2023-700652

特許第７１９５９９５号発明「排ガス浄化用触媒」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９５９９５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 特許第７１９５９９５号の請求項１～４、６～８に係る特許を維持する。 特許第７１９５９９５号の請求項５に係る特許についての本件特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７１９５９９５号の請求項１～８に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成３１年３月２７日を出願日とするものであって、令和４年１２月１６日にその請求項１～８に係る発明について特許権の設定登録がされ、同年同月２６日に特許掲載公報が発行され、その後、請求項１～８に係る特許に対して、令和５年６月２０日に特許異議申立人 加藤 純子（以下、「申立人」という。）により甲第１号証～甲１２号証を証拠方法として特許異議の申立てがされ、同年９月２２日付けで当審より取消理由が通知され、その指定期間内の同年１１月１３日に特許権者より意見書の提出及び訂正の請求がされ、同年１２月４日に特許権者より手続補正書が提出され、令和６年１月１０日に申立人より参考資料１～３を添付して意見書（以下、「申立人意見書」という。）が提出されたものである。 第２ 訂正の適否についての判断 １ 訂正の内容及び一群の請求項 令和５年１２月４日に提出された手続補正書により補正された、同年１１月１３日にされた訂正の請求（以下、「本件訂正請求」といい、本件訂正請求による訂正を「本件訂正」という。）は、請求の趣旨を「特許第７１９５９９５号の特許請求の範囲を本訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～８について訂正することを求める。」とするものであって、その訂正の内容は、次のとおりである（当審注：下線は訂正箇所であり、当審が付与した。）。 なお、令和５年１１月１３日に提出された訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲には、特許請求の範囲の請求項６～８において選択的引用請求項を削除する訂正をすることが記載されていたが、前記訂正請求書の「請求の理由」には、同訂正に係る記載がなかったところ、同年１２月４日に提出された手続補正書による前記訂正請求書の補正は、前記「請求の理由」について、同訂正に係る記載を訂正事項３～５として追記するものであるから、特許法第１２０条の５第９項において引用する同法第１３１条の２第１項ただし書の規定により、認容されるものである。 （１） 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「前記排ガスの流れ方向に沿った前記ロジウム層の長さは、前記基材の排ガスの全長を１００％としたときに、８０％以上の長さである、 排ガス浄化用触媒。」 と記載されていたのを、 「前記排ガスの流れ方向に沿った前記ロジウム層の長さは、前記基材の排ガスの全長を１００％としたときに、８０％以上の長さであり、 前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である、 排ガス浄化用触媒。」 に訂正する（請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する請求項２～４、６～８も同様に訂正する。）。 （２） 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （３） 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に 「請求項１～５のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。」 と記載されていたのを、 「請求項１～４のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。」 に訂正する（請求項６の記載を直接的又は間接的に引用する請求項７及び８も同様に訂正する。）。 （４） 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に 「請求項１～６のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。」 と記載されていたのを、 「請求項１～４、６のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。」 に訂正する（請求項７の記載を引用する請求項８も同様に訂正する。）。 （５） 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項８に 「請求項１～７のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。」 と記載されていたのを、 「請求項１～４、６、７のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。」 に訂正する。 （６） 一群の請求項について 本件訂正前の請求項１の記載を請求項２～８が引用する関係にあるから、本件訂正前の請求項１～８は一群の請求項であり、訂正事項１～５に係る特許請求の範囲の訂正は、特許法第１２０条の５第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項１～８を訂正の単位として請求されたものである。 ２ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、独立特許要件について （１） 訂正事項１について 訂正事項１は、本件訂正前の請求項１における「パラジウムを含むパラジウム層」及び「プラチナを含むプラチナ層」について、本件訂正前の請求項５、本件特許明細書の段落【００１２】、【００３４】（下記第６の２（１）イ（ア））の記載に基づいて、「前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂ」を「１．２以上２．８以下」に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （２） 訂正事項２について 訂正事項２は、本件訂正前の請求項５を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された事項の範囲内においてされたものであり、また、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （３） 訂正事項３～５について 訂正事項３～５は、それぞれ、訂正事項２による請求項５の削除に伴い、請求項６～８における選択的引用請求項の一部を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてされたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４） 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては本件訂正前の全ての請求項についてされているので、訂正事項１～５に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 ３ 小括 したがって、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、同法同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～８〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 本件訂正が認められることは前記第２に記載したとおりであるので、本件訂正により訂正された請求項１～４、６～８に係る発明（以下、項番号に合わせて「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」ということがある。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１～４、６～８に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。 「【請求項１】 内燃機関の排気経路に配置され、該内燃機関から排出される メタンを含む排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒であって、 排ガスが流通するセルを区画する基材と、 前記基材の表面に設けられた触媒層と、 を備え、 前記触媒層は、 前記セルの排ガスが流入される側の端部である第１端部から排ガスが流出される側の端部である第２端部に向けて延設され、パラジウムを含むパラジウム層と、 前記第２端部から前記第１端部に向けて延設され、プラチナを含むプラチナ層と、 前記パラジウム層と前記プラチナ層の両方に積層され、ロジウムを含むロジウム層と、 を含み、 前記パラジウム層、前記プラチナ層、および前記ロジウム層に含まれる金属触媒は、それぞれ８０質量％以上がＰｄ、Ｐｔ、およびＲｈであり、 前記排ガスの流れ方向に沿った前記ロジウム層の長さは、前記基材の排ガスの全長を１００％としたときに、８０％以上の長さであり、 前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である、 排ガス浄化用触媒。 【請求項２】 前記パラジウム層は、前記基材の前記第１端部から前記第２端部までを１００％としたとき、８０％以下の領域に備えられている、請求項１に記載の排ガス浄化用触媒。 【請求項３】 前記ロジウム層は、前記基材の前記第１端部から前記第２端部までを１００％としたとき、前記第１端部から ８０％以上１００％以下の領域に備えられている、請求項１または２に記載の排ガス浄化用触媒。 【請求項４】 前記プラチナ層は、前記基材の前記第１端部から前記第２端部までを１００％としたとき、前記第２端部から３０％以上８０％以下の領域に備えられている、請求項１～３のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。 【請求項５】（削除） 【請求項６】 前記ロジウム層は、前記パラジウム層と前記プラチナ層との上面の一部または全部を覆うように備えられている、請求項１～４のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。 【請求項７】 天然ガスを燃料とする内燃機関から排出される排ガスを浄化するために用いられる、請求項１～４、６のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。 【請求項８】 前記排ガスの流れ方向に沿った前記ロジウム層の長さは、前記基材の全長を１００％としたときに、１００％の長さである、請求項１～４、６、７のいずれか１項に記載の排ガス浄化用触媒。」 第４ 特許異議申立理由の概要 １ 申立理由１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２及び６に係る発明は、甲第１号証の実施例５に記載された発明であるから、前記請求項１、２及び６に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項所定の規定に違反してされたものである。 ２ 申立理由２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、３～５、７及び８に係る発明は、甲第１号証の実施例５に記載された発明、甲第１～３号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項１、３～５、７及び８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものである。 ３ 申立理由３ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～３、６及び８に係る発明は、甲第１号証の比較例１に記載された発明であるから、前記請求項１～３、６及び８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項所定の規定に違反してされたものである。 ４ 申立理由４ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、４、５及び７に係る発明は、甲第１号証の比較例１に記載された発明、甲第１～３号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項１、４、５及び７に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものである。 ５ 申立理由５ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～８に係る発明は、甲第１２号証の実施例２に記載された発明に基づいて、又は、甲第１２号証の実施例２に記載された発明、甲第１号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項１～８に係る発明の特許は、特許法第２９条第２項所定の規定に違反してされたものである。 ６ 証拠方法 甲第１号証：特開２０１０－５５９０号公報 甲第２号証：特開昭６２－６８５４２号公報 甲第３号証：特開昭６３－８４６３５号公報 甲第４号証：特開２００３－２５１２００号公報 甲第５号証：特開２００４－８３８号公報 甲第６号証：特開２００８－１７５１１８号公報 甲第７号証：特開２００２－１６６１７２号公報 甲第８号証：特開２０１１－２３５２６４号公報 甲第９号証：特開２０１８－１５９３８０号公報 甲第１０号証：特表２００１－５０３４９７号公報 甲第１１号証：Pyong-Wan Park et al., Evaluation of 3-Way Catalytic Converters for the Reduction of CH4 in the Exhaust Stream of a CNG Fueled Vehicle, SAE TECHNICAL PAPER SERIES 931990, Seventh International Pacific Conference and Exposition on Automotive Engineering Phoenix, Arizona, １９９３年１１月１５日～１９日 甲第１２号証：特開２０１７－１０４８２３号公報 参考資料１：特開平５－２９３３７６号公報 参考資料２：特開２０１６－１８５４９５号公報 参考資料３：特開２０１６－１８５４９７号公報 なお、参考資料１～３は申立人意見書に添付して提出されたものである。 第５ 取消理由の概要 １ 取消理由１ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１、２、４、６及び７に係る発明は、甲第１号証の実施例５に記載された発明であるか、甲第１号証の実施例５に記載された発明及び甲第４、７、１０及び１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項１、２、４、６及び７に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項、又は第２項所定の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由２ 本件訂正前の特許請求の範囲の請求項１～４、６～８に係る発明は、甲第１号証の比較例１に記載された発明であるか、甲第１号証の比較例１に記載された発明及び甲第４、７、１０及び１１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、前記請求項１～４、６～８に係る発明の特許は、特許法第２９条第１項、又は第２項所定の規定に違反してされたものである。 第６ 取消理由及び特許異議申立理由について 事案に鑑み、前記第５の取消理由及び前記第４の特許異議の申立て理由についてまとめて検討する。 １ 甲各号証の記載事項 （１） 甲第１号証の記載事項及び甲第１号証に記載された発明 ア 甲第１号証には以下の（ア）～（エ）の記載がある（当審注：下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。）。 （ア） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 排ガスが流通するガス流路を有する基材と、該基材の表面に形成された下触媒層と、該下触媒層の表面に形成された上触媒層と、を有する排ガス浄化用触媒において、 前記上触媒層は、Ｒｈを担持してなり、前記下触媒層は、Ｐｄ又は／及びＰｔを担持してなり、 前記上触媒層の前記ガス流路に沿ったガス流れ方向の長さは、前記下触媒層の前記ガス流れ方向の長さよりも短いことを特徴とする排ガス浄化用触媒。」 （イ） 「【０００１】 本発明は、三元触媒として有用な排ガス浄化用触媒に関する。 【背景技術】 【０００２】 自動車の排ガス中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘを浄化する触媒として、三元触媒が広く用いられている。・・・ ・・・ 【００２３】 基材のガス流れ方向の長さに対する、Ｐｄ担持層のガス流れ方向の長さの比率は２０～４５％であることが好ましい。該比率が２０％未満の場合には、高熱時の耐久性が比較的低いＰｔを担持したＰｔ担持層が、高温の上流側に近接し、Ｐｔが熱劣化するおそれがあり、４５％を越える場合には、上流側のＰｄ濃度が低くなるため、暖機性能が低下するおそれがある。 【００２４】 下触媒層のＰｄ担持層のＰｄ担持量は、０．２５～５．０ｇ／Ｌ（リットル）であることが好ましい。０．２５ｇ／Ｌ未満の場合には、ＨＣ及びＣＯの酸化活性が低下するおそれがあり、５．０ｇ／Ｌを超える場合には、効果が飽和するとともにコストの増加を招く。 【００２５】 下触媒層のＰｔ担持層のＰｔ担持量は、０．２５～５．０ｇ／Ｌであることが好ましい。０．２５ｇ／Ｌ未満の場合には、ＨＣ及びＣＯの酸化活性が低下するおそれがあり、５．０ｇ／Ｌを超える場合には、効果が飽和するとともにコストの増加を招く。 ・・・ 【００３９】 本発明について、実施例及び比較例を用いて具体的に説明する。 【００４０】 （実施例１） 本例の排ガス浄化用触媒は、図１に示すように、排ガスが流通するガス流路１０を有するハニカム基材１と、ハニカム基材１の表面に形成された下触媒層２と、下触媒層２の表面に形成された上触媒層３とを有している。 【００４１】 図２に示すように、ハニカム基材１は、長さ（Ｌ１）１０５ｍｍの円筒体であり、コーディエライト製である。図３，図４に示すように、ハニカム基材１には、長手方向に延びる多数の六角形断面のセル１１が隔壁１２で区画されている。各セル１１を構成する隔壁１２の表面には、下触媒層２及び上触媒層３が形成されており、その表面の空間部にガス流路１０が形成されている。 【００４２】 図１に示すように、下触媒層２は、Ｐｄを担持してなるＰｄ担持層２１と、Ｐｔを担持してなるＰｔ担持層２２とから構成されている。Ｐｄ担持層２１は、ガス流路１０を流れるガスの流れ方向の基材１の上流側端部１ａから２０ｍｍまでの部分に配置されている。Ｐｔ担持層２２は、Ｐｄ担持層２１の下流側端部２１ｂから、基材１の下流側端部１ｂまでの８５ｍｍの部分に配置されている。したがって、図３に示すように、基材１の上流側では、下触媒層２のＰｄ担持層２１のみの単層が配設され、図４に示すように、基材１の下流側では、下触媒層２のＰｔ担持層２２と上触媒層３の２層が配設されている。 【００４３】 上触媒層３は、Ｒｈを担持している。上触媒層３のガス流れ方向の長さＬ３は、８５ｍｍであり、基材１の下流側端部１ｂから上流側に向けて８５ｍｍまでの部分に配置されている。したがって、下触媒層２の上流側端部２ａから２０ｍｍまでの部分は、ガス流路１０に露出している。 【００４４】 下触媒層２の厚みは１５μｍであり、上触媒層３の厚みは１２μｍである。 【００４５】 次に、本例の排ガス浄化用触媒の製造方法について説明する。まず、Ｐｔ担持層形成用の担体としてのＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｙ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：３０質量％、ＺｒＯ２：６０質量％、Ｙ２Ｏ３：５質量％、Ｌａ２Ｏ３：５質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としてのジニトロジアミンＰｔ溶液を含浸した後、蒸発乾固してＰｔを１．４質量％担持したＰｔ／担体粉末を調製した。 【００４６】 このＰｔ／担体粉末６０質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）２５重量部と、ＢａＳＯ４を１５重量部バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）３重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合してＰｔ担持層用スラリーを調製した。これにコージェライト製のハニカム基材１（直径１０３ｍｍ、全長１０５ｍｍ）の下流側端部１ｂから上流側へ８５ｍｍの部分までを浸漬し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成してＰｔ担持層２２を形成した。Ｐｔ担持層２２は、ハニカム基材１の１Ｌ当たり１０３ｇ形成され、Ｐｔはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．４５ｇ担持されている。 【００４７】 次に、Ｐｄ担持層形成用の担体として、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｌａ２Ｏ３－Ｐｒ６Ｏ１１複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：６０質量％、ＺｒＯ２：４０質量％、Ｌａ２Ｏ３：３質量％、Ｐｒ６Ｏ１１：７質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としての硝酸Ｐｄ水溶液を含浸した後、蒸発乾固して、Ｐｄを担持したＰｄ／担体粉末を調製した。 【００４８】 このＰｄ／担体粉末９質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）３重量部と、ＢａＳＯ４を３重量部、バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）２重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合してＰｄ担持層用スラリーを調製した。このＰｄ担持層用スラリーに、上記のＰｔ担持層２２を形成したハニカム基材１の上流側端部１ａから下流側へ２０ｍｍの部分までを漬浸し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成してＰｄ担持層２１を形成した。Ｐｄ担持層２１は、ハニカム基材１の１Ｌ当たり１７ｇ形成され、Ｐｄはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．９ｇ担持されている。 【００４９】 次に、上触媒層形成用の担体として、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｙ２Ｏ３－Ｎｄ２Ｏ３複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：２０質量％、ＺｒＯ２：６０質量％、Ｙ２Ｏ３：８質量％、Ｎｄ２Ｏ３：１２質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としての硝酸Ｒｈ水溶液を含浸した後、蒸発乾固してＲｈを担持したＲｈ／担体粉末を調製した。 【００５０】 このＲｈ／担体粉末５０質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）２５重量部と、バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）３重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合して上触媒層用スラリーを調製した。この上触媒層用スラリーに、上記のハニカム基材１表面のＰｄ担持層２１及びＰｔ担持層２２の表面の、ハニカム基材１の下流側端部１ｂから上流側へ８５ｍｍの部分までを漬浸し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成して、Ｒｈを担持してなる上触媒層３を形成した。上触媒層３は、ハニカム基材１の１Ｌ当たり７８ｇ形成され、Ｒｈはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．１３ｇ担持されている。 ・・・ 【００５４】 （実施例５） 本例においては、上触媒層３が、下触媒層２の下流側端部２ｂから上流側に向けて９５ｍｍの長さまでの部分に形成されている点が、実施例１と相違する。その他は、実施例１と同様である。 【００５５】 （比較例１） 本比較例においては、図６に示すように、上触媒層３が、下触媒層２の下流側端部２ｂから上流側に向けて１０５ｍｍの長さの部分に形成されている。即ち、上触媒層３は、下触媒層２の全体を被覆している。 ・・・ 【００５８】 図７より、上触媒層の長さを長くするほど、触媒のＨＣ排出量が増加し、一方でＮＯｘ排出量が減少した。このことから、上触媒層の長さを長くするほど、上触媒層に担持されているＲｈのＮＯｘ還元浄化活性が高くなることがわかる。これは、上触媒層の長さが長いほど、排ガスの上触媒層に対する空間速度（ＳＶ）が小さくなるため、排ガスの上触媒層へのガス拡散性が高くなるからであると考えられる。また、上触媒層の長さが長いほど、下触媒層が上触媒層に被覆される長さが長くなり、下触媒層へのガス拡散性が低く、下触媒層に担持されているＰｔ及びＰｄのＨＣ酸化浄化活性が低くなることがわかる。 【００５９】 逆に、上触媒層の長さが短いほど、下触媒層に担持されているＰｔ及びＰｄのＨＣ酸化浄化活性が低くなった。これは、上触媒層の長さが短いほど、下触媒層の露出量が増えて、排ガス中のＨＣの燃焼活性が高いＰｔへのガス拡散性が大きくなるためであると考えられる。 【００６０】 また、上触媒層の長さが８０ｍｍ、即ち下触媒層の長さに対する上触媒層の長さが７６％で、ＨＣ排出量及びＮＯｘ排出量の双方が低くなった。このことから、上触媒層の長さが、５０～９０％であり、望ましくは６０～８５％の場合に、ＨＣ及びＮＯｘの浄化活性をバランスよく発揮させることができることがわかる。」 （ウ） 「【図１】 ［図：0001410217000001.jpg］ 」 （エ） 「【図６】 ［図：0001410217000002.jpg］ 」 イ 前記ア（ア）の記載によれば、甲第１号証には「排ガス浄化用触媒」が記載されており、前記ア（イ）（段落【０００１】～【０００２】）の記載によれば、前記「排ガス浄化用触媒」は、自動車の排ガス中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘを浄化する触媒である三元触媒として有用なものである そして、前記ア（イ）（段落【００４０】～【００５０】、【００５４】）、（ウ）に記載された実施例５に注目すると、前記「排ガス浄化用触媒」は、排ガスが流通するガス流路１０を有するハニカム基材１と、ハニカム基材１の表面に形成された下触媒層２と、下触媒層２の表面に形成された上触媒層３とを有しているものであり、ハニカム基材１は、長さ（Ｌ１）１０５ｍｍの円筒体であり、コーディエライト製であり、ハニカム基材１には、長手方向に延びる多数の六角形断面のセル１１が隔壁１２で区画されており、各セル１１を構成する隔壁１２の表面には、下触媒層２及び上触媒層３が形成されており、その表面の空間部にガス流路１０が形成されているものである。 また、下触媒層２は、Ｐｄを担持してなるＰｄ担持層２１と、Ｐｔを担持してなるＰｔ担持層２２とから構成されており、Ｐｄ担持層２１は、ガス流路１０を流れるガスの流れ方向の基材１の上流側端部１ａから２０ｍｍまでの部分に配置されており、Ｐｔ担持層２２は、Ｐｄ担持層２１の下流側端部２１ｂから、基材１の下流側端部１ｂまでの８５ｍｍの部分に配置されており、上触媒層３は、Ｒｈを担持しており、下触媒層２の下流側端部２ｂから上流側に向けて９５ｍｍの長さまでの部分に形成されており、下触媒層２の厚みは１５μｍであり、上触媒層３の厚みは１２μｍである。 更に、前記「排ガス浄化用触媒」の製造方法は、まず、Ｐｔ担持層形成用の担体としてのＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｙ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：３０質量％、ＺｒＯ２：６０質量％、Ｙ２Ｏ３：５質量％、Ｌａ２Ｏ３：５質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としてのジニトロジアミンＰｔ溶液を含浸した後、蒸発乾固してＰｔを１．４質量％担持したＰｔ／担体粉末を調製し、このＰｔ／担体粉末６０質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）２５重量部と、ＢａＳＯ４を１５重量部バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）３重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合してＰｔ担持層用スラリーを調製し、これにコージェライト製のハニカム基材１（直径１０３ｍｍ、全長１０５ｍｍ）の下流側端部１ｂから上流側へ８５ｍｍの部分までを浸漬し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成してＰｔ担持層２２を形成したものであり、Ｐｔ担持層２２は、ハニカム基材１の１Ｌ当たり１０３ｇ形成され、Ｐｔはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．４５ｇ担持されているものである。 次に、Ｐｄ担持層形成用の担体として、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｌａ２Ｏ３－Ｐｒ６Ｏ１１複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：６０質量％、ＺｒＯ２：４０質量％、Ｌａ２Ｏ３：３質量％、Ｐｒ６Ｏ１１：７質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としての硝酸Ｐｄ水溶液を含浸した後、蒸発乾固して、Ｐｄを担持したＰｄ／担体粉末を調製し、このＰｄ／担体粉末９質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）３重量部と、ＢａＳＯ４を３重量部、バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）２重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合してＰｄ担持層用スラリーを調製し、このＰｄ担持層用スラリーに、上記のＰｔ担持層２２を形成したハニカム基材１の上流側端部１ａから下流側へ２０ｍｍの部分までを漬浸し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成してＰｄ担持層２１を形成したものであり、Ｐｄ担持層２１は、ハニカム基材１の１Ｌ当たり１７ｇ形成され、Ｐｄはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．９ｇ担持されているものである。 更に、上触媒層形成用の担体として、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｙ２Ｏ３－Ｎｄ２Ｏ３複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：２０質量％、ＺｒＯ２：６０質量％、Ｙ２Ｏ３：８質量％、Ｎｄ２Ｏ３：１２質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としての硝酸Ｒｈ水溶液を含浸した後、蒸発乾固してＲｈを担持したＲｈ／担体粉末を調製し、このＲｈ／担体粉末５０質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）２５重量部と、バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）３重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合して上触媒層用スラリーを調製し、この上触媒層用スラリーに、上記のハニカム基材１表面のＰｄ担持層２１及びＰｔ担持層２２の表面の、ハニカム基材１の下流側端部１ｂから上流側へ９５ｍｍの部分までを漬浸し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成して、Ｒｈを担持してなる上触媒層３を形成したものであり、上触媒層３は、ハニカム基材１の１Ｌ当たり７８ｇ形成され、Ｒｈはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．１３ｇ担持されているものである。 ウ 前記イによれば、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明１」という。）。 「自動車の排ガス中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘを浄化する触媒である三元触媒として有用な排ガス浄化用触媒であって、 前記排ガス浄化用触媒は、排ガスが流通するガス流路を有するハニカム基材と、ハニカム基材の表面に形成された下触媒層と、下触媒層の表面に形成された上触媒層とを有しているものであり、 ハニカム基材は、長さ１０５ｍｍの円筒体であり、コーディエライト製であり、ハニカム基材には、長手方向に延びる多数の六角形断面のセルが隔壁で区画されており、各セルを構成する隔壁の表面には、下触媒層及び上触媒層が形成されており、その表面の空間部にガス流路が形成されており、 下触媒層は、Ｐｄを担持してなるＰｄ担持層と、Ｐｔを担持してなるＰｔ担持層とから構成されており、Ｐｄ担持層は、ガス流路を流れるガスの流れ方向の基材の上流側端部から２０ｍｍまでの部分に配置されており、Ｐｔ担持層は、Ｐｄ担持層の下流側端部から、基材の下流側端部までの８５ｍｍの部分に配置されており、上触媒層は、Ｒｈを担持しており、下触媒層の下流側端部から上流側に向けて９５ｍｍの長さまでの部分に形成されているものであり、下触媒層の厚みは１５μｍであり、上触媒層の厚みは１２μｍであり、 前記排ガス浄化用触媒の製造方法は、まず、Ｐｔ担持層形成用の担体としてのＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｙ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：３０質量％、ＺｒＯ２：６０質量％、Ｙ２Ｏ３：５質量％、Ｌａ２Ｏ３：５質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としてのジニトロジアミンＰｔ溶液を含浸した後、蒸発乾固してＰｔを１．４質量％担持したＰｔ／担体粉末を調製し、このＰｔ／担体粉末６０質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）２５重量部と、ＢａＳＯ４を１５重量部バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）３重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合してＰｔ担持層用スラリーを調製し、これにコージェライト製のハニカム基材（直径１０３ｍｍ、全長１０５ｍｍ）の下流側端部から上流側へ８５ｍｍの部分までを浸漬し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成してＰｔ担持層を形成したものであり、Ｐｔ担持層は、ハニカム基材の１Ｌ当たり１０３ｇ形成され、Ｐｔはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．４５ｇ担持されているものであり、 次に、Ｐｄ担持層形成用の担体として、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｌａ２Ｏ３－Ｐｒ６Ｏ１１複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：６０質量％、ＺｒＯ２：４０質量％、Ｌａ２Ｏ３：３質量％、Ｐｒ６Ｏ１１：７質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としての硝酸Ｐｄ水溶液を含浸した後、蒸発乾固して、Ｐｄを担持したＰｄ／担体粉末を調製し、このＰｄ／担体粉末９質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）３重量部と、ＢａＳＯ４を３重量部、バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）２重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合してＰｄ担持層用スラリーを調製し、このＰｄ担持層用スラリーに、上記のＰｔ担持層を形成したハニカム基材の上流側端部から下流側へ２０ｍｍの部分までを漬浸し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成してＰｄ担持層を形成したものであり、Ｐｄ担持層は、ハニカム基材の１Ｌ当たり１７ｇ形成され、Ｐｄはハニカム基材の１Ｌ当たり０．９ｇ担持されているものであり、 更に、上触媒層形成用の担体として、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｙ２Ｏ３－Ｎｄ２Ｏ３複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：２０質量％、ＺｒＯ２：６０質量％、Ｙ２Ｏ３：８質量％、Ｎｄ２Ｏ３：１２質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としての硝酸Ｒｈ水溶液を含浸した後、蒸発乾固してＲｈを担持したＲｈ／担体粉末を調製し、このＲｈ／担体粉末５０質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）２５重量部と、バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）３重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合して上触媒層用スラリーを調製し、この上触媒層用スラリーに、上記のハニカム基材表面のＰｄ担持層及びＰｔ担持層の表面の、ハニカム基材の下流側端部から上流側へ９５ｍｍの部分までを漬浸し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成して、Ｒｈを担持してなる上触媒層を形成したものであり、上触媒層は、ハニカム基材の１Ｌ当たり７８ｇ形成され、Ｒｈはハニカム基材の１Ｌ当たり０．１３ｇ担持されているものである、排ガス浄化用触媒。」 エ 同様に、前記ア（イ）（段落【００４０】～【００５０】、【００５５】）、（エ）に記載された比較例１に注目すると、甲第１号証には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１発明２」という。）。 「自動車の排ガス中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘを浄化する触媒である三元触媒として有用な排ガス浄化用触媒であって、 前記排ガス浄化用触媒は、排ガスが流通するガス流路を有するハニカム基材と、ハニカム基材の表面に形成された下触媒層と、下触媒層の表面に形成された上触媒層とを有しているものであり、 ハニカム基材は、長さ１０５ｍｍの円筒体であり、コーディエライト製であり、ハニカム基材には、長手方向に延びる多数の六角形断面のセルが隔壁で区画されており、各セルを構成する隔壁の表面には、下触媒層及び上触媒層が形成されており、その表面の空間部にガス流路が形成されており、 下触媒層は、Ｐｄを担持してなるＰｄ担持層と、Ｐｔを担持してなるＰｔ担持層とから構成されており、Ｐｄ担持層は、ガス流路を流れるガスの流れ方向の基材の上流側端部から２０ｍｍまでの部分に配置されており、Ｐｔ担持層は、Ｐｄ担持層の下流側端部から、基材の下流側端部までの８５ｍｍの部分に配置されており、上触媒層は、Ｒｈを担持しており、下触媒層の下流側端部から上流側に向けて１０５ｍｍの長さの部分に形成され、上触媒層は、下触媒層の全体を被覆しているものであり、下触媒層の厚みは１５μｍであり、上触媒層の厚みは１２μｍであり、 前記排ガス浄化用触媒の製造方法は、まず、Ｐｔ担持層形成用の担体としてのＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｙ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：３０質量％、ＺｒＯ２：６０質量％、Ｙ２Ｏ３：５質量％、Ｌａ２Ｏ３：５質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としてのジニトロジアミンＰｔ溶液を含浸した後、蒸発乾固してＰｔを１．４質量％担持したＰｔ／担体粉末を調製し、このＰｔ／担体粉末６０質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）２５重量部と、ＢａＳＯ４を１５重量部バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）３重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合してＰｔ担持層用スラリーを調製し、これにコージェライト製のハニカム基材（直径１０３ｍｍ、全長１０５ｍｍ）の下流側端部から上流側へ８５ｍｍの部分までを浸漬し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成してＰｔ担持層を形成したものであり、Ｐｔ担持層は、ハニカム基材の１Ｌ当たり１０３ｇ形成され、Ｐｔはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．４５ｇ担持されているものであり、 次に、Ｐｄ担持層形成用の担体として、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｌａ２Ｏ３－Ｐｒ６Ｏ１１複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：６０質量％、ＺｒＯ２：４０質量％、Ｌａ２Ｏ３：３質量％、Ｐｒ６Ｏ１１：７質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としての硝酸Ｐｄ水溶液を含浸した後、蒸発乾固して、Ｐｄを担持したＰｄ／担体粉末を調製し、このＰｄ／担体粉末９質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）３重量部と、ＢａＳＯ４を３重量部、バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）２重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合してＰｄ担持層用スラリーを調製し、このＰｄ担持層用スラリーに、上記のＰｔ担持層を形成したハニカム基材の上流側端部から下流側へ２０ｍｍの部分までを漬浸し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成してＰｄ担持層を形成したものであり、Ｐｄ担持層は、ハニカム基材の１Ｌ当たり１７ｇ形成され、Ｐｄはハニカム基材の１Ｌ当たり０．９ｇ担持されているものであり、 更に、上触媒層形成用の担体として、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｙ２Ｏ３－Ｎｄ２Ｏ３複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：２０質量％、ＺｒＯ２：６０質量％、Ｙ２Ｏ３：８質量％、Ｎｄ２Ｏ３：１２質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としての硝酸Ｒｈ水溶液を含浸した後、蒸発乾固してＲｈを担持したＲｈ／担体粉末を調製し、このＲｈ／担体粉末５０質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）２５重量部と、バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）３重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合して上触媒層用スラリーを調製し、この上触媒層用スラリーに、上記のハニカム基材表面のＰｄ担持層及びＰｔ担持層の表面の、ハニカム基材の下流側端部から上流側へ１０５ｍｍの部分までを漬浸し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成して、Ｒｈを担持してなる上触媒層を形成したものであり、上触媒層は、ハニカム基材の１Ｌ当たり７８ｇ形成され、Ｒｈはハニカム基材の１Ｌ当たり０．１３ｇ担持されているものである、排ガス浄化用触媒。」 （２） 甲第１２号証の記載事項及び甲第１２号証に記載された発明 ア 甲第１２号証には以下の（ア）～（エ）の記載がある。 （ア） 「【特許請求の範囲】 【請求項１】 排ガスが流通するセル構造の基材と、基材のセル壁面に形成されている触媒層とからなる触媒コンバーターであって、 前記触媒層は、排ガスの流れ方向の上流側に第１の触媒層を有し、排ガスの流れ方向の下流側に第２の触媒層を有しており、 前記第１の触媒層は、貴金属触媒としてパラジウム、ロジウムの少なくとも一種を有しており、 前記第２の触媒層は、貴金属触媒として白金のみを有しており、 前記第２の触媒層は、前記基材の前記下流側の端部を起点として該基材の全長の５～３０％の範囲に形成されている触媒コンバーター。」 （イ） 「【００１１】 本発明は上記する問題に鑑みてなされたものであり、COやNOxやHCの浄化とCH4を含むパラフィンの浄化の双方を実現することのできる触媒コンバーターを提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【００１２】 前記目的を達成すべく、本発明による触媒コンバーターは、排ガスが流通するセル構造の基材と、基材のセル壁面に形成されている触媒層とからなる触媒コンバーターであって、前記触媒層は、排ガスの流れ方向の上流側に第１の触媒層を有し、排ガスの流れ方向の下流側に第２の触媒層を有しており、前記第１の触媒層は、貴金属触媒としてパラジウム、ロジウムの少なくとも一種を有しており、前記第２の触媒層は、貴金属触媒として白金のみを有しており、前記第２の触媒層は、前記基材の前記下流側の端部を起点として該基材の全長の５～３０％の範囲に形成されているものである。 【００１３】 本発明の触媒コンバーターは、排ガスの流れ方向の上流側に第１の触媒層、排ガスの流れ方向の下流側に第２の触媒層を有したゾーンコート触媒を具備するものにおいて、第２の触媒層に担持される貴金属触媒がCH4を含むパラフィンの浄化性能の高い白金のみであることにより、パラフィン浄化性能に優れたコンバータである。 【００１４】 より具体的には、触媒コンバーターの上流側ではHC、CO、NOxが主として浄化され、そのために下流側ではパラフィンの割合が増加する。そこで、上流側にある第１の触媒層にてHCやCO、NOxを主として浄化し、下流側にある第２の触媒層にて白金によってCH4を含むパラフィンを浄化するようにしたものである。 【００１５】 さらに、貴金属触媒として白金のみを有する第２の触媒層の長さを、基材の下流側の端部を起点として基材の全長の５～３０％の範囲に規定したことにより、COやNOxやHCの浄化とCH4を含むパラフィンの浄化の双方を実現できることが本発明者等によって実証されている。 【００１６】 なお、下流側の第２の触媒層は一層構造である一方で、上流側の第１の触媒層は上下二層構造であってもよく、たとえば、基材側の下触媒層に貴金属触媒としてパラジウムが担持され、下触媒層に積層された上触媒層に貴金属触媒としてロジウムが担持された構成などであってもよい。」 （ウ） 「【００２４】 （触媒コンバーターの実施の形態） 図１は本発明の触媒コンバーターの模式図であり、図２はセルの一部を拡大した図である。また、図３は触媒層の実施の形態を説明した縦断面図である。 【００２５】 図１で示す触媒コンバーター１０は、多数のセルを有する筒状の基材１と、セルを構成するセル壁２の表面に形成された触媒層３とから大略構成されている。 ・・・ 【００２７】 基材１は、四角形や六角形、八角形等の多数の格子輪郭のセルを具備するハニカム構造体からなり、基材１において排ガスの流れ方向上流側（Fr側）の端部のセル内に流入した排ガスは、基材１の内部を流通し、この流通過程で浄化され、基材１において排ガスの流れ方向下流側（Rr側）の端部から浄化された排ガスが流出するようになっている（Ｘ方向）。 ・・・ 【００３４】 （本発明の触媒コンバーターの性能を検証する実験とその結果） 本発明者等は、本発明の触媒コンバーターの性能を検証する実験をおこなった。以下、比較例1～6、実施例1、2を以下の方法で製作した。なお、図４はCH4浄化性能を検証する実験で用いた触媒層のモデル図であって、（ａ）は比較例１のモデル図、・・・（ｅ）は実施例２のモデル図である。 【００３５】 ＜比較例1＞ 図４（ａ）で示すように、比較例1は、下触媒層がPtを触媒として有する層で、Pt(0.4)/ Al2O3(25)＋CZ(30)（CZ材：CeO2-ZrO2複合酸化物）、上触媒層がRhを触媒として有する層で、Rh(0.15)/CZ(40)＋Al2O3(20)である。ここで、括弧内の数値の単位はg/Lである。・・・ ・・・ 【００４１】 ＜比較例6＞ 図６（ｄ）で示すように、比較例6は、上流側がPtを触媒として有する層で、Pt(0.2)/Al2O3(12.5)＋CZ(30) 、下流側の下触媒層がPdを触媒として有する層で、Pd(0.2)/Al2O3(12.5)、下流側の上触媒層がRhを触媒として有する層で、Rh(0.15)/CZ(40)＋Al2O3(20)である。比較例2と同様にスラリー1を基材のFr側から基材長の50%の範囲にコーティングし、乾燥および焼成した。次に、比較例3において調製したスラリー3を基材のRr側から基材長の50%の範囲にコーティングし、乾燥および焼成した。さらに、比較例2と同様にスラリー2を基材のRr側から基材長の50%の範囲にコーティングし、乾燥および焼成した。 【００４２】 ＜実施例2＞ 図６（ｅ）で示すように、実施例2は、上流側の下触媒層がPdを触媒として有する層で、Pd(0.2)/Al2O3(12.5)、上流側の上触媒層がRhを触媒として有する層で、Rh(0.15)/CZ(40)＋Al2O3(20)であり、下流側がPtを触媒として有する層で、Pt(0.2)/Al2O3(12.5)＋CZ(30)である。比較例6のFr側とRr側を反転し、使用することで実施例2を得た。」 （エ） 「【図６】 ［図：0001410217000003.jpg］ 」 イ 前記ア（ア）の記載によれば、甲第１２号証には「触媒コンバーター」が記載されており、前記ア（イ）（段落【００１１】、【００１３】、【００１４】、【００１６】）の記載によれば、前記「触媒コンバーター」は、ＣＯやＮＯｘやＨＣの浄化とＣＨ４を含むパラフィンの浄化の双方を実現することのできる「触媒コンバーター」を提供することを目的とするものであって、排ガスの流れ方向の上流側に第１の触媒層、排ガスの流れ方向の下流側に第２の触媒層を有したゾーンコート触媒を具備するものにおいて、第２の触媒層に担持される貴金属触媒をＣＨ４を含むパラフィンの浄化性能の高い白金のみとすることにより、パラフィン浄化性能に優れた「触媒コンバーター」とするものであり、「触媒コンバーター」の上流側ではＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘが主として浄化され、そのために下流側ではパラフィンの割合が増加するので、上流側にある第１の触媒層にてＨＣやＣＯ、ＮＯｘを主として浄化し、下流側にある第２の触媒層にて白金によってＣＨ４を含むパラフィンを浄化するようにしたものであり、下流側の第２の触媒層は一層構造である一方で、上流側の第１の触媒層は上下二層構造であってもよく、基材側の下触媒層に貴金属触媒としてパラジウムが担持され、下触媒層に積層された上触媒層に貴金属触媒としてロジウムが担持された構成などであってもよいものである。 そして、前記ア（ウ）（段落【００２５】、【００２７】、【００３５】、【００４１】、【００４２】）、（エ）（【図６】（ｅ））に記載された実施例２に注目すると、前記「触媒コンバーター」は、多数のセルを有する筒状の基材１と、セルを構成するセル壁２の表面に形成された触媒層３とから大略構成されており、基材１は、四角形や六角形、八角形等の多数の格子輪郭のセルを具備するハニカム構造体からなり、基材１において排ガスの流れ方向上流側の端部のセル内に流入した排ガスは、基材１の内部を流通し、この流通過程で浄化され、基材１において排ガスの流れ方向下流側の端部から浄化された排ガスが流出するようになっているものであり、上流側の第１の触媒層は、基材長の５０％の範囲がコーティングされ、下流側の第２の触媒層は、基材長の５０％の範囲がコーティングされたものであり、上流側の下触媒層がPdを触媒として有する層で、Pd(0.2)/Al2O3(12.5)、上流側の上触媒層がRhを触媒として有する層で、Rh(0.15)/CZ(40)＋Al2O3(20)であり、下流側がPtを触媒として有する層で、Pt(0.2)/Al2O3(12.5)＋CZ(30)であり、ここで、括弧内の数値の単位はg/Lであるものである。 ウ 前記イによれば、甲第１２号証には、以下の発明が記載されているといえる（以下、「甲１２発明」という。）。 「触媒コンバーターであって、 ＣＯやＮＯｘやＨＣの浄化とＣＨ４を含むパラフィンの浄化の双方を実現することのできる触媒コンバーターを提供することを目的とするものであり、排ガスの流れ方向の上流側に第１の触媒層、排ガスの流れ方向の下流側に第２の触媒層を有したゾーンコート触媒を具備するものにおいて、第２の触媒層に担持される貴金属触媒をＣＨ４を含むパラフィンの浄化性能の高い白金のみとすることにより、パラフィン浄化性能に優れた触媒コンバーターとするものであり、 触媒コンバーターの上流側ではＨＣ、ＣＯ、ＮＯｘが主として浄化され、そのために下流側ではパラフィンの割合が増加するので、上流側にある第１の触媒層にてＨＣやＣＯ、ＮＯｘを主として浄化し、下流側にある第２の触媒層にて白金によってＣＨ４を含むパラフィンを浄化するようにしたものであり、下流側の第２の触媒層は一層構造である一方で、上流側の第１の触媒層は上下二層構造であってもよく、基材側の下触媒層に貴金属触媒としてパラジウムが担持され、下触媒層に積層された上触媒層に貴金属触媒としてロジウムが担持された構成などであってもよいものであり、 触媒コンバーターは、多数のセルを有する筒状の基材と、セルを構成するセル壁の表面に形成された触媒層とから大略構成されており、基材は、四角形や六角形、八角形等の多数の格子輪郭のセルを具備するハニカム構造体からなり、基材において排ガスの流れ方向上流側の端部のセル内に流入した排ガスは、基材の内部を流通し、この流通過程で浄化され、基材において排ガスの流れ方向下流側の端部から浄化された排ガスが流出するようになっているものであり、 上流側の第１の触媒層は、基材長の５０％の範囲がコーティングされ、下流側の第２の触媒層は、基材長の５０％の範囲がコーティングされたものであり、上流側の下触媒層がPdを触媒として有する層で、Pd(0.2)/Al2O3(12.5)、上流側の上触媒層がRhを触媒として有する層で、Rh(0.15)/CZ(40)＋Al2O3(20)であり、下流側がPtを触媒として有する層で、Pt(0.2)/Al2O3(12.5)＋CZ(30)であり、ここで、括弧内の数値の単位はg/Lである、触媒コンバーター。」 なお、甲第２～１１号証及び参考資料１～３の摘記は省略する。 ２ 甲１発明１を引用発明とした場合について （１） 対比・判断 ア 対比 （ア） 本件発明１と甲１発明１とを対比すると、甲１発明１における「自動車の排ガス中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘを浄化する触媒である三元触媒として有用な排ガス浄化用触媒」は、本件発明１における「内燃機関の排気経路に配置され、該内燃機関から排出される」「排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒」に相当し、甲１発明１における「排ガスが流通するガス流路を有するハニカム基材」は、本件発明１における「排ガスが流通するセルを区画する基材」に相当し、甲１発明１における「ハニカム基材の表面に形成された下触媒層と、下触媒層の表面に形成された上触媒層」は、本件発明１における「前記基材の表面に設けられた触媒層」に相当する。 また、甲１発明１における、「ガス流路を流れるガスの流れ方向の基材の上流側端部から２０ｍｍまでの部分に配置」される「Ｐｄを担持してなるＰｄ担持層」は、本件発明１における、「前記セルの排ガスが流入される側の端部である第１端部から排ガスが流出される側の端部である第２端部に向けて延設され、パラジウムを含むパラジウム層」に相当し、甲１発明１における、「Ｐｄ担持層の下流側端部から、基材の下流側端部までの８５ｍｍの部分に配置」される「Ｐｔ担持層」は、本件発明１における、「前記第２端部から前記第１端部に向けて延設され、プラチナを含むプラチナ層」に相当し、甲１発明１における、「Ｒｈを担持」している「上触媒層」は、本件発明１における、「ロジウムを含むロジウム層」に相当する。 ここで、甲１発明１における「ハニカム基材」が「長さ１０５ｍｍの円筒体」であることと、「Ｐｄ担持層」が「ガス流路を流れるガスの流れ方向の基材の上流側端部から２０ｍｍまでの部分に配置」されることと、「Ｐｔ担持層」が「Ｐｄ担持層の下流側端部から、基材の下流側端部までの８５ｍｍの部分に配置」されることからみれば、甲１発明１の「下触媒層の下流側端部から上流側に向けて９５ｍｍの長さまでの部分に形成され」る「上触媒層」は、「Ｐｔ担持層」を全て覆い、更に「Ｐｄ担持層」を１０ｍｍ覆うものであることが理解できるから、「前記パラジウム層と前記プラチナ層の両方に積層され」るものといえる。 そうすると、甲１発明１における、「Ｒｈを担持しており、下触媒層の下流側端部から上流側に向けて９５ｍｍの長さまでの部分に形成」される「上触媒層」は、本件発明１において「前記パラジウム層と前記プラチナ層の両方に積層され、ロジウムを含むロジウム層」に相当する。 また、甲１発明１における「Ｐｄ担持層」の製造方法は、「Ｐｄ担持層形成用の担体として、ＣｅＯ２－ＺｒＯ２－Ｌａ２Ｏ３－Ｐｒ６Ｏ１１複合酸化物粉末（ＣｅＯ２：６０質量％、ＺｒＯ２：４０質量％、Ｌａ２Ｏ３：３質量％、Ｐｒ６Ｏ１１：７質量％）を用意し、貴金属触媒溶液としての硝酸Ｐｄ水溶液を含浸した後、蒸発乾固して、Ｐｄを担持したＰｄ／担体粉末を調製し、このＰｄ／担体粉末９質量部と、Ａｌ２Ｏ３－Ｌａ２Ｏ３複合酸化物（Ａｌ２Ｏ３：９６質量％、Ｌａ２Ｏ３：４質量％）３重量部と、ＢａＳＯ４を３重量部、バインダとしてのアルミナゾル（Ａｌ２Ｏ３：１０質量％）２重量部（アルミナの絶対量）と、蒸留水とを混合してＰｄ担持層用スラリーを調製し、このＰｄ担持層用スラリーに、上記のＰｔ担持層を形成したハニカム基材の上流側端部から下流側へ２０ｍｍの部分までを漬浸し、引き上げて余分なスラリーを吹き払った後、乾燥、焼成してＰｄ担持層を形成した」ものであり、前記製造方法からみれば、「Ｐｄ担持層」にはＰｄ以外の「金属触媒」は含まれないから、本件発明１において「前記パラジウム層」「に含まれる金属触媒は」、「８０％質量以上がＰｄ」であることを満たすといえる。 更に、甲１発明１における「Ｐｔ担持層」及び「上触媒層」の「金属触媒」の含有量について検討しても事情は同じであるから、甲１発明１における「Ｐｄ担持層」、「Ｐｔ担持層」及び「上触媒層」は、本件発明１において「前記パラジウム層、前記プラチナ層、および前記ロジウム層に含まれる金属触媒は、それぞれ８０質量％以上がＰｄ、Ｐｔ、およびＲｈであ」ることを満たすといえる。 そして、甲１発明１における「ハニカム基材」が「長さ１０５ｍｍの円筒体」であることと、「上触媒層」が「下触媒層の下流側端部から上流側に向けて９５ｍｍの長さまでの部分に形成され」ることからみれば、排ガスの流れ方向に沿った前記「上触媒層」の長さは、前記「ハニカム基材」に対して、９５ｍｍ÷１０５ｍｍ×１００＝９０．５％であることがわかるから、本件発明１において「前記排ガスの流れ方向に沿った前記ロジウム層の長さは、前記基材の排ガスの全長を１００％としたときに、８０％以上の長さである」ことを満たすといえる。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明１と甲１発明１とは、 「内燃機関の排気経路に配置され、該内燃機関から排出される排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒であって、 排ガスが流通するセルを区画する基材と、 前記基材の表面に設けられた触媒層と、 を備え、 前記触媒層は、 前記セルの排ガスが流入される側の端部である第１端部から排ガスが流出される側の端部である第２端部に向けて延設され、パラジウムを含むパラジウム層と、 前記第２端部から前記第１端部に向けて延設され、プラチナを含むプラチナ層と、 前記パラジウム層と前記プラチナ層の両方に積層され、ロジウムを含むロジウム層と、 を含み、 前記パラジウム層、前記プラチナ層、および前記ロジウム層に含まれる金属触媒は、それぞれ８０質量％以上がＰｄ、Ｐｔ、およびＲｈであり、 前記排ガスの流れ方向に沿った前記ロジウム層の長さは、前記基材の排ガスの全長を１００％としたときに、８０％以上の長さである、 排ガス浄化用触媒。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１：本件発明１においては、「内燃機関から排出される」「排ガス」が「メタンを含む」のに対して、甲１発明１において「内燃機関から排出される」「排ガス」が「メタンを含む」か否かは明らかでない点。 ・相違点２：本件発明１は、「前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である」のに対して、甲１発明１は、「Ｐｔはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．４５ｇ担持されているものであり」、「Ｐｄはハニカム基材の１Ｌ当たり０．９ｇ担持されているもの」である点。 イ 判断 （ア） 事案に鑑み、始めに、前記ア（イ）の相違点２が実質的な相違点であるか否かについて検討する。 まず、「前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａ」及び「前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂ」（以下、それぞれ単に「モル量Ａ」、「モル量Ｂ」という。）の意味についてみると、本件特許明細書には以下の記載がある。 「【００１２】 本技術の排ガス浄化用触媒の好適な一態様では、前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である。このような構成によると、パラジウムおよびプラチナの合計の使用量が同じ場合であっても、メタン浄化性能をより高めることができる。 ・・・ 【００３１】 なお、Ｐｄ層２１におけるＰｄの量は特に制限されないが、例えば、第１方向Ｘに沿ってＰｄ層２１が形成されている部分の基材の体積１リットル（Ｌ）当たりの量（以下、触媒についての「濃度」という。）として、０．１ｇ／Ｌ以上が適切であり、０．５ｇ／Ｌ以上が好ましく、例えば１ｇ／Ｌ以上、特に２ｇ／Ｌ以上であるとよい。・・・ ・・・ 【００３３】 なお、Ｐｔ層２２におけるＰｔの量は特に制限されないが、例えば、Ｐｔ濃度は、０．１ｇ／Ｌ以上が適切であり、０．５ｇ／Ｌ以上が好ましく、例えば１ｇ／Ｌ以上、特に２ｇ／Ｌ以上であるとよい。過剰なＰｔの含有は、Ｐｔの移動や凝集を招き得るために好ましくない。Ｐｔの濃度は、８ｇ／Ｌ以下が適切であり、７ｇ／Ｌ以下が好ましく、例えば６ｇ／Ｌ以下であるとよい。 【００３４】 なお、上記のとおり、Ｐｔ層２２に対し、Ｐｔ層２２によりもフロント側に配置されるＰｄ層２１の作用は、Ｐｔ層２２の機能を好適に発揮させる上で重要である。かかる観点から、基材１０の単位体積あたりに含まれるＰｄのモル量Ａと、基材１０の単位体積あたりに含まれるＰｔのモル量Ｂと、の比Ａ／Ｂは、凡そ１以上であるとよく、１．２以上が好ましく、１．５以上がより好ましく、例えば１．７５以上や２以上であってよい。しかしながら、比Ａ／Ｂが大きすぎると、単位体積あたりに含まれるＰｄのモル量ＡとＰｔのモル量Ｂとのバランスが崩れ、ＰｄとＰｔが好適に協働できないために好ましくない。かかる観点から、比Ａ／Ｂは、凡そ３以下とすると良く、２．８以下が好ましく、例えば２．５以下や、２．３以下であってよい。」 そして、本件発明１の「前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について」及び「前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について」、との発明特定事項、及び、本件特許明細書の前記記載からみれば、本件発明１におけるパラジウムの量は、「第１方向Ｘに沿ってＰｄ層２１が形成されている部分の基材の体積１リットル（Ｌ）当たりの量」として記載されていると解されるのであり（段落【００３１】）、プラチナの量についても、「Ｐｔ層」が「形成されている部分の基材の体積１リットル（Ｌ）当たりの量」として記載されていると解されるのであり、更に「モル量Ａ」及び「モル量Ｂ」も同様であると解するのが妥当である（段落【００３３】～【００３４】）。 これに対して、技術常識からみて、甲１発明１において、「Ｐｔはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．４５ｇ担持され」ることと、「Ｐｄはハニカム基材の１Ｌ当たり０．９ｇ担持され」ることも、同様に、ＰｔとＰｄが「形成されている部分の」「基材の体積１リットル（Ｌ）当たりの量」のことを意味していると解され、Ｐｔの原子量を１９５．０８、Ｐｄの原子量を１０６．４２として、これらをモル量で表すと、「モル量Ａ」が０．９÷１０６．４２＝０．００８４６モル、「モル量Ｂ」が０．４５÷１９５．０８＝０．００２３１モルとなるから、「モル量Ａ」と「モル量Ｂ」の「比Ａ／Ｂ」（以下、単に「比Ａ／Ｂ」という。）は０．００８４６÷０．００２３１＝３．６６となり、「比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である」、との前記相違点２に係る発明特定事項と合致しない。 なお、仮に、甲１発明１において、「Ｐｔはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．４５ｇ担持され」ることと、「Ｐｄはハニカム基材の１Ｌ当たり０．９ｇ担持され」ることが、「基材」全体の「体積１リットル（Ｌ）当たりの量」のことを意味しているとしたとき、「Ｐｄ担持層は、ガス流路を流れるガスの流れ方向の基材の上流側端部から２０ｍｍまでの部分に配置されており、Ｐｔ担持層は、Ｐｄ担持層の下流側端部から、基材の下流側端部までの８５ｍｍの部分に配置されて」いることからみれば、「比Ａ／Ｂ」は、０．００８４６×（１０５／２０）÷０．００２３１×（１０５／８５）＝３．６６×４．２５＝１５．６となるので、前記相違点２に係る発明特定事項と合致しないことに変わりはない。 してみれば、前記相違点２は実質的な相違点であるから、前記ア（イ）の相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明１ではない。 更に、本件発明２、４、６及び７について検討しても事情は同じである。 （イ） 次に、前記相違点２の容易想到性について検討すると、前記（ア）の本件特許明細書の段落【００１２】の記載によれば、本件発明１は、「比Ａ／Ｂ」を「１．２以上２．８以下」とすることで、パラジウム及びプラチナの合計の使用量が同じ場合であっても、メタン浄化性能をより高めることができるものであり、このことは、本件特許明細書の段落【００７３】～【００７８】に記載された試験例２（摘記は省略する。）によっても裏付けられるものである。 これに対して、甲１発明１は、そもそも、「比Ａ／Ｂ」に注目したものではなく、甲１発明１において「比Ａ／Ｂ」を「１．２以上２．８以下」とする動機付けは存在しない。 また、甲第１号証のそのほかの記載及び摘記を省略した甲第２～１１号証の記載をみても、殊更、「比Ａ／Ｂ」に注目して、これを「１．２以上２．８以下」とすることにより、パラジウムおよびプラチナの合計の使用量が同じ場合であっても、メタン浄化性能をより高めることができることは記載も示唆もされていないし、そのような周知技術も存在しないから、甲１発明１において、「比Ａ／Ｂ」を「１．２以上２．８以下」とするには至らない。 したがって、甲１発明１において、「前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である」、との前記相違点２に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、甲第１～３号証に記載された事項及び甲第４～１１号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることではないから、前記相違点１について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明１、甲第１～３号証に記載された事項及び甲第４～１１号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２～４、６～８について検討しても事情は同じである。 （２） 小括 よって、本件発明１～４、６～８は、甲１発明１ではなく、甲１発明１、甲第１～３号証に記載された事項及び甲第４～１１号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そして、甲１発明１は、甲第１号証の実施例５に注目して認定した発明であるから、前記実施例５に記載された発明といえるので、前記第５の１の取消理由１及び前記第４の１、２の特許異議の申立て理由１、２はいずれも理由がない。 ３ 甲１発明２を引用発明とした場合について （１） 対比・判断 ア 対比 （ア） 前記２（１）アと同様にして本件発明１と甲１発明２とを対比すると、甲１発明２における「自動車の排ガス中のＨＣ、ＣＯ及びＮＯｘを浄化する触媒である三元触媒として有用な排ガス浄化用触媒」は、本件発明１における「内燃機関の排気経路に配置され、該内燃機関から排出される」「排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒」に相当し、甲１発明２における「排ガスが流通するガス流路を有するハニカム基材」は、本件発明１における「排ガスが流通するセルを区画する基材」に相当し、甲１発明２における「ハニカム基材の表面に形成された下触媒層と、下触媒層の表面に形成された上触媒層」は、本件発明１における「前記基材の表面に設けられた触媒層」に相当する。 また、甲１発明２における、「ガス流路を流れるガスの流れ方向の基材の上流側端部から２０ｍｍまでの部分に配置」される「Ｐｄを担持してなるＰｄ担持層」は、本件発明１における、「前記セルの排ガスが流入される側の端部である第１端部から排ガスが流出される側の端部である第２端部に向けて延設され、パラジウムを含むパラジウム層」に相当し、甲１発明２における、「Ｐｄ担持層の下流側端部から、基材の下流側端部までの８５ｍｍの部分に配置」される「Ｐｔ担持層」は、本件発明１における、「前記第２端部から前記第１端部に向けて延設され、プラチナを含むプラチナ層」に相当し、甲１発明２における、「Ｒｈを担持」している「上触媒層」は、本件発明１における、「ロジウムを含むロジウム層」に相当する。 ここで、甲１発明２における「ハニカム基材」が「長さ１０５ｍｍの円筒体」であることと、「Ｐｄ担持層」が「ガス流路を流れるガスの流れ方向の基材の上流側端部から２０ｍｍまでの部分に配置」されることと、「Ｐｔ担持層」が「Ｐｄ担持層の下流側端部から、基材の下流側端部までの８５ｍｍの部分に配置」されることからみれば、甲１発明２の「下触媒層の下流側端部から上流側に向けて１０５ｍｍの長さまでの部分に形成され」る「上触媒層」は、「Ｐｔ担持層」及び「Ｐｄ担持層」を全て覆うものであることが理解できるから、「前記パラジウム層と前記プラチナ層の両方に積層され」るものといえる。 そうすると、甲１発明２における、「Ｒｈを担持しており、下触媒層の下流側端部から上流側に向けて１０５ｍｍの長さまでの部分に形成」される「上触媒層」は、本件発明１において「前記パラジウム層と前記プラチナ層の両方に積層され、ロジウムを含むロジウム層」に相当する。 また、前記２（１）ア（ア）に記載したのと同様の理由により、甲１発明２における「Ｐｄ担持層」、「Ｐｔ担持層」及び「上触媒層」は、本件発明１において「前記パラジウム層、前記プラチナ層、および前記ロジウム層に含まれる金属触媒は、それぞれ８０質量％以上がＰｄ、Ｐｔ、およびＲｈであ」ることを満たすといえる。 そして、甲１発明２における「ハニカム基材」が「長さ１０５ｍｍの円筒体」であることと、「上触媒層」が「下触媒層の下流側端部から上流側に向けて１０５ｍｍの長さまでの部分に形成され」ることからみれば、排ガスの流れ方向に沿った前記「上触媒層」の長さは、前記「ハニカム基材」に対して、１０５ｍｍ÷１０５ｍｍ×１００＝１００．０％であることがわかるから、本件発明１において「前記排ガスの流れ方向に沿った前記ロジウム層の長さは、前記基材の排ガスの全長を１００％としたときに、８０％以上の長さである」ことを満たすといえる。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明１と甲１発明２とは、 「内燃機関の排気経路に配置され、該内燃機関から排出される排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒であって、 排ガスが流通するセルを区画する基材と、 前記基材の表面に設けられた触媒層と、 を備え、 前記触媒層は、 前記セルの排ガスが流入される側の端部である第１端部から排ガスが流出される側の端部である第２端部に向けて延設され、パラジウムを含むパラジウム層と、 前記第２端部から前記第１端部に向けて延設され、プラチナを含むプラチナ層と、 前記パラジウム層と前記プラチナ層の両方に積層され、ロジウムを含むロジウム層と、 を含み、 前記パラジウム層、前記プラチナ層、および前記ロジウム層に含まれる金属触媒は、それぞれ８０質量％以上がＰｄ、Ｐｔ、およびＲｈであり、 前記排ガスの流れ方向に沿った前記ロジウム層の長さは、前記基材の排ガスの全長を１００％としたときに、８０％以上の長さである、 排ガス浄化用触媒。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点１’：本件発明１においては、「内燃機関から排出される」「排ガス」が「メタンを含む」のに対して、甲１発明２において「内燃機関から排出される」「排ガス」が「メタンを含む」か否かは明らかでない点。 ・相違点２’：本件発明１は、「前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である」のに対して、甲１発明２は、「Ｐｔはハニカム基材１の１Ｌ当たり０．４５ｇ担持されているものであり」、「Ｐｄはハニカム基材の１Ｌ当たり０．９ｇ担持されているもの」である点。 イ 判断 （ア） 事案に鑑み、始めに、前記ア（イ）の相違点２’が実質的な相違点であるか否かについて検討すると、前記２（１）イ（ア）に記載したのと同様の理由により、前記相違点２’は実質的な相違点であるから、前記ア（イ）の相違点１’について検討するまでもなく、本件発明１は甲１発明２ではない。 更に、本件発明２～４、６～８について検討しても事情は同じである。 （イ） 次に、前記相違点２’の容易想到性について検討すると、前記２（１）イ（イ）に記載したのと同様の理由により、甲１発明２において、「前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である」、との前記相違点２’に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではないから、前記相違点１’について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１発明２、甲第１～３号証に記載された事項及び甲第４～１１号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２～４、６～８について検討しても事情は同じである。 （２） 小括 よって、本件発明１～４、６～８は、甲１発明２ではなく、甲１発明２、甲第１～３号証に記載された事項及び甲第４～１１号証に記載された本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 そして、甲１発明２は、甲第１号証の比較例１に注目して認定した発明であるから、前記比較例１に記載された発明といえるので、前記第５の２の取消理由２及び前記第４の３、４の特許異議の申立て理由３、４はいずれも理由がない。 ４ 甲１２発明を引用発明とした場合について （１） 対比・判断 ア 対比 （ア） 本件発明１と甲１２発明とを対比すると、甲１２発明における「触媒コンバーター」は、「ＣＯやＮＯｘやＨＣの浄化とＣＨ４を含むパラフィンの浄化の双方を実現すること」ができるものであるから、本件発明１における「内燃機関の排気経路に配置され、該内燃機関から排出されるメタンを含む排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒」に相当し、甲１２発明における「四角形や六角形、八角形等の多数の格子輪郭のセルを具備するハニカム構造体」からなる「基材」は、本件発明１における「排ガスが流通するセルを区画する基材」に相当し、甲１２発明における「上流側の第１の触媒層」及び「下流側の第２の触媒層」は、本件発明１における「前記基材の表面に設けられた触媒層」に相当する。 また、甲１２発明における、「上流側の第１の触媒層」の「貴金属触媒としてパラジウムが担持され」た基材側の「下触媒層」は、本件発明１における、「前記セルの排ガスが流入される側の端部である第１端部から排ガスが流出される側の端部である第２端部に向けて延設され、パラジウムを含むパラジウム層」に相当し、甲１２発明における、「貴金属触媒をＣＨ４を含むパラフィンの浄化性能の高い白金のみ」とした「下流側の第２の触媒層」は、本件発明１における、「前記第２端部から前記第１端部に向けて延設され、プラチナを含むプラチナ層」に相当する。 そして、甲１２発明における、「下触媒層」に積層された「上触媒層」は、「貴金属触媒としてロジウムが担持された」ものであって、甲１２発明においては、「下流側の第２の触媒層は一層構造である一方で、上流側の第１の触媒層は上下二層構造で」あることから、前記「上触媒層」は、本件発明１における「前記パラジウム層」「に積層され、ロジウムを含むロジウム層」に相当する。 また、甲１２発明においては、「下触媒層」がPdを触媒として有する層で、Pd(0.2)/Al2O3(12.5)である（ここで、括弧内の数値の単位はg/Lである）ことからみれば、前記「下触媒層」は金属触媒としてPdしか含まないといえるから、「前記パラジウム層」は、「８０質量％以上がＰｄ」であるものといえ、「下流側の第２の触媒層」及び「上触媒層」について検討しても事情は同じであるので、甲１２発明は、本件発明１の「前記パラジウム層、前記プラチナ層、および前記ロジウム層に含まれる金属触媒は、それぞれ８０質量％以上がＰｄ、Ｐｔ、およびＲｈであ」ることを満たすといえる。 更に、甲１２発明においては、「下触媒層」がPdを触媒として有する層で、Pd(0.2)/Al2O3(12.5)、「下流側の第２の触媒層」がPtを触媒として有する層で、Pt(0.2)/Al2O3(12.5)＋CZ(30)であることから、前記２（１）イ（ア）と同様にして「モル量Ａ」、「モル量Ｂ」及び「比Ａ／Ｂ」を算出すると、「モル量Ａ」が０．２÷１０６．４２＝０．００１８８、「モル量Ｂ」が０．２÷１９５．０８＝０．００１０３となるので、「比Ａ／Ｂ」＝０．００１８８÷０．００１０３＝１．８３となる。 そして、甲１２発明の「上流側の第１の触媒層」が、「基材長の５０％の範囲のコーティングされたものであり、下流側の第２の触媒層」が、「基材長の５０％の範囲のコーティングされたもの」であることからみれば、「下触媒層」のPd担持量及び「下流側の第２の触媒層」のPt担持量が、「形成されている部分の基材の体積１リットル（Ｌ）当たりの量」であっても、「基材」全体の「体積１リットル（Ｌ）当たりの量」であっても、前記「比Ａ／Ｂ」は変わらない。 そうすると、甲１２発明は、本件発明１において「前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である」ことを満たす。 （イ） 前記（ア）によれば、本件発明１と甲１２発明とは、 「内燃機関の排気経路に配置され、該内燃機関から排出されるメタンを含む排ガスを浄化する排ガス浄化用触媒であって、 排ガスが流通するセルを区画する基材と、 前記基材の表面に設けられた触媒層と、 を備え、 前記触媒層は、 前記セルの排ガスが流入される側の端部である第１端部から排ガスが流出される側の端部である第２端部に向けて延設され、パラジウムを含むパラジウム層と、 前記第２端部から前記第１端部に向けて延設され、プラチナを含むプラチナ層と、 前記パラジウム層に積層され、ロジウムを含むロジウム層と、 を含み、 前記パラジウム層、前記プラチナ層、および前記ロジウム層に含まれる金属触媒は、それぞれ８０質量％以上がＰｄ、Ｐｔ、およびＲｈであり、 前記基材の前記第１端部から前記第２端部に向かう長さ方向に沿って前記パラジウム層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記パラジウムのモル量Ａと、前記長さ方向に沿って前記プラチナ層が備えられている部分の前記基材について、単位体積あたりに含まれる前記プラチナのモル量Ｂとの比Ａ／Ｂは、１．２以上２．８以下である、 排ガス浄化用触媒。」 の点で一致し、以下の点で相違する。 ・相違点３：本件発明１においては、「ロジウム層」が「前記パラジウム層と前記プラチナ層の両方に積層され」るものであるのに対して、甲１２発明は、「下流側の第２の触媒層」が「貴金属触媒をＣＨ４を含むパラフィンの浄化性能の高い白金のみ」とした「一層構造」であり、「貴金属触媒としてロジウムが担持された」「上触媒層」が、前記「下流側の第２の触媒層」に積層されるものではない点。 ・相違点４：本件発明１は、「前記排ガスの流れ方向に沿った前記ロジウム層の長さは、前記基材の排ガスの全長を１００％としたときに、８０％以上の長さで」あるのに対して、甲１２発明は、「上流側の第１の触媒層は、基材長の５０％の範囲のコーティングされたものであり、下流側の第２の触媒層は、基材長の５０％の範囲のコーティングされたものであ」る点。 イ 判断 始めに、前記ア（イ）の相違点３の容易想到性について検討すると、甲１２発明は、そもそも、「下流側の第２の触媒層」を「貴金属触媒をＣＨ４を含むパラフィンの浄化性能の高い白金のみ」とすることで、「パラフィン浄化性能に優れた触媒コンバーター」とするものであり、そのために、「下流側の第２の触媒層」を「一層構造」としたものといえる。 そして、そのような甲１２発明において、「下流側の第２の触媒層」に「貴金属触媒としてロジウムが担持された」「上触媒層」を積層した場合、「下流側の第２の触媒層」が「貴金属触媒をＣＨ４を含むパラフィンの浄化性能の高い白金のみ」とはならなくなるから、「パラフィン浄化性能に優れた触媒コンバーター」とする、という甲１２発明の特長を損なうこととなるので、そうすることは、甲第１号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術にかかわらず、当業者が容易になし得ることではない。 してみれば、甲１２発明において、「ロジウム層」を「前記パラジウム層と前記プラチナ層の両方に積層され」るものとして、前記相違点３に係る本件発明１の発明特定事項を有するものとすることは、甲第１号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易になし得ることではないから、前記ア（イ）の相違点４について検討するまでもなく、本件発明１は、甲１２発明、甲第１号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 更に、本件発明２～４、６～８について検討しても事情は同じである。 （２） 小括 よって、本件発明１～４、６～８は、甲１２発明、甲第１号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、前記第４の５の特許異議の申立て理由５も理由がない。 ５ 申立人の主張について （１） 申立人の主張の概要 ア 甲第１号証に記載された発明を主引用発明とした場合の申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 甲第２号証の実施例１に記載の排ガス浄化用三元触媒の「比Ａ／Ｂ」は１．８９又は２．６２と計算され、甲第３号証の実施例３に記載の排気ガス浄化用モノリス触媒の「比Ａ／Ｂ」は２．７５又は１．８３と計算され、甲第１２号証の実施例２に記載の触媒コンバーターの「比Ａ／Ｂ」は１．８３と計算され、参考資料１の実施例１０の排ガス浄化用触媒の「比Ａ／Ｂ」は２．１０と計算され、参考資料２の比較例１及び実施例１の排ガス浄化用触媒の「比Ａ／Ｂ」は１．８３と計算され、参考資料３の比較例１及び実施例１のの排ガス浄化用触媒の「比Ａ／Ｂ」は１．８３と計算されることから、「比Ａ／Ｂ」として１．２以上２．８以下の値を採用することは本件特許の出願日当時の周知技術である。 そして、甲第１号証の段落【００２３】～【００２５】（前記１（１）イ）の記載から、甲１発明１又は甲１発明２において、当業者がＰｄ担持層の長さの比率、Ｐｔ担持層の長さの比率、Ｐｄ担持層のＰｄ担持量及びＰｔ担持層のＰｔ担持量を前記記載の範囲内で変更する動機付けが存在し、その際、前記周知技術を考慮して、「比Ａ／Ｂ」として「１．２以上２．８以下」の値を採用することは当業者が容易に想到し得るから、本件発明１～４、６～８は、甲１発明１又は甲１発明２及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて、又は、甲１発明１又は甲１発明２、甲第１０～１１号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである（特許異議申立書５５ページ下から３行～５６ページ下から５行、５９ページ下から８行～６２ページ下から５行、申立人意見書３ページ８行～７ページ下から９行）。 イ 甲第１２号証に記載された発明を主引用発明とした場合の申立人の主張は、概略、以下のとおりである。 当業者は、甲第１２号証の段落【００１４】～【００１５】（前記１（２）ア（イ））の記載に基づいて、上流側にあるＰｄ層、Ｒｈ層にてＨＣやＣＯ、ＮＯｘを主として浄化し、下流側にあるＰｔ層にてＣＨ４を含むパラフィンを浄化し、Ｐｔ層の長さを、基材の下流側の端部を起点として基材の全長の５～３０％の範囲に調整することにより、ＣＯやＮＯｘやＨＣの浄化とＣＨ４を含むパラフィンの浄化の双方を実現することができ、この際、Ｒｈ層の長さを変更してもよいことを理解し得るから、甲１２発明において、Ｒｈ層の長さを基材の全長の８０％以上とすることは、当業者が適宜なし得る設計的事項であり、その場合、Ｒｈ層はＰｄ層とＰｔ層の両方に積層されることとなるから、本件発明１は、甲１２発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。 また、甲第１号証の段落【００５８】～【００６０】（前記１（１）ア（イ））には、ハニカム基材の長さ１に対し上触媒層の長さの比率を５０～９０％に調製することにより、ＨＣ及びＮＯｘの浄化活性をバランスよく発揮させることができることが記載されているから、甲１２発明において、Ｒｈ層の長さを基材の全長の８０％以上とすることは、甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に想到し得ることであり、その場合、Ｒｈ層はＰｄ層とＰｔ層の両方に積層されることとなるから、本件発明１は、甲１２発明及び甲第１号証に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである（特許異議申立書８４ページ１２行～８６ページ１１行）。 （２） 当審の判断 ア 始めに、前記（１）アの主張について検討すると、申立人が列挙する甲第２号証、甲第３号証、参考資料１～３は、本件発明において特定される「比Ａ／Ｂ」を本件特許明細書の記載にのっとって算出したとき、「１．２以上２．８以下」を満足する排ガス浄化用触媒の例が散見されることを示すものにすぎず、そもそも、「比Ａ／Ｂ」自体、記載も示唆もされていないし、当然、「比Ａ／Ｂ」を「１．２以上２．８以下」とすることにより、パラジウムおよびプラチナの合計の使用量が同じ場合であっても、メタン浄化性能をより高めることができることも、記載も示唆もされていない。 このため、「比Ａ／Ｂ」を「１．２以上２．８以下」としてメタン浄化性能を高めることが、本件特許の出願日当時の周知技術であるということはできないし、甲第１号証の段落【００２３】～【００２５】（前記１（１）イ）の記載から、甲１発明１又は甲１発明２において、当業者がＰｄ担持層の長さの比率、Ｐｔ担持層の長さの比率、Ｐｄ担持層のＰｄ担持量及びＰｔ担持層のＰｔ担持量を前記記載の範囲内で変更する動機付けが存在するとしても、そこから進んで、「比Ａ／Ｂ」を「１．２以上２．８以下」とすることでメタン浄化性能をより高めることは、当業者が容易に想到し得ることではないので、申立人の前記（１）アの主張は採用できない。 イ 次に、前記（１）イの主張について検討すると、前記４（１）イに記載したのと同様の理由により、甲第１２号証の段落【００１４】～【００１５】の記載や、甲第１号証の段落【００２３】～【００２５】に関わらず、本件発明１～４、６～８は、甲１２発明、甲第１号証に記載された事項及び本件特許の出願日当時の周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないことに変わりはないから、申立人の前記（１）イの主張も採用できない。 （３） 小括 よって、特許異議申立書及び申立人意見書における申立人の主張はいずれも採用できない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲の請求項１～４、６～８に係る発明の特許は、特許異議申立書に記載された特許異議の申立て理由、及び、取消理由通知書に記載した取消理由によっては、取り消すことができない。 また、他に当該請求項１～４、６～８に係る発明の特許を取り消すべき理由を発見しない。 さらに、本件特許請求の範囲の請求項５は、前記第２のとおり、訂正により削除された。これにより、前記請求項５に係る発明の特許に対する特許異議の申立てについては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。