2018-390082

特許第４４３２７６４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４４３２７６４号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第４４３２７６４号に係る出願は、平成１６年１２月１６日（優先権主張　平成１６年５月１９日、平成１６年７月５日）に特願２００４－３６４７５２号として出願されたものであって、平成２２年１月８日に特許権の設定登録がなされ、平成３０年５月１７日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２　請求の趣旨と訂正の内容 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４４３２７６４号の明細書、及び特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものであり、その訂正の内容は、次のとおりである（なお、下線は請求人が付したものである。）。 １　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５を削除する。 ２　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の磁気エンコーダの製造方法。」とあるうち、請求項１を引用するものについて、磁性体粉の含有量を７５体積％に特定した上で独立形式に改め、 「回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダの製造方法であって、 接着剤を半硬化状態で焼き付けた前記固定部材をコアにして、磁性体粉と熱可塑性樹脂組成物とからなる磁石材料をインサート成形する工程と、 二次加熱によって、前記接着剤を硬化させる工程と、 前記磁石部を円周方向に多極着磁する工程と、 を備え、 前記磁石材料は、異方性用の磁性体粉を７５体積％含有しており、前記熱可塑性樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイドを用いることを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。」 に訂正する。 ３　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に「請求項１又は２に記載の磁気エンコーダの製造方法。」とあるうち、請求項２を引用するものについて、磁性体粉の含有量を７５体積％に特定し、さらに接着剤をフェノール樹脂を含有するものに特定した上で独立形式に改め、 「回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダの製造方法であって、 接着剤を半硬化状態で焼き付けた前記固定部材をコアにして、磁性体粉と熱可塑性樹脂組成物とからなる磁石材料をインサート成形する工程と、 二次加熱によって、前記接着剤を硬化させる工程と、 前記磁石部を円周方向に多極着磁する工程と、 を備え、 前記磁石材料は、異方性用の磁性体粉を７５体積％含有しており、前記熱可塑性樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイドを用い、 前記接着剤は少なくともフェノール樹脂を含有することを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。」 に訂正し、新たに請求項６とする。 ４　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３のいずれかに記載の磁気エンコーダの製造方法」とあるうち、請求項３を引用するものについて、訂正後請求項３又は６を引用する形式に改め、 「前記磁石部が接着される前記固定部材の表面には、凹凸が形成されることを特徴とする請求項３又は６に記載の磁気エンコーダの製造方法。」 に訂正し、新たに請求項７とする。 ５　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５に「請求項１～４のいずれかにより製造される」とあるうち、請求項３又は４を引用するものについて、訂正後請求項３、６又は７を引用する形式に改め、 「磁気エンコーダを有する車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、 前記磁気エンコーダは、請求項３、６、７のいずれかにより製造されることを特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。」 に訂正し、新たに請求項８とする。 ６　訂正事項６ 明細書の段落【００１０】の 「（１）回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダの製造方法であって、 接着剤を半硬化状態で焼き付けた前記固定部材をコアにして、磁性体粉と熱可塑性樹脂組成物とからなる磁石材料をインサート成形する工程と、 二次加熱によって、前記接着剤を硬化させる工程と、 前記磁石部を円周方向に多極着磁する工程と、 を備えたことを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。 （２） 前記接着剤は少なくともフェノール樹脂あるいはエポキシ樹脂の一方を含有することを特徴とする（１）に記載の磁気エンコーダの製造方法。 （３）前記磁石材料は、異方性用の磁性体粉を６０～８０体積％含有しており、前記熱可塑性樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、及びポリフェニレンサルファイドを用いることを特徴とする（１）又は（２）に記載の磁気エンコーダの製造方法。 （４） 前記磁石部が接着される前記固定部材の表面には、凹凸が形成されることを特徴とする（１）～（３）のいずれかに記載の磁気エンコーダの製造方法。 （５） 磁気エンコーダを有する車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、 前記磁気エンコーダは、（１）～（４）のいずれかの方法により製造されることを特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。」との記載を 「（１）回転体に取り付け可能な固定部材と、該固定部材に取り付けられ、円周方向に多極着磁された略円環状の磁石部と、を備えた磁気エンコーダの製造方法であって、 接着剤を半硬化状態で焼き付けた前記固定部材をコアにして、磁性体粉と熱可塑性樹脂組成物とからなる磁石材料をインサート成形する工程と、 二次加熱によって、前記接着剤を硬化させる工程と、 前記磁石部を円周方向に多極着磁する工程と、 を備え、 前記磁石材料は、異方性用のストロンチウムフェライト磁性体粉を７５体積％含有しており、前記熱可塑性樹脂としては、ポリアミド６、ポリアミド１２、ポリアミド６１２、ポリアミド１１、ポリフェニレンサルファイドを用いることを特徴とする磁気エンコーダの製造方法。 （２）前記接着剤は少なくともフェノール樹脂を含有することを特徴とする（１）に記載の磁気エンコーダの製造方法。 （３） 前記磁石部が接着される前記固定部材の表面には、凹凸が形成されることを特徴とする（１）又は（２）のいずれかに記載の磁気エンコーダの製造方法。 （４） 磁気エンコーダを有する車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法であって、 前記磁気エンコーダは、（１）～（３）のいずれかの方法により製造されることを特徴とする車輪支持用転がり軸受ユニットの製造方法。」に訂正する。 ７　訂正事項７ 明細書の段落【００３０】の「亀裂等がはっせいする」との記載を「亀裂等が発生する」に訂正する。 ８　訂正事項８ 明細書の段落【００４６】の「スリンガ４０」との記載を「スリンガ５０」に訂正する。 ９　訂正事項９ 明細書の段落【００６６】の「促進させせずに」との記載を「促進させずに」に訂正する。 １０　訂正事項１０ 明細書の段落【００７５】の「硬化反応進が行せず」との記載を「硬化反応が進行せず」に訂正する。 １１　訂正事項１１ 明細書の段落【００７９】の「磁石部７０がスリンガ７２から」との記載を「磁石部６０がスリンガ７０から」に訂正する。 １２　訂正事項１２ 明細書の段落【００８６】の「対する）接着層」との記載を「対する接着層」に訂正する。 １３　訂正事項１３ 明細書の段落【０１１５】の「実施例３～６」との記載を「参考例３～６」に訂正し、明細書の段落【０１１６】の【表２】の「実施例３」「実施例４」「実施例５」「実施例６」との記載を「参考例３」「参考例４」「参考例５」「参考例６」に訂正し、明細書の段落【０１１９】の「実施例３～実施例６」との記載を「参考例３～参考例６」に訂正する。 １４　訂正事項１４ 明細書の段落【０１２２】の「実施例４の試験体」との記載を「実施例８の試験体」に訂正する。 １５　訂正事項１５ 明細書の段落【０１２５】の「図３」との記載を「図６」に訂正する。 １６　訂正事項１６ 明細書の段落【０１３６】【図４】の「第２実施形態」との記載を「第３実施形態」に訂正し、同段落【図５】の「第２実施形態」との記載を「第３実施形態」に訂正する。 １７　訂正事項１７ 明細書の段落【０１３６】【図７】の「第３実施形態」との記載を「第４実施形態」に訂正する。 第３　当審の判断 １　訂正事項１ （１）訂正の目的 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５を削除するというものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５を削除するというものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５を削除するというものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しないから、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （４）独立特許要件 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１、２、４及び５を削除するというものであって、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。したがって、訂正事項１は特許法第１２６条第７項に規定する要件を満たすものといえる。 ２　訂正事項２、３ （１）訂正の目的 訂正事項２、３のうち、訂正前の請求項３が請求項１又は２の記載を引用していたものを、訂正事項１において請求項１、２を削除したことに伴い請求項１、２の記載を引用せずに書き下し、請求項１を引用するものを請求項３とし、請求項２を引用するものを新たに請求項６とすること（以下、「訂正事項Ａ」という。）については、特許法第１２６条第１項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とするものである。 また、訂正事項２、３のうち、訂正前の請求項３の発明特定事項である磁石材料における磁性体粉の含有量を「６０～８０体積％」から「７５体積％」に訂正すること（以下、「訂正事項Ｂ」という。）については、数値範囲を狭めるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 さらに、訂正事項３のうち、訂正前の請求項２の発明特定事項である接着剤の材料について、「少なくともフェノール樹脂あるいはエポキシ樹脂の一方を含有する」から「少なくともフェノール樹脂を含有する」へと訂正すること（以下、「訂正事項Ｃ」という。）については、択一的記載の要素を削除するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項２、３のうち、上記訂正事項Ａについては、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 訂正事項２、３のうち、上記訂正事項Ｂについては、訂正前の明細書の、実施例１～２、７～８における「プラスチック磁石材料（戸田工業製ストロンチウムフェライト含有１２ナイロン系異方性プラスチック磁石コンパウンド「ＦＥＲＯＴＯＰ ＴＰ－Ａ２７Ｎ」（ストチウムフェライトの含有量７５体積％））」（段落０１０５、０１２１）、実施例９～１３における「プラスチック磁石材料（ストロンチウムフェライト含有ポリアミド樹脂組成物：バインダー樹脂はポリアミド１２とポリアミド系ブロック共重合体とのアロイ材であり、ストロンチウムフェライトの含有量は７５体積％）」（段落０１２８、０１３０）の数値のものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 訂正事項３のうち、上記訂正事項Ｃについては、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項２、３のうち、上記訂正事項Ａについては、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 訂正事項２、３のうち、上記訂正事項Ｂについては、「７５体積％」は訂正前の「６０～８０体積％」に含まれ、「７５体積％」に限定することにより新たな課題が解決されることになるわけでもないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 訂正事項３のうち、上記訂正事項Ｃについては、訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （４）独立特許要件 訂正事項２、３は、そのうち、上記訂正事項Ｂ、Ｃについては特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、訂正事項Ｂは数値範囲を狭めるものであり、訂正事項Ｃは訂正前にあった択一的記載の要素を削除するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、また、この訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるようなものでもない。そして、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。したがって、訂正事項２、３は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすものといえる。 ３　訂正事項４、５ （１）訂正の目的 訂正事項４のうち、訂正前の請求項４が請求項１～３のいずれかを引用していたものを、訂正前の請求項３のみを引用するように訂正すること、及び、訂正事項５のうち、訂正前の請求項５が請求項１～４のいずれかを引用していたものを、訂正前の請求項３又は４のみを引用するように訂正すること（以下、「訂正事項Ｄ」という。）は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項４のうち、訂正事項２、３により訂正前の請求項３に対応するものが訂正後の請求項の項番では請求項３又は６に変更されたことに伴い、訂正前の請求項４の項番を請求項７に繰り下げた上で、請求項７が請求項３又は６を引用するように訂正すること、及び、同様に、訂正事項５のうち、訂正事項２、３により訂正前の請求項３に対応するものが訂正後の請求項の項番では請求項３又は６に変更され、訂正事項４により訂正前の請求項４に対応するものが訂正後の請求項の項番では請求項７に変更されたことに伴い、訂正前の請求項５の項番を請求項８に繰り下げた上で、請求項８が請求項３、６、７のいずれかを引用するように訂正すること（以下、「訂正事項Ｅ」という。）は、引用する請求項の番号を請求項の項番の変更に整合させるものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 さらに、訂正後の請求項７、８は、上記訂正事項Ｂ、Ｃに係る請求項３、６の記載を引用するものであるから、訂正事項４、５は、上記「２」「（１）」に記載した点においても、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項４、５のうち、上記訂正事項Ｄについては、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少するものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 訂正事項４、５のうち、上記訂正事項Ｅについては、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 訂正事項４、５のうち、上記訂正事項Ｂ、Ｃについては、上記「２」「（２）」に記載したように、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項４、５のうち、上記訂正事項Ｄについては、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 訂正事項４、５のうち、上記訂正事項Ｅについては、実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 訂正事項４、５のうち、上記訂正事項Ｂ、Ｃについては、上記「２」「（３）」に記載したように、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （４）独立特許要件 訂正事項４、５は、そのうち、上記訂正事項Ｄ及び訂正事項Ｂ、Ｃについては特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、上記訂正事項Ｄについては、多数項を引用している請求項の引用請求項数を減少するものであるから、特許要件の適否について見直すべき新たな事情は存在せず、また、この訂正により特許法第３６条第４項第１号又は第６項（第４号を除く）に規定する要件を満たさなくなるようなものでもない。また、上記訂正事項Ｂ、Ｃについては、上記「２」「（４）」に記載したとおりである。そして、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。 したがって、訂正事項４、５は、特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすものといえる。 ４　訂正事項６ （１）訂正の目的 訂正前の明細書の段落【００１０】には訂正前の特許請求の範囲の記載に対応する記載が存在していたところ、訂正事項１ないし５に係る訂正により、該段落【００１０】の記載が、訂正後の特許請求の範囲の記載とは対応せずに不明瞭な記載となったことに伴い、訂正事項６は、明細書の段落【００１０】の記載を訂正後の特許請求の範囲の記載と対応させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項６は、明細書の段落【００１０】の記載を訂正事項１ないし５に係る訂正後の特許請求の範囲の記載と対応させるものであり、上記「１」「（２）」、「２」「（２）」、「３」「（２）」に記載したのと同様に、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１ないし５は、上記「１」「（３）」、「２」「（３）」、「３」「（３）」に記載したように、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない訂正であるところ、訂正事項６は、明細書の段落【００１０】の記載を訂正事項１ないし５に係る訂正後の特許請求の範囲の記載と対応させるものであるから、訂正事項１ないし５に係る訂正後の特許請求の範囲の記載と対応する事項については、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当しない。また、訂正事項６には、その他、請求項に記載された事項の解釈に影響を与え、その結果、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更することに至るような事項も存在しない。 したがって、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 ５　訂正事項７－１２、１４－１７ （１）訂正の目的 訂正事項７－１２、１４－１７は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に規定する誤記の訂正を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項７－１２、１４－１７は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであって、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであるから、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項７－１２、１４－１７は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、請求項に記載された事項の解釈に影響を与えないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 （４）独立特許要件 訂正事項７－１２、１４－１７は、明細書中の明らかな誤記を本来の正しい記載に訂正するものであり、また、その正しい記載が自明な事項として定まるものであって、本件訂正後の、特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見できない。したがって、訂正事項７－１２、１４－１７は特許法第１２６条第７項に規定する独立特許要件を満たすものといえる。 ６　訂正事項１３ （１）訂正の目的 訂正事項１３は、請求項３、６における上記訂正事項Ｂに係る訂正（磁石材料における磁性体粉の含有量を「６０～８０体積％」から「７５体積％」に訂正するもの）に伴い、訂正された特許請求の範囲の請求項３、６、７又は８に係る発明の発明特定事項である、磁石材料における磁性体粉の含有量の数値範囲に含まれないこととなった訂正前の明細書における実施例３ないし６について、実施例３ないし６という記載を参考例３ないし６と訂正することで、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであり、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （２）新規事項の有無 訂正事項１３は、訂正された特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを整合させるものであり、実質的な内容の変更を伴うものではないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてなされたものであり、特許法第１２６条第５項に規定する要件を満たすものといえる。 （３）特許請求の範囲の拡張又は変更の有無 訂正事項１３は、訂正された特許請求の範囲の記載に含まれなくなった実施例を参考例と表現するよう訂正するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に規定する要件を満たすものといえる。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号ないし第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項ないし第７項の規定を満たすものである。 よって、結論のとおり審決する。