2018-390033

特許第５０７６８８７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第５０７６８８７号の明細書を本件審判請求書に添付された訂正明細書のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第５０７６８８７号（以下、「本件特許」という。）は、平成１９年１２月２８日（優先権主張　平成１８年１２月２９日）の出願（特願２００７－３４１２２５号）であって、その請求項１ないし３に係る発明について、平成２４年９月７日に特許権の設定登録がされ、平成３０年２月１５日に本件訂正審判の請求がなされ、平成３０年３月１６日付けで訂正拒絶理由が通知され、同年３月３０日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。 第２　審判請求書及び訂正明細書の補正及びその適否 当審において平成３０年３月１６日付けの訂正拒絶理由で、訂正事項２は特許法第１２６条第１項ただし書各号のいずれをも目的としたものでない旨を通知した。 この訂正拒絶理由に対し、特許権者は平成３０年３月３０日付けで意見書並びに審判請求書及び訂正明細書を補正する手続補正書を提出した。当該手続補正書による補正の内容は、以下のとおりである。 １　訂正事項２の削除 審判請求書に添付された訂正明細書の段落【００４５】～【００５１】の記載を本件訂正審判の請求前の記載に戻すとともに、審判請求書の「６　請求の理由」の「（２）訂正事項」から「イ　訂正事項２」を削除し、「（３）訂正の理由」の「ア　訂正事項が全ての訂正要件に適合している事実の説明」から「（イ）訂正事項２」を削除する。 上記「１　訂正事項２の削除」は、審判請求書の要旨を変更するものではない。 したがって、特許法第１３１条の２第１項の規定に適合するから、上記補正を認める。 そして、当審による訂正拒絶理由は解消した。 第３　審判請求の趣旨及び訂正の内容 本件訂正審判の趣旨は、「特許第５０７６８８７号の明細書を、本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求める。」ものであり、その訂正の内容は次のとおりである。（下線は特許権者が付した。） １　訂正事項１ 明細書段落【００１３】、同【００１４】、同【００１７】、同【００１９】、同【００２１】並びに同【００５２】の【図１】、【図２】及び【図５】の「実施形態」との記載を「参考形態」に訂正する。 第４　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００１３】～【００２３】及び【図１】～【図５】には、１個の鉄粉濃度計を具備し、２個の鉄粉濃度計を具備せず、ナット内の圧力を検出する圧力センサも具備しないねじ装置に関する第１の実施形態が記載されているが、請求項１に係る発明は２個の鉄粉濃度計を具備するねじ装置であり、請求項２及び３に係る発明はナット内の圧力を検出する圧力センサも具備するねじ装置であるから、訂正前の第１の実施形態に関する記載は特許請求の範囲と一致せず、不明瞭となっている。 訂正事項１は、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るため、訂正前明細書段落【００１３】、同【００１４】、同【００１７】、同【００１９】、同【００２１】並びに同【００５２】の【図１】、【図２】及び【図５】の「実施形態」との記載を「参考形態」に訂正することで、訂正前の第１の実施形態を第１の参考形態に改め、特許請求の範囲に含まれないことを明瞭にするものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる、明瞭でない記載の釈明を目的としたものに該当する。 （２）新規事項の有無 訂正事項１は、願書に添付した明細書又は図面に記載されているが、特許請求の範囲に含まれない態様を「参考形態」に訂正するだけであって、何ら新規事項を追加するものではないから、本件特許明細書又は図面に記載した事項の範囲内のものといえる。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第５項の規定を満たすものである。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１に係る訂正は、上記（１）のとおり、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであり、訂正の前後で特許請求の範囲に記載された発明の拡張又は変更はなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第６項の規定を満たすものである。 第５　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項及び第６項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。