2018-390091

特許第６２８１５９９号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２８１５９９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６－７〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２８１５９９号（以下「本件特許」という。）は、２０１２年５月１７日（優先権主張　２０１１年５月１７日　日本国（ＪＰ））を国際出願日とする特願２０１３－５１５２０４号の一部を平成２８年６月２日に新たな特許出願としたものであって、その請求項１～７に係る発明について平成３０年２月２日に特許権の設定登録がなされたものである。そして、平成３０年５月３０日に本件訂正審判の請求（以下「本件請求」という。）がされた。 第２　本件請求の内容 １　審判請求の趣旨 本件請求の趣旨は、「特許第６２８１５９９号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項６および７について訂正することを認める、との審決を求める。」というものである。 ２　訂正の内容 本件請求による訂正（以下「本件訂正」という。）の内容は次のとおりである。 ［訂正事項１］ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ［訂正事項２］ 特許請求の範囲の請求項７に「請求項１～６のいずれか一項に記載」とあるのを、「請求項１～５のいずれか一項に記載」に訂正する。 第３　当審の判断 １　一群の請求項ごとに訂正を請求することについて 本件請求は、二以上の請求項が記載された特許請求の範囲の訂正を、請求項ごとに請求するものであるので、本件請求が特許法第１２６条第３項の規定に適合するものであるかを検討する。 訂正事項１は請求項６について、訂正事項２は請求項７について、それぞれ訂正をするものであるところ、本件訂正前の請求項７は、請求項６を引用するから、請求項６及び７は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 そして、本件請求は、請求項６及び７について請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合する。 ２　訂正事項１について （１）訂正の目的について 訂正事項１は、請求項６を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項１は、請求項６を削除するものであり、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について 訂正事項１は、請求項６を削除するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項１による本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項１は、請求項６を削除するものであるから、独立特許要件の判断を要しない。 ３　訂正事項２について （１）訂正の目的について 訂正事項２は、請求項７において引用する請求項について、請求項１～６とあるのを請求項１～５とすることで、その数を減じるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正に該当する。 （２）新規事項の追加の有無について 訂正事項２は、請求項７において引用する請求項の数を減じるものであり、訂正事項２による本件訂正は、願書に添付した明細書又は特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものである。 したがって、訂正事項２による本件訂正は、特許法第１２６条第５項の規定に適合する。 （３）特許請求の範囲の実質上の拡張・変更について 訂正事項２は、請求項７において引用する請求項の数を減じるものであり、訂正事項２による本件訂正は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 したがって、訂正事項２による本件訂正は、特許法第１２６条第６項の規定に適合する。 （４）独立特許要件について 訂正事項２は、請求項７において引用する請求項の数を減じるに過ぎないものであるから、訂正事項２による本件訂正後の請求項７に記載されている事項により特定される発明は特許出願の際独立して特許を受けることができるものである。 したがって、訂正事項２による本件訂正は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４　むすび 以上のとおり、本件請求は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであって、かつ、特許法第１２６条第３項及び第５項ないし第７項の規定に適合するものであるから、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔６－７〕について訂正することを認める。 よって、結論のとおり審決する。