2023-390120

特許第４７９９６９１号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第４７９９６９１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４、５〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第４７９９６９１号の請求項１－８に係る特許についての出願は、平成２２年１２月２日（遡及出願日 平成１９年３月２日、優先権主張 平成１８年１２月１１日）の出願であって、平成２３年８月１２日にその特許権の設定登録がされ、平成２３年１０月２６日に特許掲載公報が発行された。その特許に対し、令和５年１０月１２日に本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第４７９９６９１号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４、５〕について訂正することを認める、との審決を求めるものである。 第３ 訂正事項 １ 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 ２ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 ３ 訂正事項３ 明細書の段落【０００８】を削除する。 ４ 訂正事項４ 明細書の段落【００１０】を削除する。 第４ 訂正の適否 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項５は、訂正前の請求項４の記載を引用するものであるから、請求項４、５は一群の請求項である。 したがって、本件訂正審判の請求は、特許法第１２６条第３項の規定に基づき一群の請求項ごとにされたものである。 ２ 訂正事項１、２について （１）目的、新規事項、拡張・変更、独立特許要件 訂正事項１、２は、特許請求の範囲の請求項４、５を削除する訂正であるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、訂正事項１、２による訂正後における特許請求の範囲の請求項４、５に記載されている事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとすることはできない。 ３ 訂正事項３、４について （１）目的、新規事項、拡張・変更 訂正事項３、４は、訂正前の請求項４、５と同様の記載がされた明細書の段落【０００８】、【００１０】の記載を削除するものであり、上記訂正事項１、２の特許請求の範囲の請求項４、５を削除する訂正に伴って、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載との整合を図るものであるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第３号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項、第６項、第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。