2018-700070

特許第６１７１０５２号発明「地中拡幅部の施工方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１７１０５２号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１７１０５２号の請求項１ないし４に係る特許についての出願は、平成２７年１１月５日（優先権主張　平成２６年１１月５日）に出願された特願２０１５－２１７２９６号の一部を、平成２８年６月１日に新たな特許出願としたものであって、平成２９年７月７日にその特許権の設定登録がされ、その後、平成３０年１月２６日付けで特許異議申立人中川　賢治（以下「申立人」という。）により請求項１ないし３に対して特許異議の申立てがされたものである（特許異議申立書について、以下「申立書」という。）。 第２　本件特許発明 特許第６１７１０５２号の請求項１ないし３の特許に係る発明（以下それぞれ「本件特許発明１」等という。）は、それぞれ、その特許請求の範囲の請求項１ないし３に記載された事項により特定されるとおりのものである。 第３　申立理由の概要 申立人は、証拠として甲第１号証ないし甲第９号証を提出し、以下の理由１、２により、本件特許発明１ないし３に係る特許を取り消すべきものである旨、主張している。 １　特許法第２９条の２（以下「申立理由１」という。） 本件特許発明１ないし３は、本件特許の出願の日前の特許出願であって、本件特許の出願後に出願公開された甲第１号証の特許出願の願書に最初に添付された明細書、特許請求の範囲又は図面に記載された発明と同一であり、しかも、本件特許の出願の発明者が本件特許の出願前の特許出願に係る上記の発明をした者と同一ではなく、また本件特許の出願の時において、その出願人が上記特許出願の出願人と同一でもなく、特許法第２９条の２の規定に違反する。 ２　特許法第２９条第２項（以下「申立理由２」という。） （１）　本件特許発明１は、当業者が、甲第６号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証ないし甲第４号証、甲第８号証及び甲第９号証）に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。 （２）　本件特許発明２は、当業者が、甲第６号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証ないし甲第４号証、甲第５号証、甲第８号証及び甲第９号証）に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。 （３）　本件特許発明３は、当業者が、甲第６号証に記載された発明及び周知技術（甲第２号証ないし甲第４号証、甲第７号証、甲第８号証及び甲第９号証）に基いて容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定に違反する。 甲第１号証：特開２０１５－１０５５１３号公報（特願２０１３－２４７７４５号） 甲第２号証：特開２０１４－４３７３８号公報 甲第３号証：特開２００６－１１２０６５号公報 甲第４号証：特開２０１０－８４３９５号公報 甲第５号証：特開２００８－２７４７０５号公報 甲第６号証：特開２００８－８８７３２号公報 甲第７号証：特開平７－２２９３８７号公報 甲第８号証：特開２０１３－２１７１４７号公報 甲第９号証：特開２００９－１４４４２５号公報 第４　各甲号証の記載事項 １　甲第１号証 甲第１号証には、申立人の主張を踏まえると、以下の発明（以下「甲１先願発明」という。）が記載されていると認められる（申立書４４頁下から８行から４５頁９行）。 「大断面トンネルの施工方法であって、 シールド掘進機を発進させ、切削可能なセグメントが配置された先行トンネルを間隔を空けて環状に複数構築する先行トンネルの構築工程と、 シールド掘進機を発進させ、前記先行トンネルの一部を切削しながら、後行トンネルを環状に複数構築する後行トンネルの構築工程と、 前記先行トンネル、及び前記後行トンネルの構築後、前記先行トンネルと前記後行トンネルとが交互に配置されることで形成される環状の外殻シールドトンネルの外周に止水領域を構築する止水工程と、 前記止水領域の構築後、前記先行トンネルと当該先行トンネルに隣接する前記後行トンネルとを連通し、前記先行トンネルと前記後行トンネルの内部に鉄筋とコンクリートとを有する外殻覆工壁を構築し、前記大断面トンネルの外殻を形成する前記外殻シールドトンネルを構築する外殻シールドトンネルの構築工程と、 前記外殻シールドトンネルの構築後、前記外殻シールドトンネルの内側を掘削する掘削工程と、 を備える、大断面トンネルの施工方法。」 ２　甲第２号証 甲第２号証には、申立人の主張を踏まえると、以下の技術事項が記載されていると認められる（申立書４８頁６から７行及び１０から１１行）。 「発進基地を構築する際に、内部に有するトンネル（「シールドトンネル」）の周壁の一部（「セグメント」）を撤去してその外周に発進基地を形成すること。」及び「トンネルの外周に形成する発進基地の形状につき、円周状に構築すること。」 ３　甲第３号証 甲第３号証には、申立人の主張を踏まえると、以下の技術事項が記載されていると認められる（申立書４８頁６から７行）。 「発進基地を構築する際に、内部に有するトンネル（「シールドトンネル」）の周壁の一部（「セグメント」）を撤去してその外周に発進基地を形成すること。」 ４　甲第４号証 甲第４号証には、申立人の主張を踏まえると、以下の技術事項が記載されていると認められる（申立書４８頁１０から１１行）。 「トンネルの外周に形成する発進基地の形状につき、円周状に構築すること。」 ５　甲第５号証 甲第５号証には、申立人の主張を踏まえると、以下の技術事項が記載されていると認められる（申立書５１頁１７から２０行）。 「ルーフシールドトンネル６（「先行シールド」又は「後行シールド」に相当）の両端部、すなわち、発進基地側、及び、発進基地の反対側の棲部に、凍結ゾーンを設けること。」 ６　甲第６号証 （１）　甲第６号証には、申立人の主張を踏まえると、以下の発明（以下「甲６発明」という。）が記載されていると認められる（申立書５８頁２から２０行）。 「大断面トンネル３の施工方法であって、 ＥＣＬ工法によって切削可能な先行トンネル４Ａを間隔を空けて環状に複数構築する先行トンネル４Ａの構築工程と、 シールド工法によって、前記先行トンネル４Ａの一部を切削しながら、後行トンネル４Ｂを環状に複数構築する後行トンネル４Ｂの構築工程と、 前記先行トンネル４Ａ、及び前記後行トンネル４Ｂの構築後、前記先行トンネル４Ａと前記後行トンネル４Ｂとが交互に配置されることで形成される環状の覆工体５の外周に地盤改良部を構築する地盤改良工程と、 前記地盤改良部の構築後、前記先行トンネル４Ａと当該先行トンネル４Ａに隣接する前記後行トンネル４Ｂとを連通し、前記先行トンネル４Ａと前記後行トンネル４Ｂの内部に鉄筋とコンクリートとを有する構造物を構築し、本線トンネル１の外側に前記大断面トンネル３の輪郭を形成する前記覆工体５を構築する覆工体５の構築工程と、 前記覆工体５の構築後、前記覆工体５の内側を掘削する掘削工程と、 を備える、大断面トンネル３の施工方法。」 （２）　また、甲第６号証には、次の事項が記載されている（本決定で下線を付加した。）。 ア　「【０００９】・・・現場打ちライニング工法（ＥＣＬ工法）によるコンクリート覆工を有する先行トンネル４Ａと、シールド工法によるスチールセグメント覆工を有する後行トンネル４Ｂと・・・。」 イ　「【００１５】以上の工程により、施工するべき大断面トンネル３の覆工体５が先行施工されたので、その覆工体４の内側の地盤を掘削して本線トンネル１とランプトンネル２を施工し、大断面トンネル３を完成させる。」 ウ　「【００２２】・・・先行トンネル４ＡをＥＣＬ工法ではなくシールド工法により施工してその覆工をコンクリートセグメントやスチールセグメントにより施工することは、後行トンネル４Ｂ施工の際に覆工を切除することが困難ないし不可能であるので採用できず、先行トンネル４ＡはＥＣＬ工法に限ることは当然である。」 ７　甲第７号証 甲第７号証には、申立人の主張を踏まえると、以下の技術事項が記載されていると認められる（申立書６４頁１４から２１行。なお、左記の記載箇所には「甲第６号証には・・・開示されている。」との記載があるが、これは甲第「７」号証の誤記と認められる。）。 「先行トンネルを構築後に、先行トンネル内に充填材（埋め戻し材）を充填すること。」 ８　甲第８号証 第８号証には、申立人の主張を踏まえると、以下の技術事項が記載されていると認められる（申立書６０頁下から３から２行）。 「ＥＣＬ工法であっても、シールド機を発進させる工法であること。」 ９　甲第９号証 第９号証には、申立人の主張を踏まえると、以下の技術事項が記載されていると認められる（申立書６０頁下から３から２行）。 「ＥＣＬ工法であっても、シールド機を発進させる工法であること。」 第５　当審の判断 １　申立理由１（特許法第２９条の２）について （１）　本件特許発明１について ア　対比・判断 本件特許発明１と、甲１先願発明を対比すると、以下の相違点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は地中拡幅部の施工方法であり、シールドトンネルのセグメントを取り外し、地中拡幅部を構築するためのシールド機の発進基地を、当該シールドトンネル回りに円周状に構築する発進基地の構築工程を有し、外殻シールドは前記シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成するものであるのに対し、 甲１先願発明はそのような特定がなされていない点。 したがって、本件特許発明１は、甲１先願発明と同一ではない。 イ　申立人の主張について 申立人は、本件特許発明１と甲１先願発明との相違点は微差に過ぎない旨を主張している（申立書４７ないし５０頁「（２）　相違点について」）。 しかしながら、本件特許発明１は地中拡幅部の施工方法に関する発明であるところ、甲第１号証には、シールドトンネルの外側に地中拡幅部の外殻を形成することについては、何ら記載も示唆もされていないから、上記相違点１のとおり、本件特許発明１と甲１先願発明とはそもそも地中拡幅部の施工なのかどうかという基本的な施工内容から相違しており、微差といえるものではない。 よって、申立人の主張は採用できない。 （２）　本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、それぞれ、本件特許発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲１先願発明と同一ではない。 （３）　まとめ したがって、本件特許発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条の２の規定に違反してされたものではなく、申立理由１により特許を取り消すことはできない。 ２　申立理由２（特許法第２９条第２項）について （１）　本件特許発明１について ア　対比 本件特許発明１と、甲６発明を対比すると、以下の相違点で相違する。 ＜相違点２＞ 本件特許発明１は、先行シールドは切削可能なセグメントが配置されたものであり、後行シールドはそのセグメントが配置された先行シールドの一部を切削するものであるのに対し、 甲６発明は、先行トンネル４ＡはＥＣＬ工法により構築されたものであり、後行トンネル４ＢはＥＣＬ工法によって構築された先行トンネル４Ａの一部を切削するものである点。 ＜相違点３＞ 本件特許発明１は、シールドトンネルのセグメントを取り外し、地中拡幅部を構築するためのシールド機の発進基地を、当該シールドトンネル回りに円周状に構築し、当該発進基地から先行シールド機、後行シールド機を発進させるものであるのに対し、 甲６発明はそのような特定がなされていない点。 イ　判断 （ア）　相違点２について 甲６号証記載の施工方法は、上記第４の６（２）ア、ウに摘記したように、「先行トンネル４ＡをＥＣＬ工法ではなくシールド工法により施工してその覆工をコンクリートセグメントやスチールセグメントにより施工することは、後行トンネル４Ｂ施工の際に覆工を切除することが困難ないし不可能であるので採用できず、先行トンネル４ＡはＥＣＬ工法に限ることは当然である。」として「現場打ちライニング工法（ＥＣＬ工法）によるコンクリート覆工を有する先行トンネル４Ａ」とされているものであるから、その先行トンネル４Ａに、現場打ちライニング工法によるコンクリート覆工（ＥＣＬ工法）に代えてセグメントによる覆工を採用し、相違点２に係る本件特許発明１の構成とする動機付けがない。 加えて、甲第２号証ないし甲第５号証及び甲第７号証ないし甲第９号証をみても、切削可能なセグメントが配置された先行シールドを構築し、後行シールドがそのセグメントが配置された先行シールドの一部を切削する構成の記載はなく、また当該構成が周知技術であるという証拠もない。 よって、相違点２に係る本件特許発明１の構成は、甲第６号証に記載された発明並びに甲第２号証ないし甲第５号証及び甲第７号証ないし甲第９号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。 （イ）　相違点３について 甲６号証記載の施工方法では、上記第４の６（２）イに摘記したように、大断面トンネル３の覆工体５をまず先行施工し、そしてその覆工体４の内側の地盤を掘削して本線トンネル１とランプトンネル２を施工し完成させるものであって、その逆の、本線トンネル１とランプトンネル２から地中拡幅部を構築することは例示もないから、相違点３に係る本件特許発明１の構成とする動機付けがない。 そして甲第２号証ないし甲第５号証及び甲第７号証ないし甲第９号証をみても、甲６号証記載の施工方法を相違点３に係る本件特許発明１の構成とする動機付けとなるような記載はない。 よって、相違点３に係る本件特許発明１の構成は、甲第６号証に記載された発明並びに甲第２号証ないし甲第５号証及び甲第７号証ないし甲第９号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に想到することができたものではない。 ウ　申立人の主張について 申立人は、セグメントについて、ＥＣＬ工法において構築されるトンネルが複数のセグメントから構成されることは当然であると主張している（申立書６１頁「イ　相違点５について」）。 しかしながら、上記イで検討したとおり、甲第６号証では、「先行トンネル４ＡをＥＣＬ工法ではなくシールド工法により施工してその覆工をコンクリートセグメントやスチールセグメントにより施工することは、後行トンネル４Ｂ施工の際に覆工を切除することが困難ないし不可能であるので採用できず、先行トンネル４ＡはＥＣＬ工法に限ることは当然である。」として「現場打ちライニング工法（ＥＣＬ工法）によるコンクリート覆工を有する先行トンネル４Ａ」とされているものであるから、複数のセグメントから構成されることが当然であるという申立人の主張は採用できない。 エ　小括 以上より、本件特許発明１は、甲第６号証に記載された発明並びに甲第２号証ないし甲第５号証及び甲第７号証ないし甲第９号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）　本件特許発明２及び３について 本件特許発明２及び３は、それぞれ、本件特許発明１の構成をすべて含み、更に減縮したものであるから、上記（１）と同様の理由により、甲第６号証に記載された発明並びに甲第２号証ないし甲第５号証及び甲第７号証ないし甲第９号証に記載された事項及び周知技術に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）　まとめ したがって、本件特許発明１ないし３に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものではなく、申立理由２により特許を取り消すことはできない。 第６　むすび 以上のとおり、特許異議申立ての理由及び証拠によっては、請求項１ないし３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１ないし３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。