボールによって、互いに結合されている」「伸縮レールシステム（３１）によってマガジンハウジング（２７）内に収容されている」構造、 請求項７に特定される （ｅ）「個々の収納レール（２８）の前側に、保持グリップ（３４）が配置されている」構造、及び、 請求項８に特定される （ｆ）「個々の収納レール（２８）の前側に、フェースプレート部（３５）が配置されている」構造 請求項９に特定される （ｇ）「マガジンハウジング（２７）内に、複数の収納レールコンパートメント（３２）が並べて配置されており、収納レールコンパートメント（３２）の各々の中に複数の収納レール（２８）が重なり合って配置されている」構造 とも、それぞれ整合するものでなければならない。 すなわち、例えば（ａ）と（ｄ）との関係では、本件明細書等の図３に示されるスライドレール（４４、４５、４６）にて結合される「伸縮レールシステム（３１）」が存在するにもかかわらず、「収納レール（２８）」が高さ（４３）において変位可能であること、（ａ）と（ｅ）及び（ｆ）との関係では、「収納レール（２８）」の前側に「保持グリップ（３４）」や「フェースプレート部（３５）」が配置されているにもかかわらず、「収納レール（２８）」が高さ（４３）において変位可能であることが必要である。 （ウ）一方、上記（ａ）～（ｇ）の構造を総合的に考慮した当業者であれば、本件発明１２における「収納レール（２８）の各々が、その高さ（４３）において変位可能である」態様が、例えば以下の参照図のように、少なくとも上下に２つの収納レール（２８）を配置した収納レールコンパートメント（３２）を１つの単位として、各収納レールコンパートメント（３２）が、上下に複数の収納レール（２８）のほか、スライドレール（４４、４５、４６）、保持グリップ（３４）及びフェースプレート（３５）等を含むようにユニット化され、マガジンハウジング（２７）の内部で一体となって循環するように高さが変位するものであれば、上記（ａ）～（ｇ）の各構造・機能を同時に満足し、技術常識に鑑みて実施可能である、と理解するといえる（この場合、第１のスライドレール（４４）は、マガジンハウジング（２７）の側壁（３７）に直付けされる図３と異なり、マガジンハウジング（２７）内の収納レールコンパートメント（３２）としてユニット化される部材に取り付けられることは、当業者であれば技術常識に鑑みて設計変更し得ることである。）。 ＜参照図＞本件図１の右側に図示される工具マガジン２６を元に作図 ［図：0001403632000001.jpg］ （エ）してみると、本件発明１２は、発明の詳細な説明に具体的な実施の形態が示されているとはいえないものの、技術常識に基づいてどのように実施するかを理解できないとまではいえない。よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである、と判断する。 （４）請求項１３～１７について 上記（３）と同様のことが、請求項１２の記載を引用する請求項１３～１７についてもいえる。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１３～１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （５）請求項１３について ア 決定の予告にて通知した取消理由 請求項１３においては、「個々の収納レール（２８）が、収納レール搬送循環システムに配置されている」と発明を特定しているところ、「収納レール搬送循環システム」が如何にして収納レールを搬送するように循環しているのか、また、請求項１３は請求項１の記載を引用するところ、「長手方向に引き出し可能」でかつ「循環する」「収納レール（２８）」が、「マガジンハウジング（２７）」にどのように配置されているのか、また、どのような構造を有しているのか、例えば、発明の詳細な説明の段落【００２１】を参酌しても、具体的な実施の形態が示されておらず、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものでない。 イ 権者意見書３での主張 権者意見書３おいて、上記アに対し、次のように主張している。 「収納レールが循環するシステム」が本件特許出願前において当業者に知られており、かつ、「長手方向に引き出し可能」な「収納レール（２８）」が本件特許明細書及び図面に明確に開示されている以上、当業者であれば、本件特許明細書及び図面の記載並びに技術常識に基づき、「長手方向に引き出し可能」でかつ「循環する」「収納レール（２８）」を実施することができることは明らかである。 ウ 当審による再度の判断 （ア）本件訂正後の請求項１３の「個々の収納レール（２８）が、収納レール搬送循環システムに配置されている」との発明特定事項に関連する、本件特許明細書の記載は次の点のみである。 「【００２１】 さらに、個々の収納レールを循環システムに配置することができる。その場合に好ましくは、大きな数の収納レールを工具マガジン内に収容することができ、かつ収納レールから曲げ工具を取り出すために、収納レールを人間工学的な高さにおいて準備することができる。」 すなわち、請求項１３の上記発明特定事項として記載された以上のことは、発明の詳細な説明に何ら具体的な説明はない。 （イ）そして、本件発明１３は、請求項１の記載を引用するものであるから、本件発明１３の「収納レール（２８）」は、その各々が、 （ａ）「収納レール搬送循環システムに配置されている」構造、及び、 （ｂ）「長手方向に引き出し可能である」構造 を備えている必要がある。 さらにいえば、本件発明１３は、請求項１のみならず、請求項２、５～９、１１、１２のいずれか１項を引用するものであるから、例えば、上記（３）ウ（イ）に示した上記（ｃ）～（ｇ）の構造とも、それぞれ整合するものでなければならない。 （ウ）他方、本件発明１３における「収納レール搬送循環システムに配置されている」態様が、例えば上記（３）ウ（ウ）に示した参照図のように、少なくとも上下に２つの収納レール（２８）を配置した収納レールコンパートメントを１つの単位として、各収納レールコンパートメント（３２）が、上下に複数の収納レール（２８）のほか、スライドレール（４４、４５、４６）、保持グリップ（３４）及びフェースプレート（３５）等を含むようにユニット化され、マガジンハウジング（２７）の内部で一体となって循環するものであれば、上記（３）ウ（イ）（ａ）～（ｇ）の各構造・機能を同時に満足し、技術常識に鑑みて当業者であれば実施可能である、ともいえる。 （エ）してみると、本件発明１３は、発明の詳細な説明に具体的な実施の形態が示されているとはいえないものの、技術常識に基づいてどのように実施するかを理解できないとまではいえない。よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである、と判断する。 （６）請求項１４～１７について 上記（５）と同様のことが、請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７についてもいえる。 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１４～１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものである。 （７）取消理由２の小括 よって、本件特許の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明９、１１～１７を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されたものであるから、本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 第６ 申立人が特許異議申立書にて申し立てた取消しの理由 １ 申立ての理由 申立人が、令和４年７月１９日に提出した特許異議申立書（以下「申立書」という。）にて申し立てる取消しの理由の概要は次のとおりである。 （１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号） 請求項１～３、７、９、１１～１３、１６及び１７ 証拠 甲第１号証：欧州特許第２１３８２４７号明細書 （申立書第１８～２２ページ） （２）取消理由２（特許法第２９条第２項） 請求項１～１７ 証拠 甲第１号証：欧州特許第２１３８２４７号明細書 甲第２号証：特開平１０－７１４９９号公報 甲第３号証：特開２０１４－４６０４号公報 甲第４号証：特開２００１－１５００３２号公報 甲第５号証：特開２０１４－８３５４１号公報 甲第６号証：国際公開第００／４１８２４号 甲第７号証：国際公開第２０１６／０５５９０６号 甲第８号証：特開２０１６－８３６７３号公報 （以下「甲第１号証」等を「甲１」等という。） （申立書第２２～５４ページ、申立人意見書第１３～１６ページ） （３）取消理由３（特許法第３６条第６項第１号） ア 請求項３（及び、請求項３の記載を引用する請求項４～１７） イ 請求項６（及び、請求項６の記載を引用する請求項７～１７） ウ 請求項９（及び、請求項９の記載を引用する請求項１０～１７） エ 請求項１２（及び、請求項１２の記載を引用する請求項１３～１７） オ 請求項１３（及び、請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７） （申立書第５４～５７ページ） （４）取消理由４（特許法第３６条第４項第１号） ア 請求項３（及び、請求項３の記載を引用する請求項４～１７） イ 請求項６（及び、請求項６の記載を引用する請求項７～１７） ウ 請求項９（及び、請求項９の記載を引用する請求項１０～１７） エ 請求項１２（及び、請求項１２の記載を引用する請求項１３～１７） オ 請求項１３（及び、請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７） （申立書第５７～５８ページ、申立人意見書第１０～１３ページ） （５）取消理由５（特許法第３６条第６項第２号） ア 請求項１（及び、請求項１の記載を引用する請求項２～１７） イ 請求項３（及び、請求項３の記載を引用する請求項４～１７） ウ 請求項６（及び、請求項６の記載を引用する請求項７～１７） エ 請求項９（及び、請求項９の記載を引用する請求項１０～１７） オ 請求項１１（及び、請求項１１の記載を引用する請求項１２～１７） カ 請求項１２（及び、請求項１２の記載を引用する請求項１３～１７） キ 請求項１３（及び、請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７） ク 請求項１４（及び、請求項１４の記載を引用する請求項１５～１７） ケ 請求項１５（及び、請求項１５の記載を引用する請求項１６～１７） コ 請求項１６（及び、請求項１６の記載を引用する請求項１７） （申立書第５８～６４ページ、申立人意見書第５～１０ページ） ２ 当審の判断 しかしながら、上記１（１）～（５）の取消理由１～５は、以下のとおり、いずれも理由がない。なお、請求項３～４、１０は、本件訂正により削除された。 （１）取消理由１（特許法第２９条第１項第３号） ア 請求項１について （ア）甲１発明の認定 甲１に記載された事項を、本件発明１の発明特定事項に合わせて整理すると、甲１には、以下の発明（以下「甲１発明」という。」が記載されているといえる（括弧内に、甲１に記載された事項に対応する本件発明１の事項、又は、甲１の記載箇所を示す。甲１に記載された事項は、当審による日本語訳にて記載する。）。 「曲げプレス2用（曲げ機械（３）用）の工具トレイ4（工具マガジン（２６））であって（段落［0018］、図1及び図2等）、 工具トレイ4が複数の受け入れセグメント31（収納レール（２８））を有し、受け入れセグメント31が工具トレイ4の領域内に配置されており、かつ曲げ工具（曲げ工具（４））を収容するために用いられ（段落[0024]、図1及び図2等）、 受け入れセグメント31が、その長手方向の延び内（延び（３０）内）に複数の曲げ工具が並べて配置される（相前後して列をなして場所を占める）ように形成されており（段落[0003]、[0004]、[0024]、図1及び図2等）、 受け入れセグメント31がその長手方向の延びの方向において工具トレイ4の受け入れセグメント31を収容する領域の前側から、収納連結ユニット26のフォーク状の支持体29との係合を取り外し可能である、ものにおいて（段落[0024]～[0028]、図1及び図2等）、 取り外し可能な受け入れセグメント31の少なくとも1つが、それぞれ上曲げ工具10（曲げパンチ（５））と下曲げ工具11（曲げダイ（６））を収容するように形成されており（段落[0024]等）、 この取り外し可能な受け入れセグメント31内に、上曲げ工具10を収容するための下側受け溝34（下方の収容溝（３９））が形成されており（段落[0024]及び図2等）、 かつこの取り外し可能な受け入れセグメント31内に、下曲げ工具11を収容するための上側受け溝33（上方の収容溝（４０））が形成されている（段落[0024]及び図2等）、工具トレイ4。」 （イ）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、以下の一致点１で一致し、相違点１で相違する。 ＜一致点１＞ 「曲げ機械用の工具マガジンであって、工具マガジンが複数の収納レールを有し、前記収納レールが工具マガジンの領域内に配置されており、かつ曲げ工具を収容するために用いられ、収納レールが、その長手方向の延び内に複数の曲げ工具が相前後して列をなして場所を占めるように形成されている、ものにおいて、 収納レールの少なくとも１つが、それぞれ曲げパンチと曲げダイを収容するように形成されており、この収納レール内に、曲げパンチを収容するための下方の収容溝が形成されており、かつこの収納レール内に、曲げダイを収容するための上方の収容溝が形成されている、工具マガジン。」 ＜相違点１＞ 収納レールに関し、本件発明１においては、収納レール（２８）が「マガジンハウジング（２７）内」に配置され、マガジンハウジング（２７）の前側から「引き出し可能」であるのに対し、 甲１発明においては、受け入れセグメント31が配置される工具トレイ4の領域が「ハウジング」の形態を有しておらず、また、受け入れセグメント31が「ハウジング」の前側から「引き出し可能」なものではなく、トレイ連結ユニット26のフォーク状の支持体29と領域の前側から取り外し可能に係合されるものである点。 （ウ）判断 本件発明１と甲１発明とは、上記相違点１で相違する上に、以下の（２）イ（イ）で説示するように、甲１発明において受け入れセグメント31を工具トレイ4の領域の前側から取り外し可能とすることは、受け入れセグメント31を、工具トレイ4と曲げプレス2との間で移動させるという技術的な意義があり、上記相違点１は実質的な相違点といえるから、本件発明１は、甲１発明ではない。 （エ）小括 よって、本件発明１は、甲１発明でないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しない。 イ 請求項２、７、９、１１～１３、１６及び１７ 本件発明２、７、９、１１～１３、１６及び１７は、請求項１の記載を引用する発明であることから、少なくとも上記ア（イ）の相違点１を有するため、甲１発明ではなく、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しない。 ウ 申立書における主張について 申立人は、申立書の４（４）エ（ア）（第１８～２０ページ）において、本件発明１と甲１発明とを対比したうえで、本件発明１は甲１発明である旨、主張する。 しかしながら、上記アのとおり、両者の間には、相違点１が存在することから、本件発明１は甲１発明であるとはいえない。 エ 取消理由１のまとめ よって、本件発明１、２、７、９、１１～１３、１６及び１７は、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当しないから、請求項１、２、７、９、１１～１３、１６及び１７に係る特許は、同法第２９条第１項の規定に違反してされたとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するとして取り消すことはできない。 （２）取消理由２（特許法第２９条第２項） ア 甲１～８に記載された発明、技術的事項 （ア）甲１発明 甲１には、上記（１）ア（ア）に示した甲１発明が記載されているといえる。 （イ）甲２発明 甲２に記載された事項を、本件発明１の発明特定事項に合わせて整理すると、甲２には、以下の発明（以下「甲２発明」という。」が記載されているといえる（括弧内に、甲２に記載された事項に対応する本件発明１の事項、又は、甲２の記載箇所を示す。）。 「プレス曲げ機用の曲げ型ツールボックス（曲げ機械（３）用の工具マガジン（２６））であって（段落【０００１】、【００２０】、図１）、 曲げ型ツールボックスが複数のスライド棚３０、４０（収納レール（２８））を有し（段落【００２０】、図１）、スライド棚３０、４０がツールボックス本体１０（マガジンハウジング（２７））内に配置されており（段落【００２０】、図１）、かつ曲げ型（曲げ工具（４））を収納（収容）するために用いられ（段落【０００１】～【０００２】、【００３０】、図１）、 スライド棚３０、４０が、その前後方向（長手方向の延び（３０））内に複数の曲げ型が相前後して列をなして場所を占めるように形成されており（段落【００３０】、【００３６】）、 スライド棚３０、４０がその前後方向（長手方向の延び（３０）の方向）においてツールボックス本体１０の前方（前側（２９））から引き出し可能である（段落【００２４】～【００２９】、【００３３】、図１）、ものにおいて、 引き出し可能なスライド棚３０、４０（収納レール（２８）の少なくとも１つ）が、パンチ８０（曲げパンチ（５））またはダイ９０（曲げダイ（６））を収納（収容）するように形成されており（段落【００３０】）、 この引き出し可能なスライド棚３０（収納レール（２８））内に、パンチ８０を収納（収容）するための上方の収納溝部３９（収容溝（３９））が形成されており、 また引き出し可能なスライド棚４０（収納レール（２８））内に、ダイ９０を収納（収容）するための上方の収納溝部４９（収容溝（４０））が形成されている、曲げ型ツールボックス。」 （ウ）甲３発明 甲３に記載された事項を、本件発明１の発明特定事項に合わせて整理すると、甲３には、以下の発明（以下「甲３発明」という。」が記載されているといえる（括弧内に、甲３に記載された事項に対応する本件発明１の事項、又は、甲３の記載箇所を示す。）。 「プレスブレーキ１用の金型格納装置２（曲げ機械（３）用の工具マガジン（２６））であって（段落【００２９】及び図１等）、 金型格納装置２が複数の金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８（収納レール（２８））を有し、金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８が金型格納装置２（マガジンハウジング（２７））内に配置されており、かつ曲げ工具（曲げ工具（４））を収容するために用いられ（段落【００３０】及び図１等）、 金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８が、その長手方向の延び内（延び（３０）内）に複数の曲げ工具が並べて配置されるように形成されている（図１及び図４等）、 ものにおいて、 金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８の少なくとも1つが、それぞれパンチＰ（曲げパンチ（５））とダイＤ（曲げダイ（６））を収容するように形成されており（段落【００３０】、図１及び図４等）、 この金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８内に、パンチＰを収容するための下方の収容溝（収容溝（３０））が形成されており（段落【００３０】～【００３３】及び図４等)、 かつこの金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８内に、ダイＤを収容するための上方の収容溝（収容溝（４０））が形成されている（段落【００３０】～【００３３】及び図４等)、金型格納装置２。」 （エ）甲４発明 甲４に記載された事項（特に、申立人が主張する段落【００５８】～【００７２】、図５～１１の実施態様）を、本件発明１の発明特定事項に合わせて整理すると、甲４には、以下の発明（以下「甲４発明」という。」が記載されているといえる（括弧内に、甲４に記載された事項に対応する本件発明１の事項、又は、甲４の記載箇所を示す。）。 「プレスブレーキＰＢ用の金型交換装置３１Ｌ及び３１Ｒ（曲げ機械（３）用の工具マガジン（２６））であって（段落【００５９】、図５等）、 金型交換装置３１Ｌ及び３１Ｒがパンチ保持部３７Ｕ及びダイ保持部３７Ｌで構成される複数の収納レール（収納レール（２８））を有し、収納レールが金型収納棚３３Ｌ及び３３Ｒ（マガジンハウジング（２７））内に配置されており、かつ曲げ工具（曲げ工具（４））を収容するために用いられ（段落【００５９】、【００６０】、図７及び図８等）、 収納レールが、その長手方向の延び内に複数の曲げ工具がプレスブレーキＰＢの幅方向に並べて、奥行方向に５列配置されるように形成されており（段落【００５８】～【００６０】及び図５～図８等）、 収納レールがその長手方向の延び（３０）と直交する方向において金型収納棚３３Ｌ及び３３Ｒの前側（前側（２９））から引き出し可能である、ものにおいて（段落【００６０】、図７、図８及び図１０等）、 引き出し可能な収納レールの少なくとも１つが、パンチ保持部３７ＵにパンチＰ（曲げパンチ（５））を又はダイ保持部３７ＬにダイＤ（曲げダイ（６））をそれぞれ収容するように形成されており（段落【００６０】、図７及び図８等）、 この引き出し可能な収納レールのパンチ保持部３７Ｕ内に、パンチＰを収容するための下方の収容溝（収容溝（３９））が形成されており（段落【００６５】、【００７２】及び図１１等）、 この引き出し可能な収納レールのダイ保持部３７Ｌ内に、ダイＤを収容するための上方の収容溝（収容溝（４０））が形成されている（段落【００６５】、【００７２】及び図１１等）、金型交換装置３１Ｌ及び３１Ｒ。」 （オ）甲５記載の技術的事項 甲５の、段落【００１６】～【００２２】、【００５０】、【００５１】、図３、図７及び図８等には、本件訂正前の請求項４に関連する、以下の技術的事項（以下「甲５記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる（申立書第１７ページ）。 「下方の金型装着溝１１内に係止溝２１が配置されており、係止溝２１内ヘパンチＰの係止突起１９Ａが嵌入すること。」 （カ）甲６記載の技術的事項 甲６の、明細書第２９～３８ページ及び図２４～図３７等には、本件発明２に関連する、以下の技術的事項（以下「甲６記載の技術的事項１」という。）が記載されているといえる（申立書第１７～１８ページから当審にて認定。）。 「分割金型Ｐ、Ｄを搭載する複数の交換上型支持部材１２９、交換下型支持部材１９３が個々に、かつ互いに独立して格納フレーム１２３、スライド枠１８５から引き出し可能なこと。」 また、甲６の明細書第１８～２０ページ、図７及び図８等には、本件訂正前の請求項４に関連する、以下の技術的事項（以下「甲６記載の技術的事項２」という。）が記載されているといえる（申立書第１８ページ）。 「下方の装着溝１３Ｕ及び１３Ｌ内に係止溝１９Ｕ及び１９Ｌが配置されており、係止溝１９Ｕ及び１９Ｌ内へ分割金型Ｐの係止片（係止部）２７が嵌入すること。」 （キ）甲７記載の技術的事項 甲７の、第１０ページ第２７～３０行、図２及び図３等には、本件発明８に関連する、以下の技術的事項（以下「甲７記載の技術的事項１」という。）が記載されているといえる（申立書第１８ページ）。 「個々の曲げ工具収容ユニット36の前側に、フェースプレート部が配置されていること。」 また、甲７の、第１１ページ第１１～１４行及び図４等には、本件訂正前の請求項１０に関連する、以下の技術的事項（以下「甲７記載の技術的事項２」という。）が記載されているといえる。 「曲げ工具収容ユニット36が、長手方向の延びに対して横方向に引き出し可能であること。」 さらに、甲７の、第１０ページ第２５～２６行及び図１等には、本件発明１４に関連する、以下の技術的事項（以下「甲７記載の技術的事項３」という。）が記載されているといえる。 「曲げ工具収容ユニット36がロック35によってロックされること。」 加えて、甲７の、第１１ページ第２４～３３行、図２及び図３等には、本件発明１５に関連する、以下の技術的事項（以下「甲７記載の技術的事項４」という。）が記載されているといえる。 「収容領域32内に曲げ工具収容ユニット36の他に部品収容ユニット33が収容されており、かつその前側から引き出し可能であること。」 （ク）甲８記載の技術的事項 甲８の、段落【００６４】、図１６及び図１７等には、本件発明２に関連する、以下の技術的事項（以下「甲８記載の技術的事項」という。）が記載されているといえる（申立書第１８ページから当審にて認定。）。 「下型１０３を搭載する下型ホルダ１０５が下型ホルダ支持部材３３Ｌ、３３Ｒから取り出し可能なこと。」 イ 甲１発明を主発明とする請求項１の進歩性欠如の有無について （ア）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲１発明とを対比すると、上記（１）ア（イ）に示した一致点１で一致し、相違点１で相違する。 （イ）相違点１に対する判断 曲げ機械用の曲げ工具を収容するための工具マガジンにおいて、その曲げ工具を収容した収納レールをマガジンハウジング内に収納すること自体は、甲２発明～甲４発明に記載されるように、本件出願前において周知の技術であったといえる。 また、甲２発明には、パンチ８０又はダイ９０を収納するスライド棚３０、４０を、ツールボックス本体１０の前方から引き出し可能とする技術的事項が含まれ、甲４発明には、パンチＰ又はダイＤを収容するパンチ保持部３７Ｕ及びダイ保持部３７Ｌを、金型収納棚３３Ｌ、３３Ｒの前側から引き出し可能とする技術的事項が含まれている。 しかしながら、甲１発明において、当該周知のハウジングを設けたうえで、そのハウジングの前側から受入れセグメント31を引き出し可能とすること、又は、甲２発明及び甲４発明に含まれる上記技術的事項を適用することには、以下のとおり、動機付けがなく、むしろ阻害要因が存在する。 すなわち、甲１発明における受け入れセグメント31は、甲１の段落[0024]～[0028]の記載及び図１～３からみて、一端が工具トレイ4の収納連結ユニット26又は曲げプレス2の機械連結ユニット28と選択的に係合するように形成され、他端がマニピュレータ3のグリッパ連結ユニット27と係合するように形成されているものである。そして、曲げプレス2に曲げ工具10、11を装填したり、曲げプレス2の曲げ工具10、11を取り外したりする場合には、受け入れセグメント31の他端をマニピュレータ3の工具グリッパ19に結合されるグリッパ連結ユニット27によって把持し、受け入れセグメント31を、工具トレイ4の収納連結ユニット26と、曲げプレス2の上側工具ホルダ8の機械連結ユニット28又は下側工具ホルダ9の機械連結ユニット28との間で移動させ、受け入れセグメント31の一端を、収納連結ユニット26から取り外して、機械連結ユニット28へ係合させたり、その逆に、機械連結ユニット28から取り外して、収納連結ユニット26へ係合させるような態様で行われる。 甲１のマニピュレータ3によって曲げ工具10、11を交換する上述の態様からみて、仮に、甲１発明の受け入れセグメント31の構成を、トレイ連結ユニット26のフォーク状の支持体29と領域の前側から取り外し可能に係合する構成から、工具トレイ4から単に引き出し可能な構成に変更すれば、受け入れセグメント31を工具トレイ4から取り外して、曲げプレス2へと移動させることができなくなるから、そのような変更を当業者が容易に想到し得たことということはできないし、むしろ、阻害要因が存在するというべきである。 また、甲１発明に、甲５～８記載の技術的事項を適用し、上記相違点１に係る本件発明１を想到することが容易である、ということもできない。 （ウ）小括 よって、本件発明１は、甲１発明に、甲２～４発明及び甲５～８記載の技術的事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。 ウ 甲２発明を主発明とする請求項１の進歩性欠如の有無について （ア）本件発明１と甲１発明との対比 本件発明１と甲２発明とを対比すると、以下の一致点２で一致し、相違点２で相違する。 ＜一致点２＞ 「曲げ機械用の工具マガジンであって、工具マガジンが複数の収納レールを有し、前記収納レールがマガジンハウジング内に配置されており、かつ曲げ工具を収容するために用いられ、収納レールが、その長手方向の延び内に複数の曲げ工具が相前後して列をなして場所を占めるように形成されており、収納レールがその長手方向の延びの方向においてマガジンハウジングの前側から引き出し可能である、ものにおいて、 引き出し可能な収納レールの少なくとも１つが、曲げパンチまたは曲げダイを収容するように形成されており、この引き出し可能な収納レール内に、曲げパンチを収容するための収容溝が形成されており、またはこの引き出し可能な収納レール内に、曲げダイを収容するための上方の収容溝が形成されている、工具マガジン。」 ＜相違点２＞ 「収納レール」に関して、本件発明１においては、「収納レール（２８）の少なくとも１つ」が、「曲げパンチ（５）と曲げダイ（６）を収容するように形成」され、収納レール（２８）内に「曲げパンチ（５）を収容するための下方の収容溝（３９）」かつ「曲げダイ（６）を収容するための上方の収容溝（４０）」が形成されているのに対し、 甲２発明においては、スライド棚３０、４０内にパンチ８０又はダイ９０を収納するための上方の収納溝部３９、４９が形成されているものの、１つのスライド棚がパンチ８０とダイ９０を収納するように形成されておらず、また、スライド棚には上方の収納溝部のみで下方の収納溝部が形成されていない点。 （イ）相違点２に対する判断 甲３発明には、プレスブレーキ１用の金型格納装置２において、パンチＰ及びダイＤを搭載する金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８内に、パンチＰを搭載するための下方の溝、及びダイＤを搭載するための上方の溝をそれぞれ形成した技術的事項が含まれている。 しかしながら、甲２発明におけるスライド棚３０、４０に、甲３発明に含まれる技術的事項を適用し、上方に加えてその下方にパンチ８０を収納するための収納溝部を形成することには、以下のとおり、動機付けがなく、むしろ阻害要因が存在する。 すなわち、甲２の段落【００２６】には、スライドレール３２、３２、及び、４２、４２の各々前方及び後方を連結プレートで連結し、スライド棚３０、４０の下面に形成されたストッパが前方の連結プレートに引っ掛かる構造が記載されることから、仮に、甲２発明のスライド棚３０、４０にパンチ８０を収納するための下方の収納溝部を形成するように変更して、パンチ８０をスライド棚の下方に収納すれば、収納されたパンチ８０が前方の連結プレートに引っ掛かって、スライド棚を引き出すことは困難であるから、そのような変更は、甲２発明においてスライド棚が引き出し可能であることを阻害するといえる。 しかも、甲２発明においては、スライド棚３０にパンチ８０を、スライド棚４０にダイ９０をそれぞれ収納できるから、当該２つのスライド棚を上下に配置することで、組として使用したいパンチとダイとをスライド棚の上下位置に配置することができ、わざわざ、甲３発明のように、１つのスライド棚の上下にそれぞれ収納溝部を形成して、上下にパンチとダイとを収納するように変更する動機があるとはいえない。また、仮に、１つのスライド棚の上下にパンチとダイとを収納するように変更すれば、スライド棚にはより大きな強度が求められ、また、引き出した際のツールボックス本体１０の安定性の確保、さらには、スライド棚を引き出す際に作業者への過大な負担の発生が予測されることなど、あえて甲３発明の態様を甲２発明に採用することの積極的な要因が見受けられない。 また、甲２発明に、甲１発明、甲４発明又は甲５～８記載の技術的事項を適用し、上記相違点２に係る本件発明１を想到することが容易である、ということもできない。 （ウ）小括 よって、本件発明１は、甲２発明に、甲１及び３～４発明、並びに甲５～８記載の技術的事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。 エ 甲３発明を主発明とする請求項１の進歩性欠如の有無について （ア）本件発明１と甲３発明との対比 本件発明１と甲３発明とを対比すると、以下の相違点３で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点３＞ 本件発明１においては、収納レール（２８）がその長手方向の延び（３０）の方向においてマガジンハウジング（２７）の前側（２９）から引き出し可能であるのに対して、 甲３発明においては、金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８がその長手方向の延びの方向において金型格納装置２の前側から引き出し可能であるとはいえない点。 （イ）相違点３に対する判断 甲２発明には、パンチ８０又はダイ９０を収納するスライド棚３０、４０を、ツールボックス本体１０の前方から引き出し可能とする技術的事項が含まれ、甲４発明には、パンチＰ又はダイＤを収容するパンチ保持部３７Ｕ及びダイ保持部３７Ｌを、金型収納棚３３Ｌ、３３Ｒの前側から引き出し可能とする技術的事項が含まれている。 しかしながら、甲３発明において、甲２発明や甲４発明に含まれる技術的事項を適用し、金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８を、その長手方向の延びの方向において金型格納装置２の前側から引き出し可能とすることには、以下のとおり、動機付けがない。 すなわち、甲３発明における金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８は、無端ベルト８、９で支持され、金型格納装置２内を循環するものであって、当該構造により、プレスブレーキ１と金型格納装置２との間での金型交換が円滑に行われるよう、金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８のうちの該当するストッカのパスラインＰＬの位置をプレスブレーキ１側の金型ホルダ３０、３１のパスラインＰＬの位置へ循環させて位置決めするものである（段落【００４３】、図７等）。当該構造において、金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８を、その長手方向の延びの方向において金型格納装置２の前側から引き出し可能とする必要性がないことは、明らかである。 また、甲３発明に、甲１発明又は甲５～８記載の技術的事項を適用し、上記相違点３に係る本件発明１を想到することが容易である、ということもできない。 （ウ）小括 よって、本件発明１は、甲３発明に、甲１～２及び４発明、並びに甲５～８記載の技術的事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。 オ 甲４発明を主発明とする請求項１の進歩性欠如の有無について （ア）本件発明１と甲４発明との対比 本件発明１と甲４発明とを対比すると、以下の相違点４の点で相違し、その余の点で一致する。 ＜相違点４＞ 本件発明１においては、収納レール（２８）が、その長手方向の延び（３０）内に複数の曲げ工具（４）が相前後して列をなして場所を占めるように形成されており、その長手方向の延び（３０）の方向においてマガジンハウジング（２７）の前側（２９）から引き出し可能であって、曲げパンチ（５）と曲げダイ（６）を収容するように形成されているのに対し、 甲４発明においては、収納レールが、その長手方向の延び内に複数の曲げ工具がプレスブレーキＰＢの幅方向に並べて、奥行方向に５列配置され、その長手方向の延びと直交する方向において金型収納棚３３Ｌ及び３３Ｒの前側から引き出し可能であって、パンチ保持部３７Ｕとダイ保持部３７ＬとによってそれぞれパンチＰとダイＤとを収容するように形成されている点。 （イ）相違点４に対する判断 甲２発明には、パンチ８０又はダイ９０を収納するスライド棚３０、４０を、ツールボックス本体１０の前方から引き出し可能とする技術的事項が含まれる。また、甲３発明には、プレスブレーキ１用の金型格納装置２において、パンチＰ及びダイＤを搭載する金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８内に、パンチＰを搭載するための下方の溝、及びダイＤを搭載するための上方の溝をそれぞれ形成した技術的事項が含まれている。 しかしながら、甲４発明において、甲２発明及び甲３発明に含まれる技術的事項を適用し、パンチ保持部３７Ｕとダイ保持部３７Ｌとを１つの収納レールとしてその上下でパンチＰとダイＤとを収容すること、及び、収納レールの長手方向の延びの方向において金型収納棚３３Ｌ及び３３Ｒの前側から引き出し可能とすることには、以下のとおり、動機付けがない。 すなわち、甲４の段落【００５８】～【００７２】の記載及び図５～１１からみて、甲４発明のパンチ保持部３７Ｕとダイ保持部３７Ｌは、金型収納棚３３Ｒ、３３ＬのプレスブレーキＰＢの幅方向（図５の左右方向）に延びるものであって、奥行方向（図７の左右方向）に５列、高さ方向に５段配置され（ただし３段目の棚を除く）、所望のパンチＰやダイＤを取り出し、搬送するために、金型ラック３５Ｌ、３５Ｒに引き出され、プレスブレーキＰＢにおけるパンチＰおよびダイＤのパスライン位置である金型交換ラインＰＬ位置に位置決めされることで、パンチＰおよびダイＤをプレスブレーキＰＢにセットすることが可能となるものである。 そのため、甲４発明では、金型交換ラインＰＬは、プレスブレーキＰＢに装着されているパンチＰおよびダイＤのラインと一致するものである（段落【００６４】）ところ、仮に、甲４発明のパンチ保持部３７Ｕとダイ保持部３７Ｌに、甲３発明における、金型搭載用ストッカＳ１～Ｓ８内にパンチＰを搭載するための下方の溝及びダイＤを搭載するための上方の溝をそれぞれ形成した技術的事項を適用すると、パンチＰおよびダイＤのラインが不一致となり、その作業効率は落ちるものとなるから、当業者がそのような適用を試みるとはいえない。 また、甲４発明における、パンチ保持部３７Ｕとダイ保持部３７Ｌとを引き出す方向についても、パンチＰおよびダイＤをプレスブレーキＰＢにセットする際に作業しやすい方向に引き出されるように設計されているところ、仮に、甲２発明に基づいて、パンチ保持部３７Ｕとダイ保持部３７Ｌとを長手方向の延びの方向に引き出すように変更することは、かえって装置の複雑化を招くこととなることは明らかであるから、当業者がそのような変更をする動機があるとはいえない。 また、甲４発明に、甲１発明又は甲５～８記載の技術的事項を適用し、上記相違点４に係る本件発明１を想到することが容易である、ということもできない。 （ウ）小括 よって、本件発明１は、甲４発明に、甲１～３発明及び甲５～８記載の技術的事項を適用することで、当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。 カ 請求項２、５～９、１１～１７ 本件発明２、５～９、１１～１７は、請求項１の記載を引用する発明であることから、上記ア～オと同様に、甲１～４発明のいずれか、並びに、甲１～４発明及び甲５～８記載の技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 キ 申立書における主張について 申立人は、申立書の４（４）エ（ア）（第２２～５４ページ）、申立人意見書の４（４）（第１３～１６ページ）において、本件発明１は、甲１発明～甲４発明のいずれかを主引用発明として、甲１発明～甲４発明及び甲５～８記載の技術的事項を適用することで、容易に発明をすることができたものである旨、主張する。 しかしながら、上記イ～オのとおり、甲１発明～甲４発明のいずれを主発明とした場合であっても、本件発明１を想到することは容易であるとはいえない。 ク 取消理由２のまとめ よって、請求項１、２、５～９、１１～１７に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたとはいえず、同法第１１３条第２号に該当するとして取り消すことはできない。 （３）取消理由３（特許法第３６条第６項第１号） ア 請求項３（及び、請求項３の記載を引用する請求項４～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５４ページ、４（４）カ（ア）） 請求項３の「個々の収納レール（２８）が互いに重なり合ってマガジンハウジング（２７）内に配置されている」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない。 （イ）当審の判断 請求項３は削除されている。 （ウ）小括 よって、当該理由の対象が存在しない。 イ 請求項６（及び、請求項６の記載を引用する請求項７～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５４～５５ページ、４（４）カ（イ）及び（ウ）） 請求項６の「第２のスライドレール（４５）」及び「第３のスライドレール（４６）は、発明の詳細な説明に記載されていない。 （イ）当審の判断 請求項６は、上記第２の４（３）イ及びエのとおり、本件明細書等の段落【００６４】及び【図３】に記載されているといえる。 （ウ）小括 よって、本件発明６は発明の詳細な説明に記載されたものであるから、請求項６の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 ウ 請求項９（及び、請求項９の記載を引用する請求項１０～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５５～５６ページ、４（４）カ（エ）） 請求項９の「複数の収納レール（２８）が互いに重なり合って配置されている」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない。 （イ）当審の判断 上記第５の１（１）ウのとおり、請求項９の当該記載は、複数の収納レール（２８）が接触せずに上下の位置関係にあるものを意味すると解釈することが合理的であって、本件明細書等の【図１】～【図２】から看取されるといえる。 （ウ）小括 よって、本件発明９は発明の詳細な説明に記載されたものであるから、請求項９の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 エ 請求項１２（及び、請求項１２の記載を引用する請求項１３～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５６ページ、４（４）カ（オ）） 請求項１２の「収納レール（２８）の各々が、その高さ（４３）において変位可能である」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない。 （イ）当審の判断 上記第５の２（３）ウのとおり、請求項１２の当該記載は、本件明細書等の段落【００２０】に記載されているといえる。 （ウ）小括 よって、本件発明１２は発明の詳細な説明に記載されたものであるから、請求項１２の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 オ 請求項１３（及び、請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５６～５７ページ、４（４）カ（カ）） 請求項１３の「個々の収納レール（２８）が、収納レール搬送循環システムに配置されている」という構成は、発明の詳細な説明に記載されていない。 （イ）当審の判断 上記第５の２（５）ウのとおり、請求項１３の当該記載は、本件明細書等の段落【００２１】に記載されているといえる。 （ウ）小括 よって、本件発明１３は発明の詳細な説明に記載されたものであるから、請求項１３の記載は特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしている。 カ 取消理由３のまとめ よって、請求項３、４及び１０は削除され、請求項６～９、１１～１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当するとして取り消すことはできない。 （４）取消理由４（特許法第３６条第４項第１号） ア 請求項３（及び、請求項３の記載を引用する請求項４～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５７～５８ページ、４（４）キ(1)、なお、丸付き数字を(1)等と記載する。申立人意見書第１０～１１ページ、４（３）ア） 本件明細書等の発明の詳細な説明は、請求項３の「個々の収納レール（２８）が互いに重なり合ってマガジンハウジング（２７）内に配置されている」という構成を、当業者が実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （イ）当審の判断 請求項３は削除されている。 （ウ）小括 よって、当該理由の対象が存在しない。 イ 請求項６（及び、請求項６の記載を引用する請求項７～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５７～５８ページ、４（４）キ(2)～(3)、申立人意見書第１１～１２ページ、４（３）イ） 本件明細書等の発明の詳細な説明は、請求項６の「第２のスライドレール（４５）」及び「第３のスライドレール（４６）」についての構成を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （イ）当審の判断 上記第２の４（３）イ及びエのとおり、本件明細書等の段落【００６４】の記載及び【図３】からみて、第１のスライドレール（４４）と第２のスライドレール（４５）との間に少なくとも１つの第３の他のスライドレール（４６）を配置することが可能であるといえるから、本件発明６は、本件明細書等において、当業者であれば実施可能な程度に明確かつ十分に記載したものであるといえる。 （ウ）小括 よって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明６を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 ウ 請求項９（及び、請求項９の記載を引用する請求項１０～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５７～５８ページ、４（４）キ(4) 、申立人意見書第１２ページ、４（３）ウ） 本件明細書等の発明の詳細な説明は、請求項９の「複数の収納レール（２８）が互いに重なり合って配置されている」という構成を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （イ）当審の判断 上記第５の２（１）のとおり、【図１】～【図２】の記載からみて、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （ウ）小括 よって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明９を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 エ 請求項１２（及び、請求項１２の記載を引用する請求項１３～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５７～５８ページ、４（４）キ(5) 、申立人意見書第１２ページ、４（３）エ） 本件明細書等の発明の詳細な説明は、請求項１２の「収納レール（２８）の各々が、その高さ（４３）において変位可能である」という構成を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （イ）当審の判断 上記第５の２（３）のとおり、段落【００２０】の記載及び技術常識からみて、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （ウ）小括 よって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１２を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 オ 請求項１３（及び、請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５７～５８ページ、４（４）キ(6)、申立人意見書第１２～１３ページ、４（３）オ） 本件明細書等の発明の詳細な説明は、請求項１３の「個々の収納レール（２８）が、収納レール搬送循環システムに配置されている」という構成を、当業者が実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものではない。 （イ）当審の判断 上記第５の２（５）のとおり、段落【００２１】の記載及び技術常識からみて、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものである。 （ウ）小括 よって、本件明細書等の発明の詳細な説明は、当業者が本件発明１３を実施することができる程度に明確かつ十分に記載したものであるから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしている。 カ 取消理由４のまとめ よって、請求項３、４及び１０は削除され、請求項６～９、１１～１７に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当するとして取り消すことはできない。 （５）取消理由５（特許法第３６条第６項第２号） ア 請求項１（及び、請求項１の記載を引用する請求項２～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５８～５９ページ、４（４）ク（ア）～（エ）、申立人意見書第５～７ページ、４（２）イ～ウ） 本件訂正前の請求項１の「特にプレスブレーキ用の」及び「その場合に」、並びに、本件訂正後の請求項１にも記載される「相前後して列をなして場所を占める」及び「引き出し可能な収納レール（２８）の少なくとも１つが、それぞれ曲げパンチ（５）と曲げダイを収容する」との記載により、具体的にどのような発明を特定しようとしているか理解できないため、本件発明１は明確でない。 （イ）当審の判断 請求項１には、「特にプレスブレーキ用の」及び「その場合に」との記載は存在しない。 また、「相前後して列をなして場所を占める」との記載は、「複数の曲げ工具（４）」が「収納レール（２８）の長手方向の延び（３０）」内に前後に列をなして収容されることで、収納レール（２８）における曲げ工具（４）の収容場所を曲げ工具（４）にて占めることが可能なように、「収納レール（２８）」が形成されていることを特定するものであると認められる（取消理由通知の第１の１（３）、権者意見書１の第３～４ページ、５（４）ア）。 さらに、「引き出し可能な収納レール（２８）の少なくとも１つが、それぞれ曲げパンチ（５）と曲げダイを収容する」との記載は、「引き出し可能な複数の収納レール（２８）のうち１つが、曲げパンチ（５）と曲げダイ（６）を収容する」こと、または、「引き出し可能な複数の収納レール（２８）のうち２つ以上が、それぞれ曲げパンチ（５）と曲げダイ（６）を収容する」ことを特定するものであると認められる（取消理由通知の第１の１（４）、権者意見書１の第４ページ、５（４）イ）。 （ウ）小括 よって、本件発明１は明確であるから、請求項１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 イ 請求項３（及び、請求項３の記載を引用する請求項４～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５９ページ、４（４）ク（オ）） 本件訂正前の請求項３の「個々の収納レール（２８）が互いに重なり合ってマガジンハウジング（２７）内に配置されている」との記載からは、具体的にどのような構造を有しているか理解できないため、本件訂正前の請求項３に係る発明は明確でない。 （イ）当審の判断 請求項３は削除されている。 （ウ）小括 よって、当該理由の対象が存在しない。 ウ 請求項６（及び、請求項６の記載を引用する請求項７～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第５９～６０ページ、４（４）ク（カ）～（キ）、申立人意見書第７～８ページ、４（２）エ） 請求項６の「第２のスライドレール（４５）」及び「第３のスライドレール（４６）」が具体的にどのような構造を有しているか理解できないため、本件発明６は、明確でない。 （イ）当審の判断 請求項６は、上記第２の４（３）イ及びエのとおり、第２のスライドレール（４５）が収納レール（２８）に固定される状態であることが文言上理解でき、また、本件明細書等の段落【００６４】の記載及び【図３】を参照することで、当業者は、第１のスライドレール（４４）と第２のスライドレール（４５）との間に少なくとも１つの第３の他のスライドレール（４６）を配置することが可能であると理解するから、本件発明６は明確であるといえる。 （ウ）小括 よって、本件発明６は明確であるから、請求項６の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 エ 請求項９（及び、請求項９の記載を引用する請求項１０～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第６０ページ、４（４）ク（ク）、申立人意見書第８～９ページ、４（２）オ） 請求項９の「複数の収納レール（２８）が互いに重なり合って配置されている」点が具体的にどのような構造を有しているか理解できないため、本件発明９は、明確でない。 （イ）当審の判断 上記第５の１（１）ウのとおり、請求項９の当該記載は、複数の収納レール（２８）が接触せずに上下の位置関係にあるものを意味すると解釈することが合理的であって、本件発明９は明確であるといえる。 （ウ）小括 よって、本件発明９は明確であるから、請求項９の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 オ 請求項１１（及び、請求項１１の記載を引用する請求項１２～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第６０～６１ページ、４（４）ク（ケ）～（コ）） 本件訂正前の請求項１１の「収納レール（２８）の５０％より多く」及び「底から」との記載が具体的にどのような割合や場所を示しているか理解できないため、本件訂正前の請求項１１に係る発明は、明確でない。 （イ）当審の判断 上記第２の４（５）エのとおり、本件明細書等の段落【００１９】の記載及び【図１】～【図２】を参照することで、本件発明１１は明確であるといえる。 （ウ）小括 よって、本件発明１１は明確であるから、請求項１１の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 カ 請求項１２（及び、請求項１２の記載を引用する請求項１３～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第６１ページ、４（４）ク（サ）、申立人意見書第９～１０ページ、４（２）カ） 請求項１２の「収納レール（２８）の各々が、その高さ（４３）において変位可能である」との記載が具体的にどのような構造を示しているか理解できないため、本件発明１２は、明確でない。 （イ）当審の判断 請求項１２の当該記載は、文言上明確であり、また、上記第５の２（３）のとおり、段落【００２０】の記載及び技術常識を参照すれば、「変位可能」との構成についても理解できる。 （ウ）小括 よって、本件発明１２は明確であるから、請求項１２の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 キ 請求項１３（及び、請求項１３の記載を引用する請求項１４～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第６２ページ、４（４）ク（シ）） 請求項１３の「個々の収納レール（２８）が、収納レール搬送循環システムに配置されている」との記載が具体的にどのような構造を示しているか理解できないため、本件発明１３は、明確でない。 （イ）当審の判断 上記第５の２（５）のとおり、段落【００２１】の記載及び技術常識を参照すれば、「収納レール」が「循環システム」により循環するとの構成について理解できる。 （ウ）小括 よって、本件発明１３は明確であるから、請求項１３の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 ク 請求項１４（及び、請求項１４の記載を引用する請求項１５～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第６２～６３ページ、４（４）ク（ス）～（セ）） 本件訂正前の請求項１４の「ロックされているので」及び「１つの収納レール（２８）が引き出された状態」との記載が具体的にどのような状態等を示しているか理解できないため、本件訂正前の請求項１４に係る発明は、明確でない。 （イ）当審の判断 上記第２の４（８）アのとおり、本件発明１４には、「１つの収納レール（２８）が引き出された状態において、他の収納レール（２８）は引き出すことができないように、個々の収納レール（２８）がロック装置（４７）によって互いに対してロック可能である」ことが記載され、当該記載は文言上明確である。 （ウ）小括 よって、本件発明１４は明確であるから、請求項１４の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 ケ 請求項１５（及び、請求項１５の記載を引用する請求項１６～１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第６３ページ、４（４）ク（ソ）） 本件訂正前の請求項１５の「その前側（２９）」が何の前側を示しているか理解できないため、本件訂正前の請求項１５に係る発明は、明確でない。 （イ）当審の判断 上記第２の４（９）アのとおり、本件発明１５には「マガジンハウジング（２７）の前側（２９）」と記載され、当該記載は文言上明確である。 （ウ）小括 よって、本件発明１５は明確であるから、請求項１５の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 コ 請求項１６（及び、請求項１６の記載を引用する請求項１７） （ア）申立ての理由の概要（申立書第６３～６４ページ、４（４）ク（タ）） 本件訂正前の請求項１６の「特に８０ｃｍと１５０ｃｍの間の長さ（３６）」との記載によりどのような発明が特定されるか理解できないため、本件訂正前の請求項１６に係る発明は、明確でない。 （イ）当審の判断 本件発明１６には「特に８０ｃｍと１５０ｃｍの間の長さ（３６）」という記載は存在しないから、本件発明１６に係る記載は明確である。 （ウ）小括 よって、本件発明１６は明確であるから、請求項１６の記載は特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしている。 サ 取消理由５のまとめ よって、請求項３、４及び１０は削除され、請求項１～２、６～９、１１～１７に係る特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当するとして取り消すことはできない。 第７ むすび したがって、本件発明１～２、５～９、１１～１７に係る特許は、決定の予告にて通知した取消しの理由（上記第５）、及び、特許異議申立書にて申し立てられた取消しの理由（上記第６）によっては取り消すことはできない。また、他に本件請求項１～２、５～９、１１～１７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、請求項３～４、１０に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による請求項３～４、１０に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。