2018-390067

特許第４０９３１４３号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第４０９３１４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔２－１１〕、〔１２－１５〕について訂正することを認める。

【理　由】 第１　経緯 特許第４０９３１４３号に係る発明は、平成１５年８月２０日に特許出願されたものであって、平成２０年３月１４日に特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年４月６日付けで本件審判の請求がなされたものである。 第２　請求 １　請求の趣旨 本件審判請求の趣旨は、特許第４０９３１４３号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項２－１１及び１２－１５について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 ２　訂正の内容 （１）一群の請求項２～１１に係る訂正 ア　訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２に「前記判断手段により読み取り実行中であると判断された際は、前記ログアウト処理ができない旨のメッセージを出す警告手段」と記載されているのを、「前記判断手段により読み取り実行中であると判断された際は、ログアウト処理ができない旨のメッセージを出す警告手段」に訂正する。（下線は、訂正箇所を示す。以下同様。） イ　訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項７に「前記ユーザの認証が無効化された状態で少なくとも１つの印刷予約が存在した場合に、前記操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理手段」と記載されているのを、「前記ユーザの認証が無効化された状態で少なくとも１つの印刷予約が存在した場合に、操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理手段」に訂正する。 ウ　訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項７に「前記認証された場合にその操作を有効にする制御手段とを設けたことを特徴とする請求項１～６のいずれか１項記載の画像形成装置」と記載されているのを、「前記認証された場合にその操作を有効にする制御手段とを設けたことを特徴とする請求項１又は２記載の画像形成装置」に訂正する。 （２）一群の請求項１２～１５に係る訂正 ア　訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項１２に「前記読み取り手段が読み取った画像データに基づいて画像を印刷する印刷処理」と記載されているのを、「前記読み取り処理によって読み取った画像データに基づいて画像を印刷する印刷処理」に訂正する。 イ　訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項１３に「前記所定の操作が行われたときユーザ認証を要求し、前記管理手段に基づいて認証を行う認証処理」と記載されているのを、「前記所定の操作が行われたときユーザ認証を要求し、前記管理処理に基づいて認証を行う認証処理」に訂正する。 ウ　訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記ユーザの認証が無効化された状態で少なくとも１つの印刷予約が存在した場合に、前記操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理処理」と記載されているのを、「前記ユーザの認証が無効化された状態で少なくとも１つの印刷予約が存在した場合に、操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理処理」に訂正する。 エ　訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項１４に「前記所定の操作が行われたときユーザ認証を要求し、前記管理手段に基づいて認証を行う認証処理」と記載されているのを、「前記所定の操作が行われたときユーザ認証を要求し、前記管理処理に基づいて認証を行う認証処理」に訂正する。 第３　当審の判断 （１）請求項２～１１に係る訂正について ア　一群の請求項について 訂正前の請求項２～１１は、訂正前の請求項２の記載を訂正前の請求項３～１１が、直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。そして、訂正事項１～３に係る訂正後の請求項２～１１は、訂正後の請求項２の記載を訂正後の請求項３～１１が、直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。 したがって、訂正特許請求の範囲の請求項２～１１は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 イ　請求項２に係る訂正（訂正事項１）について （ア）訂正の目的について 訂正前の請求項２には、「前記判断手段により読み取り実行中であると判断された際は、前記ログアウト処理ができない旨のメッセージを出す警告手段」と記載されているが、「前記ログアウト処理」の記載の前に「ログアウト処理」の記載はなく、訂正前の請求項２の記載は明瞭でない。 そして、「前記ログアウト処理」を「ログアウト処理」と訂正することにより、記載は明瞭となった。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１の「前記判断手段により読み取り実行中であると判断された際は、ログアウト処理ができない旨のメッセージを出す警告手段」は、明細書の段落００３９、００４０の「このログアウト操作は、原稿読み取りが終了すると可能となり、原稿の読み取りが終了しないうちにログアウトキー３７が押下されると、ログアウトできない旨の図４の警告メッセージが表示される。・・・ログアウトキー３７が押下されると（Ｓ１・Ｙｅｓ）、原稿の読み取り実行中であるかが判断され（Ｓ２）、読み取り実行中であればログアウトできない旨表示される（Ｓ３）。」の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１は、「前記ログアウト処理」を「ログアウト処理」と訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　請求項７に係る訂正（訂正事項２、３）について （ア）訂正の目的について （ア－１）訂正事項２について 訂正前の請求項７には、「前記ユーザの認証が無効化された状態で少なくとも１つの印刷予約が存在した場合に、前記操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理手段」、「請求項１～６のいずれか１項記載の画像形成装置」と記載されていた。 ここで、請求項３には、「操作手段」という記載があるが、請求項７の「前記操作手段」の記載の前、又は、請求項１及び２には「操作手段」の記載はなく、請求項１又は２を引用する訂正前の請求項７の記載は明瞭でない。 そして、訂正事項３により、「請求項１又は２記載の画像形成装置」に訂正され、それに併せて「前記操作手段」を「操作手段」と訂正することにより、記載は明瞭となった。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （ア－２）訂正事項３について 訂正前の請求項７は、「請求項１～６のいずれか１項記載の画像形成装置」であり、請求項１～６のいずれか１項を引用する発明であったのを、「請求項１又は２記載の画像形成装置」に訂正することにより、請求項１又は２を引用する発明となった。 これは、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少するものであり、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について （イ－１）訂正事項２について 訂正事項２の「前記ユーザの認証が無効化された状態で少なくとも１つの印刷予約が存在した場合に、前記操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理手段」は、明細書の段落００３７の「管理者設定キー３９を押下すると、液晶タッチパネル３１には図１９の管理者設定画面が表示される。ユーザ登録設定キー４０を押下すると、新規にユーザを登録したり、登録ユーザを削除できる。」、段落００４７～００４９の「認証がＯＮになっている場合には、この前へキー２０２、後へキー２０３が押下された時点で図３の認証画面が表示され、入力されたユーザ名とパスワードがユーザ管理テーブルにおいて、予約を行っているユーザの予約順序変更操作を有効にするグループに所属しているものと一致した場合には、予約順変更が可能となり、・・・また、内容変更キー２０４が押下された場合にも、認証画面が表示され、入力されたユーザ名とパスワードがユーザ管理テーブルにおいて、予約を行っているユーザの予約内容変更操作を有効にするグループに所属しているものと一致した場合には、予約内容変更が可能となり、・・・さらに、削除キー２０５が押下された場合にも、認証画面が表示され、入力されたユーザ名とパスワードがユーザ管理テーブルにおいて、予約を行っているユーザの予約削除操作を有効のするグループに所属しているものと一致した場合には、予約削除が可能となり、」の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項２は、「前記操作手段」を「操作手段」と訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （イ－２）訂正事項３について 訂正事項３は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少するものであるから、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項３は、多数項引用形式請求項の引用請求項を減少するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （ウ）独立特許要件について 訂正事項３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであることは前記のとおりであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項７に記載される事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 したがって、訂正後における特許請求の範囲の請求項７に記載されている事項により特定される発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであり、特許法第１２６条第７項に適合するものである。 （２）請求項１２～１５に係る訂正について ア　一群の請求項について 訂正前の請求項１２～１５は、訂正前の請求項１２の記載を訂正前の請求項１３～１５が、直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。そして、訂正事項４～７に係る訂正後の請求項１２～１５は、訂正後の請求項１２の記載を訂正後の請求項１３～１５が、直接又は間接的に引用しているものであるから、一群の請求項である。 したがって、訂正特許請求の範囲の請求項１２～１５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 イ　請求項１２に係る訂正（訂正事項４）について （ア）訂正の目的 訂正前の請求項１２には、「前記読み取り手段が読み取った画像データに基づいて画像を印刷する印刷処理」と記載されているが、「前記読み取り手段」の記載の前に「読み取り処理」の記載はあるが、「読み取り手段」の記載はなく、訂正前の請求項１２の記載は明瞭でない。 そして、「前記読み取り手段が読み取った画像データ」を「前記読み取り処理によって読み取った画像データ」と訂正することにより、「前記読み取り処理」は、その前に記載されている「原稿画像の読み取り画像データを出力する読み取り処理」を指すものとなり、また、「前記読み取り処理」と訂正されたことに伴い、「前記読み取り処理によって読み取った」という記載とすることにより、記載は明瞭となった。 したがって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項４の「前記読み取り処理によって読み取った画像データに基づいて画像を印刷する印刷処理」は、明細書の段落００１６の「読み取りユニット５０にて読み込まれた画像データは、書き込みユニット５７からのレーザによって感光体１５に書き込まれ、現像ユニット２７を通過することによってトナー像が形成される。そして、転写紙は感光体１５の回転と等速で搬送ベルト１６によって搬送されながら、感光体１５上のトナー像が転写される。その後、定着ユニット１７にて画像を定着させ、排紙ユニット１８によって後処理装置のフィニシャ１００に排出される。」の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項４は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項４は、「前記読み取り手段が読み取った」を「前記読み取り処理によって読み取った」と訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 ウ　請求項１３に係る訂正（訂正事項５）について （ア）訂正の目的 訂正前の請求項１３には、「前記所定の操作が行われたときユーザ認証を要求し、前記管理手段に基づいて認証を行う認証処理」と記載されているが、「前記管理手段」の記載の前に「管理処理」の記載はあるが、「管理手段」の記載はなく、訂正前の請求項１３の記載は明瞭でない。 そして、「前記管理手段に基づいて認証を行う」を「前記管理処理に基づいて認証を行う」と訂正することにより、「前記管理処理」は、その前に記載されている「前記ユーザの認証が無効化された状態での印刷動作実行中に、操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理処理」を指すものとなり、記載は明瞭となった。 したがって、訂正事項５に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項５の「前記所定の操作が行われたときユーザ認証を要求し、前記管理処理に基づいて認証を行う認証処理」は、明細書の段落００３７の「管理者設定キー３９を押下すると、液晶タッチパネル３１には図１９の管理者設定画面が表示される。ユーザ登録設定キー４０を押下すると、新規にユーザを登録したり、登録ユーザを削除できる。」、段落００４２～００４４の「例えばコピー動作中で読み取りが終了し、ログアウトした状態で印刷実行中に、所定の操作として図２のストップキー３３が押下された場合には、図２の中断による認証フローが行われる。ストップキー３３が押下され中断操作が行われると（Ｓ１１）、図３の認証画面が表示される（Ｓ１２）。ここでユーザがユーザ名とパスワードを入力すると(Ｓ１３)、中断操作に対する認証が行われる。・・・また、図示しないキャンセルボタンにより実行している印刷をキャンセルできるようにした場合には、キャンセルキーが押下された時点で前記認証画面が表示され、入力されたユーザ名とパスワードがユーザ管理テーブルにおいて、印刷を実行しているユーザのキャンセル操作を有効とするグループに所属しているものと一致した場合に、実行中のジョブがキャンセルされる。さらに、印刷実行中でも印刷条件の設定内容を変更できるようにした場合には、図１５において動作を設定するキーが押下された時点で認証画面が表示され、入力されたユーザ名とパスワードがユーザ管理テーブルにおいて、印刷を実行しているユーザの設定変更操作を有効にするグループに所属しているものと一致した場合に、実行しているジョブの設定が変更される。」の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項５は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項５は、「前記管理手段」を「前記管理処理」と訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 エ　請求項１４に係る訂正（訂正事項６、７）について （ア）訂正の目的 （ア－１）訂正事項６について 訂正前の請求項１４には、「前記ユーザの認証が無効化された状態で少なくとも１つの印刷予約が存在した場合に、前記操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理処理」と記載されているが、「前記操作手段」の記載の前に「操作手段」の記載はなく、訂正前の請求項１４の記載は明瞭でない。 そして、「前記操作手段」を「操作手段」と訂正することにより、記載は明瞭となった。 したがって、訂正事項６に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （ア－２）訂正事項７について 訂正前の請求項１４には、「前記所定の操作が行われたときユーザ認証を要求し、前記管理手段に基づいて認証を行う認証処理」と記載されているが、「前記管理手段」の記載の前に「管理処理」の記載はあるが、「管理手段」の記載はなく、訂正前の請求項１４の記載は明瞭でない。 そして、「前記管理手段に基づいて認証を行う」を「前記管理処理に基づいて認証を行う」と訂正することにより、「前記管理処理」は、その前に記載されている「前記ユーザの認証が無効化された状態で少なくとも１つの印刷予約が存在した場合に、前記操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理処理」を指すものとなり、記載は明瞭となった。 したがって、訂正事項７に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 （イ）新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項６、７の「前記ユーザの認証が無効化された状態で少なくとも１つの印刷予約が存在した場合に、操作手段による所定の操作を有効にする特定のユーザを登録し管理する管理処理」、「前記所定の操作が行われたときユーザ認証を要求し、前記管理処理に基づいて認証を行う認証処理」は、明細書の段落００３７の「管理者設定キー３９を押下すると、液晶タッチパネル３１には図１９の管理者設定画面が表示される。ユーザ登録設定キー４０を押下すると、新規にユーザを登録したり、登録ユーザを削除できる。」、段落００４７～００４９の「認証がＯＮになっている場合には、この前へキー２０２、後へキー２０３が押下された時点で図３の認証画面が表示され、入力されたユーザ名とパスワードがユーザ管理テーブルにおいて、予約を行っているユーザの予約順序変更操作を有効にするグループに所属しているものと一致した場合には、予約順変更が可能となり、・・・また、内容変更キー２０４が押下された場合にも、認証画面が表示され、入力されたユーザ名とパスワードがユーザ管理テーブルにおいて、予約を行っているユーザの予約内容変更操作を有効にするグループに所属しているものと一致した場合には、予約内容変更が可能となり、・・・さらに、削除キー２０５が押下された場合にも、認証画面が表示され、入力されたユーザ名とパスワードがユーザ管理テーブルにおいて、予約を行っているユーザの予約削除操作を有効のするグループに所属しているものと一致した場合には、予約削除が可能となり、」の記載に基づくものである。 したがって、訂正事項６、７は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項６、７は、「前記操作手段」を「操作手段」、「前記管理手段」を「前記管理処理」と訂正するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 第４　むすび 以上のとおりであるから、本件審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第３項、第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。