2022-390135

特許第７０５５１３４号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第７０５５１３４号の特許請求の範囲を、本件審判請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～７、２５〕、〔２、８～１２〕、〔１６～１９、２６〕、〔２１～２４〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 経緯 本件訂正審判に係る特許第７０５５１３４号（以下、「本件特許」という。）は、２０１７年（平成２９年）１０月２４日（パリ条約による優先権主張外国庁受理２０１６年１０月２５日、欧州特許庁）を国際出願日とする特願２０１９－５１９２８２号の請求項１～２６に係る発明について、令和４年４月７日に特許権の設定登録がなされたものである。その後、令和４年７月２２日に特許権者インターデジタル マディソン パテント ホールディングス， エスアーエスより、本件訂正審判が請求された。 第２ 請求の趣旨、訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第７０５５１３４号の特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔４～７、２５〕、〔２、８～１２〕、〔１６～１９、２６〕、〔２１～２４〕について訂正することを認める、との審決を求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである。（下線部分は訂正箇所を示す。） （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項４を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項５に、 「請求項１、請求項３、又は請求項４のいずれか一項に記載の方法。」 とあるのを、 「請求項１、又は請求項３に記載の方法。」 と訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項６に、 「請求項１、請求項３、又は請求項４のいずれか一項に記載の方法。」 とあるのを、 「請求項１、又は請求項３に記載の方法。」 と訂正する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項７に、 「請求項１、又は請求項３～請求項６のいずれか一項に記載の方法。」 とあるのを、 「請求項１、請求項３、請求項５、又は請求項６のいずれか一項に記載の方法。」 と訂正する。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項２５に、 「請求項１もしくは請求項３～請求項７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのソフトウェアコード命令を含むコンピュータプログラム。」 とあるのを、 「請求項１、請求項３、又は請求項５～請求項７のいずれか一項に記載の方法を実行するためのソフトウェアコード命令を含むコンピュータプログラム。」 と訂正する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項２に、 「 当該画像の第１の成分の再構成領域から、前記画像のブロックの復号された第１の成分のブロック予測子を決定し、 当該ブロック予測子の第２の成分から少なくとも１つの第２の成分を予測することによって、当該ブロックの当該少なくとも１つの第２の成分を符号化する ように構成されたプロセッサと」 とあるのを、 「 空間予測および予測ブロックに基づいて、前記画像の少なくとも１つのブロックの第１の成分を符号化し、 前記予測ブロックを用いて前記第１の成分を再構成し、前記少なくとも１つのブロックの復号された第１の成分を形成し、 当該画像の第１の成分の再構成領域から、前記少なくとも１つのブロックの前記復号された第１の成分のブロック予測子を決定し、 当該ブロック予測子の第２の成分から少なくとも１つの第２の成分を予測することによって、当該ブロックの当該少なくとも１つの第２の成分を符号化する ように構成されたプロセッサと」 と訂正する。 請求項２の記載を引用する請求項８，１０～１２も同様に訂正する。 （７）訂正事項７ 特許請求の範囲の請求項９を削除する。 （８）訂正事項８ 特許請求の範囲の請求項１０に、 「請求項２、請求項８、又は請求項９のいずれか一項に記載の装置。」 とあるのを、 「請求項２、又は請求項８に記載の装置。」 と訂正する。 （９）訂正事項９ 特許請求の範囲の請求項１１に、 「請求項２、請求項８、又は請求項９のいずれか一項に記載の装置。」 とあるのを、 「請求項２、又は請求項８に記載の装置。」 と訂正する。 （１０）訂正事項１０ 特許請求の範囲の請求項１２に、 「請求項２、又は請求項８～請求項１１のいずれか一項に記載の装置。」 とあるのを、 「請求項２、請求項８、請求項１０、又は請求項１１のいずれか一項に記載の装置。」 と訂正する。 （１１）訂正事項１１ 特許請求の範囲の請求項１６を削除する。 （１２）訂正事項１２ 特許請求の範囲の請求項１７に、 「請求項１３、請求項１５、又は請求項１６のいずれか一項に記載の方法。」 とあるのを、 「請求項１３、又は請求項１５に記載の方法。」 と訂正する。 （１３）訂正事項１３ 特許請求の範囲の請求項１８に、 「請求項１３、請求項１５、又は請求項１６のいずれか一項に記載の方法。」 とあるのを、 「請求項１３、又は請求項１５に記載の方法。」 と訂正する。 （１４）訂正事項１４ 特許請求の範囲の請求項１９に、 「請求項１３、又は請求項１５～請求項１８のいずれか一項に記載の方法。」 とあるのを、 「請求項１３、請求項１５、請求項１７、又は請求項１８のいずれか一項に記載の方法。」 と訂正する。 （１５）訂正事項１５ 特許請求の範囲の請求項２６に、 「請求項１３もしくは請求項１５～請求項１９のいずれか一項に記載の方法を実行するためのソフトウェアコード命令を含むコンピュータプログラム。」 とあるのを、 「請求項１３、請求項１５、又は請求項１７～請求項１９のいずれか一項に記載の方法を実行するためのソフトウェアコード命令を含むコンピュータプログラム。」 と訂正する。 （１６）訂正事項１６ 特許請求の範囲の請求項２１を削除する。 （１７）訂正事項１７ 特許請求の範囲の請求項２２に、 「請求項１４、請求項２０、又は請求項２１のいずれか一項に記載の装置。」 とあるのを、 「請求項１４、又は請求項２０に記載の装置。」 と訂正する。 （１８）訂正事項１８ 特許請求の範囲の請求項２３に、 「請求項１４、請求項２０、又は請求項２１のいずれか一項に記載の装置。」 とあるのを、 「請求項１４、又は請求項２０に記載の装置。」 と訂正する。 （１９）訂正事項１９ 特許請求の範囲の請求項２４に、 「請求項１４又は請求項２０～請求項２３のいずれか一項に記載の装置。」 とあるのを、 「請求項１４、請求項２０、請求項２２、又は請求項２３のいずれか一項に記載の装置。」 と訂正する。 第３ 当審の判断 １ 一群の請求項について 訂正前の請求項４～７、２５について、請求項５～７、２５は、請求項４を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正事項１によって記載が訂正される請求項４に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項４～７、２５に対応する訂正後の請求項４～７、２５は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 次に、訂正前の請求項２、８～１２について、請求項８～１２は、請求項２を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正事項６によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２、８～１２に対応する訂正後の請求項２、８～１２は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 次に、訂正前の請求項１６～１９、２６について、請求項１７～１９、２６は、請求項１６を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正事項１１によって記載が訂正される請求項１６に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１６～１９、２６に対応する訂正後の請求項１６～１９、２６は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 次に、訂正前の請求項２１～２４について、請求項２２～２４は、請求項２１を直接的又は間接的に引用しているものであるから、訂正事項１６によって記載が訂正される請求項２１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項２１～２４に対応する訂正後の請求項２１～２４は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 ２ 一群の請求項４～７、２５について （１） 訂正事項１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１は、請求項の削除であるため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （２） 訂正事項２～５について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項２～５は、訂正事項１により請求項４を削除したことに伴い、請求項５～７、２５が引用していた請求項から請求項４を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。 よって、訂正事項２～５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項２～５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項２～５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項２～５は、請求項の引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項２～５による訂正後の請求項５～７、２５に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項２～５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （３） 小括 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～５は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 ３ 一群の請求項２、８～１２について （１） 訂正事項６について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項６に係る訂正は、請求項２における「画像を符号化するための装置」が備える「プロセッサ」に関する処理を限定するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 本件明細書には、画像を符号化する方法として、段落【００４２】に「画像の現在ブロックＢｌｋ（Ｙ，Ｕ，Ｖ）の輝度信号Ｙが最初に符号化される。例えば、輝度信号は、ブロック空間予測を使用して、例えば、ビデオ圧縮標準からのイントラ予測モードを使用して予測される。そのためには、利用可能なイントラ予測モードから最良の予測モードが検索され、予測ブロックＹｐｒｅｄが構築される」との記載、段落【００４６】に「現在ブロックの輝度信号Ｙ’が再構成される。現在ブロックＢｌｋの輝度信号Ｙ’は、逆量子化および逆変換された予測誤差ブロックＹ’ｒｅｓに予測ブロックＹｐｒｅｄを追加することによって再構築される」との記載がある。（なお、下線は合議体が付した。） また、段落【００９６】－【０１００】、図８には、「画像を符号化する装置」の「処理ユニットＰＲＯＣのプロセッサ」において、当該画像を符号化する方法を実装することが記載されている。 したがって、画像を符号化するための装置が備えるプロセッサが「空間予測および予測ブロックに基づいて、前記画像の少なくとも１つのブロックの第１の成分を符号化」し、「前記予測ブロックを用いて前記第１の成分を再構成し、前記少なくとも１つのブロックの復号された第１の成分を形成」する構成を備えることは願書に添付した明細書に記載した事項であり、訂正事項６は特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項６に係る訂正は、上記４（１）で指摘したとおり、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、かかる訂正によって特許請求の範囲の内容が実質的に拡張・変更されるものではないことは明らかである。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正後における特許請求の範囲の請求項２に係る発明について拒絶をすべき理由を発見しないから、請求項２に係る発明は、特許出願の際独立して特許を受けることができない発明とはいえない。 よって、訂正事項６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （２） 訂正事項７について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項７は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項７は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項７は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項７は、請求項の削除であるため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項７は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （３） 訂正事項８～１０について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項８～１０は、訂正事項７により請求項９を削除したことに伴い、請求項１０～１２が引用していた請求項から請求項９を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。 よって、訂正事項８～１０は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項８～１０は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項８～１０は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項８～１０は、請求項の引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項８～１０による訂正後の請求項１０～１２に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項８～１０は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （４） 小括 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項６～１０は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 ４ 一群の請求項１６～１９、２６について （１） 訂正事項１１について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１１は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１１は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１１は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１１は、請求項の削除であるため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項１１は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （２） 訂正事項１２～１５について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１２～１５は、訂正事項１１により請求項１６を削除したことに伴い、請求項１７～１９、２６が引用していた請求項から請求項１６を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。 よって、訂正事項１２～１５は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１２～１５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１２～１５は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１２～１５は、請求項の引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項１２～１５による訂正後の請求項１７～１９、２６に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項１２～１５は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （３） 小括 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１１～１５は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 ５ 一群の請求項２１～２４について （１） 訂正事項１６について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１６は、請求項の削除であるため、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１６は、請求項の削除であるため、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１６は、請求項の削除であるため、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１６は、請求項の削除であるため、訂正後における特許請求の範囲に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項１６は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （２） 訂正事項１７～１９について ア 訂正の目的の適否について 訂正事項１７～１９は、訂正事項１６により請求項２１を削除したことに伴い、請求項２２～２４が引用していた請求項から請求項２１を削除することにより、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものである。 よって、訂正事項１７～１９は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものである。 イ 新規事項の追加の有無について 訂正事項１７～１９は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、新たな技術的事項を導入するものでないから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ウ 特許請求の範囲の拡張又は変更の存否について 訂正事項１７～１９は、多数項を引用している請求項の引用請求項数を削減するものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものでないから、特許法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 エ 独立特許要件について 訂正事項１７～１９は、請求項の引用請求項数を削減するものであるから、訂正事項１７～１９による訂正後の請求項２２～２４に記載されている事項により特定される発明が、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでないとする理由を発見しない。 よって、訂正事項１７～１９は、特許法第１２６条第７項の規定に適合するものである。 （３） 小括 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１６～１９は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正事項１～１９は、いずれも特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第５項～第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。