2018-700405

特許第６２３２２１７号発明「春巻皮の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２３２２１７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２、〔３、４〕について、訂正することを認める。 特許第６２３２２１７号の請求項１に係る特許を取り消す。 特許第６２３２２１７号の請求項２ないし４に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件特許第６２３２２１７号（以下、「本件特許」という。）の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２５年６月２６日に出願されたものであって、平成２９年１０月２７日にその特許権の設定登録がされ、平成２９年１１月１５日にその特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１ないし４に係る発明の特許について、平成３０年５月１５日に特許異議申立人　加藤　純子　により特許異議の申立てがされ、平成３０年８月２４日付けで取消理由が通知され、その指定期間内の平成３０年１０月２６日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされた。これに対し、平成３０年１１月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたところ、特許権者は応答しなかったものである。 第２　訂正の適否 １　平成３０年１０月２６日の訂正の請求の訂正の内容 平成３０年１０月２６日の訂正の請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （２）　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （３）　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （４）　したがって、特許権者は、特許請求の範囲を、次の訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを請求する（下線は訂正箇所を示す。）。 「【請求項１】 １～７ガスボリュームを有する炭酸水と水を４０：６０～１００：０の質量比で粉原料に添加混合して焼成前の生地にガスを含有させ、該ガスを含有させた生地を１３０～１６０℃で焼成して５％以上の空隙率を有する春巻皮を得ることを特徴とする春巻皮の製造方法。 【請求項２】（削除） 【請求項３】（削除） 【請求項４】（削除）」 ２　訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否並びに一群の請求項 （１）　訂正事項１ないし３は、順に請求項２ないし４を削除するものであるから、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とし、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項に適合するものであり、また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項に適合するものである。 （２）　本件訂正前の請求項４は請求項３の記載を引用する関係にあるから、請求項３及び４に係る訂正は一群の請求項ごとに請求された訂正である。 ３　むすび よって、本件訂正に係る訂正事項１ないし３は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条４項、並びに、同条９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合するので、訂正後の請求項２、〔３、４〕について、訂正することを認める。 第３　取消理由についての判断 １　本件特許に係る発明 本件特許の請求項１に係る発明（以下、「本件発明」という。）は、本件訂正により訂正された訂正特許請求の範囲の請求項１に記載された事項により特定されるとおりのものである（「第２　１　（４）」参照。）。 ２　取消理由について 本件特許に対して、平成３０年１１月２９日付けで取消理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、特許権者は応答しなかった。 ここで、上記平成３０年１１月２９日付けの取消理由通知に記載し、実質的に通知した取消理由の概要は、以下のとおりである。 （取消理由３）　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１に記載された「空隙（率）」が明確でなく、その記載が不備のため、特許法３６条６項２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 （取消理由４）　本件特許は、発明の詳細な説明の記載が「空隙（率）」の意味内容が不明確であることから不備のため、特許法３６条４項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 （取消理由５）　本件特許は、特許請求の範囲の請求項１の記載が「空隙（率）」の意味内容が不明確であることから不備のため、特許法３６条６項１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してなされたものであり、取り消すべきものである。 ＜特許異議申立人による証拠方法＞ 特許異議申立人は、特許異議申立書に添付して、次の甲第１ないし５号証を提出する。 （１）　甲第１号証：特開２００１－６１４５１号公報 （２）　甲第２号証：「餃子の皮や春巻きの皮、ワンタンの皮などは大きさや形が違うだけで結局同じものなのでしょうか。．．．」，［平成３０年１月１８日検索・印刷］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐ：／／ｓｏｏｄａ．ｊｐ／ｑａ／４３０４６２＞ （３）　甲第３号証：特開２０１０－１８７５６１号公報 （４）　甲第４号証：特開平５－３２８９１２号公報 （５）　甲第５号証：「しきい値決定ライブラリ」，株式会社ファーストＨＰ，［平成３０年５月１１日検索・印刷］，インターネット＜ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ．ｆａｓｔ－ｃｏｒｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｊｐ／ｄｏｃｕｍｅｎｔ／ｐｄｆ／ｏｔｈｅｒ／ｂｉｎ＿ｔｈｒｅｓｈ．ｐｄｆ＞ そして、上記の取消理由３ないし５は妥当なものと認められるので、本件特許の請求項１に係る発明は、この取消理由によって取り消すべきものである。 第４　むすび 以上のとおり、本件特許の請求項１に係る発明の特許は、特許法３６条４項１号、６項１及び２号に規定する要件を満たしていない特許出願にされたものであるから、特許法１１３条４号の規定に該当し、取り消されるべきものである。 そして、請求項２ないし４に係る特許は、本件訂正により、削除されたので、本件特許の請求項２ないし４に対して、特許異議申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。