2018-390125

特許第４８９３１３３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４８９３１３３号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正請求審判に係る特許第４８９３１３３号（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成１８年７月１９日（優先権主張　平成１８年１月１３日）に出願され、その請求項１～４に係る発明について平成２４年１月６日に特許権の設定登録がされたものである。 その後、平成３０年８月２９日に特許権者日本精工株式会社（以下、「請求人」という。）より、本件特許に対して訂正審判の請求（以下、「本件訂正請求」という。）がなされ、その後の手続の経緯は次のとおりである。 平成３０年１０月１６日付け：訂正拒絶理由通知 平成３０年１１月２日　　　：意見書及び手続補正書の提出 第２　訂正拒絶理由の概要 当審が平成３０年１０月１６日付けで請求人に通知した訂正拒絶理由の概要は次のとおりである。 ・訂正事項５の明細書の段落【００２９】についての訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書各号に掲げるいずれの事項を目的とするものでない。 第３　手続補正の適否 １．補正の内容 請求人が、平成３０年１１月２日に提出した手続補正書による補正（以下、「本件補正」という。）の内容は以下のとおりである。 （１）補正事項１ 審判請求書の「（２）訂正事項」の「オ　訂正事項５」から『明細書の段落【００２９】の「上記実施の形態」との記載を「上記実施及び参考の形態」に訂正し、』との記載を削除する。 （２）補正事項２ 審判請求書の「（３）訂正の理由」の「（オ）　訂正事項５」中の、『訂正前の明細書の段落【００２９】の「上記実施の形態」は、「第１実施形態」～「第３実施形態」を示すから、訂正事項３及び４により訂正される「第２参考形態」及び「第３参考形態」との関係で、不明瞭となる。』との記載を『訂正前の明細書の段落【００３０】の「上記実施形態」は、「第１実施形態」～「第３実施形態」を示すから、訂正事項３及び４により訂正される「第２参考形態」及び「第３参考形態」との関係で、不明瞭となる。』に補正する。 （３）補正事項３ 審判請求書に添付した訂正明細書の段落【００２９】の記載を特許査定時の記載に戻す。 ２．本件補正についての当審の判断 本件補正は、補正前の訂正事項５が、実質的には明細書の段落【００２９】に関するものと、段落【００３０】に関するものであったものを、段落【００２９】に関する訂正事項を削除することを目的とするものであるといえる。 したがって、本件補正は、実質的には訂正事項を削除するものといえ、審判請求書の要旨を変更するものではない。 よって、本件補正は、特許法第１３１条の２第１項の記載に適合するから、本件補正を認める。 そして、このことにより当審による上記訂正拒絶理由は解消した。 第４　請求の趣旨、訂正の内容 上記「第３」のとおり、審判請求書の補正が認められることから、本件訂正審判請求の趣旨は、特許第４８９３１３３号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるというものであり、その訂正の内容は以下の訂正事項１～５のとおりである（下線は訂正箇所である。）。 １．訂正事項１ 明細書の段落【００１０】の記載を削除する。 ２．訂正事項２ 明細書の段落【００１２】から「また、ボールねじ内に形成された螺旋状通路からボールをすくい上げるタング部を備えたリターンチューブであって、前記タング部は、根元の隅がＲ形状に形成され、そのＲ形状とされた部分及び側面部分の表面粗さを示す最大高さが１μｍより大きく且つ２０μｍより小さいものとしてもよい。」との記載を削除する。 ３．訂正事項３ 明細書の段落【００２１】の「第２実施形態」との記載を「第２参考形態」に訂正し、明細書の段落【００２３】の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正し、明細書の段落【００２４】の「上記実施形態」との記載を「上記参考形態」に訂正し、明細書の段落【００２４】の「実施例」との記載を「参考例」に訂正する。 ４．訂正事項４ 明細書の段落【００２６】の「第３実施形態」との記載を「第３参考形態」に訂正し、明細書の段落【００２７】の「本実施形態」との記載を「本参考形態」に訂正し、明細書の段落【００２８】の「上記実施形態」との記載を「上記参考形態」に訂正、明細書の段落【００２８】の「実施例」との記載を「参考例」に訂正する。 ５．訂正事項５ 明細書の段落【００３０】の「上記実施形態」との記載を「上記実施形態及び参考形態」に訂正する。 第５　当審の判断 １．訂正事項１ （１）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００１０】には、「また、本発明のリターンチューブは、ボールねじ内に形成された螺旋状通路からボールをすくい上げるタング部を備えたリターンチューブであって、前記タング部は、根元の隅がＲ形状に形成され、そのＲ形状とされた部分及び側面部分の表面粗さを示す算術平均粗さが０．２μｍより大きく且つ１０μｍより小さくなっていることを特徴とする。」と記載されている。しかし、この態様は、明細書の段落【０００８】及び【０００９】の記載との関係からみて、特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明の発明特定事項である「そのＲ形状とされた部分の内径側縁部が面取りされ、前記タング部は、前記Ｒ形状とされた部分の内径側縁部がチューブ肉厚の２０～５０％で面取りされていること」を含まないものであるから、特許請求の範囲の記載との間で不明瞭である。 訂正事項１は、上記不明瞭な点を解消するために、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させることを目的とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 （２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲に含まれない態様を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ２．訂正事項２ （１）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００１２】には、「また、ボールねじ内に形成された螺旋状通路からボールをすくい上げるタング部を備えたリターンチューブであって、前記タング部は、根元の隅がＲ形状に形成され、そのＲ形状とされた部分及び側面部分の表面粗さを示す最大高さが１μｍより大きく且つ２０μｍより小さいものとしてもよい。」と記載されている。しかし、この態様は、特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明の発明特定事項である、「そのＲ形状とされた部分の内径側縁部が面取りされ、前記タング部は、前記Ｒ形状とされた部分の内径側縁部がチューブ肉厚の２０～５０％で面取りされていること」を含まないものであるから、特許請求の範囲の記載との間で不明瞭である。 訂正事項２は、上記不明瞭な点を解消するために、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させることを目的とするものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 （２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、特許請求の範囲に含まれない態様を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ３．訂正事項３ （１）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００２１】～【００２５】には、特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明の発明特定事項である「そのＲ形状とされた部分の内径側縁部が面取りされ、前記タング部は、前記Ｒ形状とされた部分の内径側縁部がチューブ肉厚の２０～５０％で面取りされていること」を含まない態様（第２の方法）が「第２実施形態」及び「実施例」として記載されており、特許請求の範囲の記載との間で不明瞭である。 訂正事項３は、上記不明瞭な点を解消するために、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させることを目的として、特許請求の範囲に含まれない態様を参考形態及び参考例に訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 （２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前の明細書の段落【００３０】には「そのＲ形状とされた部分の内径側縁部を面取りする方法（第１の方法）、前記Ｒ形状とされた部分及び側面部分の表面粗さを算術平均粗さで０．２μｍより大きく且つ１０μｍより小さくする方法（第２の方法）、前記Ｒ形状とされた部分及び側面部分の表面粗さを示す最大高さが１μｍより大きく且つ２０μｍより小さくする方法（第３の方法）をそれぞれ個別に行う例を示した。」と記載されており、第２の方法すなわち第２実施形態が、第１の方法すなわち請求項１～４の発明特定事項を含まないことが記載されている。 訂正事項３は、「第２実施形態」が特許請求の範囲に含まれないことを明らかにするための訂正であり、何ら新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ４．訂正事項４ （１）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００２６】～【００２９】には、特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明の発明特定事項である「そのＲ形状とされた部分の内径側縁部が面取りされ、前記タング部は、前記Ｒ形状とされた部分の内径側縁部がチューブ肉厚の２０～５０％で面取りされていること」を含まない態様（第３の方法）が「第３実施形態」及び「実施例」として記載されており、特許請求の範囲の記載との間で不明瞭である。 訂正事項４は、上記不明瞭な点を解消するために、特許請求の範囲の記載と明細書の記載を整合させることを目的として、特許請求の範囲に含まれない態様を参考形態及び参考例に訂正するものであり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであるといえる。 （２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正前の明細書の段落【００３０】には「そのＲ形状とされた部分の内径側縁部を面取りする方法（第１の方法）、前記Ｒ形状とされた部分及び側面部分の表面粗さを算術平均粗さで０．２μｍより大きく且つ１０μｍより小さくする方法（第２の方法）、前記Ｒ形状とされた部分及び側面部分の表面粗さを示す最大高さが１μｍより大きく且つ２０μｍより小さくする方法（第３の方法）をそれぞれ個別に行う例を示した。」と記載されており、第３の方法すなわち第３実施形態が、第１の方法すなわち請求項１～４の発明特定事項を含まないことが記載されている。 訂正事項４は、「第３実施形態」が特許請求の範囲に含まれないことを明らかにするための訂正であり、何ら新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 ５．訂正事項５ （１）訂正の目的 訂正事項３及び４により、明細書中の「第２実施形態」及び「第３実施形態」をそれぞれ「第２参考形態」及び「第３参考形態」に訂正する。一方、訂正前の明細書の段落【００３０】の「上記実施形態」は、「第１実施形態」～「第３実施形態」を示すから、訂正事項３及び４により訂正される「第２参考形態」及び「第３参考形態」との関係で不明瞭となる。 訂正事項５は、訂正事項３及び４により生じる不明瞭な記載を整合させるための訂正であり、明瞭でない記載の釈明を目的とするものといえる。 （２）新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、訂正事項３及び４により生じる不明瞭な記載を整合させるものにすぎず、何ら新規事項を追加するものではなく、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 なお、本件訂正審判の訂正の趣旨は、上記「第４」のとおりであり、特許権全体に対して訂正審判を請求する場合に該当するといえる。 第６　むすび 以上のとおり、本件訂正請求に係る訂正事項１～５は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。