2018-700228

特許第６２０５８７２号発明「印刷用塗工紙」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６２０５８７２号の請求項１及び２に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６２０５８７２号の請求項１及び２に係る特許についての出願は、平成２５年６月５日に特許出願され、平成２９年９月１５日にその特許権の設定登録がされ、その後、その特許に対し、平成３０年３月１６日に特許異議申立人　加藤　玄（以下「本件申立人」という。）によって特許異議の申立てがされたものである。 第２　本件発明 １　特許第６２０５８７２号の請求項１及び２の特許に係る発明（以下「本件発明１」「本件発明２」という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１～２に記載された事項により特定されるとおりのものである。 ２　本件発明１ 本件発明１を分説すると以下のとおりである。Ａ）ないしＨ）は、当審で付した。 「Ａ）基紙上の少なくとも一方の面に塗工層を設けた印刷用塗工紙であって、 Ｂ）印刷用塗工紙の王研式透気度が、１００ｓｅｃ以上８０００ｓｅｃ以下であリ、 Ｃ）塗工層が、２５℃における純水を用い、吸収時間５ｍｓｅｃ１／２の吸液量が７ｍｌ／ｍ２以上、３０ｍｌ／ｍ２以下であり、且つ、 Ｄ）３０重量％のエタノール水溶液を用い、エタノール水溶液が塗工層に接触してから０．１ｓｅｃ後の接触角が２２°以上２８°以下であり、 Ｅ）塗工層に軽質炭酸カルシウムと Ｆ）接着剤としてスチレン－ブタジエン共重合体、または、スチレン－ブタジエン共重合体と酸化澱粉を含有し、 Ｇ）前記軽質炭酸カルシウム１００質量部に対して前記接着剤を４質量部以上１５質量部以下含有する Ｈ）（ただし、塗工層の顔料１００質量部中カオリンを５０質量部以上含有する場合を除き、軽質炭酸カルシウムを除く顔料としてカオリンまたは重質炭酸カルシウムのいずれか一方だけを使用する場合を除く） Ａ）ことを特徴とする印刷用塗工紙。」 ３　本件発明２ 本件発明２を同様に分説すると以下のとおりである。Ｉ）は、当審で付した。 「Ｉ）前記接触角が２４°以上２８°以下である Ａ）請求項１記載の印刷用塗工紙。」 第３　特許異議の申立ての概要 １　本件申立人は、証拠として下記の甲第１号証～甲第４号証を提出し、本件発明１及び２に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、特許法第１１３条第２号の規定により取り消されるべきと主張している。 ２　証拠 （１）甲第１号証 特開２０１２－２２４５３５号公報 （２）甲第２号証 特開平１０－３１６４１９号公報 （３）甲第３号証 江前敏晴、「印刷用紙分析評価技術の進歩と事例」、日本印刷学会誌、Ｖｏｌ．４５、Ｎｏ．３、１１６～１２３頁（２００８） （４）甲第４号証 特開平１１－２０３０５号公報 第４　刊行物の記載 １　甲第１号証 甲第１号証には、軽質炭酸カルシウム含有スラリーを含む塗工液を塗工した塗被紙について記載されており、各種の印刷用紙に用いる点が記載されており、また、接着剤として、スチレン－ブタジエン共重合体、または、スチレン－ブタジエン共重合体と酸化澱粉を用いる点も記載されている。 ２　甲第２号証 甲第２号証には、塗被組成物を塗工した塗被紙であって、王研式透気度が特定の数値範囲であるものが記載されている。 ３　甲第３号証 甲第３号証には、市販のインクジェット紙について、水を用いた吸収時間５ｍｓｅｃ１／２の吸液量が特定の数値であることが記載されている。 ４　甲第４号証 甲第４号証には、インクジェット記録適性を備えた用紙であって、特定の表面張力を有する液体を用いた場合の接触角が特定の数値範囲となることが記載されている。 第５　判断 １　本件発明１について （１）本件発明１と甲第１号証に記載された発明を対比すると、甲第１号証には、本件発明１におけるＤ）「３０重量％のエタノール水溶液を用い、エタノール水溶液が塗工層に接触してから０．１ｓｅｃ後の接触角が２２°以上２８°以下」とする点（以下「本件相違点」という。）が記載も示唆もされていない。そして、本件相違点は、甲第２～４号証のいずれにも記載されていない。本件発明１は、本件相違点を備えることにより、本件特許明細書の段落【００２４】に記載されているように、インクジェット印刷時のドット形状が最適化されるという効果を奏するものであるから、本件相違点は、甲第１～４号証の記載から当業者が容易に想到し得たということはできない。 （２）本件申立人は、甲第４号証に、表面張力４５ｄｙｎｅ／ｃｍの液体と接触時間１秒における接触角が１９～２６°という記載があることから、本件発明１における「３０％エタノール水溶液」の表面張力とされる３６ｄｙｎｅ／ｃｍとほぼ同等であって、甲第４号証の接触時間１秒も本件発明１の「接触時間０．１ｓｅｃ」とほぼ同等であると主張する。しかしながら、表面張力の違いにより、どの程度接触角が異なるかの主張立証はなく、また、接触時間の０．１秒と１秒との相違は、甲第３号証の第１２４頁の図７のグラフからみても、小さな相違と言い切ることはできない（場合によっては、接触角が、０．１秒から１秒の間に１／３に減少している。）。本件相違点について、何らかの推測が可能であると認めるに足りる証拠は提出されていない。 ２　本件発明２について 本件発明２は、本件発明１に係る発明特定事項をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記の本件発明１についての判断と同様の理由により、甲第１号証に記載された発明及び甲第１～４号証に記載された技術的事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたということはできない。 ３　小括 以上のとおり、本件発明１及び２は、甲第１号証に記載された発明及び甲第１～４号証に記載された技術的事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明１及び２に係る特許は、特許法２９条２項の規定に反して特許されたということはできず、特許法１１３条２号に規定される特許に該当しない。 第６　むすび したがって、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件発明１及び２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件発明１及び２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。