2021-390198

特許第５６７８０１６号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論 特許第５６７８０１６号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１、２、４、９〕について訂正することを認める。

理 由 第１ 手続の経緯 本件訂正審判に係る特許第５６７８０１６号（以下、「本件特許」という。）は、平成２４年８月２９日に出願され、その請求項１～８に係る発明について、平成２７年１月９日に特許権の設定登録がされたものである。 その後、令和３年１２月２２日に本件特許に対して訂正審判の請求がされ、令和４年２月４日に補正書が提出されたものである。 なお、当該補正は、審判の請求に係る請求項の数の誤記を補正するためのものである。 第２ 請求の趣旨及び訂正の内容 １ 請求の趣旨 本件訂正審判の請求の趣旨は、令和４年２月４日に提出された補正書により補正された審判請求書によれば、 「特許第５６７８０１６号の明細書、特許請求の範囲を、本審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１、２、４、及び９について訂正することを認める、との審決を求める。」 というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正審判に係る訂正の内容は、以下のとおりである。 なお、下線部は訂正箇所を示す。 （１）一群の請求項１、２、４及び９に係る訂正 ア 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に「前記省エネ制御部は、前記省エネモード中の前記操作入力が複数の機能に共通する場合に前記操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、前記省エネモード中の前記操作入力が特定の機能に対するものであることが明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させ、前記操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有する、」と記載されているのを、「前記省エネ制御部は、前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第１操作入力が複数の機能に共通する場合に前記第１操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第２操作入力が特定の機能に対するものであることが明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させ、前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第３操作入力が認証情報の入力又はコイン投入である場合に、前記第３操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有する、」に訂正する。（請求項１の記載を引用する請求項２及び４も同様に訂正する。） イ 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に「前記省エネ制御部は、前記省エネモード中の前記操作入力が複数の機能に共通する場合に前記操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、前記省エネモード中の前記操作入力が特定の機能に対するものであることが前記特定の機能に対応するジョブの発生に基づき明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させる、前記操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有する、」と記載されているのを、「前記省エネ制御部は、前記省エネモード中の前記第１操作入力が複数の機能に共通する場合に前記第１操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、前記省エネモード中の前記第２操作入力が特定の機能に対するものであることが前記特定の機能に対応するジョブの発生に基づき明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させ、前記第３操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有する、」に訂正する。（請求項２の記載を引用する請求項４も同様に訂正する。） ウ 訂正事項３ ウ－１ 訂正事項３－１ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記省エネ制御部に対して前記省エネモードからの復帰モードを切り替える復帰モード切替部を備え、前記復帰モードは、前記部分復帰モードに加えて、何れの操作入力によっても全ての動作部を復帰させる全復帰モードと、前記全復帰モード及び部分復帰モードを併用し前記操作入力以外の特定操作に限って前記全復帰モードによる復帰を行う複合復帰モードとを含む、ことを特徴とする画像形成装置。」とあるうち、請求項１又は２を引用するものについて、「請求項１又は２記載の画像形成装置であって、前記省エネ制御部に対して前記省エネモードからの復帰モードを切り替える復帰モード切替部を備え、前記復帰モードは、前記部分復帰モードに加えて、何れの操作入力によっても全ての動作部を復帰させる全復帰モードと、前記全復帰モード及び部分復帰モードを併用し前記操作入力以外の特定操作に限って前記全復帰モードによる復帰を行う複合復帰モードとを含む、ことを特徴とする画像形成装置。」に訂正する。 ウ－２ 訂正事項３－２ 特許請求の範囲の請求項４に「請求項１～３の何れか１項に記載の画像形成装置であって、前記省エネ制御部に対して前記省エネモードからの復帰モードを切り替える復帰モード切替部を備え、前記復帰モードは、前記部分復帰モードに加えて、何れの操作入力によっても全ての動作部を復帰させる全復帰モードと、前記全復帰モード及び部分復帰モードを併用し前記操作入力以外の特定操作に限って前記全復帰モードによる復帰を行う複合復帰モードとを含む、ことを特徴とする画像形成装置。」とあるうち、請求項３を引用するものについて、「請求項３に記載の画像形成装置であって、前記省エネ制御部に対して前記省エネモードからの復帰モードを切り替える復帰モード切替部を備え、前記復帰モードは、前記部分復帰モードに加えて、何れの操作入力によっても全ての動作部を復帰させる全復帰モードと、前記全復帰モード及び部分復帰モードを併用し前記操作入力以外の特定操作に限って前記全復帰モードによる復帰を行う複合復帰モードとを含む、ことを特徴とする画像形成装置。」と記載し、新たに請求項９とする。 エ 訂正事項４ 明細書の段落【００１２】に「本発明は、ユーザーの利便性向上を図りながら消費電力の抑制効果を向上するために、選択的な操作入力を行わせて異なる機能による処理に向けた動作を可能とする複数の操作入力部と、前記操作入力後に１又は複数が動作することで前記異なる機能による処理を行う複数の動作部と、前記複数の動作部に対して省エネモードにすると共に前記省エネモードから復帰させる省エネ制御を行う省エネ制御部とを備え、前記省エネ制御部は、前記省エネモード中の前記操作入力が複数の機能に共通する場合に前記操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、前記省エネモード中の前記操作入力が特定の機能に対するものであることが明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させ、前記操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有することを最も主な特徴とする。」とあるのを、「本発明は、ユーザーの利便性向上を図りながら消費電力の抑制効果を向上するために、選択的な操作入力を行わせて異なる機能による処理に向けた動作を可能とする複数の操作入力部と、前記操作入力後に１又は複数が動作することで前記異なる機能による処理を行う複数の動作部と、前記複数の動作部に対して省エネモードにすると共に前記省エネモードから復帰させる省エネ制御を行う省エネ制御部とを備え、前記省エネ制御部は、前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第１操作入力が複数の機能に共通する場合に前記第１操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第２操作入力が特定の機能に対するものであることが明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させ、前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第３操作入力が認証情報の入力又はコイン投入である場合に、前記第３操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有することを最も主な特徴とする。」に訂正する。 第３ 当審の判断 １ 請求項１、２、４及び９に係る訂正について （１）一群の請求項について 訂正前の請求項１、２、４について、訂正前の請求項４は、請求項１、２の何れかを引用しているものであって、訂正事項１、２によって記載が訂正される請求項１、２に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１、２、４に対応する訂正後の請求項１、２、４及び９は、特許法第１２６条第３項に規定する一群の請求項である。 （２）訂正事項１について ア 訂正前及び訂正後の請求項１に係る発明 訂正事項１を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正前発明１」という。）及び訂正後の特許請求の範囲の請求項１に係る発明（以下「訂正後発明１」という。）を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。 Ａ～Ｄは、構成要件を区別するために当審で付与したものであり、以下、「構成Ａ」～「構成Ｄ」という。 ア－１ 訂正前発明１ Ａ 選択的な操作入力を行わせて異なる機能による処理に向けた動作を可能とする複数の操作入力部と、 Ｂ 前記操作入力後に１又は複数が動作することで前記異なる機能による処理を行う複数の動作部と、 Ｃ 前記複数の動作部に対して省エネモードにすると共に前記省エネモードから復帰させる省エネ制御を行う省エネ制御部とを備え、 Ｃ 前記省エネ制御部は、 Ｃ１ 前記省エネモード中の前記操作入力が複数の機能に共通する場合に前記操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、 Ｃ２ 前記省エネモード中の前記操作入力が特定の機能に対するものであることが明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させ、 Ｃ３ 前記操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有する、 Ｄ ことを特徴とする画像形成装置。 ア－２ 訂正後発明１ Ａ 選択的な操作入力を行わせて異なる機能による処理に向けた動作を可能とする複数の操作入力部と、 Ｂ 前記操作入力後に１又は複数が動作することで前記異なる機能による処理を行う複数の動作部と、 Ｃ 前記複数の動作部に対して省エネモードにすると共に前記省エネモードから復帰させる省エネ制御を行う省エネ制御部とを備え、 Ｃ 前記省エネ制御部は、 Ｃ１’ 前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第１操作入力が複数の機能に共通する場合に前記第１操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、 Ｃ２’ 前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第２操作入力が特定の機能に対するものであることが明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させ、 Ｃ３’ 前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第３操作入力が認証情報の入力又はコイン投入である場合に、前記第３操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有する、 Ｄ ことを特徴とする画像形成装置。 イ 訂正の目的について 訂正事項１は、 構成Ｃ１における２箇所の「前記操作入力」について、前者を「前記操作入力のうちの第１操作入力」、後者を「前記第１操作入力」に訂正（以下、「訂正事項１－１」という。）し、 構成Ｃ２における「前記操作入力」を「前記操作入力のうちの第２操作入力」に訂正（以下、「訂正事項１－２」という。）し、 構成Ｃ３における「前記操作入力」を「前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第３操作入力が認証情報の入力又はコイン投入である場合に、前記第３操作入力」に訂正（以下、「訂正事項１－３」という。）するものである。 そうすると、訂正前発明１の構成Ｃ１～Ｃ３の「前記操作入力」が、同じ操作入力を指すものであるのか、操作入力として違う種類の操作入力に対応するものであるのかが明瞭でなかったものを、「前記操作入力」について、「前記操作入力のうちの第１操作入力」及び「前記第１操作入力」に訂正する訂正事項１－１、「前記操作入力」を「前記操作入力のうちの第２操作入力」に訂正する訂正事項１－２、「前記操作入力」を「前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第３操作入力が認証情報の入力又はコイン投入である場合に、前記第３操作入力」に訂正する訂正事項１－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、それぞれの「前記操作入力」を減縮したものであるから、訂正事項１－１～訂正事項１－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 したがって、訂正事項１に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項１に関連して、本件特許明細書には、以下のような記載がある。 なお、下線は、説明のために、当審で付したものである。 「【００４１】 図３において、「ＤＰ原稿セット」、「原稿マット開閉」、「コインベンダーコイン投入」、「ＩＣカードタッチ」は、複数の機能に共通して行われるトリガー操作を示している。 【００４２】 「ＤＰ原稿セット」及び「原稿マット開閉」は、それぞれ原稿送り装置３ｂへの原稿セット及び原稿カバー３ａの開閉であり、コピー機能、スキャナー機能、ＦＡＸ機能の際に共通に行われるトリガー操作である。これらのトリガー操作では、次に続く動作としてスキャンが行われることになる。従って、「ＤＰ原稿セット」及び「原稿マット開閉」の場合は、動作部５ａ，５ｂの復帰の要否として、スキャナー復帰が「要」でエンジン復帰が「不要」に設定されている。 【００４３】 「コインベンダーコイン投入」及び「ＩＣカードタッチ」は、それぞれコインベンダー３ｆへの硬貨の投入及びＩＣカードリーダー３ｅでのＩＣカードの読み取りであり、画像形成装置１を使用可能とする際に行われるトリガー操作である。これらのトリガー操作は、直接的に次に続く動作が不明であるが、その目的に応じて動作部５ａ，５ｂの復帰の要否が設定されている。 【００４４】 「コインベンダーコイン投入」の場合は、画像形成装置１を店舗等で使用可能とする関係上、コピー機能が利用されることが多い。このため、「コインベンダーコイン投入」に対しては、スキャナー復帰及びエンジン復帰の双方が「要」に設定されている。 【００４５】 「ＩＣカードタッチ」の場合は、ユーザーの認証を通じて画像形成装置１の設定を行わせることが多い。このため、「ＩＣカードタッチ」に対しては、スキャナー復帰及びエンジン復帰の双方が「不要」に設定されている。 【００４６】 図３の「プリンター印刷」、「ＴＷＡＩＮ／ＷＩＡ」、「ＷＳＤスキャン」、「ＷＳＤプリント」、「ＮｅｔｗｏｒｋＦａｘ送信」は、特定の機能に対するものであることが明確なトリガー操作を示している。 【００４７】 「プリンター印刷」は、ユーザー端末（外部装置）からのプリント指示（プリントジョブ）の入力であり、プリント機能であることが明確なトリガー操作である。 【００４８】 「ＴＷＡＩＮ／ＷＩＡ」は、ＴＷＡＩＮやＷＩＡドライバがインストールされたユーザー端末からのスキャン指示（スキャンジョブ）の入力であり、スキャン機能であることが明確なトリガー操作である。 【００４９】 「ＷＳＤスキャン」は、ＷＳＤＬ機能をサポートしているＯＳ（Operating System）がインストールされたユーザー端末からのスキャン指示（スキャンジョブ）の入力、「ＷＳＤプリント」は、同プリント指示（プリントジョブ）の入力である。このため、それぞれスキャン機能及びプリント機能であることが明確なトリガー操作である。 【００５０】 「ＮｅｔｗｏｒｋＦａｘ送信」は、ユーザー端末からのネットワークＦＡＸの送信指示（ＦＡＸジョブ）の入力であり、ＦＡＸ機能であることが明確なトリガー操作である。 【００５１】 これらの「プリンター印刷」、「ＴＷＡＩＮ／ＷＩＡ」、「ＷＳＤスキャン」、「ＷＳＤプリント」、「ＮｅｔｗｏｒｋＦａｘ送信」に対しては、それぞれ機能に必要な動作部５ａ，５ｂの復帰の要否が設定されている。」 「【００５９】 こうして終了した省エネ制御処理は、トリガー操作が入力されるたびに行われ、各トリガー操作が複数の機能に共通する限り、トリガー操作の次に続く動作に必要な動作部５ａ及び５ｂの何れか一方又は双方を復帰させる。 【００６０】 そして、トリガー操作が特定の機能に対するものであることが明確になった時点では、特定の機能に必要な動作部５ａ，５ｂを復帰させる。」 「【００６３】 この状態で、例えば図３の「ＤＰ原稿セット」や「原稿マット開閉」が行われると、図４（ｂ）のように次の動作に必要なスキャナー５ａが復帰し稼動する。 【００６４】 その後、例えば操作パネルでコピー実行指示がトリガー操作として行われると、コピージョブが発生してコピー機能であることが明確となる。この場合は、図４（ｃ）のように、コピー機能に必要なプリントエンジン５ｂも復帰し稼動することになる。なお、実行指示入力の前に機能選択が行われる場合は、その時点で機能が明確となる。」 そうすると、「ＤＰ原稿セット」及び「原稿マット開閉」のトリガー操作は、訂正事項１－１の「前記操作入力のうちの第１操作入力」に対応し、「プリンター印刷」、「ＴＷＡＩＮ／ＷＩＡ」、「ＷＳＤスキャン」、「ＷＳＤプリント」、「ＮｅｔｗｏｒｋＦａｘ送信」のトリガー操作及び「コピー実行指示」のトリガー操作は、訂正事項１－２の「前記操作入力のうちの第２操作入力」に対応し、「コインベンダーコイン投入」及び「ＩＣカードタッチ」のトリガー操作は、訂正事項１－３の「前記省エネモード中の前記操作入力のうちの第３操作入力が認証情報の入力又はコイン投入である場合」に対応する。 したがって、訂正事項１は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項１は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （３）訂正事項２について ア 訂正前及び訂正後の請求項２に係る発明 訂正事項２を判断するに当たり、訂正前の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「訂正前発明２」という。）及び訂正後の特許請求の範囲の請求項２に係る発明（以下「訂正後発明２」という。）を分説すると次のとおりである。下線は、訂正の箇所である。 Ｅ～Ｇは、構成要件を区別するために当審で付与したものであり、以下、「構成Ｅ」～「構成Ｇ」という。 ア－１ 訂正前発明２ Ｅ 請求項１記載の画像形成装置であって、 Ｆ 前記省エネ制御部は、 Ｆ１ 前記省エネモード中の前記操作入力が複数の機能に共通する場合に前記第１操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、 Ｆ２ 前記省エネモード中の前記操作入力が特定の機能に対するものであることが前記特定の機能に対応するジョブの発生に基づき明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させる、 Ｆ３ 前記操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有する、 Ｇ ことを特徴とする画像形成装置。 ア－２ 訂正後発明２ Ｅ 請求項１記載の画像形成装置であって、 Ｆ 前記省エネ制御部は、 Ｆ１’前記省エネモード中の前記第１操作入力が複数の機能に共通する場合に前記第１操作入力の次に続く動作に必要な動作部のみを復帰させ、 Ｆ２’前記省エネモード中の前記第２操作入力が特定の機能に対するものであることが前記特定の機能に対応するジョブの発生に基づき明確になった時点で前記特定の機能に必要な動作部を復帰させ、 Ｆ３’前記第３操作入力に関連付けられた操作入力の目的から使用されることが予測される動作部を復帰させる部分復帰モードを有する、 Ｇ ことを特徴とする画像形成装置。 イ 訂正の目的について 訂正事項２は、 構成Ｆ１における２箇所の「前記操作入力」について、「前記第１操作入力」に訂正（以下、「訂正事項２－１」という。）し、 構成Ｆ２における「前記操作入力」を「前記第２操作入力」に訂正（以下、「訂正事項２－２」という。）し、 構成Ｆ２における「復帰させる」を「復帰させ」に訂正（以下、「訂正事項２－３」という。）し、 構成Ｆ３における「前記操作入力」を「前記第３操作入力」に訂正（以下、「訂正事項２－４」という。）するものである。 そうすると、訂正前発明２の構成Ｆ１～Ｆ３の「前記操作入力」が、同じ操作入力を指すものであるのか、操作入力として違う種類の操作入力に対応するものであるのかが明瞭でなく、また、訂正事項１により、各「操作入力」が「第１操作入力」、「第２操作入力」、「第３操作入力」に訂正されたために訂正後発明１の記載との関係において不合理を生じている記載となったことに伴い、「前記操作入力」について、「前記第１操作入力」に訂正する訂正事項２－１、「前記操作入力」を「前記第２操作入力」に訂正する訂正事項２－２、「前記操作入力」を「前記第３操作入力」に訂正する訂正事項２－４は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、それぞれの「前記操作入力」を減縮したものであるから、訂正事項２－１、訂正事項２－２、訂正事項２－４は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 そして、訂正前発明２の構成Ｆ～構成Ｇは、「前記省エネ制御部は、・・・復帰させ、・・・復帰させる、・・・を有する、ことを特徴とする画像形成装置。」であり、日本語の文章として明瞭でなく、「復帰させる」を「復帰させ」に訂正する訂正事項２－３は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 したがって、訂正事項２に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 ウ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項２－１、訂正事項２－４については、上記（２）ウと同様である。 訂正事項２－２について、本件特許明細書の【００６４】の記載から、「コピー実行指示」のトリガー操作は、訂正事項２－２の「前記操作入力のうちの第２操作入力」に対応する。 訂正事項２－３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項２は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項２は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （４）訂正事項３について ア 訂正の目的について 訂正事項３－１は、請求項４の「請求項１～３の何れか１項」を「請求項１又は２の何れか１項」とする訂正であり、訂正事項３－２は、請求項４の「請求項１～３の何れか１項」を「請求項３」とし、新たな請求項９とする訂正である。 訂正事項３－１及び訂正事項３－２は、３つの請求項を引用している１の請求項を、２つの請求項を引用している１の請求項と１つの請求項を引用している１の請求項の２つの請求項に変更する訂正であり、特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ 新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無について 訂正事項３は、何ら実質的な内容の変更を伴うものではない。 したがって、訂正事項３は、願書に最初に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２６条第５項に適合するものである。 また、訂正事項３は、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第１２６条第６項に適合するものである。 （５）訂正事項４について 訂正事項４は、訂正事項１により請求項１に係る発明を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正である。 したがって、訂正事項４に関する「訂正の目的」、「新規事項の追加及び特許請求の範囲の拡張又は変更の有無」についての判断は、上記（２）イ、ウにおいて検討したとおりである。 よって、訂正事項４に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第３号に規定する明瞭でない記載の釈明及び特許法第１２６条第１項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであって、特許法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するものである。 （６）独立特許要件について 訂正事項１～３に係る訂正は、特許請求の範囲の減縮を目的とすることを含むものであるところ、訂正後における特許請求の範囲の請求項１、２、４、９に記載される事項により特定される発明が特許出願の際独立して特許を受けることができないとする理由を発見しない。 訂正事項４は、訂正事項１により請求項１に係る発明を訂正したことに伴い、特許請求の範囲の請求項１の記載と明細書の記載との整合を図るための訂正であり、訂正事項４に関する独立特許要件についての判断は、訂正事項１に関する独立特許要件違反についての判断と同様に、訂正後の請求項１に係る発明が特許出願の際独立して特許を受けることができない理由を発見しない。 したがって、訂正事項１～４は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４ むすび 以上のとおり、本件訂正審判の請求に係る訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書第１号及び第３号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第５項ないし第７項の規定に適合するものである。 よって、結論のとおり審決する。