2017-701207

特許第６１５６６６１号発明「鉄系非晶質合金薄帯」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１５６６６１号の請求項１～４に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１５６６６１号（以下、「本件特許」という。）の請求項１～４に係る特許についての出願は、２０１４年（平成２６年）７月２８日（優先権主張　平成２５年７月３０日）を国際出願日とする出願であって、平成２９年６月１６日に特許権の設定登録がされ、同年７月５日に特許掲載公報が発行され、その後、同年１２月２０日付けで全請求項（請求項１～４）に対し、特許異議申立人である古川慎二（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年３月１５日付けで当審から特許権者に対して取消理由が通知され、同年５月２１日付けで特許権者から意見書が提出されたものである。 第２　特許異議の申立てについて １　本件発明 本件特許の請求項１～４に係る発明（以下、「本件発明１～４」といい、これらをまとめて「本件発明」という。）は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項１～４に記載された事項により特定される次のとおりのものである。 「【請求項１】 化学式：ＦｅｘＢｙＳｉｚ（ここで、ｘ：７８～８３ａｔ％、ｙ：１１～１５ａｔ％、ｚ：６～１３ａｔ％）で表される成分組成からなり、 冷却ロールと接した面におけるエアポケットの個数が８個／ｍｍ２以下、かつ、ロール周方向平均長さが０．５ｍｍ以下である鉄系非晶質合金薄帯。 【請求項２】 上記成分組成に加えてさらに、Ｃｒ：０．２～１ａｔ％、Ｍｎ：０．２～２ａｔ％のうちから選ばれる１種または２種を含有することを特徴とする請求項１に記載の鉄系非晶質合金薄帯。 【請求項３】 上記成分組成に加えてさらに、Ｃ：０．２～２ａｔ％、Ｐ：０．２～２ａｔ％、Ｓｎ：０．２～１ａｔ％およびＳｂ：０．２～１ａｔ％のうちから選ばれる１種または２種以上を含有することを特徴とする請求項１または２に記載の鉄系非晶質合金薄帯。 【請求項４】 巻鉄心変圧器用であることを特徴とする請求項１～３のいずれか１項に記載の鉄系非晶質合金薄帯。」 ２　取消理由の内容 本件発明について、平成３０年３月１５日付けで当審から特許権者に対して通知した取消理由の内容は以下のとおりである。 「理由１（明確性要件違反） 本件特許は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 理由２（実施可能要件違反） 本件特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものである。 記 理由１，２について 請求項１の記載では『エアポケット』の定義（形態，寸法の下限値，凹凸から凹部を選択する基準，等）が明らかではなく、この点は、発明の詳細な説明の段落【００３２】等の記載を参酌しても明らかにならないから、請求項１及びこれを引用する請求項２～４の記載は明確であるとはいえず、また、請求項１～４に係る発明を実施するための前提として、製造された鉄系非晶質合金薄帯が『冷却ロールと接した面におけるエアポケットの個数が８個／ｍｍ２以下、かつ、ロール周方向平均長さが０．５ｍｍ以下である』ことが確認できることを要するところ、『エアポケット』の定義は、発明の詳細な説明の段落【００３２】等の記載を参酌しても明らかにならないから、発明の詳細な説明は、当業者が、請求項１～４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 その理由は、異議申立書第１２頁第８行～第１５頁第３行に記載されたとおりである。」 ３　当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について ア　理由１（明確性要件違反），理由２（実施可能要件違反）の取消理由は、請求項１及び発明の詳細な説明の段落【００３２】等の記載を参酌しても、本件発明にいう「エアポケット」の定義（形態，寸法の下限値，凹凸から凹部を選択する基準，等）が明らかではないことに基づくものである。 イ　ここで、本件特許の願書に添付された明細書の発明の詳細な説明（以下、「発明の詳細な説明」という。）には、以下の記載がある（なお、「・・・」は記載の省略を表す。以下同様。）。 「【００１７】 ・・・鉄損が大きい薄帯・・・の急冷ロールと接した側の表面を観察したところ・・・多くの凹みが存在しており、特に鋳造方向（ロール周方向）に長く延びた凹みが多く観察された。このような凹みは、薄帯を形成する際、溶湯と急冷ロール表面の間に雰囲気ガスが巻き込まれて形成されるいわゆる『エアポケット』と呼ばれるものであり、急冷ロールの表面性状や表面温度、雰囲気等によって発生個数や形状が異なることが知られている。 【００１８】 そこで、急冷ロールと接する側の薄帯の表面を光学顕微鏡で２０倍に拡大して写真撮影し、エアポケットの単位面積当たりの発生個数およびロール周方向の長さの平均を測定した・・・結果・・・エアポケットの単位面積当たりの個数が多い場合や、ロール周方向に長い形状をしている場合には鉄損特性が劣ることがわかった。 本発明は、上記知見に基いて開発したものである。」 「【００３２】 ・・・本発明におけるエアポケットの個数および平均長さは、以下のようにして測定する。まず、急冷ロールと接した側の薄帯表面を光学顕微鏡を用いて２０倍程度で撮影した写真から、薄帯表面１０ｍｍ四方あたりのエアポケット個数と、それぞれのエアポケットのロール周方向の長さを測定して平均値を求める。そして、この測定を、薄帯の幅方向に２０ｍｍ間隔で全幅に亘って実施し、それらの平均値を、その薄帯のエアポケットの個数および平均長さとする。」 「【００４５】 ・・・薄帯の、急冷ロールと接した側の表面を光学顕微鏡を用いて２０倍で写真撮影し、この写真から、１０ｍｍ四方の範囲の鋼帯表面に発生したエアポケットの個数と、それぞれのエアポケットのロール周方向の長さを測定し、さらにこの測定を、薄帯の幅方向に２０ｍｍ間隔で（計５箇所）実施し、その５箇所のエアポケットの個数とロール周方向の長さの平均値を算出した。」 ウ　他方、本件発明にいう「エアポケット」の定義に関し、平成３０年５月２１日付けで特許権者から提出された意見書（以下、「意見書」という。）には、以下の記載がある（なお、「／」は改行を表す。以下同様。）。 （ア）「本件特許発明のエアポケットは、明細書の段落［００１７］に記載されているように、『薄帯を形成する際、溶湯と急冷ロール表面との間に雰囲気ガスが巻き込まれて形成される鋳造方向（ロール周方向）に長く延びた凹部』と定義された表面欠陥であります。」（第４頁第１～４行） （イ）「上記『エアポケット』と称する欠陥は、光学顕微鏡で観察した場合、乙第１号証（本件特許の明細書の引用文献１に該当）の図２に模式的に記載されているように、縁部（暗部）と凹部（明部）からなる輪郭をもった形状して（当審注：原文ママ）認識することができます。／　そこで、本件特許発明においては、上記縁部（暗部）と凹部（明部）からなる箇所をエアポケットと定義しています。」（第４頁第５～１０行） （ウ）「乙第１号証の［０００８］や［００１６］に、『エアポケット（直径；１０～２０μｍ、深さ；１～３μｍ）』と記載されるように、エアポケットの大きさは、通常、１０μｍ以上の大きさを有しています。このことは、後述する乙第３号証（甲第２号証と同じ）のＦＩＧ．１２に観察されるエアポケットの最小径が１０μｍ程度であることからも確認できます。／　したがって、分解能が０．７６μｍである倍率２０倍の光学顕微鏡であれば、１０μｍ程度の大きさのエアポケットは十分に識別することが可能です。」（第４頁第１２～１８行） （エ）「本件特許発明の非晶質合金薄帯は、特許権者の手元には存在しておりません。そこで、類似の成分組成と製造条件で製造した非晶質合金薄帯の冷却ロールと接した面を倍率２０倍で撮像し、これをさらに約１００倍に拡大した写真を乙第２号証として提出致します。／　・・・写真内に認められるエアポケットの個数が５．３個以下、ロール周方向平均長さが５０ｍｍ以下であれば、本件特許発明の要件・・・を満たしていることになります。」（第５頁第４～１２行） （オ）「乙第２号証の写真１を見ますと、エアポケットの個数が３個／ｍｍ２で、ロール周方向の平均長さが０．０８ｍｍですので、本件特許発明の要件を満たしています。」（第５頁第１３～１５行） （カ）「乙第２号証の写真２を見ますと、丸印で示しましたように、１０～２０μｍのエアポケットが５．３個を大きく上回る数で認められます。したがって、この写真２は・・・個数は本件特許の要件・・・を満たしていません。」（第５頁第１６～２０行） （キ）「乙第３号証（甲第２号証のＦＩＧ．１２）の写真には、暗部の輪郭とそれに囲まれる明部からなる形状が多数存在していることがわかります。／　ここで、これらの形状は長く延びておりませんが、甲第２号証のＦｉｇ．７においても、暗部の輪郭とそれに囲まれる明部からなる形状に認識される『空気穴（air pockets）』は必ずしも全てが長く延びているわけではありません。したがって、乙第３号証の写真中に確認される暗部の輪郭とそれに囲まれる明部からなる形状はエアポケットと認識することができ、それらのエアポケットの大きさは概ね１０μｍ程度以上となっています。」（第５頁最下行～第６頁第７行） （ク）「乙第３号証の写真に観察されるエアポケットの数は・・・７．４個以下であれば、本件特許発明の範囲内（８個／ｍｍ２以下）になるところ、それ以上であることは明確です。／　・・・／　したがって、甲第２号証（甲第１、３号証）のＦＩＧ．１２は・・・『エアポケットの個数』は、本件特許発明の要件を満たしていません。」（第６頁第８～１５行） （ケ）「証拠方法 （１）乙第１号証：特開２０００－５４０８９号公報、写し （２）乙第２号証：本件特許発明と類似の非晶質合金薄帯の表面写真、原本 （３）乙第３号証：米国特許第４５８８０１５号明細書のＦＩＧ．１２、写し」（第６頁第２０～２３行） エ　また、前記イの意見書に添付された各乙号証には、それぞれ、以下の記載がある。 （ア）乙第１号証 「【請求項１】　冷却ロールによって急冷凝固されたアモルファス合金であって、ロール面側表面のエアーポケットの占める面積率が２０％以下であることを特徴とする、表明性状と磁気特性に優れたＦｅ基アモルファス合金。」（【特許請求の範囲】） 「表面粗度増加の原因となっているものでリボンの磁気特性に影響するのは、図２（ａ）に番号１で示すような、エアーポケット（直径；１０～２０μｍ、深さ；１～３μｍ）であると考えられる」（【０００８】） 「表面粗度が大きな冷却ロールを用いて製板し、図２（ｂ）に示すような、ロール表面の筋、溝、凹凸などが転写されたリボン」（【０００９】） 「表面粗度増加の原因となっているものでリボンの磁気特性に影響するのは、図２（ａ）に示したような、エアーポケット（直径；１０～２０μｍ、深さ；１～３μｍ）である。」（【００１６】） 「【図２】アモルファス合金リボンのロール面側表面のエアーポケットの生成状況を示した図で、（ａ）はエアーポケット部以外が平坦な場合、（ｂ）はエアーポケット部以外に凹凸が存在する場合である。」（【図面の簡単な説明】） 「１　エアーポケット／２　平坦部分／３　リボン表面の凸部／４　リボン表面の凹部」（【符号の説明】） 「【図２】 」 （イ）乙第２号証 「 」 「 」 （ウ）乙第３号証 「 」 オ　前記イの発明の詳細な説明によれば、本件発明にいう「エアポケット」は、「薄帯を形成する際、溶湯と急冷ロール表面との間に雰囲気ガスが巻き込まれて形成される」「凹み」と定義される表面欠陥であり、鉄損が大きい薄帯では「特に鋳造方向（ロール周方向）に長く延びた凹みが多く観察され」るものであること（イ【００１７】）を把握することができる。 しかし、発明の詳細な説明には、上記「エアポケット」の具体的な観察方法については、「急冷ロールと接する側の薄帯の表面を光学顕微鏡で２０倍に拡大して写真撮影し、エアポケットの単位面積当たりの発生個数およびロール周方向の長さの平均を測定した」（イ【００１８】）等の記載があるのみで、急冷ロールと接する側の薄帯の表面を光学顕微鏡で２０倍に拡大して撮影した写真から、上記「エアポケット」をどのようなものとして認識して抽出し、個数等を測定すればよいのかについては、明記されていない。 この点に関し、前記ウの意見書には、乙第１号証（ウ（ケ），エ（ア））及び乙第３号証（ウ（ケ），エ（ウ））に記載されるとおり、上記「エアポケット」は、光学顕微鏡で観察した際に、縁部（暗部）と凹部（明部）からなる輪郭をもった形状として認識できる箇所として定義することができ（ウ（イ））、その大きさは通常１０μｍ以上であり、分解能が０．７６μｍである倍率２０倍の光学顕微鏡で識別することが十分に可能なものであること（ウ（ウ））が記載されているところ、かかる「エアポケット」の定義は、乙第１号証及び乙第３号証の記載内容に照らせば、本件特許の出願時における当業者の技術常識であったものと認められる。 そして、上記「エアポケット」の定義を、本件発明と類似の成分組成と製造条件で製造した非晶質合金薄帯の冷却ロールに接した面について当てはめると、乙第２号証（ウ（ケ））の写真１については、エアポケットの個数、ロール周方向の長さとも本件発明の要件を満たす一方、乙第２号証の写真２については、エアポケットの個数が本件発明の要件を満たさないことを理解することができる（ウ（エ）～（カ），エ（イ））。 さらに、上記「エアポケット」の定義を、甲２のＦＩＧ．１２に当てはめると、乙第３号証（ウ（ケ））の写真にあるとおり、エアポケットの個数が本件発明の要件を満たさないことを理解することができる（ウ（キ）（ク），エ（ウ））。 カ　以上のとおり、発明の詳細な説明の記載のみでは明確ではないとした本件発明の「エアポケット」の定義と、その具体的な観察方法は、意見書に記載された前記オの技術常識を踏まえれば、明確であるといえるから、取消理由通知に記載した理由１（明確性要件違反），理由２（実施可能要件違反）の取消理由は、いずれも理由がない。 （２）取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について ア　取消理由通知で採用しなかった特許異議申立理由の概要 （ア）サポート要件違反・実施可能要件違反（異議申立書第９頁第６行～第１０頁第１７行） ａ　請求項１～４に係る発明では、エアポケットの個数及びロール周方向平均長さの測定方法が特定されていないから、請求項１～４に係る発明は、エアポケットの個数及びロール周方向平均長さの測定方法について、発明の詳細な説明の【００３２】記載の測定方法以外の測定方法を用いる場合も包含すると解される。 しかし、発明の詳細な説明には、エアポケットの個数及びロール周方向平均長さの測定方法として、【００３２】記載の測定方法を用いる場合が記載されているのみであるから、請求項１～４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 ｂ　また、発明の詳細な説明は、請求項１～４に係る発明において、エアポケットの個数及びロール周方向平均長さの測定方法として、【００３２】記載の測定方法以外の測定方法を用いる場合について、当業者が、その実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 （イ）サポート要件違反・実施可能要件違反（異議申立書第１０頁第１８行～第１２頁第７行） ａ　発明の詳細な説明の表２に記載された発明例のうち、Ｎｏ．８～１１は、Ｂの含有量が１０ａｔ％であるから、上記表２にはＢの含有量の下限値が１１ａｔ％である請求項２に係る発明の発明例は記載されておらず、発明の詳細な説明のその他の箇所にも請求項２に係る発明の発明例は記載されていない。 よって、請求項２及びこれを引用する請求項３，４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、請求項２～４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 ｂ　発明の詳細な説明の表２に記載された発明例のうち、Ｎｏ．１２～１５は、Ｂの含有量が１０ａｔ％であるから、上記表２にはＢの含有量の下限値が１１ａｔ％である請求項３に係る発明の発明例は記載されておらず、発明の詳細な説明のその他の箇所にも請求項３に係る発明の発明例は記載されていない。 よって、請求項３及びこれを引用する請求項４に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえない。 また、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、請求項３，４に係る発明を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえない。 （ウ）新規性欠如・進歩性欠如 ａ　証拠方法（異議申立書第１５頁第４行～第２２頁第１４行） 甲第１号証：特公平７－４１３７８号公報 甲第２号証：米国特許第４５８８０１５号明細書 甲第３号証：国際公開第８７／０６１６６号 甲第４号証：特開平７－３３１３９６号公報 甲第５号証：国際公開第２０１２／１０２３７９号 ｂ　請求項１～４に係る発明の新規性欠如・進歩性欠如 （ａ）請求項１に係る発明は、甲第１～５号証のそれぞれに記載された発明であるか、又は、甲第１～５号証のそれぞれに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、新規性又は進歩性を欠く。（異議申立書第２２頁第１６行～第３１頁第５行） （ｂ）請求項２に係る発明は、甲第４号証に記載された発明であるか、又は、甲第４証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、新規性又は進歩性を欠く。（異議申立書第３１頁第６行～第３２頁第８行） （ｃ）請求項３に係る発明は、甲第５号証に記載された発明であるか、又は、甲第５証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、新規性又は進歩性を欠く。（異議申立書第第３２頁第９行～第３３頁第１６行） （ｄ）請求項４に係る発明は、甲第１～５号証のそれぞれに記載された発明であるか、又は、甲第１～５号証のそれぞれに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、新規性又は進歩性を欠く。（異議申立書第３３頁第１７行～第３６頁第２５行） イ　当審の判断 （ア）サポート要件違反・実施可能要件違反（異議申立書第９頁第６行～第１０頁第１７行）について 請求項１には、エアポケットの個数及びロール周方向平均長さの測定方法を特定する記載はないが、請求項に記載された発明特定事項の技術的意義を発明の詳細な説明の記載に基づいて解釈することは許容されるところ（特許法第７０条第２項）、発明の詳細な説明の【００３２】には、上記測定方法について「本発明におけるエアポケットの個数および平均長さは、以下のようにして測定する。まず、急冷ロールと接した側の薄帯表面を光学顕微鏡を用いて２０倍程度で撮影した写真から、薄帯表面１０ｍｍ四方あたりのエアポケット個数と、それぞれのエアポケットのロール周方向の長さを測定して平均値を求める。そして、この測定を、薄帯の幅方向に２０ｍｍ間隔で全幅に亘って実施し、それらの平均値を、その薄帯のエアポケットの個数および平均長さとする。」と記載され、【００１８】及び【００４５】にも同様な記載がされており、他に上記測定方法に関する記載はないから、本件発明１及びこれを引用する本件発明２～４におけるエアポケットの個数及びロール周方向平均長さの技術的意義は、上記【００３２】に記載された測定方法を前提とするものであることは、当業者にとって明らかであり、かかる測定方法が明確であることは、前記（１）で検討したとおりである。 したがって、本件発明１～４は、エアポケットの個数及びロール周方向平均長さの測定方法について、【００３２】記載の測定方法以外の測定方法を用いる場合も包含するという申立人の主張は、本件発明１～４を正解するものではなく、申立人のサポート要件違反及び実施可能要件違反の主張は、その前提に誤りがあるといえるから、これを採用することはできない。 （イ）サポート要件違反・実施可能要件違反（異議申立書第１０頁第１８行～第１２頁第７行）について ａ　発明の詳細な説明の表２に記載された発明例のうち、Ｎｏ．８～１１は、Ｂの含有量が１０ａｔ％であるため、Ｂの含有量の下限値が１１ａｔ％である請求項２に係る発明の発明例にはなっていない。 しかし、発明の詳細な説明の【００２２】には、「Ｂは、本発明の合金を非晶質化するために必要な元素であり、８ａｔ％未満では、安定して非晶質化することが困難になる。一方、１５ａｔ％を超えると、磁束密度が低下する他、原料コストの増大を招く。よって、Ｂは８～１５ａｔ％の範囲とする。」と記載されており、かかる記載に接した当業者であれば、Ｂを１５ａｔ％を上限とする範囲で含有させれば、磁束密度が低下や、原料コストの増大を招くことなく、安定した非晶質化が可能になることを理解できる。 また、表２において、Ｎｏ．６（Ｆｅ：７９－Ｂ：１５－Ｓｉ：６）は、スティッキング外し後のコア鉄損が０．１２（Ｗ／ｋｇ）、単板測定時の磁束密度が１．５６（Ｔ）で「発明例」として記載されているのに対し、Ｎｏ．１９（Ｆｅ：７８－Ｂ：１６－Ｓｉ：６）は、スティッキング外し後のコア鉄損が０．２４（Ｗ／ｋｇ）、単板測定時の磁束密度が１．５３（Ｔ）で「比較例」として記載されていることからも、当業者であれば、Ｂの含有量が１５ａｔ％（Ｎｏ．６）を超える１６ａｔ％（Ｎｏ．１９）とすると、コア鉄損が増加し、磁束密度が減少することを理解でき、これは、【００２２】の上記記載とも整合する。 以上によれば、表２に記載された発明例のＮｏ．８～１１において、Ｂの含有量を１１ａｔ％以上１５ａｔ％以下の範囲で増加させても、同程度のコア鉄損及び磁束密度が得られることは、当業者であれば、合理的に推認することができる。 したがって、発明の詳細な説明の表２に記載された発明例のうち、Ｎｏ．８～１１のＢ含有量が１０ａｔ％であることのみを根拠に、本件発明２～４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件発明２～４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないという申立人の主張は、その根拠を欠くから、これを採用することはできない。 ｂ　同様の理由により、発明の詳細な説明の表２に記載された発明例のうち、Ｎｏ．１２～１５のＢ含有量が１０ａｔ％であることのみを根拠に、本件発明３，４は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえず、発明の詳細な説明の記載は、当業者が、本件発明３，４を実施することができる程度に明確かつ十分に記載されているとはいえないという申立人の主張も、その根拠を欠くから、これを採用することはできない。 （ウ）新規性欠如・進歩性欠如について ａ　甲第１～３号証に基づく新規性・進歩性について （ａ）甲第２号証は、甲第１，３号証とは独立した特許明細書であるが、「ＥＸＡＭＰＬＥ　６」（第１４欄第２８～５８行）には、甲第１，３号証と同一の記載があり、「ＦＩＧ．１２」についても、甲第１号証の「第１２図」、甲第３号証の「ＦＩＧ．１２」と同一であると認められるところ、前記（１）オで検討したとおり、甲第２号証には、本件発明１，４の「冷却ロールと接した面におけるエアポケットの個数が８個／ｍｍ２以下」という発明特定事項に相当する事項は、記載も示唆もされていない。 （ｂ）甲第３号証は甲第１号証に対応する国際公開であるから、両者は同内容であると認められるところ、甲第１号証の「例６」（第９頁右欄第１１～３４行）における「Ｆｅ７８Ｂ１７Ｓｉ９合金」は、各成分の合計値が１０４で１００ではないから、その記載に誤りがあると認められる。そこで、甲第３号証を参照すると、上記「例６」に対応する「ＥＸＡＭＰＬＥ　６」（第２５頁第２２行～第２６頁第１２行）には「Ｆｅ７８Ｂ１３Ｓｉ９　ａｌｌｏｙ」と記載され、各成分の合計値が１００となっているから、甲第１号証の上記「Ｆｅ７８Ｂ１７Ｓｉ９合金」はＢ含有量の表記に誤りがあり、正しくは「Ｆｅ７８Ｂ１３Ｓｉ９合金」であると認められる。 その上で、甲第１号証の「例６」において、実質的に自由酸素を含まないＣＯ火炎（ＣＯ流速３８ｃ．ｃ．／ｓｅｃ）を用いて鋳造されたアモルファスストリップの冷却表面側を代表的に示す写真である「第１２図」を参照すると、かかる「第１２図」は、上記（ａ）の甲第２号証の「ＦＩＧ．１２」と同一であると認められるから、甲第２号証と同様、甲第１号証には、本件発明１，４の「冷却ロールと接した面におけるエアポケットの個数が８個／ｍｍ２以下」という発明特定事項に相当する事項は、記載も示唆もされていない。 （ｃ）甲第１号証の「第１２図」に相当する甲第３号証の「ＦＩＧ．１２」についても、同様であるから、甲第３号証には、本件発明１，４の「冷却ロールと接した面におけるエアポケットの個数が８個／ｍｍ２以下」という発明特定事項に相当する事項は、記載も示唆もされていない。 （ｄ）したがって、本件発明１，４は、甲１～３のそれぞれに記載された発明であるか、又は、甲１～３のそれぞれに記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 ｂ　甲第４，５号証に基づく新規性・進歩性について （ａ）甲第４号証には、鉄基非晶質合金薄帯の表面を表面粗さＲａで評価することは記載されているものの、当該薄帯の冷却ロールと接した面のエアポケットに関する記載はなく、当該面の表面写真も記載されていない。 また、当該薄帯の鉄損値及び磁束密度から、冷却ロールと接した面のエアポケットの形状や個数を特定することは、当業者であっても、困難である。 以上のとおりであるから、甲第４号証には、本件発明１，２，４に係る発明の「冷却ロールと接した面におけるエアポケットの個数が８個／ｍｍ２以下、かつ、ロール周方向平均長さが０．５ｍｍ以下である」という発明特定事項に相当する事項は、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１，２，４は、甲第４号証に記載された発明であるか、又は、甲第４号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 （ｂ）甲第５号証には、Ｆｅ基アモルファス合金薄帯の冷却ロールと接した面のエアポケットに関する記載はなく、当該面の表面写真も記載されていない。 また、当該薄帯のヒステリシス損失，鉄損及び励起電力から、冷却ロールと接した面のエアポケットの形状や個数を特定することは、当業者であっても、困難である。 以上のとおりであるから、甲第５号証には、本件発明１，３，４の「冷却ロールと接した面におけるエアポケットの個数が８個／ｍｍ２以下、かつ、ロール周方向平均長さが０．５ｍｍ以下である」という発明特定事項に相当する事項は、記載も示唆もされていない。 したがって、本件発明１，３，４は、甲第５号証に記載された発明であるか、又は、甲第５号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。 第３　結論 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、請求項１～４に係る本件特許を取り消すことはできない。 また、他に請求項１～４に係る本件特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。