2022-701133

特許第７０７０８２０号発明「成形品の製造方法、ブランク、及び角筒深絞り成形品」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７０７０８２０号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕、８、９、１０、１１について訂正することを認める。 特許第７０７０８２０号の請求項１０に係る特許を取り消す。 特許第７０７０８２０号の請求項１、４、６、８、９、１１に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７０７０８２０号（以下「本件特許」という。）の請求項１～１１に係る特許についての出願は、２０２１年（令和３年）１０月２６日（優先権主張 令和３年２月２２日）を国際出願日とする出願であって、令和４年５月１０日にその特許権の設定登録がされ、同年５月１８日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての本件特許異議の申立ての主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和４年１１月１７日 特許異議申立人 中川 賢治（以下「申立人」という。）による、請求項１、４、６、８～１１に係る特許に対する特許異議の申立て（申立人により提出された「特許異議申立書」を、以下単に「申立書」という場合がある。） （２）令和５年２月２８日付け 取消理由の通知（以下「取消理由通知」という。） （３）令和５年４月２５日 特許権者 ＪＦＥスチール株式会社（以下「特許権者」という。）による、意見書及び訂正請求書の提出 （４）令和５年５月１６日付け 訂正請求書に対する、手続補正の指令（特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１３３条第１項） （５）令和５年６月１日 特許権者による、手続補正書（方式）の提出 （６）令和５年６月８日付け 申立人に対する、訂正の請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項） （７）令和５年７月１０日 申立人による意見書（以下「申立人意見書」という。）の提出 （８）令和５年１０月５日付け 取消理由（決定の予告）の通知（以下単に「決定の予告」という。） なお、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 令和５年４月２５日に提出され、同年６月１日に提出の手続補正書（方式）により補正された訂正請求書による、特許請求の範囲の訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである（下線部は、訂正事項について特許権者が付したものである。）。 【請求項１～７について】 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の 「上記切欠きは、上記縦稜線となる位置を挟んだ両側位置であって、上記直辺部の上記縦稜線に近い部分に連続する上記フランジ領域の辺にそれぞれ形成されている、」 と記載されているものを、 「上記切欠きは、上記縦稜線となる位置を挟んだ両側位置であって、上記直辺部となる領域の上記縦稜線となる位置に近い部分に連続する上記フランジ領域の辺にそれぞれ形成され、 上記フランジ領域と上記直辺部となる領域との境界線と、上記切欠きの頂点を上記切欠きの深さ方向に延ばした直線とが交わる交点の、上記境界線の上記縦稜線となる位置側の端部位置からの距離が、上記成形品において上記切欠きを形成したフランジの部分に直辺部を介して連続する上記底面部の辺の長さの０倍以上０．２倍以下の範囲である、」 に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項２、請求項７も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４の 「上記予成形形状における底面部の辺の長さを、上記成形品における底面部の対応する辺の長さの０．９倍以上１．１倍以下とする、」 と記載されているものを、 「上記予成形形状における底面部の辺の長さを、上記成形品における底面部の対応する辺の長さの０．９倍以上１．１倍以下とし、 上記予成形形状における底面部に対する縦稜線の傾きが、上記成形品における底面部に対する縦稜線の傾きよりも傾斜角度が大きい、」 に訂正する（請求項４の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項５の 「上記予成形形状の成形深さが、底面部の各辺において、左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い、」 と記載されているものを、 「多角形形状の底面部と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う上記直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁と、上記側壁に連続するフランジとを有する角筒形状の成形品を、鋼板からなるブランクを角筒深絞り成形することで製造する成形品の製造方法であって、 上記ブランクを角筒深絞り成形を行って、上記ブランクに上記成形品よりも成形深さが浅い角筒形状からなる予成形形状を形成する予成形工程と 上記予成形工程よりも後工程であって、上記予成形工程で上記予成形形状を付与した上記ブランクを、上記成形品の形状に角筒深絞り成形する本工程と、を有し、 上記予成形形状における底面部の辺の長さを、上記成形品における底面部の対応する辺の長さの０．９倍以上１．１倍以下とし、 上記予成形形状の成形深さが、底面部の各辺において、左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い、」 に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６、請求項７も同様に訂正する。）。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５の 「ことを特徴とする請求項４に記載した成形品の製造方法。」 と記載されているものを、 「ことを特徴とする成形品の製造方法。」 に訂正する（請求項５の記載を引用する請求項６、請求項７も同様に訂正する。）。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６の 「ことを特徴とする請求項４又は請求項５に記載した成形品の製造方法。」 と記載されているものを、 「ことを特徴とする請求項５に記載した成形品の製造方法。」 に訂正する（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。）。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項７の 「請求項１～請求項３のいずれか１項に記載の切欠き」 と記載されているものを、 「請求項１又は請求項２に記載の切欠き」 に訂正する。 【請求項８について】 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項８の 「上記切欠きは、上記直辺部の上記縦稜線に近い部分に連続する上記フランジ領域の辺にそれぞれ形成されている、」 と記載されているものを、 「上記切欠きは、上記直辺部となる領域の上記縦稜線となる位置に近い部分に連続する上記フランジ領域の辺にそれぞれ形成され、 上記フランジ領域と上記直辺部となる領域との境界線と、上記切欠きの頂点を上記切欠きの深さ方向に延ばした直線とが交わる交点の、上記境界線の上記縦稜線となる位置側の端部位置からの距離が、上記成形品において上記切欠きを形成したフランジの部分に直辺部を介して連続する上記底面部の辺の長さの０倍以上０．２倍以下の範囲である、」 に訂正する。 【請求項９について】 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項９の 「上記予成形形状における底面部の辺の長さは、上記成形品における底面部の対応する辺の長さの０．９倍以上１．１倍以下である、」 と記載されているものを、 「上記予成形形状における底面部の辺の長さは、上記成形品における底面部の対応する辺の長さの０．９倍以上１．１倍以下であり、 上記予成形形状の成形深さが、底面部の各辺において、左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い、」 に訂正する。 【請求項１０～１１について】 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１０の 「上記底面部と上記縦稜線との境界である角部の曲率半径Ｒ（ｍｍ）と成形深さｈ（ｍｍ）の関係が、式（１）の関係を満たす、」 と記載されているものを、 「上記底面部と上記縦稜線との境界である角部の曲率半径Ｒ（ｍｍ）と成形深さｈ（ｍｍ）の関係が、式（１）の関係を満たし、 上記成形深さｈが、１１０ｍｍ～２５０ｍｍである、」 に訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１１の 「上記鋼板はめっき鋼板である、」 と記載されているものを、 「多角形形状の底面部と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁と、上記側壁に連続するフランジとを有し、鋼板から、しごき加工が不要な深絞り成形によるプレス加工で製造されてなる角筒深絞り成形品であって、 上記鋼板はめっき鋼板であり、 上記底面部と上記縦稜線との境界である角部の曲率半径Ｒ（ｍｍ）と成形深さｈ（ｍｍ）の関係が、式（２）の関係を満たし、 上記成形高さｈが、１１０ｍｍ～２５０ｍｍである、」 に訂正する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１１の 「ことを特徴とする請求項１０に記載した角筒深絞り成形品。」 と記載されているものを、 「ことを特徴とする角筒深絞り成形品。 ｈ ／ Ｒ ≧ ４ ・・・（２）」 に訂正する。 ２ 一群の請求項について （１）請求項〔１～７〕 本件訂正前の請求項１～３、７について、本件訂正前の請求項２～３、７は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。また、本件訂正前の請求項４～７について、本件訂正前の請求項５～７は、請求項４を引用しているものであって、訂正事項３によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１～７は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１～７は、この一群の請求項１～７について請求されたものである。 （２）請求項〔１０～１１〕 本件訂正前の請求項１０～１１について、本件訂正前の請求項１１は、請求項１０を引用しているものであって、訂正事項１０によって記載が訂正される請求項１０に連動して訂正されるものである。 したがって、本件訂正前の請求項１０～１１は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項であり、訂正事項１０～１２は、この一群の請求項１０～１１について請求されたものである。 また、本件訂正後の請求項１０～１１について、特許権者は、本件訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位とすることを求めている。 ３ 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無、独立特許要件の充足・非充足について 【一群の請求項〔１～７〕に係る訂正について】 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的について 訂正事項１のうち、「上記直辺部」を「上記直辺部となる領域」とし、「上記縦稜線」を「上記縦稜線となる位置」とする訂正は、本件訂正前の請求項１において不明瞭であった、ブランクにおける切欠きの形成位置を明確にするための訂正である。 また、訂正事項１のうち、「切欠き」の形成範囲を、「上記フランジ領域と上記直辺部となる領域との境界線と、上記切欠きの頂点を上記切欠きの深さ方向に延ばした直線とが交わる交点の、上記境界線の上記縦稜線となる位置側の端部位置からの距離が、上記成形品において上記切欠きを形成したフランジの部分に直辺部を介して連続する上記底面部の辺の長さの０倍以上０．２倍以下の範囲である、」とする訂正は、本件訂正前に記載された「切欠き」の形成範囲を、より具体的に限定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１のうち、「上記直辺部」を「上記直辺部となる領域」とし、「上記縦稜線」を「上記縦稜線となる位置」とする訂正は、本件訂正前の請求項３の「上記直辺部となる領域」、同じく請求項１の「上記縦稜線となる位置」との記載に基づくものである。また、訂正事項１のうち、「切欠き」の形成範囲を特定する訂正事項は、本件訂正前の請求項３、段落【００２８】及び【００３４】の記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の請求項１について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１に対する訂正事項１に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、本件訂正前の請求項２～３、７については、特許異議の申立てがされておらず、また、訂正事項１は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正を含むから、本件訂正後の請求項２～３、７に係る発明が独立特許要件を満たしているかについて、以下検討する。 本件訂正前の請求項１を引用する請求項２、７については、令和５年２月２８日付け取消理由通知書において、請求項１に対して通知した理由１（明確性）及び理由２（サポート要件）の取消理由と同様の理由を有していたといえるものの、本件訂正後の請求項２、７については、上記アのとおり請求項１に連動して訂正されることで、理由１及び２を解消するものである。また、理由３（新規性）及び理由４（進歩性）に関する理由は発見していない。さらに、本件訂正に伴い、新たな理由も発見しない。 したがって、本件訂正後の請求項２、７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 また、本件訂正前の請求項３については、後述（２）の訂正事項２により、削除された。 よって、請求項２～３、７に係る訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的について 訂正事項２は、請求項３を削除するというものである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アから明らかなように、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 上記アから明らかなように、訂正前の請求項３に対する訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合するものである。 （３）訂正事項３ ア 訂正の目的について 訂正事項３は、本件訂正前の請求項４に対し、本件訂正前に請求項６の構成を追加して、本件訂正前の請求項４を引用する請求項６の構成に減縮することを目的とした訂正である。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アから明らかなように、訂正事項３は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の請求項４、６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項４、６に対する訂正事項３に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 一方、本件訂正前の請求項５、７については、特許異議の申立てがされておらず、また、訂正事項３は特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であるから、本件訂正後の請求項５、７に係る発明が独立特許要件を満たしているかについて、以下検討する。 本件訂正後の請求項５については、後述（４）の訂正事項４～５により、請求項間の引用関係を解消し、本件訂正後の請求項４を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正がされたので、本件訂正後の請求項５に係る発明に独立特許要件は課されない。 また、本件訂正後の請求項７については、上記（１）エのとおりであって、本件訂正後の請求項７に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるから、訂正事項３は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合するものである。 （４）訂正事項４～５ ア 訂正の目的について 訂正事項４～５は、本件訂正前の請求項５が本件訂正前の請求項４を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項４を引用しないものとし、独立形式請求項へ改めるための訂正である。 したがって、訂正事項４～５は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項４～５は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アから明らかなように、訂正事項４～５は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 上記アから明らかなように、訂正事項４～５は、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであるから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定は課されない。 （５）訂正事項６ ア 訂正の目的について 訂正事項６は、本件訂正前の請求項６が本件訂正前の請求項４又は５を引用する記載であったものを、請求項４との請求項間の引用関係を解消し、請求項４を引用しないものとするための訂正である。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項６は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アから明らかなように、訂正事項６は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の請求項６について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項６に対する訂正事項６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （６）訂正事項７ ア 訂正の目的について 訂正事項７は、本件訂正前の請求項７が本件訂正前の請求項１～３のいずれか１項を引用する記載であったものを、請求項３との請求項間の引用関係を解消し、請求項３を引用しないものとするための訂正である。 したがって、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項７は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 上記アから明らかなように、訂正事項７は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 上記ア及び（１）エから明らかなように、訂正事項７は、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項に適合するものである。 【請求項８に係る訂正について】 （７）訂正事項８ ア 訂正の目的について 訂正事項８は、上記（１）アと同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明、及び、同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 訂正事項８は、上記（１）イと同様に、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項８は、上記（１）ウと同様に、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の請求項８について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項８に対する訂正事項８に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 【請求項９に係る訂正について】 （８）訂正事項９ ア 訂正の目的について 訂正事項９は、本件訂正前の請求項９には、予成形形状の成形深さについて特定がないところ、「底面部の各辺において、左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い」という、本件訂正前の請求項５の構成と同等の構成を加えて特定したものである。 したがって、訂正事項９は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項９は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項９は、本件訂正前の請求項５の記載、段落【００３７】の「左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い方が好ましい。」との記載、段落【００５８】及び図９の記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項９は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の請求項９について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項９に対する訂正事項９に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 【一群の請求項１０～１１に係る訂正について】 （９）訂正事項１０ ア 訂正の目的について 訂正事項１０は、本件訂正前の請求項１０において、成形深さの具体的な範囲について特定していなかったところ、「上記成形深さｈが、１１０ｍｍ～２５０ｍｍである」と特定したものである。 したがって、訂正事項１０は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項１０は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１０における成形深さの範囲の上限値は、段落【００５３】の「成形品１の成形深さは、例えば１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である。」との記載に基づくものである。また、訂正事項１０における範囲の下限値は、段落【００６４】の「成形深さ２００ｍｍまで成形できず、成形深さが１１０ｍｍになった時点で割れた発生した」という比較例についての記載、段落【００６８】の「図１０から分かるように、・・・比較例に比べ成形深さを深くできることが分かった。」との記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１０は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の請求項１０について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１０に対する訂正事項１０に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （１０）訂正事項１１～１２ ア 訂正の目的について 訂正事項１１～１２は、本件訂正前の請求項１１が本件訂正前の請求項１０を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項１０を引用しないものとするための訂正である。また、訂正事項１１のうち、「上記成形高さｈが、１１０ｍｍ～２５０ｍｍである」に係る訂正は、成形深さの具体的な範囲を特定したものである。さらに、訂正事項１１のうち、「鋼板がめっき鋼板」に係る訂正は、鋼板の種類を限定したものであり、「鋼板からなる角筒深絞り成形品」が「しごき加工が不要な深絞り成形によるプレス加工で製造されてなる角筒深絞り成形品」であることを併せて限定したものである。 したがって、訂正事項１１～１２は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること、及び、同項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないことについて 上記アから明らかなように、訂正事項１１～１２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であることについて 訂正事項１１～１２のうち、独立形式請求項へ改めるための訂正は、本件訂正前の請求項１０、１１の記載に基づくものである。また、訂正事項１１のうち、成形深さの具体的な範囲について、「上記成形高さｈが、１１０ｍｍ～２５０ｍｍである」と特定するための訂正は、上記（９）ウと同様の記載に基づくものである。なお、「上記成形高さｈ」との記載は、当該記載の前に「成形深さｈ」と記載されることから「上記成形深さｈ」の明らかな誤記と認める。また、訂正事項１１のうち、対象とする角筒深絞り成形品が、しごき加工を行わない深絞り成形によりプレス加工で製造された角筒深絞り成形品であることを限定する訂正は、段落【００５３】の「しごき加工を行わなくとも、深絞りで角筒深絞り成形品１を作製できる。」との記載、段落【０００１】及び段落【００１８】の記載に基づくものである。 したがって、上記訂正事項１１～１２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができることについて 本件においては、本件訂正前の請求項１１について特許異議の申立てがされているので、本件訂正前の請求項１１に対する訂正事項１１～１２に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ４ 小括 したがって、上記の訂正事項１～１２は、いずれも特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号、第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項、並びに、同法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の規定に適合する。 よって、特許請求の範囲を、補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、本件訂正後の請求項〔１～７〕、８、９、１０、１１について訂正することを認める。 第３ 本件訂正後の本件発明 本件特許の請求項１～１１に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明１」などという。）は、補正された訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１１に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。 「【請求項１】 多角形形状の底面部と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う上記直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁と、上記側壁に連続するフランジとを有する角筒形状の成形品を、鋼板からなるブランクを角筒深絞り成形することで製造する成形品の製造方法であって、 上記ブランクにおける、上記フランジとなるフランジ領域の辺に切欠きを有し、 上記切欠きは、上記縦稜線となる位置を挟んだ両側位置であって、上記直辺部となる領域の上記縦稜線となる位置に近い部分に連続する上記フランジ領域の辺にそれぞれ形成され、 上記フランジ領域と上記直辺部となる領域との境界線と、上記切欠きの頂点を上記切欠きの深さ方向に延ばした直線とが交わる交点の、上記境界線の上記縦稜線となる位置側の端部位置からの距離が、上記成形品において上記切欠きを形成したフランジの部分に直辺部を介して連続する上記底面部の辺の長さの０倍以上０．２倍以下の範囲である、 ことを特徴とする成形品の製造方法。 【請求項２】 上記各切欠きの開口幅は、上記成形品の成形深さの２５％以上１００％以下の大きさであり、 上記切欠きの頂部の輪郭形状は、円弧状の曲線から構成され、その切欠きの頂点の曲率半径は、上記成形深さの１２．５％以上、上記切欠きの開口幅の２倍以下である、 ことを特徴とする請求項１に記載した成形品の製造方法。 【請求項３】（削除） 【請求項４】 多角形形状の底面部と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う上記直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁と、上記側壁に連続するフランジとを有する角筒形状の成形品を、鋼板からなるブランクを角筒深絞り成形することで製造する成形品の製造方法であって、 上記ブランクを角筒深絞り成形を行って、上記ブランクに上記成形品よりも成形深さが浅い角筒形状からなる予成形形状を形成する予成形工程と 上記予成形工程よりも後工程であって、上記予成形工程で上記予成形形状を付与した上記ブランクを、上記成形品の形状に角筒深絞り成形する本工程と、を有し、 上記予成形形状における底面部の辺の長さを、上記成形品における底面部の対応する辺の長さの０．９倍以上１．１倍以下とし、 上記予成形形状における底面部に対する縦稜線の傾きが、上記成形品における底面部に対する縦稜線の傾きよりも傾斜角度が大きい、 ことを特徴とする成形品の製造方法。 【請求項５】 多角形形状の底面部と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う上記直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁と、上記側壁に連続するフランジとを有する角筒形状の成形品を、鋼板からなるブランクを角筒深絞り成形することで製造する成形品の製造方法であって、 上記ブランクを角筒深絞り成形を行って、上記ブランクに上記成形品よりも成形深さが浅い角筒形状からなる予成形形状を形成する予成形工程と 上記予成形工程よりも後工程であって、上記予成形工程で上記予成形形状を付与した上記ブランクを、上記成形品の形状に角筒深絞り成形する本工程と、を有し、 上記予成形形状における底面部の辺の長さを、上記成形品における底面部の対応する辺の長さの０．９倍以上１．１倍以下とし、 上記予成形形状の成形深さが、底面部の各辺において、左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い、 ことを特徴とする成形品の製造方法。 【請求項６】 上記予成形形状における底面部に対する縦稜線の傾きが、上記成形品における底面部に対する縦稜線の傾きよりも傾斜角度が大きい、 ことを特徴とする請求項５に記載した成形品の製造方法。 【請求項７】 請求項１又は請求項２に記載の切欠きを有するブランクを用いることを特徴とする、請求項４～請求項６のいずれか１項に記載の成形品の製造方法。 【請求項８】 多角形形状の底面部と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う上記直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁と、上記側壁に連続するフランジとを有する角筒形状の成形品を、鋼板からなるブランクを角筒深絞り成形して製造する際に使用する上記ブランクであって、 上記ブランクにおける、上記フランジとなるフランジ領域の辺に切欠きを有し、 上記切欠きは、上記直辺部となる領域の上記縦稜線となる位置に近い部分に連続する上記フランジ領域の辺にそれぞれ形成され、 上記フランジ領域と上記直辺部となる領域との境界線と、上記切欠きの頂点を上記切欠きの深さ方向に延ばした直線とが交わる交点の、上記境界線の上記縦稜線となる位置側の端部位置からの距離が、上記成形品において上記切欠きを形成したフランジの部分に直辺部を介して連続する上記底面部の辺の長さの０倍以上０．２倍以下の範囲である、 ことを特徴とする角筒深絞り成形用のブランク。 【請求項９】 多角形形状の底面部と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う上記直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁と、上記側壁に連続するフランジとを有する角筒形状の成形品を、鋼板からなるブランクを角筒深絞り成形して製造する際に使用する上記ブランクであって、 上記成形品よりも成形深さが浅い角筒形状からなる予成形形状を有し、 上記予成形形状における底面部の辺の長さは、上記成形品における底面部の対応する辺の長さの０．９倍以上１．１倍以下であり、 上記予成形形状の成形深さが、底面部の各辺において、左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い、 ことを特徴とする角筒深絞り成形用のブランク。 【請求項１０】 多角形形状の底面部と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁と、上記側壁に連続するフランジとを有し、鋼板からなる角筒深絞り成形品であって、 上記底面部と上記縦稜線との境界である角部の曲率半径Ｒ（ｍｍ）と成形深さｈ（ｍｍ）の関係が、式（１）の関係を満たし、 上記成形深さｈが、１１０ｍｍ～２５０ｍｍである、 深絞り成形品からなる角筒深絞り成形品。 ｈ ／ Ｒ ≧ ４ ・・・（１） 【請求項１１】 多角形形状の底面部と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁と、上記側壁に連続するフランジとを有し、鋼板から、しごき加工が不要な深絞り成形によるプレス加工で製造されてなる角筒深絞り成形品であって、 上記鋼板はめっき鋼板であり、 上記底面部と上記縦稜線との境界である角部の曲率半径Ｒ（ｍｍ）と成形深さｈ（ｍｍ）の関係が、式（２）の関係を満たし、 上記成形高さｈ（当審注：「上記成形高さｈ」との記載は、「上記成形深さｈ」の明らかな誤記と認める。）が、１１０ｍｍ～２５０ｍｍである、 ことを特徴とする角筒深絞り成形品。 ｈ ／ Ｒ ≧ ４ ・・・（２）」 第４ 申立人による申立ての理由の概要 申立人による申立ての理由は、概略、以下のとおりである。 １ 申立書による申立ての理由 （１）請求項４、９について（申立書第２１～２２ページ） 条文 特許法第２９条第１項第３号、同第２項 証拠 甲第１号証～甲第３号証 （２）請求項６について（申立書第２３ページ） 条文 特許法第２９条第２項 証拠 甲第１号証～甲第５号証 （３）請求項１０について（申立書第２４ページ） 条文 特許法第２９条第１項第３号、同第２項 証拠 甲第６号証～甲第８号証 （４）請求項１１について（申立書第２４～２５ページ） 条文 特許法第２９条第１項第３号、同第２項 証拠 甲第６号証～甲第８号証、甲第２号証 （５）請求項１、８について（申立書第２５～２６ページ） 条文 特許法第３６条第６項第２号 ２ 申立人意見書による本件訂正後の発明に対する理由 （１）本件訂正後の請求項４について（申立人意見書第２～６ページ） 条文 特許法第２９条第２項 証拠 甲第１号証～甲第３号証、甲第９号証～甲第１０号証 （２）本件訂正後の請求項１０について（申立人意見書第７～１３ページ） 条文 特許法第２９条第１項第３号、同第２項 証拠 甲第１１号証～甲第１３号証 （３）本件訂正後の請求項１１について（申立人意見書第１３～１４ページ） 条文 特許法第２９条第２項 証拠 甲第１１号証～甲第１３号証、甲第２号証 ３ 証拠方法 甲第１号証：特開２００９－１１３０５９号公報 甲第２号証：特許第５４００５３７号公報 甲第３号証：平成２１年度戦略的基盤技術高度化支援事業「大型角筒形状の高精度温間プレス成形技術の開発」研究開発成果等報告書、関東経済産業局、財団法人にいがた産業創造機構、平成２２年３月、ｐ．１～２２ 甲第４号証：特許第５８３６９７２号公報 甲第５号証：特許第６４５８８０２号公報 甲第６号証：黒色溶融めっき鋼板「黒ＺＡＭ（Ｒ）」、日新製鋼技報、日新製鋼株式会社、平成２９年１２月２７日、第９８号、ｐ．４２～４６ 甲第７号証：中村和彦 他１名、成形品の形状精度におよぼす液圧の効果、平成３年度塑性加工春季講演会講演論文集、一般社団法人日本塑性加工学会、平成３年５月１０日、ｐ．５１１～５１４ 甲第８号証：桑原利彦 他２名、フレキシブルしわ押え方法による四角筒容器の深絞り加工法の研究、平成２年度塑性加工春季講演会講演論文集、一般社団法人日本塑性加工学会、平成２年５月１１日、ｐ．４１～４４ 甲第９号証：加工一覧、［online］、令和元年１２月２４日、昭和軽金属工業株式会社、［令和５年７月３日出力］、インターネット＜URL: https://www.al-shokei.com/Processing02＞ 甲第９号証の２：甲第９号証のソースコード 甲第１０号証：特開２００７－３２６１１２号公報 甲第１１号証：特開２００７－２１５７７号公報 甲第１２号証：特開２０１０－２２８００８号公報 甲第１３号証：特許第４１３６３２２号公報 （以下単に「甲１」などという。） 第５ 取消理由通知及び決定の予告により通知した取消理由 １ 本件訂正前の請求項１、４、８～１１に係る特許に対して、当審による取消理由通知にて通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 理由１．（明確性）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の（１）の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２．（サポート要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が以下の（２）の点で不備のため、特許法第３６条６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由３．（新規性）本件特許の請求項１０～１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲６～甲８のいずれかに記載された発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１０～１１に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 理由４．（進歩性）本件特許の請求項４、９～１１に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲１～甲３、甲６～甲８に記載された発明）に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項４、９～１１に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 （１）理由１（明確性）について 本件訂正前の請求項１、８に記載の「上記直辺部の縦稜線に近い部分」とは、ブランクにおけるどこの位置を指しているのかが不明瞭である。 （２）理由２（サポート要件）について 本件訂正前の請求項１、８について、切欠きを直辺部の中央部近辺に連続するフランジ領域の辺に形成しても、発明の課題が解決できないことが明らかであるから、本件訂正前の請求項１、８は、発明の詳細な説明に記載した範囲を超えるものである。 ２ 本件訂正後の請求項１０に係る特許に対して、当審による決定の予告にて通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 理由Ａ．（新規性）本件特許の請求項１０に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明（甲１１～１３のいずれかに記載された発明）であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 第６ 当審の判断１（特許を取り消す請求項） １ 本件訂正後の請求項１０に係る特許について 本件発明１０に対して、決定の予告にて上記第５の２の理由Ａの取消理由を示し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたものの、特許権者は応答しなかった。そして、当該取消理由（以下に概要を示す。）は妥当なものと認められるので、本件請求項１０に係る特許は、この取消理由によって取り消すべきものである。 ＜理由Ａ：特許法第２９条第１項第３号（新規性）＞ （１）引用する文献 甲１１、甲１２、又は、甲１３ （２）甲１１に記載された発明 甲１１に記載された事項を本件発明１０に合わせて整理すると、甲１１には次の発明（以下「甲１１発明」という。）が記載されているといえる（なお、括弧内には、甲１１に記載の対応する事項、用語、表現又は参照箇所を記載した。）。 「多角形形状の底面部（底板７、段落【００１３】、【００１５】、図５）と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁（側壁６、段落【００１３】、図５）と、上記側壁に連続するフランジ（周縁５、段落【００１３】、図５）とを有し、鋼板（１８－８ステンレス鋼、段落【００１５】）からなる角筒深絞り成形品（深絞り加工を行ったシンク、段落【００１５】）であって、 上記底面部と上記縦稜線との境界である角部（Ｒ３部）の曲率半径Ｒが２０ｍｍ（段落【００１６】、図６）、成形深さｈ（ｈ寸法）が１９０ｍｍ（段落【００１５】）である、 深絞り成形品からなる角筒深絞り成形品。」 （３）甲１２に記載された発明 甲１２に記載された事項を、本件発明１０に合わせて整理すると、甲１２には、以下の発明（以下「甲１２発明」という。）が記載されているといえる（なお、括弧内には、甲１２に記載の対応する事項、用語、表現又は参照箇所を記載した。）。 「多角形形状の底面部（底面８、段落【００２２】、図１）と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁（側面６、段落【００２２】、図１）と、上記側壁に連続するフランジ（フランジ部４、段落【００１４】、図１）とを有し、鋼板（ステンレス鋼板、段落【００１４】）からなる角筒深絞り成形品（第１のプレス深絞り工程、シンク１、段落【０００９】、図１）であって、 上記底面部と上記縦稜線との境界である角部（コーナー部分Ｃ、段落【００２３】、図１）の曲率半径Ｒ（ｒ２）が２０～３５ｍｍ（段落【００２３】、図１）、成形深さｈ（槽部２の深さ（Ｈ））が１７０～１９０ｍｍ（段落【００１５】、図１）である、 深絞り成形品からなる角筒深絞り成形品。」 （４）甲１３に記載された発明 甲１３に記載された事項を、本件発明１０に合わせて整理すると、甲１３には、以下の発明（以下「甲１３発明」という。）が記載されているといえる（なお、括弧内には、甲１３に記載の対応する事項、用語、表現又は参照箇所を記載した。）。 「多角形形状の底面部（底壁１０、段落【００１５】、図１、３）と、上記底面部の各辺にそれぞれ連続する直辺部及び隣り合う直辺部の左右方向端部同士を連結する縦稜線を備える側壁（側壁２０、段落【００１５】、図１、３）と、上記側壁に連続するフランジ（フランジ３０、段落【００１５】、図１、３）とを有し、鋼板（ＳＵＳ３０４ステンレス鋼板、段落【００２２】）からなる角筒深絞り成形品（プレス絞り成形、容器部材１、段落【００２２】、図１）であって、 上記底面部と上記縦稜線との境界である角部の曲率半径Ｒが３０ｍｍ（図３（ｂ））、成形深さｈが１５０ｍｍ（図３（ａ））である、 深絞り成形品からなる角筒深絞り成形品。」 （５）対比・判断 ア 本件発明１０と甲１１発明との対比・判断 甲１１発明は、成形深さｈが１９０ｍｍであるから、１１０ｍｍ～２５０ｍｍの範囲内である。また、甲１１発明は、Ｒが２０ｍｍであるから、ｈ／Ｒ＝９．５であって、ｈ／Ｒ≧４（式１）の関係を満たしている。 したがって、本件発明１０と甲１１発明とを対比すると、相違する点はないから、本件発明１０は、甲１１発明である。 イ 本件発明１０と甲１２発明との対比・判断 甲１２発明は、成形深さｈが１７０～１９０ｍｍであるから、１１０ｍｍ～２５０ｍｍの範囲内である。また、甲１２発明は、Ｒが２０～３５ｍｍであるから、ｈ／Ｒ＝４．８６～９．５であって、ｈ／Ｒ≧４（式１）の関係を満たしている。 したがって、本件発明１０と甲１２発明とを対比すると、相違する点はないから、本件発明１０は、甲１２発明である。 ウ 本件発明１０と甲１３発明との対比・判断 甲１３発明は、成形深さｈが１５０ｍｍであるから、１１０ｍｍ～２５０ｍｍの範囲内である。また、甲１３発明は、Ｒが３０ｍｍであるから、ｈ／Ｒ＝５．０であって、ｈ／Ｒ≧４（式１）の関係を満たしている。 したがって、本件発明１０と甲１３発明とを対比すると、相違する点はないから、本件発明１０は、甲１３発明である。 （６）小括 上記（５）のとおり、本件発明１０は、甲１１発明、甲１２発明又は甲１３発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当するから、請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 第７ 当審の判断２（特許を維持する請求項） １ はじめに 本件訂正後の請求項１、４、６、８～９、１１に係る特許については、以下の２～６のとおり、上記第４に示した申立人による申立ての理由、及び、上記第５の１に示した取消理由通知において当審より本件訂正前の請求項１、８に対して通知した理由２によっては取り消すことはできない。 ２ 本件訂正後の請求項１、８に係る特許について ＜申立ての理由：特許法第３６条第６項第２号（第４の１（５））＞ ＜当審による取消理由：特許法第３６条第６項第１号（第５の１（２）＞ 本件訂正の訂正事項１、８により、請求項１、８の「上記直辺部」は「上記直辺部となる領域」に、「上記縦稜線」は「上記縦稜線となる位置」に、それぞれ訂正がされた。この訂正により、本件発明１、８は、ブランクにおける切欠きの位置を明確に特定することができる。 また、本件訂正の訂正事項１、８により、本件発明１、８における「切欠き」の形成範囲を限定する訂正がされた。この訂正により、本件発明１、８は、発明の詳細な説明に記載された、課題を解決するための手段を反映して特定されているといえる。 したがって、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１、８の記載に不備があるとはいえず、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号又は第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである、とはいえない。 ３ 本件訂正後の請求項４に係る特許について ＜申立ての理由：特許法第２９条第１項第３号、同第２項（第４の１（１）及び（２）並びに２（１））＞ （１）本件訂正の訂正事項３により、本件訂正前の請求項４に係る発明を、本件訂正前の請求項６の発明特定事項である「上記予成形形状における底面部に対する縦稜線の傾きが、上記成形品における底面部に対する傾きよりも傾斜角度が大きい」との事項にて限定して、本件発明４とする訂正がされた。 （２）一方、甲１～甲３（第４の１（１）、申立書第２１～２２ページ）には、「上記予成形形状における底面部に対する縦稜線の傾きが、上記成形品における底面部に対する傾きよりも傾斜角度が大きい」ことは記載も示唆もされていない。 ア すなわち、請求項４においては、「上記ブランクを角筒深絞り成形を行って、上記ブランクに上記成形品よりも成形深さが浅い角筒形状からなる予成形形状を形成する予成形工程」と、「上記予成形工程よりも後工程であって、上記予成形工程で上記予成形形状を付与した上記ブランクを、上記成形品の形状に角筒深絞り成形する本工程」とを有することが特定されることから、本件発明４における「予成形形状」とは、「成形品」の形状に成形する「本工程」の一つ手前の工程（すなわち、「予成形工程」の最後の工程）によって形成された形状であるといえる。 イ 他方、甲１には、例えば段落【００２６】、図１に記載される、予成形工程に相当する「第１～４工程」と本工程に相当する「第５工程」とを有するステンレス製角筒容器加工のための成形方法が記載されるところ、第４工程後の形状における底面部に対する縦稜線の傾きを、第５工程後の形状における底面部に対する縦稜線の傾きよりも大きくすることについての具体的な記載はなく、また、図１の上側の「本発明方法」の製造工程の一例として示される(4)（(4)は丸付き数字を表す。以下同様。）の形状と(5)の形状とを比較しても、底面部に対する縦稜線の傾きに差異があることまでは看取できない（既に第１～４工程の段階で、縦稜線は底面部に対してほぼ９０度（垂直）に近い角度となっている。）。 ＜甲１の図１の上図＞ 「 ［図：0001411249000001.jpg］ 」 ウ また、甲２には、例えば段落【００１８】～【００１９】、図３～４に記載される、予成形工程に相当する「第１～２工程」と本工程に相当する「第３工程」とを有する深絞り角缶の成型方法が記載されるところ、第２工程後の形状における底面部に対する縦稜線の傾きを、第３工程後の形状における底面部に対する縦稜線の傾きよりも大きくすることについては、具体的な記載はなく、また、図４の第２工程後の形状と第３工程後の形状とを比較しても、底面部に対する縦稜線の傾きに差異があることまでは看取できない（既に第１～２工程の段階で、縦稜線は底面部に対してほぼ９０度（垂直）に近い角度となっている。）。 ＜甲２の図４＞ 「 ［図：0001411249000002.jpg］ 」 エ さらに、甲３の第２０ページに「２－６－２－２ 試作品の成形試験」として、図２－１３とともに示される成形方法においては、予成形工程に相当する「３工程の絞り・しごき加工のうち、第１～２絞り加工（図２－１３の左２つ）」と本工程に相当する「３工程の絞り・しごき加工のうち、第３絞り加工（図２－１３の右から２つ目）」とを有する深絞り角缶の成型方法が記載されるところ、第２絞り加工後の形状における底面部に対する縦稜線の傾きを、第３絞り加工後の形状における底面部に対する縦稜線の傾きよりも大きくすることについては、具体的な記載はなく、また、図２－１３の第２絞り加工後の形状（左から２つ目）と第３絞り工程後の形状（右から２つ目）とを比較しても、底面部に対する縦稜線の傾きに差異があることまでは看取できない（底面部に接続する箇所での丸みに違いはあるものの、ともに、縦稜線の大部分は底面部に対してほぼ９０度（垂直）に近い角度となっている。）。さらに、申立人が申立人意見書にて説明する図２－４（第１１ページ）において、第１絞り形状と第２絞り形状とを比較しても、縦稜線の大部分は底面部に対してほぼ９０度（垂直）に近い角度となっている。 ＜甲３の図２－１３＞ 「 ［図：0001411249000003.jpg］ 」 ＜甲３の図２－４＞ 「 ［図：0001411249000004.jpg］ 」 （３）また、本件発明４は、本件訂正前の請求項４を引用する請求項６に係る発明であるところ、当該発明に対して申立人が申立書にて主張する、甲４及び甲５についても検討する（第４の１（２）、申立書第２３ページ）。 ア 甲４の、例えば段落【０００７】、【００２０】、図３～５の記載から、甲４には、以下の技術的事項が記載されている、と主張する（申立書第１６ページ）。 「予成形形状における底面部に対する縦稜線の傾き（図４）が、成形品における底面部に対する縦稜線の傾き（図５）よりも傾斜角度が大きい、プレス成形品の製造方法。」 ＜甲４の図３～５＞ 「 ［図：0001411249000005.jpg］ 」 しかしながら、甲４に記載された技術的事項は、曲げ加工のためのプレス成形に関する技術であって、深絞りに関する技術であるとはいえない。 また、甲１～甲３に記載された発明において、予成形形状における縦稜線が底面部に対してほぼ９０度（垂直）であるところ、予成形工程では縦稜線があえて傾くようにその製造方法を変更し、その傾けた縦稜線を本工程で底面部に対してほぼ９０度（垂直）に成形することの必要性、すなわち動機が記載も示唆もされていない。 よって、甲１～甲３に記載された発明に、甲４に記載された技術的事項を適用することは、当業者であっても容易であるとはいえない。 イ また、甲５の、例えば段落【００５４】、図４Ａ～４Ｂの記載から、甲５には、以下の技術的事項が記載されている、と主張する（申立書第１７ページ）。 「予成形形状における底面部に対する縦稜線の傾き（図４Ａ）が、成形品における底面部に対する縦稜線の傾き（図４Ｂ）よりも傾斜角度が大きい、プレス成形品の製造方法。」 ＜甲５の図４Ａ、４Ｂ＞ 「 ［図：0001411249000006.jpg］ 」 「 ［図：0001411249000007.jpg］ 」 しかしながら、甲５に記載された技術的事項は、甲４に記載された技術的事項と同様に、曲げ加工のためのプレス成形に関する技術であって、深絞りに関する技術であるとはいえない。 また、甲１～甲３に記載された発明において、予成形形状における縦稜線が底面部に対してほぼ９０度（垂直）であるところ、予成形工程では縦稜線があえて傾くようにその製造方法を変更し、その傾けた縦稜線を本工程で底面部に対してほぼ９０度（垂直）に成形することの必要性、すなわち動機が記載も示唆もされていない。 よって、甲１～甲３に記載された発明に、甲５に記載された技術的事項を適用することは、当業者であっても容易であるとはいえない。 （４）さらに、本件訂正後の本件発明４に対して申立人が申立人意見書にて主張する、甲３、甲９及び甲１０についても検討する（第４の２（１）、申立人意見書第２～６ページ）。 ア 申立人は、甲３に関して、「予成形形状（図２－４の第１絞り形状、図２－１３の最も左のサンプル）に関する記載内容に接した当業者であれば、予成形形状では底面部に対する側壁の角度を成形品の形状よりも寝かせる点、すなわち、「予成形形状における底面部に対する縦稜線の傾きが、成形品における底面部に対する縦稜線の傾きよりも傾斜角度が大きい」成形工程が実施されていることが理解できる。」と説明する（申立人意見書第５ページ）。 しかしながら、本件発明４における「予成形形状」とは、「成形品」の形状に成形する本工程の一つ手前の工程によって形成された形状であると特定される（上記（２）アを参照のこと。）ことから、図２－１３の最も左のサンプルは、予成形形状であるとはいえない（上記（２）エのとおり、図２－１３においては、左から２番目のサンプルの形状が「予成形形状」に相当するといえる。）。 また、「予成形形状では底面部に対する側壁の角度を成形品の形状よりも寝かせる」と説明するものの、当該「側壁」は、本件発明４における「直辺部」に相当するのであって「縦稜線」に相当するものではない。なお仮に、２つの「直辺部」の角度が寝ていれば、その２つの「直辺部」の左右方向端部同士を連結する「縦稜線」も寝ていることを意図した主張であったとしても、図２－４の第１絞り形状も、図２－１３の左から２つ目の形状も、底面部に接続する箇所で丸みを帯びているものの、ともに、縦稜線の大部分は底面部に対してほぼ９０度（垂直）に近い角度となっているといえ、当該主張を採用することはできない。 イ また、甲９には、繰り返しプレスすることで、理想の深さに絞る成形方法が記載されており、次の（ア）～（ウ）の写真が掲載されている（申立人意見書第４ページ）。 （ア）一番絞り 「 ［図：0001411249000008.jpg］ 」 （イ）再絞り 「 ［図：0001411249000009.jpg］ 」 （ウ）真横からの写真 「 ［図：0001411249000010.jpg］ 」 しかしながら、上記（ウ）の写真から、「一番絞り」よりも「再絞り」の方が絞り高さが高いことが看取されるのみで、縦稜線の傾きについては「一番絞り」の方が「再絞り」よりも大きいとまではいえず、また、甲９は繰り返しプレスする製造方法であるところ、「一番絞り」により成形された上記（ア）のものが、「成形品」の形状に成形する本工程の一つ手前の工程によって形成された「予成形形状」であるとも断定できない（むしろ、甲３の図２－１３の最も左側の第１工程における形状と同様に、「予成形工程」に相当する工程の途中段階である蓋然性が高い。）。また、「再絞り」として示された上記（イ）のものが「本工程」により成形された「成形品」である、との説明もなく、上記（ア）及び（イ）はともに「予成形工程」の段階の中間品であることを否定できない。 ウ さらに、甲１０の段落【００８８】には、図１１を用いて、自動車プレス部品の成形方法について、２つの工程での成形を可能とした旨が記載されている（申立人意見書第５ページ）。 ＜甲１０の図１１＞ 「 ［図：0001411249000011.jpg］ 」 しかしながら、甲１０の図１１からは、１工程後の形状（図１１の中図）における底面部に対する縦稜線の傾きが、２工程後の形状（図１１の下図）における底面部に対する縦稜線の傾きよりも傾斜角度が大きい、ことまでは看取することができない（２工程により、成形深さが大きくなり、成形品の形状に至ったことが看取されるまでである。）。 エ また、上記（３）ア及びイと同様に、甲１～甲３に記載された発明において、予成形形状における縦稜線が底面部に対してほぼ９０度（垂直）であるところ、予成形工程では縦稜線があえて傾くようにその製造方法を変更し、その傾けた縦稜線を本工程で底面部に対してほぼ９０度（垂直）に成形することの必要性、すなわち動機が記載も示唆もされていない。 オ したがって、甲１～甲３に記載された発明に、甲３、甲９又は甲１０に記載された技術的事項を適用することは、当業者であっても容易であるとはいえず、仮に適用できたとしても、本件発明４を想到することが容易であったとまではいえない。 （５）請求項４の小括 よって、本件発明４は、甲１～甲３に記載された発明、並びに、甲４～甲５、甲３、及び甲９～１０に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件請求項４に係る特許は、申立書及び申立人意見書に記載した理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 ４ 本件訂正後の請求項６に係る特許について ＜申立ての理由：特許法第２９条第２項（第４の１（２））＞ 本件訂正の訂正事項６により、本件訂正後の請求項６では、本件訂正後の請求項５（本件訂正前の請求項４の記載を引用する請求項５）のみを引用するものとされた。 そして、本件発明６は、実質的に、本件発明４（本件訂正前の請求項４の記載を直接引用する請求項６に係る発明）を本件訂正前の請求項５に記載された発明特定事項で限定するものであるところ、上記３のとおり、本件請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しないことと同様に、本件請求項６に係る特許についても、取り消すべき理由を発見しない。また、本件訂正前の請求項５に係る特許に対しては、本件特許異議の申立てがされておらず、本件訂正前の請求項５の「上記予成形形状の成形深さが、底面部の各辺において、左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い」との発明特定事項を含む本件発明６については、甲１～甲１３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 ５ 本件訂正後の請求項９に係る特許について ＜申立ての理由：特許法第２９条第１項第３号、同第２項（第４の１（１））＞ 本件訂正後の請求項９については、本件訂正の訂正事項９により、本件訂正前の請求項９に係る発明を本件訂正前の請求項５に記載された「上記予成形形状の成形深さが、底面部の各辺において、左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い」との発明特定事項にて限定するものである。 そして、本件訂正前の請求項５に対しては、本件特許異議の申立てがされていない。すなわち、甲１～甲１３には、「上記予成形形状の成形深さが、底面部の各辺において、左右方向端部側よりも、左右方向中央部側の方が浅い」ことは記載も示唆もされていない。してみると、本件訂正後の本件発明９は、甲１～甲１３に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件請求項９に係る特許は、申立書及び申立人意見書に記載した理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 ６ 本件訂正後の請求項１１に係る特許について ＜申立ての理由：特許法第２９条第１項第３号、同第２項（第４の１（４）及び２（３））＞ （１）本件訂正の訂正事項１１～１２により、本件訂正前の請求項１１を、本件訂正前の請求項１０を引用しない独立請求項の形式とするとともに、「鋼板」が「めっき鋼板」であること、「鋼板からなる角筒深絞り成形品」が「しごき加工が不要な深絞り成形によるプレス加工で製造されてなる角筒深絞り成形品」であること、及び、「成形深さｈ（当審注：「成形高さｈ」は「成形深さｈ」の誤記と認める。）」が「１１０ｍｍ～２５０ｍｍである」ことを限定して、本件発明１１とする訂正がされた。 （２）一方、甲６～甲７（上記第４の１（４）、申立書第２４～２５ページ）には、「成形深さｈ」を１１０ｍｍ～２５０ｍｍにすることは記載されていないから、本件発明１１は、甲６～甲７に記載された発明である、とはいえず、また、甲６～甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、ともいえない。 ア すなわち、甲６の第４３～４４ページには、「３．２．２ 絞り加工性」として、表３及び図６ととともに、「成形深さｈ」に相当する「成形高さ」が５０ｍｍである、メッキ鋼板からなる角筒深絞り成形品が記載されている。 ＜甲６の表３＞ 「 ［図：0001411249000012.jpg］ 」 ＜甲６の図６＞ 「 ［図：0001411249000013.jpg］ 」 イ また、甲７の第５１１～５１２ページには、「２．実験方法」として、図２等とともに、「成形深さｈ」に相当する「深さ」が３０ｍｍである、ぶりき原板からなる角筒深絞り成形品が記載されている。 ＜甲７の図２＞ 「 ［図：0001411249000014.jpg］ 」 ウ しかしながら、甲６及び甲７には、「成形深さｈ」を１１０ｍｍ～２５０ｍｍにすることは記載されておらず、また当該成形深さとなるまで深絞り成形することを示唆する記載もないことから、本件発明１１は、甲６又は甲７に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。 （３）また、本件訂正前の請求項１１に係る発明に対して申立人が申立書にて主張した、甲６～８のいずれかに記載された発明に例えば甲２に記載された周知の技術的事項を考慮して容易に想到し得たものである、との点（上記第４の１（４）、申立書第２４～２５ページ）についても検討する。 ア 甲８の第４３ページには、「４．２ 成形容器外観」として、図４等とともに、「成形深さｈ」に相当する「成形深さ」が５１ｍｍ又は５７ｍｍである、鋼板からなる角筒深絞り成形品が記載されている。 ＜甲８の図４＞ 「 ［図：0001411249000015.jpg］ 」 イ また、甲２には、上記３（２）ウに示した事項のほか、段落【００１８】、【００２４】、図１には、「成形深さｈ」に相当する「角缶の缶高さＨ」が４３．０ｍｍである、合金めっき鋼板からなる深絞り角缶１１が記載されている。 ＜甲２の図１＞ 「 ［図：0001411249000016.jpg］ 」 ウ しかしながら、甲６～甲８及び甲２のいずれにも、「成形深さｈ」を１１０ｍｍ～２５０ｍｍにすることは記載されておらず、また当該成形深さとなるまで深絞り成形することを示唆する記載もないことから、本件発明１１は、甲６～甲８に記載された発明のいずれか及び例えば甲２に記載された技術的事項に基づいても、当業者が容易に発明をすることができたものである、とはいえない。 （４）さらに、本件訂正後の本件発明１１に対して申立人が申立人意見書にて主張する、甲１１～甲１３のいずれかに記載された発明に例えば甲２に記載された周知の技術的事項を考慮して容易に想到し得たものである、との点（上記第４の２（３）、申立人意見書第１３～１４ページ）についても検討する。 ア 甲１１～甲１３に記載された甲１１発明～甲１３発明については、上記１（２）～（４）に示したとおりであって、いずれも「成形深さｈ」が１１０ｍｍ～２５０ｍｍの範囲内のものである。 イ 本件発明１１と甲１１発明～甲１３発明とを対比すると、少なくとも以下の相違点で相違する。 ＜相違点＞ 本件発明１１においては、「鋼板」が「めっき鋼板」であって、「鋼板からなる角筒深絞り成形品」が「しごき加工が不要な深絞り成形によるプレス加工で製造されてなる角筒深絞り成形品」であって、しごき加工でメッキ鋼板のメッキが剥離し防錆性が低下するという課題を解決（本件特許の明細書の段落【０００９】、【００５３】）した発明であるのに対し、 甲１１発明は、深絞り加工シンクであって、素材が１８－８ステンレス鋼で表面にポリプロピレンによる薄膜付き（甲１１の請求項１０、段落【００１５】）であり、 甲１２発明は、第１のプレス深絞り工程と第２のプレス工程とにより製造される流し台用シンクであって、ステンレス鋼板（甲１２の請求項１、段落【００１４】、【００１７】）から製造されるものであり、 甲１３発明は、金属板状材料をプレス絞り成形することにより製造される自動車用燃料タンクの容器部材（甲１３の請求項１、４、段落【００１２】～【００１３】）であって、金属板状材料はオーステナイト系ステンレス鋼板（甲１３の請求項３、段落【００１２】）である点で相違する。 ウ 上記相違点について検討する。 甲２には、上記（３）イにて参照した段落【００１８】、【００２４】、図１、４に加え、請求項１、段落【０００５】、【００１４】等の記載を参照すると、合金めっき鋼板からなるしごき加工を行わない深絞り角缶１１が記載されている。 しかしながら、甲１１発明及び甲１２発明は、流し台等のシンクに関する技術（甲１１の段落【０００１】等、甲１２の段落【０００１】等）であり、また甲１３発明は、自動車用燃料タンクに関する技術（請求項４等）であるのに対し、甲２に記載された技術は電池用深絞り角缶（段落【０００１】等）に関する技術であって、深絞り成形品の用途が全く異なる。また、甲１１発明～甲１３発明は、いずれも、ステンレス鋼で製造されたものであって、防錆のためのメッキを必要とするものとはいえない。 そうすると、仮に合金めっき鋼板からなるしごき加工を行わない深絞り成形品が周知であったとしても、甲１１発明～甲１３発明において、ステンレス鋼に代えてメッキ処理を施した鋼板を採用する合理的理由があるとはいえないから、用途分野も異なる甲２に記載された技術的事項を採用しようとする動機付けは見いだせない。 さらに、甲２には、合金めっき鋼板からなるしごき加工を行わない深絞り角缶１１が記載されてはいるものの、「成形深さｈ」に相当する「角缶の缶高さＨ」は４３．０ｍｍ程度であるから、仮に、甲２に記載された技術事項を適用したとしても、甲１１発明～甲１３発明における「成形深さｈ」を１１０ｍｍ～２５０ｍｍの範囲内のものとする理由も見いだせない。 エ したがって、甲１１発明～甲１３発明に、甲２に記載された技術的事項を適用し、上記相違点に係る本件発明１１のようにすることは、当業者であっても容易であるとはいえない。 （５）請求項１１の小括 よって、本件発明１１は、甲６～甲８に記載された発明、甲１１～甲１３に記載された発明、及び、例えば甲２に記載された技術的事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえないから、本件請求項１１に係る特許は、申立書及び申立人意見書に記載した理由によっては取り消すことはできない。さらに、他に本件請求項１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 第８ むすび 以上のとおり、本件発明１０は、甲１１発明、甲１２発明又は甲１３発明であって、特許法第２９条第１項第３号の発明に該当するから、本件訂正後の請求項１０に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものである。 したがって、本件訂正後の請求項１０に係る特許は、特許法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 また、本件訂正後の請求項１、４、６、８～９、１１に係る特許は、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては取り消すことはできない。 さらに、他に、本件訂正後の請求項１、４、６、８～９、１１に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。