2025-700479

特許第７５７５４７３号発明「加工ラインシステム」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５７５４７３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 特許第７５７５４７３号の請求項１～４、６、８～１０に係る特許を維持する。 特許７５７５４７３号の請求項５、７に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報発行までの経緯 特許第７５７５４７３号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１０に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）９月２４日（優先権主張 令和２年９月３０日）を国際出願日とする国際特許出願であって、令和５年１月１９日に国内書面が提出され、令和６年１０月２１日に特許権の設定登録がされ、同月２９日に特許掲載公報が発行されたものである。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許に対する特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和７年４月２８日 特許異議申立人 山田 芳男（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～１０に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和７年６月２０日 申立人による、手続補正書の提出 （３）令和７年９月１８日付け（発送日：同月２４日） 取消理由の通知（以下「取消理由通知」という。） （４）令和７年１１月２５日 特許権者 株式会社三共製作所（以下「特許権者」という。）による、訂正請求書及び意見書の提出 （５）令和８年１月８日 申立人による、意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正の請求の趣旨、及び、訂正の内容について 特許権者による本件訂正は、請求の趣旨として、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～１０について訂正することを求めるものであって、本件訂正の内容は、以下のとおりである（訂正箇所に下線を付して示す。）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に、 「前記カッターを駆動させることができるようになっている、」 と記載されているのを、 「前記カッターを駆動させることができるようになっており、 前記板材切断装置は、前記カッターを駆動させるための駆動部を更に備え、前記駆動部は、回転軸線の周りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの前記回転軸線の周りの回転に伴って前記カッターを一方向に対して往復運動させるための機構とを備え、前記シャフトは、前記加工装置の前記板材に対する工程に応じて回転することができるようになっており、 前記シャフトは、前記シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更することができるようになっている、」 に訂正する。 （請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、６、８～１０も同様に訂正する。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項５に記載の加工ラインシステム。」 と記載されているのを、 「請求項１～４の何れか一項に記載の加工ラインシステム。」 に訂正する。 （請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項８～１０も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７を削除する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に、 「請求項５～７の何れか一項に記載の加工ラインシステム。」 と記載されているのを、 「請求項１～４、及び６の何れか一項に記載の加工ラインシステム。」 に訂正する。 （請求項８の記載を直接的又は間接的に引用する請求項９～１０も同様に訂正する。） （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項９に、 「請求項１～８の何れか一項に記載の加工ラインシステム。」 と記載されているのを、 「請求項１～４、６、及び８の何れか一項に記載の加工ラインシステム。」 に訂正する。 （請求項９の記載を直接的に引用する請求項１０も同様に訂正する。） ２ 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～１０について、請求項２～１０は、請求項１を直接的又は間接的に引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項〔１～１０〕について、訂正の請求項をするものである。 ３ 訂正の目的の適否、新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について ＜一群の請求項〔１～１０〕について＞ （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、訂正前の請求項１における「板材切断装置」に関し、「前記板材切断装置は、前記カッターを駆動させるための駆動部を更に備え、前記駆動部は、回転軸線の周りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの前記回転軸線の周りの回転に伴って前記カッターを一方向に対して往復運動させるための機構とを備え、前記シャフトは、前記加工装置の前記板材に対する工程に応じて回転することができるようになっており、前記シャフトは、前記シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更することができるようになっている、」と限定するものである。したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものに該当する。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１における、「前記板材切断装置は、前記カッターを駆動させるための駆動部を更に備え、前記駆動部は、回転軸線の周りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの前記回転軸線の周りの回転に伴って前記カッターを一方向に対して往復運動させるための機構とを備え、前記シャフトは、前記加工装置の前記板材に対する工程に応じて回転することができるようになっており、前記シャフトは、前記シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更することができるようになっている、」との点は、本件訂正前の請求項５及び７において特定された事項と実質的に同じであり、また、願書に添付した明細書の段落【００２７】及び【００２９】、図２Ａ～図２Ｂに記載された事項である。 したがって、訂正事項１は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてする訂正であるから、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項に規定される要件に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項１は、上記アのとおり、本件訂正前の請求項１において特定されていた事項である「板材切断装置」に関して、具体的に限定するように訂正するものであるから、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項に規定される要件に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項２は、請求項５を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定される要件に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項２による請求項５の削除に伴い、請求項６における引用請求項から請求項５を除くことで、特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項３は、訂正事項２による請求項５の削除に伴い、請求項６における引用請求項から請求項５を単に除くものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定される要件に適合するものである。 （４）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、請求項７を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項４は、請求項７を削除するものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定される要件に適合するものである。 （５）訂正事項５～６ ア 訂正の目的について 訂正事項５～６は、訂正事項２による請求項５の削除及び訂正事項４による請求項７の削除に伴い、請求項８及び９における引用請求項から請求項５及び７を除くことで、特許請求の範囲の記載を整合させるものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる「明瞭でない記載の釈明」を目的とするものである。 イ 新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 訂正事項５～６は、訂正事項２による請求項５の削除及び訂正事項４による請求項７の削除に伴い、請求項８及び９における引用請求項から請求項５及び７を単に除くものであるから、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてする訂正である。また、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項５～６は、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定される要件に適合するものである。 ４ 独立特許要件 本件特許異議の申立ては、請求項１～１０を対象としているので、訂正事項１～６に関して、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ５ 小括 上記３（１）～（５）のとおり、訂正事項１～６に係る本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項に規定される要件に適合する。 よって、本件特許の特許請求の範囲を、訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～１０〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認められることから、本件特許の請求項１～４、６、８～１０に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６、８～１０に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」等という。なお、請求項５及び請求項７は削除された。）。 「【請求項１】 板材を加工処理する加工装置と、 前記板材を前記加工装置に間欠的に搬送する板材送り装置と、 前記加工装置において加工処理された前記板材を切断するカッターを備える板材切断装置と を備える加工ラインシステムであって、 前記板材切断装置は、前記加工装置の前記板材に対する工程に応じて、前記カッターを駆動させることができるようになっており、 前記板材切断装置は、前記カッターを駆動させるための駆動部を更に備え、前記駆動部は、回転軸線の周りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの前記回転軸線の周りの回転に伴って前記カッターを一方向に対して往復運動させるための機構とを備え、前記シャフトは、前記加工装置の前記板材に対する工程に応じて回転することができるようになっており、 前記シャフトは、前記シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更することができるようになっている、加工ラインシステム。 【請求項２】 前記加工装置の前記板材に対する工程は、前記板材を移動する工程と前記板材に対して加工処理する工程とを含み、前記板材切断装置は、前記加工処理する工程に応じて前記カッターを駆動させることができるようになっている、請求項１に記載の加工ラインシステム。 【請求項３】 前記板材切断装置は、前記板材送り装置による前記板材の間欠搬送に応じて、前記カッターを駆動させることができるようになっている、請求項１又は２に記載の加工ラインシステム。 【請求項４】 前記板材切断装置は、前記板材送り装置による前記板材の搬送停止時に加工処理された前記板材を切断するために前記カッターの駆動を開始させ、前記板材送り装置による前記板材の搬送開始時に前記カッターの駆動を停止させることができるようになっている、請求項３に記載の加工ラインシステム。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記シャフトは、前記加工装置の前記板材に対する工程に応じて回転速度を変更することができるようになっている、請求項１～４の何れか一項に記載の加工ラインシステム。 【請求項７】（削除） 【請求項８】 前記シャフトは、前記加工装置の前記板材に対する工程の１周期の間に前記回転軸線の周りを１周回転するように、回転速度を変更することができるようになっている、請求項１～４、及び６の何れか一項に記載の加工ラインシステム。 【請求項９】 前記加工装置は、前記加工装置の前記板材に対する工程を検出するためのセンサを備え、前記センサからの出力信号に応じて、前記板材送り装置は、前記板材を前記加工装置に間欠的に搬送することができるようになっている、請求項１～４、６、及び８の何れか一項に記載の加工ラインシステム。 【請求項１０】 前記センサからの出力信号に応じて、前記板材切断装置は、前記カッターを駆動させることができるようになっている、請求項９に記載の加工ラインシステム。」 第４ 申立人が主張する申立ての理由の概要 １ 申立書における申立ての理由について 申立人による申立ての理由は、以下のとおり整理することができる。 （１）申立ての理由１：請求項１～８ 下記２の甲第１号証、甲第３号証又は甲第４号証に記載の発明に基づく、新規性欠如 ア 請求項１～８ 下記２の甲第１号証に記載の発明に基づく、新規性欠如（特許法第２９条第１項第３項、同法第１１３条第２項、申立書第２～３６ページ） イ 請求項１～４ 下記２の甲第３号証に記載の発明に基づく、新規性欠如（特許法第２９条第１項第３項、同法第１１３条第２項、申立書第２～３６ページ） ウ 請求項１～３、５～８ 下記２の甲第４号証に記載の発明に基づく、新規性欠如（特許法第２９条第１項第３項、同法第１１３条第２項、申立書第２～３６ページ） （２）申立ての理由２：請求項１～１０ 甲第１号証に記載の発明を主引用発明とした進歩性欠如 ア 請求項１～８ 甲第１号証に記載の発明を主引例とし、及び、甲５号証に記載の周知技術を適用することの容易想到性に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２項、申立書第２～３６ページ） イ 請求項９～１０ 甲第１号証に記載の発明を主引例とし、及び、甲第２号証に記載の技術的事項を適用することの容易想到性に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２項、申立書第２～３６ページ） ウ 請求項９～１０ 甲第１号証に記載の発明を主引例とし、甲第２号証に記載の技術的事項、及び、甲５号証に記載の周知技術を適用することの容易想到性に基づく、進歩性欠如（特許法第２９条第２項、同法第１１３条第２項、申立書第２～３６ページ） ２ 証拠方法 申立人による証拠方法は、書証として申立書に添付して提出された甲第１号証～甲第５号証、及び、書証として申立人意見書に添付して提出された参考資料１～３である。 （１）甲第１号証：特開平２－４１８９５号公報 （２）甲第２号証：特開平１－２２４１２１号公報 （３）甲第３号証：実願平４－７１９６７号（実開平６－３６７１７号）のＣＤ－ＲＯＭ （４）甲第４号証：特開昭５５－４５５２９号公報 （５）甲第５号証：米国特許出願公開２０２０／０００９６３３号明細書 （６）参考資料１：「パソコン組み込み型サーボシステムコントーラ ＣＣ－Ｌｉｎｋ ＩＥ対応シンプルモーションボード／ＭＥＬＳＯＦＴ ＥＭ Ｓｏｆｔｗａｒｅ Ｄｅｖｅｌｏｐｍｅｎｔ Ｋｉｔ」、[online]、三菱電機株式会社、２０１７年５月、１～３４ページ並びに表紙及び裏表紙、［取得日 ２０２６年３月２３日］、取得先＜https://dl.mitsubishielectric. co.jp/dl/fa/document/catalog/ssc/l03144/l03144a.pdf＞（当審注：申立人によるOnlineでの取得日が不明であるため、当審にて取得先URLを確認した日を上記「取得日」として記載する。） （７）参考資料２：特開２００２－１９２４１８号公報 （８）参考資料３：特開平１０－６２８３号公報 （以下、甲第１号証～甲第５号証を「甲１」等といい、参考資料１～参考資料３を「参考１」等という。） 第５ 当審から通知した取消理由の概要 取消理由通知における、本件訂正前の請求項１～１０に係る特許に対する取消理由の要旨は、概略、以下のとおりである。 １ 取消理由１：新規性欠如（特許法第２９条第１項第３号）について 本件訂正前の請求項１～６、８に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲１に記載の発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、本件訂正前の請求項１～６、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 ・本件訂正前の請求項１～６、８に対して引用した証拠方法：甲１ ２ 取消理由２：進歩性欠如（特許法第２９条第２項）について 本件訂正前の請求項９～１０に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲１に記載の発明、及び、甲２に記載の技術的事項）に基づいて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであるから、本件訂正前の請求項９～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ・本件訂正前の請求項９～１０に対して引用した証拠方法：甲１及び甲２ 第６ 本件発明１～４、６、８～１０に対する当審の判断 本件発明１～４、６、８～１０に対し、当審から通知した上記第５の１～２の取消理由１～２について、以下検討する（なお、請求項５及び７は本件訂正により削除された。）。 １ 本件発明１の新規性（上記第５の１）について 本件発明１が、甲１に記載された発明であるかについて、以下検討する。 （１）本件発明１の認定 本件発明１は、上記第３の請求項１に記載されたとおりのものであると認める。 （２）甲１に記載された発明の認定 ア 甲１に記載された事項 甲１には、図面とともに次の記載がある（下線は当審にて付した。以下同様。）。 （ア）「この発明はシート材をカットするシートカッタに関し、特にシートカッタの同期制御方式に関するものである。」（１ページ右欄下欄５～７行） （イ）「第１図において、１５はシート材（ワーク）、１３はシート材１５の搬入又は搬出用フィードロール、１４はシート材の定尺切断用シートカッタ、１はシートカッタ１４の駆動用サーボモータ、２はサーボモータ１に内蔵されているパルスエンコーダ、３はサーボモータ１を駆動するための駆動用サーボアンプ、９はフィードロール１３およびプレス本体１７の駆動用モータ、５はプレス本体のクランク軸１６に取り付けられてクランク軸１６の回転量と回転速度を検出するパルスエンコーダ、８はシートカッタ１４の駆動軸に取り付けられて駆動軸の回転量と回転速度を検出するパルスエンコーダ、４はパルスエンコーダ５の出力パルスを分周して、その結果をサーボアンプ３に出力する分周器、６はパルスエンコーダ５と８の出力パルスを計数し、その差を取り出すアップ・ダウンカウンタ、７は分周器４の設定器であって、アップダウンカウンタ６の出力によて（当審注「よって」の誤記と認める。）その決定値を補正する機能を有するものである。１０、１１は減速機、１２はモータ９の動力をフィードロール１３とプレス本体１７に伝達するカム機構、１７はプレス本体、１６はプレス本体を駆動するクランク軸である。」（２ページ左下欄１２～右下欄１４行） （ウ）「モータ９はフィードロール１３とプレスのクランク軸１６を駆動するが、プレスがシート材１５を打ち抜いている期間においてはフィードロール１３が停止し、打抜完了後はシート材を定尺送りする。」（２ページ右下欄１５～１９行） （エ）「シートカッタ１４も、前記プレスと同様、フィードロール１３が停止中にシート材１５の切断を行う必要がある。従ってプレスの１サイクルと、シートカッタの１サイクルは完全に同期し、さらに前者の打抜きサイクルと後者のカットサイクルも完全に同期して、ロールフィーダによるシート材の送り動作と互に干渉しないように構成される。」（３ページ左上欄３～９行） （オ）「パルスエンコーダ５はプレスのクランク軸１６に取り付けられており、クランク軸１６の回転量、回転速度を正確に検出する。従って、パルスエンコーダ５の１回転当りのパルス数、サーボモータ１の１回転当りの必要パルス数および減速機１１の減速比の関係から、適当な分周比を分周器４によって設定することにより、クランク軸１６の１回転でシートカッタ１４を正確に１サイクル運転させている。なお、クランク軸１６とシートカッタ１４の位置関係は、機械的に初期位置合わせを実施しておけば、途中でモータ９の速度が変わっても運転中は常に位置および速度の同期が可能となる。」（３ページ左上欄１７行～右上欄９行） （カ）「以上のように、この発明によれば、サーボモータを使用してプレス本体の動きに同期したシートカッタの動きを得ているので、メンテナンスフリーでしかもプレス速度を変えた場合でも、常に安定した同期運転が得られる効果がある。」（３ページ右下欄１４行～１８行） （キ）「第１図 ［図：0001436183000001.jpg］ 」 （ク）「第２図 ［図：0001436183000002.jpg］ 」 イ 甲１の記載からわかること 上記アから、甲１には、次の事項が記載されているといえる。 （ア）シート材１５はプレス本体１７の前後で連続しているから、フィードロール１３はシート材１５をプレス本体１７に対して搬入、搬出のいずれもできるといえ（上記（２）ア（イ））、そして、打抜完了後はシート材１５を定尺送りするのであるから（上記（２）ア（ウ））、フィードロール１３は、プレス本体１７にシート材１５を定尺送りで搬入することができるといえる。 （イ）フィードロール１３でシート材１５を搬入又は搬出して、フィードロール１３を停止し、プレス本体１７でシート材１５を打ち抜いて、打抜完了後はフィードロール１３でシート材１５を定尺送りして、フィードロール１３が停止中にシートカッタ１４でシート材１５の切断を行うという一連の工程（上記（２）ア（ア）～（カ））を、プレス本体１７の動きとシートカッタ１４の動きを同期させて行っており、この一連の同期運転を可能にする、シートカッタ１４の同期制御方式によるシート材１５の打ち抜き、定尺送り及び切断の仕組みは、加工システムといえる。 （ウ）プレス本体１７のシート材１５に対する打ち抜きは（上記（２）ア（ウ））、シート材１５を加工する一工程であるから、プレス本体１７のシート材１５に対する工程といえる。 （エ）シートカッタ１４は一方向に対して往復運動しているといえる（上記（２）ア（キ））。また、シートカッタ１４は、サーボモータ１に駆動され、プレスと同様、フィードロール１３が停止中にシート材１５の切断を行うから（上記（２）ア（イ）、（エ））、シートカッタ１４の駆動軸は、プレス本体１７のシート材１５に対する工程に応じて回転するといえる。 ウ 甲１に記載された発明（甲１発明） 上記ア～イから、甲１には、次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 「 シート材１５を打ち抜いているプレス本体１７と、 前記シート材１５を前記プレス本体１７に定尺送りするモータ９及びフィードロール１３と、 前記プレス本体１７において打ち抜かれた前記シート材１５を切断するシートカッタ１４を備えるサーボモータ１及びシートカッタ１４と を備えるシートカッタ１４の同期制御方式によるシート材１５の打ち抜き、定尺送り及び切断の仕組みである加工システムであって、 前記シートカッタ１４は、前記プレス本体１７の前記シート材１５に対する打ち抜きに応じて、前記シートカッタ１４を駆動させることができるようになっており、 前記サーボモータ１及びシートカッタ１４は、前記シートカッタ１４を駆動させるためのサーボモータ１を更に備え、前記サーボモータ１は、回転軸線の周りに回転可能なシートカッタ１４の駆動軸と、前記シートカッタ１４の駆動軸の回転軸線の周りの回転に伴って前記シートカッタ１４を一方向に対して往復運動させるための機構とを備え、前記シートカッタ１４の駆動軸は、前記プレス本体１７の前記シート材１５に対する工程に応じて回転することができるようになっている、シートカッタ１４の同期制御方式によるシート材１５の打ち抜き、定尺送り及び切断の仕組みである加工システム。」（以下「甲１発明」という。） （３）本件発明１と甲１発明との対比 ア 相当関係 本件発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「シート材１５」が本件発明１の「板材」に相当し、以下同様に、 「打ち抜いている」が「加工処理する」に、 「プレス本体１７」が「加工装置」に、 「定尺送りする」が「間欠的に搬送する」に、 「モータ９及びフィードロール１３」が「板材送り装置」に、 「シートカッタ１４」が「カッター」に、 「サーボモータ１及びシートカッタ１４」が「板材切断装置」に、 「シートカッタ１４の同期制御方式によるシート材１５の打ち抜き、定尺送り及び切断の仕組みである加工システム」が「加工ラインシステム」に、 「前記プレス本体１７の前記シート材１５に対する打ち抜き」が「前記加工装置の前記板材に対する工程」に、 「サーボモータ１」が「駆動部」に、 「シートカッタ１４の駆動軸」が「シャフト」に相当する。 イ 一致点 上記アから、本件発明１と甲１発明とは、次の一致点で一致する。 「 板材を加工処理する加工装置と、 前記板材を前記加工装置に間欠的に搬送する板材送り装置と、 前記加工装置において加工処理された前記板材を切断するカッターを備える板材切断装置と を備える加工ラインシステムであって、 前記板材切断装置は、前記加工装置の前記板材に対する工程に応じて、前記カッターを駆動させることができるようになっており、 前記板材切断装置は、前記カッターを駆動させるための駆動部を更に備え、前記駆動部は、回転軸線の周りに回転可能なシャフトと、前記シャフトの前記回転軸線の周りの回転に伴って前記カッターを一方向に対して往復運動させるための機構とを備え、前記シャフトは、前記加工装置の前記板材に対する工程に応じて回転することができるようになっている、加工ラインシステム。」 ウ 相違点 一方、本件発明１と甲１発明とは、次の相違点１で相違する。 ・ 相違点１ 板材切断装置が備えるシャフトに関し、 本件発明１においては、シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更することができるようになっているのに対し、 甲１発明においては、シートカッタ１４の駆動軸が、シートカッタ１４の駆動軸の回転角度に応じて回転速度を変更することができるものか不明な点。 （４）本件発明１の甲１発明による新規性欠如について 本件発明１と甲１発明とは、上記（３）ウの相違点１で相違するから、本件発明１は、甲１発明ではない。 （５）相違点１に対する申立人の申立人意見書における主張について 申立人は、相違点１が甲１に記載されているといえることについて、甲１及び参考１～３に基づく主張をしているので、以下検討する。 ア 甲１に基づく主張について （ア）申立人は、「ここで、「プレス本体１７のシート材１５に対する工程」については、「プレス本体１７のクランク軸１６の回転角度」と同義である。クランク軸が回転すると、プレス本体１７のスライド（上金型）が上昇又は下降し、その下降動作の際にシート材１５に対する加工工程が行われることになるからである。さらに、甲１においては、「クランク軸１６とシートカッターの駆動軸とは同期している」ことが説明されている（３ページ左上欄１２行～右上欄９行の記載など参照）。すなわち、「クランク軸１６の回転角度」は、「シートカッター１４の駆動軸の回転角度」と同義になる。したがって、甲１には、「シートカッターの駆動軸（シャフト）は、シートカッターの駆動軸の回転角度に応じて、回転速度を変更することができるようになっている」ことが記載されているといえる。」と主張する（意見書２ページ８～１８行）。 （イ）また、申立人は、「また、甲１には、「シートカッターの駆動軸の回転角度に応じて、シートカッターの駆動軸の回転速度を変更できる」ことを示す具体的な説明がなされている。具体的には、第３図において、「サーボモータの一般的な運転特性（時間軸に対する速度特性）」が開示されている。ここで、「時間軸」は、「サーボモータの運転時間」を表している。これは「サーボモータの回転軸の回転角度」と同義になる。したがって、第３図によれば、「サーボモータは、その回転軸の回転角度に応じて、その回転角度が変化する」・・・ことが記載されているといえる。」と主張する（意見書２ページ１９行～３ページ２行）。 （ウ）しかしながら、本件発明１の「シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更する」とは、本件明細書等の段落【００２９】の「シャフト２０２は、加工装置１０２の板材１０５に対する工程の１周期の間に回転軸線２０３の周りを１周回転するように、回転速度を変更することができる。」との記載を参酌すれば、０～３６０°の１周期の回転角度のなかで、回転速度が変化する、と解するのが相当である。それに対し、甲１には、甲１の第２図からも明らかなように、プレス本体１７とシートカッタ１４のサイクルを同期するために、一定の速度で回転していたプレス本体１７を駆動するモータ９の速度が、別の一定の速度に変速されると、シートカッタ１４を駆動するサーボモータ１の速度も、それ以降、その別の一定の速度に合わせて変速することについての記載しかなく、シートカッターの駆動軸（シャフト）が、シートカッターの駆動軸の１周期の間の回転角度に応じて、回転速度を変更することについての記載はない。 （エ）また、甲１の第３図（ａ）については、速度が０から所定値まで増加する左側の傾斜部分及び速度が所定値から０まで減少する右側の傾斜部分は、プレス本体１７が動き出してからドループ量だけシートカッタ１４は遅れて動くことを説明するために、サーボモータがドループ量（溜りパルス）だけ指令値より遅れて運転されるという特性を示したもので、シートカッターの駆動軸の１周期の間の回転角度に応じて、サーボモータの回転速度を変化させるためのものではない。 （オ）したがって、申立人の甲１の記載に基づく主張は、採用することができない。 イ 参考１～３に基づく主張について 申立人は、「カッターの駆動軸の回転角度に応じて、回転速度を変更することができるようになっている」ことは、参考１～３からみて、本件特許の出願時において周知の技術であるから、本件発明１は甲１発明である旨を主張する。 そこで、参考１～３に記載された事項を以下検討する。 （ア）参考１に記載された事項の認定 Ａ 参考１の記載事項 （ａ）「カム自動生成 パラメータを設定するだけで、ロータリーカッター用カムデータを自動生成できます。 シート長、同期幅、カム分解能などを入力するだけで、カムデータを簡単に作成できます。」（８ページ下欄） （ｂ）「８ページ下欄の図面 ［図：0001436183000003.jpg］ 」 Ｂ 参考１の記載からわかること シート送り速度とカム軸（同期軸）速度の関係を示した図より、連続してシート送りされるシートのシート長がシート同期幅にあるときに、シートを切断するロータリーカッター用のカムのカム軸（同期軸）速度がシート送り速度となるように、当該カム軸（同期軸）速度を変更していることがわかる。 Ｃ 参考１に記載された技術的事項 連続してシート送りされるシートを切断するロータリーカッターのカムのカム軸（同期軸）速度を、前記シートを切断するときに、シートがシート送りされる速度に応じて変更すること。 （イ）参考２に記載された事項の認定 Ａ 参考２の記載事項 「【００１３】 【発明が解決しようとする課題】この切断トルク不足のため、板厚の厚さ，材料の硬さおよび／または速度の条件によっては、走行する材料を切断する時、瞬時的（切断刃が材料に噛込む時）に切断トルクが生じ、結果的に材料とシャー速度とに速度差が生じるため、図４（Ａ）のロータリシャーの加減速レートに示すようにシャーの速度が瞬時的に落ちる状態、すなわち、インパクトドロップが発生する。ロータリシャーの電動機の速度は、材料の速度に同調および同期制御をしているので、ロータリシャーの電動機はもとの速度に戻そうと制御するが、連続して走行する材料がシャーにより瞬時的に止められたような状態となり材料が盛り上がる（ハンプする）ため、材料の速度（移動量）を計測する測長ロールにスリップが生じること、および、ハンプによる材料の速度を計測することができないことにより、パルスジェネレータ８による材料の速度および／または移動量の計測に誤差が生じ、切断精度および材料速度との同調度に影響を与えることになる。特に、板厚が厚い場合には、インパクトドロップが発生しやすい。 【００１４】また、連続して走行する材料の速度を低くして切断した場合、電動機が発生するトルクとシャー（電動機を含む）の慣性エネルギーによるトルクの和が小さいため、大きな切断トルクを必要とする。従って、インパクトドロップが発生する。 【００１５】このように、連続して走行する材料を切断した時にインパクトドロップが発生することにより、薄板の場合には、ハンプが発生し材料に傷がつき、また、厚板の場合には、切断精度のバラツキが発生する要因となり、切断精度に大きく影響する。また、切断毎のハンプは、雑音の発生源となり作業環境を非常に悪くしている。 ・・・ 【００４２】このような制御構成におけるロータリシャー２の速度制御波形は、基本的に図５に示す折線曲線である。図５において、横軸は時間ｔ、縦軸はロータリシャーの速度Ｖである。図に示すようなロータリシャー２の加減速は直線状に変化する。ロータリシャー２が減速して速度が零になると直ちに加速を始める場合、切断長Ｌ０を精度良く切断するための条件は、時間と速度との積である距離がシャー周長Ｂ０ と等しくなることが必要である。 【００４３】図６に示すように、シャー切断領域の周長をＢＷ とし、図５に示すように、切断完了から切断開始までの時間をＴ＝（Ｌ０－ＢＷ）／ＶＬとする。」 「図５ ［図：0001436183000004.jpg］ 図６ ［図：0001436183000005.jpg］ 」 Ｂ 参考２の記載からわかること 材料速度ＶＬで走行する材料を切断するロータリーシャー２の速度Ｖを、切断開始時に、前記材料速度ＶＬと等しくなるように加速を始めることがわかる。 Ｃ 参考２に記載された技術的事項 連続して走行する材料を切断するロータリーシャー２の回転速度を、前記材料を切断するときに、前記材料が走行される速度に応じて変更すること。 （ウ）参考３に記載された事項の認定 Ａ 参考３の記載事項 「【０００２】 【従来の技術】図５に示すような回転歯１１，１２を回転させ、走行している材料１３を回転歯１１，１２の噛合いにより切断させる回転走行切断機において、材料１３の走行速度と回転歯１１，１２の回転速度を同調させるために、このような機械式切断長の長短に応じて１回転の平均としては遅くしたり早くしたりしながらも切断点を通過するときは切断機においては、モータ１４の回転を非円ギアや差動ギアなどの変速機構１５により変速させて回転歯１１，１２へ伝達させていた。しかしこのような変速機構１５によっては材料１３の走行中に切断長の変更を行うことは困難であり、また切断精度を得るための変速機構の材料の切断長の変更に応じて、現場調整が大変な作業量であった。このような点より、モータ１４により回転歯１１、１２を直接変速させて材料切断長を任意に変更できるようにする数値制御が特許第１０６４５８１号により提案され、実際に使用されて大きな効果がもたらされたので鋼板や鋼管のみならず非鉄、段ボール、紙、フィルム、その他あらゆる材料の走間切断に用いられるようになった。これに伴い回転歯を含む機構部分は切断材料に応じて多種多様のものが開発されたが、しかしモータ１４を制御する数値制御は今も基本的には実用化された当時と同じである。 【０００３】即ち走行してくる材料を各種長さで切断する場合における回転刃駆動モータに対する従来の速度制御波形は基本的には図６に示す通りである。図６で横軸は時間、縦軸は速度である。長尺の（切断長が長い）場合は図６Ａに示すように、回転刃がスタート位置（原点ともホームともいう）で停止して材料を見送り、切断位置が近付いてくると回転を開始して回転刃の回転速度が材料速度ＶＡになるように加速し、回転刃が材料と接触する区間θの直前から材料速度に回転刃の回転速度を同期させると共に材料の切断位置で回転刃が区間θとなるように走間位置決め制御を行う。」 「図５ ［図：0001436183000006.jpg］ 図６ ［図：0001436183000007.jpg］ 」 Ｂ 参考３の記載からわかること 材料１３を切断する回転歯１１、１２の回転速度を、前記回転歯１１、１２と前記材料１３と接触する区間θの直前から、前記材料１３の材料速度と同期させることがわかる。 Ｃ 参考３に記載された技術的事項 連続して走行する材料１３を切断する回転歯１１、１２の回転速度を、前記材料を切断するときに、前記材料１３が走行する速度に応じて変更すること。」 （エ）参考１～３記載の周知技術の認定 上記Ａ～Ｃからみて、次の技術は、本件出願前において周知の技術（以下「参考１～３記載の周知技術」という。）であったといえる。 「連続して搬送される板材を切断するロータリーカッターの回転速度を、前記板材を切断するときに、前記板材が搬送される速度に応じて変更すること。」 （オ）当審の判断 しかしながら、本件発明１は、参考１～３記載の周知技術からみて、甲１発明と同一である（すなわち、相違点１に係る本件発明１の構成が、参考１～３記載の周知技術からみて、甲１に記載されているに等しい事項である）とまではいうことはできない。以下詳述する。 Ａ 本件発明１は、「前記板材を前記加工装置に間欠的に搬送する板材送り装置」と記載されるように、板材は、板材送り装置によって間欠的に搬送されるから、前記板材に対する工程は、搬送工程（図２Ｂの２４０°～０°～１２０°）及び搬送停止工程（同１２０°～２４０°）をも含むものであることは明らかである。そして、板材切断装置による前記板材の切断は、前記搬送停止工程（同１２０°～２４０°）に行われる。 Ｂ ここで、甲１発明の板材は、板材送り装置によって間欠的に搬送されるから、前記板材に対する工程は、搬送工程及び搬送停止工程をも含むものであって、シートカッタ１４による切断は、搬送停止工程で行われるところ、参考１～３記載の周知技術は、板材の搬送工程はあるものの、板材の搬送停止工程がなく、甲１発明のような搬送停止工程で切断を行う技術とは全く異なるから、当業者が参考１～３記載の周知技術を参照しても、甲１発明の板材切断装置について、参考１～３記載の周知技術のような切断を行うと理解する余地はない。 Ｃ したがって、参考１～３記載の周知技術のように、ロータリーカッターのシャフトの回転速度をシャフトの回転角度に応じて変更することが、仮に技術常識であったとしても、当業者が甲１発明における板材切断装置について、参考１～３記載の周知技術のような切断を行うと理解することはないから、甲１には、シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更する点が、記載されているに等しい事項であるということができない。したがって、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないから、申立人の参考１～３の記載に基づく主張は、採用することができない。 Ｄ なお、甲１発明に参考１～３記載の周知技術を適用することで、相違点１に係る本件発明１を当業者が容易に想到し得たかについては、後述の３（４）で判断する。 （６）本件発明１の新規性についてのまとめ 以上のとおり、本件発明１は、甲１発明であるとはいえないから、特許法第２９条第１項第３号に掲げる発明に該当するとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ２ 本件発明２～４、６、８の新規性（上記第５の１）について 本件発明２～４、６、８は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであるから、本件発明２～４、６、８と甲１発明とを対比すると、少なくとも、上記１（３）ウにて示した相違点１と同様の点で相違する。 したがって、本件特許の請求項２～４、６、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３ 本件発明９の進歩性（上記第５の２）について 本件発明９が、甲１に記載された発明及び甲２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるかについて、以下検討する。 （１）本件発明９の認定 本件発明９は、上記第３の請求項９に記載されたとおりのものであると認める。 （２）甲１に記載された発明の認定 甲１発明は、上記１（２）ウに示したとおりである。 （３）本件発明９と甲１発明との対比 本件発明９と甲１発明とを対比すると、上記１（３）ウに示した相違点１のほか、次の相違点２で相違する。 ・ 相違点２ 板状の部材の送り装置に関し、本件発明９においては、加工装置の板材に対する工程を検出するためのセンサからの出力信号に応じて、板材送り装置は、板材を加工装置に間欠的に搬送することができるのに対し、甲１発明９においては、パルスエンコーダ５からの出力信号に応じてフィードロール１３を回転させてシート材１５を搬送するのではなく、モータ９の回転出力を、カム機構１２により機械的にフィードロール１３の回転およびクランク軸１６の運動に変換して、フィードロール１３を回転させている（２ページ右下欄１９行～３ページ左上欄１２行）点。 （４）相違点１についての判断 まず、相違点１について検討する。 「前記シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更する」構成について、甲２～甲３、甲５には、記載や示唆がない。 申立人は、当該構成について、甲４に記載されている旨を主張している（申立書第３３ページ）。これは、甲４に「この切断装置の作動速度は駆動装置（１２）を変速することにより、プレス機械の作動速度と同調させることができる（３ページ右上欄５～７行）」と記載されているから、プレス機械の作動速度が変わった場合に、駆動装置（１２）により回転軸（１６）の回転速度を変更することができ、つまり、回転軸（１６）は、その回転角度に応じて回転速度を変更することができるというものである。 上記主張について検討する。上記１（５）ア（ウ）に示したように、本件発明１の「シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更する」とは、０～３６０°の１周期の回転角度のなかで、回転速度が変化する、と解するのが相当である。 他方、甲４の切断対象となるプレススクラップ条片（８）は、縦切断機構（９）のロールスリッタ（２０ａ）、（２０ｂ）により「連続的に」縦断送出されるものである（３ページ左上欄１２～１６行）。つまり、本件発明１のように、加工装置に「間欠的に」搬送される板材に対する工程に応じて、板材切断装置のカッターを駆動する構成ではなく、甲４は、「連続的に」縦断送出されるプレススクラップ条片（８）に対して、横切断機構（１１）の移動刃（１８ａ）を固定刃（１８ｂ）に往復摺動する構成であり、両者は全く異なる構成である。 そうであるから、申立人の当該主張は採用できない。 また、参考１～３は、板材の搬送工程はあるものの、板材の搬送停止工程がなく、このため、板材を板材送り装置によって間欠的に搬送する甲１に適用する動機があるとはいえない。 したがって、相違点１に係る本件発明１のシャフトは、前記シャフトの回転角度に応じて回転速度を変更することができるという構成は、甲１～甲５及び参考１～３に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 （５）本件発明９の進歩性についてのまとめ 以上のとおり、本件発明９は、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２～甲５記載の技術的事項、並びに参考１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項９に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ４ 本件発明１０の進歩性（上記第５の２）について 本件発明１０は、請求項９の記載を引用するものであるから、本件発明１０と甲１発明とを対比すると、上記３（３）にて示した相違点１～２と同様の点で相違する。 そして、上記３（５）の進歩性のまとめのとおり、本件発明１０は、相違点２について検討するまでもなく、甲１発明及び甲２～甲５記載の技術的事項、並びに参考１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 甲１に記載された発明による新規性及び進歩性について （１）本件訂正前の請求項７の新規性 甲１に記載された発明による新規性欠如（上記第４の１（１）ア）について、取消理由通知において採用しなかったのは、請求項７に対する申立て理由のみである。 しかしながら、本件訂正により、請求項７は削除されたため、申立ての対象が存在しないものとなった。 （２）本件発明１の進歩性 甲１に記載された発明を主引用発明とする、本件発明１の進歩性欠如（上記第４の１（２）ア）について検討すると、本件発明１と甲１発明とは、上記第６の１（３）ウに示した相違点１で相違するところ、本件発明９の進歩性（上記第６の３（４））で説示するとおり、当該相違点１は、甲１～甲５及び参考１～３に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえないから、本件発明１は、甲１～甲５及び参考１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明２～４、６、８の進歩性 甲１に記載された発明を主引用発明とする、本件発明２～４、６、８の進歩性欠如について検討すると、請求項１の記載を引用する本件発明２～４、６、８は、少なくとも上記相違点１で甲１発明と相違し、当該相違点１に係る本件発明２～４、６、８の構成は、当業者が容易に想到し得たものであるとはいえないから、本件発明２～４、６、８は、甲１～甲５及び参考１～３に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）小括 したがって、本件特許の請求項１～４、６、８～１０に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ２ 甲３に記載された発明による新規性について 本件発明１と甲３に記載された発明を対比すると、少なくとも相違点１と同様の点で相違するから、本件発明１は、甲３に記載された発明であるとはいえない。 また、請求項１の記載を引用する本件発明２～４は、少なくとも上記相違点１と同様の点で甲３に記載された発明と相違するから、本件発明２～４は、甲３に記載された発明であるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１～４に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 ３ 甲４に記載された発明による新規性について 本件発明１と甲４に記載された発明を対比すると、少なくとも相違点１と同様の点で相違するから、本件発明１は、甲４に記載された発明であるとはいえない。 また、請求項１の記載を引用する本件発明２～３、６、８は、少なくとも上記相違点１と同様の点で甲４に記載された発明と相違するから、本件発明２～３、６、８は、甲４に記載された発明であるとはいえない。 したがって、本件特許の請求項１～３、６、８に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであるとはいえない。 第８ むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１～４、６、８～１０に係る特許は、当審から通知した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。また、他に本件特許の請求項１～４、６、８～１０に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 また、請求項５、７に係る特許は、上記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、申立人による請求項５、７に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。