2025-390143

特許第７５３２５４４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７５３２５４４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許７５３２５４４号（以下「本件特許」という。）は、２０２１年（令和３年）１０月２０日（優先権主張 令和２年１０月２１日）を国際出願日とする出願であって、令和 ６年 ８月 ２日にその特許権の設定登録がなされ、令和 ７年１０月１４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正の内容 本件訂正審判の請求（以下、この請求による訂正を「本件訂正」という。）は、特許法第１２６条第３項及び第４項の規定に従い、一群の請求項を構成する請求項１～５を訂正の単位として訂正することを求めるものであり、その内容（訂正事項）は、次のとおりである。なお、訂正箇所に下線を付した。 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を、請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項とし、 「【請求項２】 左旋回する場合には車体を左に傾斜させ、右旋回する場合には前記車体を右に傾斜させる傾斜車両に搭載されるヘッドライト装置であって、 水平基準線より上に最高光度点を有し、前記傾斜車両の左前方に位置する１又は複数の左斜方エリアと、前記水平基準線より上に最高光度点を有し、前記傾斜車両の右前方に位置する１又は複数の右斜方エリアと、前記水平基準線より下に最高光度点を有し、前記傾斜車両の前方に位置する１又は複数の下方エリアとに対して光を照射できるように構成されたヘッドライトと、 前記ヘッドライトによる少なくとも前記左斜方エリア及び前記右斜方エリアに対する前記光の照射をアダプティブ照明制御によって制御し、前記アダプティブ照明制御は、前記ヘッドライトが光を照射している前記エリアに対向車及び／又は先行車が存在するときに、当該エリアに対して減光又は消灯するように前記ヘッドライトによる光の照射を制御することである、制御装置とを備え、 前記制御装置は、前記傾斜車両の直立時において、前記ヘッドライトが少なくとも１つの前記左斜方エリア、少なくとも１つの前記右斜方エリア及び少なくとも１つの前記下方エリアに対して光を照射するように前記ヘッドライトを制御し、そのとき、前記アダプティブ照明制御により光が照射された前記少なくとも１つの前記左斜方エリア及び前記少なくとも１つの前記右斜方エリアはそれぞれ、前記１又は複数の下方エリアよりも左右方向において、外方に広がり、 前記ヘッドライトは、前記複数の前記左斜方エリアと、前記複数の前記右斜方エリアと、前記１又は複数の前記下方エリアとに対して光を照射できるように構成され、 前記複数の左斜方エリアは、上下方向においてそれぞれが異なる高さに位置し、 前記複数の右斜方エリアは、前記上下方向においてそれぞれが異なる高さに位置し、 前記アダプティブ照明制御により光の照射が制御される前記複数の左斜方エリア及び前記複数の右斜方エリアは、前記複数の左斜方エリア及び前記複数の右斜方エリアのそれぞれが、高さ位置が高いエリアほど前記左右方向において外方に広がり、前記複数の左斜方エリアのうちの少なくとも１つの左斜方エリア及び前記複数の右斜方エリアのうちの少なくとも１つの右斜方エリアは、前記１又は複数の下方エリアよりも左右方向において、外方に広がる、ヘッドライト装置。」 に訂正する。 ３ 訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は請求項２に記載のヘッドライト装置であって」と記載されているのを、「請求項２に記載のヘッドライト装置であって」に訂正する。 ４ 訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～請求項３のいずれか１項に記載のヘッドライト装置であって」と記載されているのを、「請求項２又は請求項３に記載のヘッドライト装置であって」に訂正する。 ５ 訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～請求項４のいずれか１項に記載のヘッドライト装置を備える傾斜車両」と記載されているのを、「請求項２～請求項４のいずれか１項に記載のヘッドライト装置を備える傾斜車両」に訂正する。 第４ 当審の判断 １ 訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、当該訂正事項１は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであり、請求項１を引用する請求項はないから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在しない。従って、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 ２ 訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項２を、請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項とするというものであるから、当該訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである。 （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項２は、請求項２を、請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項とするというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて 訂正事項２は、請求項２を、請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項とするというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項２は、上記（１）のとおり、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に掲げる事項を目的とするものであるから、同条第７項に規定する独立特許要件は課されない。 ３ 訂正事項３について （１）訂正の目的について 訂正事項３は、訂正事項１によって訂正前の請求項１が削除されて当該請求項１を引用できなくなったことに伴い、訂正前の請求項１又は２を引用する訂正前の請求項３における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明又は同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項３は、訂正前の請求項１又は２を引用する訂正前の請求項３における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて 訂正事項３は、訂正前の請求項１又は２を引用する訂正前の請求項３における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項３は訂正前の請求項１又は２を引用する訂正前の請求項３における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであり、審査の経緯を踏まえて改めて拒絶理由を検討しても、審査の結果に影響を与えるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項３に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 ４ 訂正事項４について （１）訂正の目的について 訂正事項４は、訂正事項１によって訂正前の請求項１が削除されて当該請求項１を引用できなくなったことに伴い、訂正前の請求項１～３を引用する訂正前の請求項４における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明又は同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項４は、訂正前の請求項１～３を引用する訂正前の請求項４における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて 訂正事項４は、訂正前の請求項１～３を引用する訂正前の請求項４における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項４は訂正前の請求項１～３を引用する訂正前の請求項４における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであり、審査の経緯を踏まえて改めて拒絶理由を検討しても、審査の結果に影響を与えるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項４に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項４は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 ５ 訂正事項５について （１）訂正の目的について 訂正事項５は、訂正事項１によって訂正前の請求項１が削除されて当該請求項１を引用できなくなったことに伴い、訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項５における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮、同第３号に掲げる明瞭でない記載の釈明又は同第４号に掲げる他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものである （２）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であるか否かについて 訂正事項５は、訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項５における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものである。 （３）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正であるか否かについて 訂正事項５は、訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項５における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正前の特許請求の範囲の請求項１～５に係る発明は拒絶理由を発見しないとして特許されたものであり、また、訂正事項５は訂正前の請求項１～４を引用する訂正前の請求項５における請求項１を引用するものについて請求項間の引用関係を解消するものであり、審査の経緯を踏まえて改めて拒絶理由を検討しても、審査の結果に影響を与えるものではなく、新たな拒絶理由が生じるものではないから、訂正後の特許請求の範囲の請求項５に係る発明も、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるといえる。 したがって、訂正事項５は、特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものである。 第５ むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号、第３号及び第４号に掲げる事項を目的とし、かつ同法同条第５項から第７項までの規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。