2017-390105

特許第３９９７７４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第３９９７７４３号の明細書、特許請求の範囲及び図面を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲及び図面のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第３９９７７４３号（以下、「本件特許」という。）は、平成１３年１０月１８日の出願であって、その請求項１ないし３に係る発明は、平成１９年８月１７日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年１０月４日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 そして、当審において平成２９年１１月２７日付けで訂正拒絶理由を通知したのに対し、同年１２月２７日に意見書及び手続補正書が提出された。 第２　平成２９年１２月２７日付け手続補正書による手続補正の適否について 平成２９年１２月２７日付け手続補正書による手続補正は、審判請求書の請求の理由において、訂正事項３、訂正事項５及び訂正事項６を削除するものである。 同補正は、審判請求書の要旨を変更するものではないから、特許法第１３１条の２第１項の規定を満たすものである。 第３　審判請求の趣旨及び訂正の内容 本件審判の請求の趣旨は、「特許第３９９７７４３号の明細書、特許請求の範囲、及び図面を、訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲、及び図面のとおり訂正することを求める、との審決を求める。」ものであり、その訂正内容は、次のとおりである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （２）訂正事項２ 明細書の段落【００１８】から「さらにこの発明の好ましい形態では、前記Ｒ加工部の表面荒さが０．２μｍＲａ以下である。」を削除する。 （３）訂正事項４ 明細書の段落【００４３】から「請求項３に記載した発明によれば、Ｒ加工部の表面荒さを０．２μｍＲａ以下としたことによって、ボールの移動がさらにスムーズとなり、ボールねじ装置の耐久性が向上する。」の記載を削除する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項３を削除するものであるから、当該訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができなくなる理由は見出せない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法１２６条第７項の規定を満たすものである。 ２　訂正事項２ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正事項１（請求項３の削除）に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００１８】から訂正前請求項３の記載に相当する「さらにこの発明の好ましい形態では、前記Ｒ加工部の表面粗さが０．２μｍ以下である。」との記載を削除するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２は、上記（１）のとおり訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の訂正前請求項３の記載に相当する記載を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２は、上記（１）のとおり訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の訂正前請求項３の記載に相当する記載を削除するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ３　訂正事項４ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項４は、訂正事項１（請求項３の削除）に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００４３】から訂正前請求項３の効果に関する「請求項３に記載した発明によれば、Ｒ加工部の表面粗さを０．２μｍ以下としたことによって、ボールの移動がさらにスムーズとなり、ボールねじ装置の耐久性が向上する。」との記載を削除するものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項４は、上記（１）のとおり訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の訂正前請求項３の効果に関する記載を削除するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項４は、上記（１）のとおり訂正事項１に係る訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の訂正前請求項３の効果に関する記載を削除するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ４　当審の通知した訂正拒絶理由 当審は、平成２９年１２月２７日提出の手続補正書による手続補正前の訂正の請求のうち訂正事項３、訂正事項５及び訂正事項６は、特許請求の範囲の減縮、誤記又は誤訳の訂正、明瞭でない記載の釈明及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることの、いずれかをも目的とするものではないから、特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれかを目的としたものではないので、訂正事項３、訂正事項５及び訂正事項６を含む本件訂正は不適法なものであるから、これを認めることはできない旨を平成２９年１１月２７日付けで通知した。 しかし、上記第２に記載したように平成２９年１２月２７日提出の手続補正書による手続補正によって、訂正事項３、訂正事項５及び訂正事項６は、審判請求書の請求の理由から削除された結果、この訂正拒絶理由は解消した。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。