2018-390012

特許第６２４４４９７号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

【結　論】 特許第６２４４４９７号の明細書及び特許請求の範囲を本件審判請求書に添付された訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、明細書及び訂正後の請求項［１～１０］について訂正することを認める。

【理　由】 第１．手続の経緯 本件訂正審判の請求に係る特許第６２４４４９７号は、平成２７年１２月１０日（パリ条約による優先権主張　２０１４年１２月１１日　（ＥＰ）欧州特許庁、２０１５年４月１５日　（ＥＰ）欧州特許庁　）を国際出願日とするものであって、平成２９年１１月１７日にその特許権の設定登録がなされ、その後、平成３０年１月１８日に本件訂正審判の請求がなされたものである。 第２．請求の要旨 本件訂正審判の請求は、特許第６２４４４９７号の明細書、特許請求の範囲を本件審判請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであり、その訂正の内容は次のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項２を削除する（これに伴い請求項４～請求項１０が削除した請求項を２を引用しないように訂正する（書き下す））。 訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に「・・・１０ｍの化合物１・・・」と記載されているのを、「・・・１０ｍｇの化合物１・・・」に訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３も同様に訂正する。）。 訂正事項３ 明細書の段落０００７、００１１、００１２にそれぞれ「・・・１０ｍの化合物１・・・」と記載されているのを、「・・・１０ｍｇの化合物１・・・」に訂正する。 第３．判断 （１）訂正事項１の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項２を削除するものであり、また、これにともなって請求項４～１０が削除した請求項２を引用しないように訂正するものであるから、特許法第１２６条第１項ただし書第１号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであると認められる。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、訂正事項１は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （２）訂正事項２の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項２は、特許請求の範囲の請求項１に「・・・１０ｍの化合物１・・・」と記載されているのを、「・・・１０ｍｇの化合物１・・・」に訂正するものであり、また、これにともなって、請求項１の記載を引用する請求項３の記載についても同様に訂正するものである。 訂正事項２に係る「１０ｍの化合物１」との記載は、「１０ｍ」という長さによって「化合物１」を限定することは通常ありえないことから非常に不自然な記載であるところ、請求項１には当該記載の直前に、 「第１及び２日に２ｍｇの化合物１； 第３及び４日に３ｍｇの化合物１； 第５及び６日に４ｍｇの化合物１； 第７日に５ｍｇの化合物１； 第８日に６ｍｇの化合物１； 第９日に７ｍｇの化合物１； 第１０日に８ｍｇの化合物１；及び 第１１日に９ｍｇの化合物１； 次いで、」 と記載されている。 そうすると、訂正事項２に係る「１０ｍの化合物１」という記載は、その直前の記載と併せ鑑みれば、「１０ｍｇの化合物１」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであると認められる。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、訂正事項２は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （３）訂正事項３の訂正の目的の適否、新規事項の有無及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、明細書の段落０００７、００１１、００１２にそれぞれ「・・・１０ｍの化合物１・・・」と記載されているのを、「・・・１０ｍｇの化合物１・・・」に訂正するものであり、実質的に訂正事項２と同様の訂正をするものである。 上記（２）で説示したとおり、「１０ｍの化合物１」との記載は、非常に不自然な記載であるところ、訂正事項３に係る「１０ｍの化合物１」（段落【０００７】）との記載の直前に「第１及び２日に２ｍｇの化合物１；第３及び４日に３ｍｇの化合物１；第５及び６日に４ｍｇの化合物１；第７日に５ｍｇの化合物１；第８日に６ｍｇの化合物１；第９日に７ｍｇの化合物１；第１０日に８ｍｇの化合物１；第１１日に９ｍｇの化合物１；次いで、 （ａ） 第１２日以降に、維持用量である１０ｍｇの化合物１を、１日に１回、経口投与するか；又は、 （ｂ） 」（段落【０００７】）と記載されている。 また、段落【００１１】及び段落【００１２】の「１０ｍの化合物１」との記載の直前にも、それぞれ、同様の記載がある。 そうすると、これらの記載も、いずれも、「１０ｍｇの化合物１」の誤記であることは明らかである。 したがって、訂正事項３は、特許法第１２６条第１項ただし書第２号に掲げる誤記又は誤訳の訂正を目的とするものであると認められる。 また、願書に添付した明細書、特許請求の範囲に記載した事項の範囲内においてするものであり、実質的に特許請求の範囲を拡張・変更するものでもないから、訂正事項３は、特許法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合する。 （４）一群の請求項に対して請求されたものであることについて 訂正前の請求項２～１０は、訂正事項２に係る訂正前の請求項１を引用するものであるから、訂正前の請求項１～１０は、一群の請求項を構成する。そして、訂正事項１及び２は、当該一群の請求項ごとに訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第３項の規定に適合し、訂正事項３は、当該一群の請求項の全てについて訂正を請求するものであるから、特許法第１２６条第４項の規定に適合する。 （５）独立特許要件 訂正事項１～３に係る訂正後の請求項１、３～１０に記載されている事項により特定される発明について、特許出願の際独立して特許を受けることができないものであるといえる理由はない。 したがって、訂正事項１～３は、特許法第１２６条第７項の規定に適合する。 第４．むすび 以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第１２６条第１項ただし書き第１号及び第２号に掲げる事項を目的とするものであって、同条第３項ないし第７項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 よって、結論のとおり審決する。