2017-390138

特許第４３８０２１７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４３８０２１７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第４３８０２１７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１５年５月１４日の出願であって、その請求項１及び２に係る発明について、平成２１年１０月２日に特許権の設定登録がなされ、平成２９年１２月１日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　審判請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、「特許第４３８０２１７号の明細書、及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書、及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１の「炭素（Ｃ）含有率が０．１５重量％以上１．２０重量％以下、クロム（Ｃｒ）含有率が０．１１重量％以上２．５０重量％以下、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．１０重量％以上１．２０重量％以下、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．１０重量％以上１．５０重量％以下、残部鉄および不可避不純物」との記載を、「炭素（Ｃ）含有率が１．０１重量％、クロム（Ｃｒ）含有率が１．４８重量％、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．２３重量％、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．３１重量％、残部鉄および不可避不純物」に訂正し、「浸炭処理または浸炭窒化処理」との記載を、「浸炭窒化処理」に訂正し、「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１５体積％以上、４０体積％以下とする」との記載を、「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１６体積％以上、３７体積％以下とする」に訂正する。 ２　訂正事項２ 明細書の段落【００１１】の「炭素（Ｃ）含有率が０．１５重量％以上１．２０重量％以下、クロム（Ｃｒ）含有率が０．１１重量％以上２．５０重量％以下、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．１０重量％以上１．２０重量％以下、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．１０重量％以上１．５０重量％以下、残部鉄および不可避不純物」との記載を、「炭素（Ｃ）含有率が１．０１重量％、クロム（Ｃｒ）含有率が１．４８重量％、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．２３重量％、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．３１重量％、残部鉄および不可避不純物」に訂正し、同段落の「浸炭処理または浸炭窒化処理」との記載を、「浸炭窒化処理」に訂正し、同段落の「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１５体積％以上、４０体積％以下とする」との記載を、「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１６体積％以上、３７体積％以下とする」に訂正する。 ３　訂正事項３ 明細書の段落【００１８】の「硬化層位置におけるの残留オーステナイトの確率密度」との記載を、「硬化層位置における残留オーステナイトの確率密度」に訂正する。 ４　訂正事項４ 明細書の段落【００４５】表２の実施例１～１２、及び１８を参考例８～１７にそれぞれ訂正し、段落【００４９】及び【００５３】の「各実施例１～１８および参考例１～７」との記載を、「各実施例１３～１７および参考例１～１７」に訂正し、段落【００５３】の「実施例１１及び１８」との記載を「参考例１５及び１７」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「炭素（Ｃ）含有率が０．１５重量％以上１．２０重量％以下、クロム（Ｃｒ）含有率が０．１１重量％以上２．５０重量％以下、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．１０重量％以上１．２０重量％以下、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．１０重量％以上１．５０重量％以下、残部鉄および不可避不純物」との記載を、「炭素（Ｃ）含有率が１．０１重量％、クロム（Ｃｒ）含有率が１．４８重量％、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．２３重量％、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．３１重量％、残部鉄および不可避不純物」に減縮し、「浸炭処理または浸炭窒化処理」との記載を、「浸炭窒化処理」のみに特定し、「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１５体積％以上、４０体積％以下とする」との記載を、「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１６体積％以上、３７体積％以下とする」に減縮するものであるから、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号に掲げる、特許請求の範囲の減縮を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項１における、「炭素（Ｃ）含有率が１．０１重量％、クロム（Ｃｒ）含有率が１．４８重量％、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．２３重量％、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．３１重量％、残部鉄および不可避不純物」とする訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００３７】【表１】の材料Ｇ（Ｃ：１．０１ｗｔ％、Ｓｉ：０．２３ｗｔ％、Ｍｎ：０．３１ｗｔ％、Ｃｒ：１．４８ｗｔ％）及び本件特許明細書の段落【００４５】【表２】の実施例１３～１７（材料：Ｇ）に基き、 「浸炭窒化処理」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００３８】の硬化熱処理「ア：浸炭窒化→焼鈍→高周波焼入れ→焼戻し」及び本件特許明細書の段落【００４５】【表２】の実施例１３～１７（熱処理：ア）に基き、 「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１６体積％以上、３７体積％以下とする」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００４５】【表２】の実施例１３～１７（実施例１３の残留オーステナイト量γＲ量：３７Ｖｏｌ．％、実施例１４の残留オーステナイト量γＲ量：３１Ｖｏｌ．％、実施例１５の残留オーステナイト量γＲ量：１９Ｖｏｌ．％、実施例１６の残留オーステナイト量γＲ量：１７Ｖｏｌ．％、実施例１７の残留オーステナイト量γＲ量：１６Ｖｏｌ．％）に基くと解されるから、訂正事項１に係る訂正は、本件特許の願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下、「本件特許明細書等」という。）に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１に係る訂正は、特許請求の範囲の請求項１の「炭素（Ｃ）含有率が０．１５重量％以上１．２０重量％以下、クロム（Ｃｒ）含有率が０．１１重量％以上２．５０重量％以下、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．１０重量％以上１．２０重量％以下、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．１０重量％以上１．５０重量％以下、残部鉄および不可避不純物」との記載を、「炭素（Ｃ）含有率が１．０１重量％、クロム（Ｃｒ）含有率が１．４８重量％、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．２３重量％、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．３１重量％、残部鉄および不可避不純物」に減縮し、「浸炭処理または浸炭窒化処理」との記載を、「浸炭窒化処理」のみに特定し、「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１５体積％以上、４０体積％以下とする」との記載を、「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１６体積％以上、３７体積％以下とする」に減縮するものであるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項１により訂正された訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明を減縮したものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかであり、特許法１２６条第７項の規定を満たすものである。 ２　訂正事項２ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項２は、訂正事項１に係る訂正（請求項１の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、本件特許明細書の段落【００１１】の「炭素（Ｃ）含有率が０．１５重量％以上１．２０重量％以下、クロム（Ｃｒ）含有率が０．１１重量％以上２．５０重量％以下、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．１０重量％以上１．２０重量％以下、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．１０重量％以上１．５０重量％以下、残部鉄および不可避不純物」との記載を、「炭素（Ｃ）含有率が１．０１重量％、クロム（Ｃｒ）含有率が１．４８重量％、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．２３重量％、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．３１重量％、残部鉄および不可避不純物」に訂正し、同段落の「浸炭処理または浸炭窒化処理」との記載を、「浸炭窒化処理」に訂正し、同段落の「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１５体積％以上、４０体積％以下とする」との記載を、「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１６体積％以上、３７体積％以下とする」に訂正するものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項２における、「炭素（Ｃ）含有率が１．０１重量％、クロム（Ｃｒ）含有率が１．４８重量％、ケイ素（Ｓｉ）含有率が０．２３重量％、マンガン（Ｍｎ）含有率が０．３１重量％、残部鉄および不可避不純物」とする訂正は、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の段落【００３７】【表１】の材料Ｇ（Ｃ：１．０１ｗｔ％、Ｓｉ：０．２３ｗｔ％、Ｍｎ：０．３１ｗｔ％、Ｃｒ：１．４８ｗｔ％）及び本件特許明細書の段落【００４５】【表２】の実施例１３～１７（材料：Ｇ）に基き、 「浸炭窒化処理」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００３８】の硬化熱処理「ア：浸炭窒化→焼鈍→高周波焼入れ→焼戻し」及び本件特許明細書の段落【００４５】【表２】の実施例１３～１７（熱処理：ア）に基き、 「前記軌道部の最表面層の残留オーステナイト量を１６体積％以上、３７体積％以下とする」とする訂正は、本件特許明細書の段落【００４５】【表２】の実施例１３～１７（実施例１３の残留オーステナイト量γＲ量：３７Ｖｏｌ．％、実施例１４の残留オーステナイト量γＲ量：３１Ｖｏｌ．％、実施例１５の残留オーステナイト量γＲ量：１９Ｖｏｌ．％、実施例１６の残留オーステナイト量γＲ量：１７Ｖｏｌ．％、実施例１７の残留オーステナイト量γＲ量：１６Ｖｏｌ．％）に基くと解されるから、訂正事項２に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 ３　訂正事項３ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の段落【００１８】の「硬化層位置におけるの残留オーステナイトの確率密度」との記載を、「硬化層位置における残留オーステナイトの確率密度」に訂正するものである。 上記記載において、「おけるの」とは日本語表記として意味をなさず、「おける」の誤記であることは明白であるから、訂正事項３に係る訂正は、明白な誤記を本来の意味に正す訂正である。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第２号に掲げる、誤記又は誤訳の訂正を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおり明白な誤記を本来の意味に正す訂正であるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項３に係る訂正は、上記（１）のとおり明白な誤記を本来の意味に正す訂正であるから、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 （４）独立特許要件について 訂正事項３に係る訂正は、本件特許明細書の明白な誤記を本来の意味に正す訂正であり、訂正事項３による訂正後の特許請求の範囲の請求項１及び２に係る発明は、拒絶すべき理由を有しないとして特許された訂正前の特許発明と同一であるから、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明ではないことは明らかであり、特許法１２６条第７項の規定を満たすものである。 ４　訂正事項４ （１）訂正の目的の適否について 訂正事項４に係る訂正は、訂正事項１に係る訂正（請求項１の減縮）に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正後の請求項１に含まれなくなった発明の実施例である訂正前の本件特許明細書の段落【００４５】表２の実施例１～１２、及び１８を参考例８～１７にそれぞれ訂正し、段落【００４９】及び【００５３】の「各実施例１～１８および参考例１～７」との記載を、「各実施例１３～１７および参考例１～１７」に訂正し、段落【００５３】の「実施例１１及び１８」との記載を「参考例１５及び１７」に訂正するものである。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無について 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正後の請求項１に含まれなくなった実施例を参考例に訂正するものであるから、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項４に係る訂正は、上記（１）のとおり訂正事項１により訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正事項１と同様に、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものではない。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号ないし第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。