2025-700582

特許第７５９３５３７号発明「コークスの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７５９３５３７号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 特許第７５９３５３７号の請求項１～４に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第７５９３５３７号に係る特許（以下「本件特許」ともいう。）についての出願は、２０２４年（令和６年）４月２５日（優先権主張 令和５年９月１３日）を国際出願日とする出願であって、令和６年１１月２５日にその特許権の設定登録（請求項の数４）がされ、同年１２月３日に特許掲載公報が発行された。その後の特許異議の申立ての経緯は、次のとおりである。 令和７年 ６月 ３日 特許異議申立人 福田 義道（以下「申立 人」という。）による全請求項に係る特許 に対する特許異議の申立て 同年 ９月 ３日付け 取消理由通知書 同年１１月 ４日 意見書及び訂正請求書（特許権者） 同年１２月 ５日 訂正請求書を補正する手続補正書（特許権 者） 令和８年 １月 ８日付け 訂正請求があった旨の通知 同年 ２月１３日 意見書（申立人） 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和７年１２月５日提出の手続補正書により補正された同年１１月４日提出の訂正請求書による訂正（以下「本件訂正」ともいう。）は、次のとおりのものである。下線は訂正箇所を示す。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１において、 「前記炭化バイオマスの６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下である」とあるのを、 「前記混合物に配合しようとする前記炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマスのみを前記配合炭と配合して、前記混合物とし、前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記配合炭のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない」と訂正する（請求項１の記載を引用する請求項３、４も同様に訂正する。）。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に、 「前記炭化バイオマスの６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下である」とあるのを、 「前記混合物に配合しようとする前記炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマスのみを前記配合炭と配合して、前記混合物とし、前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記配合炭のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない」と訂正する（請求項２の記載を引用する請求項３、４も同様に訂正する。）。 ２ 一群の請求項 本件訂正前の請求項１、３、４において、請求項３、４は、独立形式で記載された請求項１を引用するものであって、訂正事項１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項１、３及び４に対応する訂正後の請求項１、３及び４は、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項である。 同様に、本件訂正前の請求項２～４において、請求項３、４は、独立形式で記載された請求項２を引用するものであって、訂正事項２によって記載が訂正される請求項２に連動して訂正されるものであるから、訂正前の請求項２～４に対応する訂正後の請求項２～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定された一群の請求項である。 そして、前記一群の請求項１、３及び４と、前記一群の請求項２～４は、共通する請求項３、４を有するから、請求項１～４は全体として一群の請求項を構成する。 ３ 訂正の適否についての当審の判断 （１）訂正事項１ ア 訂正の目的 訂正事項１は、 （ア）訂正前の請求項１の「６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下である」「炭化バイオマス」が、「前記混合物に配合しようとする前記炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマス」であることを特定し、 （イ）訂正前の請求項１の「コークスの製造方法」について、「６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマスのみを前記配合炭と配合して、前記混合物とし」との工程を備えることを特定し、 （ウ）さらに、訂正前の請求項１の「コークスのドラム強度指数」が、「前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記配合炭のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない」ことを特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正かについての判断 前記アのとおり、訂正事項１は、訂正前の請求項１に記載された「炭化バイオマス」の属性を限定し、「コークスの製造方法」の工程を限定し、さらに、「コークスのドラム強度指数」を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正かについての判断 訂正事項１は、 （ア）本件明細書の【００３８】の「炭化工程で得られる炭化バイオマスの収縮率は・・・炭化バイオマスから採取した試料について測定した６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し使用する。」との記載に基づいて「炭化バイオマス」の属性を特定し、 （イ）同【００２７】の「本発明に係るコークスの製造方法において、配合炭と炭化バイオマスを所定の割合で配合して得られる混合物は、・・・」との記載等に基づいて「コークスの製造方法」の工程を限定し、 （ウ）さらに、同【００５５】の「図１によれば、炭化バイオマスの粒度が３．０ｍｍ以下の割合が７２質量％であるときと１００質量％であるとき、収縮率が４．７％以上、８．９％以下の範囲では、ΔＤＩが－２．０％を超えて下がらなかった。」との記載及び【図１】の記載に基づいて「コークスのドラム強度指数」を特定するものである。 したがって、訂正事項１は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 （２）訂正事項２ ア 訂正の目的 訂正事項２は、 （ア）訂正前の請求項２の「６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下である」「炭化バイオマス」が、「前記混合物に配合しようとする前記炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマス」であることを特定し、 （イ）訂正前の請求項２の「コークスの製造方法」について、「６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマスのみを前記配合炭と配合して、前記混合物とし」との工程を備えることを特定し、 （ウ）さらに、訂正前の請求項２の「コークスのドラム強度指数」が、「前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記配合炭のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない」ことを特定するものである。 したがって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する「特許請求の範囲の減縮」を目的とした訂正である。 イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正かについての判断 前記アのとおり、訂正事項２は、訂正前の請求項２に記載された「炭化バイオマス」の属性を限定し、「コークスの製造方法」の工程を限定し、さらに、「コークスのドラム強度指数」を限定するものであって、カテゴリーや対象、目的を変更するものではなく、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正には該当しない。 したがって、訂正事項２は、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第６項の規定に適合するものである。 ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正かについての判断 訂正事項２は、 （ア）本件明細書の【００３８】の「炭化工程で得られる炭化バイオマスの収縮率は・・・炭化バイオマスから採取した試料について測定した６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し使用する。」との記載、及び、同【００４５】の「配合炭と混合する炭化バイオマスの粒度を３．０ｍｍ以下から１．０ｍｍ以下に変更することによって、本発明を適用することが可能な炭化バイオマスの収縮率の範囲を４．０％よりも低い範囲に拡張することができる。具体的には、炭化バイオマスの粒度が１．０ｍｍ以下のとき、６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下の炭化バイオマスを使用することができる。」との記載に基づいて「炭化バイオマス」の属性を特定し、 （イ）同【００２７】の「本発明に係るコークスの製造方法において、配合炭と炭化バイオマスを所定の割合で配合して得られる混合物は、・・・」との記載等に基づいて「コークスの製造方法」の工程を限定し、 （ウ）さらに、同【００５６】の「図２によれば、炭化バイオマスの粒度が１．０ｍｍ以下の割合が１００質量％のとき、収縮率が３．３％以上、６．９％以下の範囲では、ΔＤＩが－２．０％を超えて下がらなかった。」との記載及び【図２】の記載に基づいて「コークスのドラム強度指数」を特定するものである。 したがって、訂正事項２は、本件明細書等に記載した事項の範囲内の訂正に該当し、特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第５項の規定に適合するものである。 ４ 独立特許要件についての判断 本件訂正においては、訂正前の全ての請求項である請求項１～４に対して特許異議の申立てがされているので、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の規定は課されない。 ５ 小括 以上のとおりであるから、本件特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３ 本件訂正発明 本件訂正は前記第２のとおり認められるので、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項１～４に係る発明（以下項番順に「本件訂正発明１」等という。）は次のとおりのものである。 「【請求項１】 粒度が３．０ｍｍ以下の割合が７０質量％以上、１００質量％以下である炭化バイオマスをコークス製造用の配合炭に所定の割合で配合して得られた混合物を乾留することによってコークスを製造するに際し、 前記混合物に配合しようとする前記炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、 選別された炭化バイオマスのみを前記配合炭と配合して、前記混合物とし、 前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記配合炭のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない ことを特徴とする、コークスの製造方法。 【請求項２】 粒度が１．０ｍｍ以下の割合が７０質量％以上、１００質量％以下である炭化バイオマスをコークス製造用の配合炭に所定の割合で配合して得られた混合物を乾留することによってコークスを製造するに際し、 前記混合物に配合しようとする前記炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、 選別された炭化バイオマスのみを前記配合炭と配合して、前記混合物とし、 前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記配合炭のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない ことを特徴とする、コークスの製造方法。 【請求項３】 前記混合物に占める前記炭化バイオマスの割合が、１．０質量％以上、１０．０質量％以下である、 請求項１又は２に記載のコークスの製造方法。 【請求項４】 コークス製造用の前記配合炭のうち粒度が３．０ｍｍ以下の割合が７０質量％以上、１００質量％以下である、 請求項１又は２に記載のコークスの製造方法。」 第４ 特許異議の申立ての理由、取消理由等について １ 特許異議の申立ての理由 （１）概要 申立人は、後記（２）～（４）の特許異議の申立ての理由を主張し、証拠方法として後記４（１）の甲第１号証～甲第１４号証（以下、項番順に「甲１」等という。）を提出した。甲１～甲１４は、本件特許の優先日前に頒布された又は電気回線を通じて公衆に利用可能となったものである。 （２）申立理由１（サポート要件） この出願の出願時の技術常識に照らしても、任意の収縮率を有する配合炭の使用をも包含する本件発明１～４の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえず、本件発明１～４は発明の詳細な説明が記載されたものではないから、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていないものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （３）申立理由２（甲１を主引例とした進歩性） 本件発明１～４は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲１に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 （４）申立理由３（甲２を主引例とした進歩性） 本件発明１～４は、本件出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲２に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであり、同法第１１３条第２号に該当し取り消されるべきものである。 ２ 取消理由 取消理由として、前記１の（２）サポート要件、（３）甲１を主引例とした進歩性、及び（４）甲２を主引例とした進歩性、を通知した。 ３ 特許権者による意見書 特許権者は、令和７年１１月４日提出の意見書において、後記４（２）の乙第１号証～乙第４号証（以下「乙１」等という。）を添付した。 ４ 証拠方法 （１）申立人が特許異議申立書に添付したもの 甲１：特開２００４－３０７６８３号公報 甲２：西端裕子 外２名、「２８．木材添加のコークス強度への影響」、石炭科学会議発表論文集 ４１、一般社団法人 日本エネルギー学会、２００４年、６１～６２頁 甲３：眞邊照展 外２名、「木粉圧縮成形材の炭素化過程での物性変化と生成炭の特性」、第３２回炭素材料学会年会要旨集、炭素材料学会、２００５年１２月７日～１２月９日 信州大学繊維学部、２７８～２７９頁 甲４：「炭の製造と利用技術 多孔質炭素の拡がる用途」、吉田 隆、株式会社 エヌ・ティー・エス、２００９年６月１０日 初版第一刷発行、１４４～１４５頁 甲５：特開２０１４－２１４２６８号公報 甲６：特開２０１４－７７０８６号公報 甲７：バイオマスハンドブック、社団法人日本エネルギー学会、株式会社オーム社、平成１５年７月２０日 第１版第２刷発行、１１６－１１７頁 甲８：河本晴雄 外４名、「３－２１．リグノセルロースの熱分解機構の解明とその制御の可能性」、第１２回日本エネルギー学会大会講演要旨集、一般社団法人日本エネルギー学会、２００３年７月３０日－２００３年７月３１日開催、１９２－１９３頁、 （ＵＲＬ： https://www.jstage.jst.go.jp/article/jietaikaiyoushi/12/0/12_192/_article/-char/ja/） 甲９：Hannu Suopajarvi et al, "Effect of Charcoal and Kraft-Lignin Addition on Coke Compression Strength and Reactivity", Energies, 2017, 10(11), 1850, Published: 13 November 2017 （ＵＲＬ： https://www.mdpi.com/1996-1073/10/11/1850） 甲１０：窪田征弘、「高炉の低還元材比操業を目指した高強度・高反応性コークスの製造に関する研究」、東北大学博士学位論文、２０１２年９月２５日発行、２０１５年１月２１日公開、１０５頁、１０８頁 甲１１：「ＳＣＯＰＥ２１プロセスにおけるコークスの強度および粒度の評価」、鉄と鋼、９０巻９号、２００４年、６８６－６９３頁 （ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/tetsutohagane1955/90/9/90_9_686/_article/-char/ja/） 甲１２：深田喜代志 外５名、「不活性原料介在のコークス収縮挙動および亀裂生成に及ぼす影響」、鉄と鋼、９３巻6号、２００７年、４３８－４４４頁 （ＵＲＬ：https://www.jstage.jst.go.jp/article/tetsutohagane/93/6/93_6_438/_article/-char/ja/） 甲１３：特開２００８－２５５２９９号公報 甲１４：特開平９－２６３７６４号公報 （２）特許権者が令和７年１１月４日提出の意見書に添付したもの 乙１：窪田征弘 外４名、「石炭中イナート組織の収縮挙動およびその周辺のクラックの生成機構」、鉄と鋼、日本鉄鋼協会、第99巻(2013年）、第3号、１７５－１８４頁 乙２：馬伏弘恭 外２名、「コークス炉内乾留モデルの開発〔１〕－乾留過程における膨張収縮モデルの作成－」、第78回コークス特別会 研究発表要旨集、日時：昭和６０年４月４日、会場：大阪科学技術センター、社団法人 燃料協会コークス部会、３５－３８頁 乙３：特許取消決定取消請求事件、知財高裁判決、平成17年（行ケ）第10091号 乙４：特許取消決定取消請求事件、知財高裁判決、令和2年（行ケ）第10043号 ５ 甲号証等の記載 （１）甲１には、次の記載がある。 「【０００１】 【発明の属する技術分野】 本発明は、コークスの製造方法に関し、詳細には、間伐材、林地残材、建築廃材、工場残廃物等の木質系廃棄物を、コークス原料として有効に活用し得るように工夫された方法に関するものである。」 「【００１５】 本発明に係るコークスの製造方法において使用可能な木質系廃棄物としては、間伐材や林地残材、建築廃材、工場残廃物などとして排出される廃木材などが挙げられる。」 「【００１７】 このように予め木質系廃棄物を半炭化させておくことで、原料炭と共に加熱乾留した場合でも、生成するコークスの強度低下を抑制することができる。半炭化させることでコークスの強度低下が抑制される理由については、理論的に解明されたわけではないが、次の様に考えている。即ち、生の木質系廃棄物の収縮率は、原料として用いられる石炭に比べて大きいため、乾留時に木質系廃棄物と石炭との間に間隙が生じ、この間隙が生成コークスの強度欠陥として現れるのではないかと推測される。ところが、木質系廃棄物を予め熱処理して半炭化させておくと、当該処理法による熱分解によって木質系廃棄物中の易熱分解成分が分解放出されるため、乾留時における半炭化物の収縮率が低減し、前述したような収縮率差に起因する隙間の生成が抑えられるためと考えている。」 「【００２６】 上述した本発明の方法によって得られるコークスは、原料炭のみを用いて製造されるコークスと同程度の強度を有しているため、一般的なコークスと同様に、例えば高炉装入用コークスとして用いることができる。・・・」 「【００２７】 【実施例】 以下、実験例によって本発明をさらに詳述するが、下記実験例は本発明を制限するものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で変更実施することはすべて本発明の技術的範囲に含まれる。尚、下記実施例で採用したコークス強度の測定方法は下記の通りである。 【００２８】 コークス強度の測定方法 内径１３２ｍｍ、高さ７００ｍｍの筒状のＩ型ドラム試験機（長谷川製作所製）に、篩により大きさを２０±１ｍｍに調整した試料（乾留後のコークス）２００ｇを入れ、３０回転／分で２０分間回転させた。その後、９．５６ｍｍの篩で篩い分け、篩上に残った試料の量を測定し、投入した試料に対する残存試料割合（％）をコークス強度とした。 【００２９】 木質系廃棄物の熱処理（木質系廃棄物の半炭化） 木質系廃棄物４００ｇを、予め設定温度＋５０℃に予熱しておいた電気炉へ充填し、該木質系廃棄物が設定温度（温度３００℃：試料１）に到達した後、同温度で３０分間保持して半炭化処理を行った。尚、試料１では設定温度を３００℃、試料２では３５０℃、試料３では４００℃、試料４では５００℃、試料５では６００℃とした。このときの熱処理温度と熱処理後の半炭化物中に存在する揮発分量を表１に示す。 【００３０】 【表１】 ［図：0001437378000001.jpg］ ・・・ 【００３４】実験例２ 半炭化物の添加１ 上記実験例１と同様の試験炉に、石炭Ａ（粒度：３ｍｍ、固定炭素量：７９．９％、揮発分：２６．１％）に予め熱処理を施して得た前記半炭化物（試料１～３）（粒度：３ｍｍ以下）をそれぞれ３％ずつ添加した混合物を装入して、炭芯温度が８５０℃に到達した後、さらに３０分間加熱を続けて、得られたコークスの強度を測定した（実験番号６～８）。また、比較のため石炭Ａのみ（実験番号９）を乾留した時のコークス強度についても同様に測定した。結果を表３に示す。尚、このときの石炭Ａに対する半炭化物の添加量は、熱処理前の木材量に換算すると、５．８％（試料１）、７．０％（試料２）、８．３％（試料３）であった。 【００３５】 【表３】 ［図：0001437378000002.jpg］ 【００３６】 表２および表３より、木質系廃棄物に熱処理を施すことで、得られるコークスの強度低下が抑制できることがわかる。また、木質系廃棄物の熱処理温度が上昇するに従って、コークス強度の低下が抑制される傾向があることが分かる。 ・・・ 【００４０】 実験例４ 半炭化物の添加２ 上記実験例１と同様の試験炉を用い、石炭Ｂ（粒度：３ｍｍ、固定炭素量：７９．９％、揮発分：２５．９％）に半炭化物（試料１～５）（粒度：３ｍｍ以下）をそれぞれ熱処理前の木材量換算で１０％添加して、炭芯温度が８５０℃に到達した後、さらに３０分間加熱を続けて、得られたコークスの強度を測定した（実験番号１５～１９）。また、比較のため石炭Ｂのみ（実験番号２０）を乾留した場合のコークス強度についても同様に測定した。結果を表５に示す。【００４１】 【表５】 ［図：0001437378000003.jpg］ 【００４２】 表４および表５より、未熱処理木質系廃棄物を使用した実験例３のコークスに比べて、熱処理を施して半炭化させた木質系廃棄物を使用した実験例４（実験番号１５～１９）では、コークス強度の低下が抑制されていることがわかる。特に、試料２（熱処理温度３５０℃）、試料３（熱処理温度４００℃）を添加した実験番号１６，１７のコークスは、石炭Ｂのみから得られた実験番号２０と同等の強度を有しており、コークス強度の低下はほとんど見られなかった。 【００４３】 以上の結果より、予め熱処理を施して木質系廃棄物を半炭化させておくことで、生成するコークスの強度を低下させることなく、コークス製造時に多量の木質系廃棄物を処理し得ることが分かる。」 （２）甲２には、次の記載がある。 ア ６１頁左欄 「 ［図：0001437378000004.jpg］ ［図：0001437378000005.jpg］ ［図：0001437378000006.jpg］ ［図：0001437378000007.jpg］ 」 イ ６１頁右欄 「 ［図：0001437378000008.jpg］ ［図：0001437378000009.jpg］ ［図：0001437378000010.jpg］ 」 ウ ６２頁左欄 「 ［図：0001437378000011.jpg］ ［図：0001437378000012.jpg］ ［図：0001437378000013.jpg］ ［図：0001437378000014.jpg］ 」 エ ６２頁右欄 「 ［図：0001437378000015.jpg］ ［図：0001437378000016.jpg］ 」 （３）甲３の２７９頁１～５行、Ｆｉｇ．２、Ｆｉｇ．３には、次の記載がある。 「 ［図：0001437378000017.jpg］ 」 （４）甲４の１４４頁下６行～１４５頁最終行には、次の記載がある。 「 ［図：0001437378000018.jpg］ ［図：0001437378000019.jpg］ ・・・ ［図：0001437378000020.jpg］ 」 （５）甲５には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、バイオマスを乾留して得られるチャーを、コークス原料の配合炭（以下、単に「配合炭」という。）に混合して、高炉用の高強度コークスを製造する方法に関するものである。」 「【０００３】 このことを踏まえ、バイオマスを配合炭（１種又は２種以上の銘柄の石炭を所定量切り出して配合したコークスの原料炭）の一部として用いる高炉用コークスの製造方法が幾つか提案されている（例えば、特許文献１～４、参照）。」 「【０００７】 【特許文献１】特許第４０５０９９２号公報 【特許文献２】特許第４１３９２６０号公報 【特許文献３】特開２００４-３５９８９８号公報 【特許文献４】特開２０１２-０１７５２８号公報」 「【００５２】 本発明者らは、バイオマスチャーが多孔質であることに着目し、本発明方法で製造した高炉用コークスのガスとの反応性を調査した。具体的には、配合炭に混合するバイオマスチャー（残留油分混合前）の粒径（ｍｍ）とガス反応性（ＪＩＳ反応性）の相関について調査した。その結果を、図２に示す。図２から、配合炭に添加するバイオマスチャーの粒径が１ｍｍ以下であると、コークスのガス反応性が顕著に向上することが解る。 【００５３】 バイオマスチャーは粉砕して用いるが、コークスの反応性の点から、粒径１ｍｍ以下のバイオマスチャーが好ましいことが解る。バイオマスチャーの粒径が１ｍｍ超であると、コークスの反応性が徐々に低下することが解る。」 「【図２】 ［図：0001437378000021.jpg］ 」 （６）甲６には、次の記載がある。 「【０００１】 本発明は、バイオマスを用い、高炉操業に用いるガス反応性の高い高炉用コークスを製造する方法に関するものである。」 「【００２５】 石炭配合槽の石炭フィーダー（図示せず）から、各種銘柄の石炭を所定量切り出して、コークス製造用の配合炭（１種類又は２種類以上の銘柄の石炭が所定割合で配合された原料炭）とする。配合炭中の水分量は、原料ヤードの状況（天候、季節等）によって変化するが、通常、９％前後である。」 「【００２９】 本発明者らは、バイオマスチャーが多孔質であることに着目し、配合炭に添加するバイオマスチャーの粒径とガス反応性の相関について調査した。その結果を図２に示す。図２から、配合炭に添加するバイオマスチャーの粒径が１ｍｍ以下であると、コークスのＪＩＳ反応性が、４４％以上に顕著に向上し、通常のコークスのガス反応性が３２～４０％であるのに比較して、従来にない高いガス反応性のコークスが得られることが解る。それ故、本発明方法においては、配合炭に添加するバイオマスチャーの粒径は１ｍｍ以下とする。」 （７）甲７～甲１４ 甲７～甲９は、炭化バイオマスに関する本件特許出願前の技術常識を示す証拠として提出されたものであり、甲１０～甲１４は、配合炭等に関する本件特許出願前の技術常識を示す証拠として提出されたものであり、摘記を省略する。 （８）乙１～４ 乙１、２は、配合炭の６００℃から１０００℃における収縮率が石炭の種類によらず一定であることを示す証拠として提出されたものであり、乙３、４は、数値限定発明における進歩性の判断手法を示すための証拠として提出されたものであり、摘記を省略する。 第５ 取消理由についての当審の判断 １ 取消理由１（サポート要件） （１）判断手法 特許請求の範囲の記載がサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らして当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。 （２）本件訂正発明の解決しようとする課題 本件明細書の段落【０００９】等の記載からみて、本件訂正発明の課題は、「高炉に用いられるコークスの製造に使用される石炭の一部を置換するバイオマス由来の原料についての新たな指標を提示し、石炭にバイオマス由来の原料を配合した場合であっても強度の高いコークスを製造する手段を提供すること」と認められる。 （３）検討 ア 特許請求の範囲の記載 本件特許の特許請求の範囲の記載は、前記第２の３で検討したとおり、「炭化バイオマス」の属性、「コークスの製造方法」の工程、及び、「コークスのドラム強度指数」を限定することにより、６００℃から１０００℃における収縮率が特定の範囲の収縮率の炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマスのみを配合炭と配合して混合物とし、混合物を乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数が、配合炭のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０を超えて下がらない（以下、このドラム強度指数ＤＩの差分を「ΔＤＩ」ともいう。）コークスを製造する方法に係るものとなった。 イ 発明の詳細な説明の記載 炭化バイオマスの６００℃から１０００℃までの収縮率（％）と、ΔＤＩの関係について、本件明細書の【００５５】には、炭化バイオマスの最大粒度が３．０ｍｍの前記収縮率（％）とΔＤＩの関係を示す【図１】には、収縮率（％）が４．７～８．９％の場合に、ΔＤＩが－２超であることが示され、同【００５６】には、炭化バイオマスの最大粒度が１．０ｍｍの前記収縮率（％）とΔＤＩの関係を示す【図２】には、収縮率（％）が３．３～６．９％の場合に、ΔＤＩが－２超であることが示されている。 また、本件明細書の【００３９】～【００４０】には「・・・石炭は６００℃以上の温度域で揮発分を放出しながら収縮する。混合物を乾留したときの配合炭の収縮量が炭化バイオマスの収縮量と大きく異なると、収縮量の差によって応力が発生する。配合炭由来の部分はすでに再固化しているため、応力を緩和することができない。このため、コークス全体に歪が蓄積され、強度が低下すると考えられる。」「本実施形態に規定する収縮率の範囲を満足する炭化バイオマスは、配合炭の収縮率に近い収縮率を有する。このため、収縮量の違いによる応力の発生や歪の蓄積が起こりにくく、強度の低下が起きにくいと考えられる。」と記載され、炭化バイオマスが、石炭が原料である配合炭の６００℃から１０００℃までの収縮率（％）に近い収縮率を有することにより、強度の低下が起きにくい（ΔＤＩの値が０に近い）ことが示唆されている。 ウ 判断 訂正後の特許請求の範囲では、ΔＤＩが「－２．０を超えて下がらない」ことが特定されているのであるから、特許請求の範囲の記載において、配合炭の収縮率や炭化バイオマスの配合量が具体的に特定されていなくとも、当業者であれば、前記イで検討したとおり、本件特許の発明の詳細な説明の記載に基づいて、ΔＤＩが－２．０を超えて下がらないように、配合炭の収縮率や炭化バイオマスの配合量を調整することができる。 そうすると、訂正後の特許請求の範囲に記載された発明は、発明の詳細な説明に記載された発明であり、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものといえる。 （４）まとめ したがって、本件訂正発明１、２並びにこれらを引用する形式で特定された本件訂正発明３、４は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たす。 ２ 取消理由２（甲１を主引用例とした進歩性） （１）甲１に記載された発明 甲１の【００３５】の【表３】の「実験番号８」のコークス、及び同【００４１】の【表５】の「実験番号１５」～「実験番号１９」のコークスに着目し、【００３０】の【表１】の記載等を参照すれば、甲１には、次の発明（以下「甲１Ｃ発明」～「甲１Ｈ発明」といい、まとめて「甲１発明」という。）が記載されているものと認められる。 なお、取消理由で、実験番号６、７のコークスから認定した「甲１Ａ発明」及び「甲１Ｂ発明」は、ΔＤＩが２．０を超えるため、対比の対象から除いた。 （甲１Ｃ発明） 「粒度３ｍｍ、揮発分２６．１％の石炭Ａに、木質系廃棄物を４００℃で３０分熱処理した揮発分量５３％、粒度３ｍｍ以下の半炭化物を３％添加した混合物を、８５０℃で３０分加熱するコークスの製造方法であって、石炭ＡのみのＩ型ドラム指数との差分ΔＤＩが１．０％（＝８１．１－８０．１）であるコークスの製造方法。」 （甲１Ｄ発明） 「粒度３ｍｍ、揮発分２５．９％の石炭Ｂに、木質系廃棄物を３００℃で３０分熱処理した揮発分量６７％、粒度３ｍｍ以下の半炭化物を、熱処理前の木材量換算で１０％添加した混合物を、８５０℃で３０分加熱するコークスの製造方法であって、石炭ＢのみのＩ型ドラム指数との差分ΔＤＩが１．０％（＝８４．２－８３．２）であるコークスの製造方法。」 （甲１Ｅ発明） 「粒度３ｍｍ、揮発分２５．９％の石炭Ｂに、木質系廃棄物を３５０℃で３０分熱処理した揮発分量６０％、粒度３ｍｍ以下の半炭化物を、熱処理前の木材量換算で１０％添加した混合物を、８５０℃で３０分加熱するコークスの製造方法であって、石炭ＢのみのＩ型ドラム指数との差分ΔＤＩが０．３％（＝８４．２－８３．９）であるコークスの製造方法。」 （甲１Ｆ発明） 「粒度３ｍｍ、揮発分２５．９％の石炭Ｂに、木質系廃棄物を４００℃で３０分熱処理した揮発分量５３％、粒度３ｍｍ以下の半炭化物を、熱処理前の木材量換算で１０％添加した混合物を、８５０℃で３０分加熱するコークスの製造方法であって、石炭ＢのみのＩ型ドラム指数との差分ΔＤＩが０．６％（＝８４．２－８３．６）であるコークスの製造方法。」 （甲１Ｇ発明） 「粒度３ｍｍ、揮発分２５．９％の石炭Ｂに、木質系廃棄物を５００℃で３０分熱処理した揮発分量４５％、粒度３ｍｍ以下の半炭化物を、熱処理前の木材量換算で１０％添加した混合物を、８５０℃で３０分加熱するコークスの製造方法であって、石炭ＢのみのＩ型ドラム指数との差分ΔＤＩが１．３％（＝８４．２－８２．９）であるコークスの製造方法。」 （甲１Ｈ発明） 「粒度３ｍｍ、揮発分２５．９％の石炭Ｂに、木質系廃棄物を６００℃で３０分熱処理した揮発分量４３％、粒度３ｍｍ以下の半炭化物を、熱処理前の木材量換算で１０％添加した混合物を、８５０℃で３０分加熱するコークスの製造方法であって、石炭ＢのみのＩ型ドラム指数との差分ΔＤＩが２．０％（＝８４．２－８２．２）であるコークスの製造方法。」 （２）本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲１発明を対比すると、甲１発明の「木質系廃棄物を」「３０分熱処理した」「粒度３ｍｍ以下の半炭化物」は、本件訂正発明１の「粒度が３．０ｍｍ以下の割合が７０質量％以上、１００質量％以下である炭化バイオマス」に相当する。 また、甲１発明の「石炭Ａ」又は「石炭Ｂ」と、本件訂正発明１の「コークス製造用の配合炭」とは、ともに「コークス製造用の石炭」である点で共通する してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「粒度が３．０ｍｍ以下の割合が７０質量％以上、１００質量％以下である炭化バイオマスをコークス製造用の石炭に所定の割合で配合して得られた混合物を乾留することによってコークスを製造するに際し、 前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記石炭のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない、コークスの製造方法。」 ＜相違点１－１＞ コークス製造用の石炭が、本件訂正発明１は「配合炭」であるのに対し、甲１発明は、石炭Ａ又は石炭Ｂである点。 ＜相違点１－２＞ 本件訂正発明１は「混合物に配合しようとする」「炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマスのみを」石炭「と配合して、前記混合物と」するのに対し、甲１発明は、木質系廃棄物の半炭化物（炭化バイオマス）の収縮率が不明であり、特定の範囲の収縮率の炭化バイオマスを選別する工程も特定されていない点。 事案に鑑み、まず、相違点１－２について検討する。 甲３の図２のグラフ 「 ［図：0001437378000022.jpg］ 」によれば、おが屑の６００℃から１０００℃の線収縮は７．５程度％であり、樹皮（bark）の６００℃から１０００℃の線収縮は７．２％程度であり、また、甲４の図２のグラフ 「 ［図：0001437378000023.jpg］ 」によれば、おが屑の６００℃から１０００℃の線収縮は７．０％程度であり、もみ殻の６００℃から１０００℃の線収縮は７．４％程度であり、樹皮の６００℃から１０００℃の線収縮は５．５％程度であると考えられるから、甲１発明の「木質系廃棄物を４００℃で３０分熱処理した・・・半炭化物」も、６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下である蓋然性が高い。 しかしながら、甲１発明を認定した甲１には「６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマス」に着目することについて記載されておらず、ましてや、配合しようとする炭化バイオマスから試料を採取し、前記収縮率が４．０％以上１０．０％以下の炭化バイオマスを選別し、選別したバイオマスのみを石炭と配合して混合物とし、乾留してコークスにすることについては、記載も示唆もない。 また、甲３、甲４には、木質系廃棄物の半炭化物の６００℃から１０００℃の線収縮が５．５～７．５％程度であることが記載されているものの、これらの半炭化物を石炭と混合してコークスとすることについては記載も示唆もされていない。 また、甲５、甲６には、バイオマスチャーの粒径を１ｍｍ以下とすることでコークスの反応性が向上することが記載されているものの、「６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマス」に着目することについて記載されておらず、ましてや、配合しようとする炭化バイオマスから試料を採取し、前記収縮率が４．０％以上１０．０％以下の炭化バイオマスを選別し、選別したバイオマスのみを石炭と配合して混合物とし、乾留してコークスにすることについては、記載も示唆もない。 そうすると、甲１発明において、「６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマス」に着目し、配合しようとする炭化バイオマスから試料を採取し、前記収縮率が４．０％以上１０．０％以下の炭化バイオマスを選別し、選別したバイオマスのみを石炭と配合して混合物とし、乾留してコークスにすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 したがって、前記相違点１－１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲１発明並びに甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明２ 本件訂正発明２と甲１発明を対比すると、前記（２）と同様の相当関係があるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「炭化バイオマスをコークス製造用の石炭に所定の割合で配合して得られた混合物を乾留することによってコークスを製造するに際し、 前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記石炭のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない、コークスの製造方法。」 ＜相違点１－１’＞ コークス製造用の石炭が、本件訂正発明２は「配合炭」であるのに対し、甲１発明は、石炭Ａ又は石炭Ｂである点。 ＜相違点１－２’＞ 本件訂正発明２は「混合物に配合しようとする」「炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマスのみを」石炭「と配合して、前記混合物と」するのに対し、甲１発明は、木質系廃棄物の半炭化物（炭化バイオマス）の収縮率が不明であり、特定の範囲の収縮率の炭化バイオマスを選別する工程も特定されていない点。 ＜相違点１－３＞ 炭化バイオマスが、本件訂正発明２は「粒度が１．０ｍｍ以下の割合が７０質量％以上、１００質量％以下」であるのに対し、甲１発明は、粒度３ｍｍである点。 事案に鑑み、まず、相違点１－２’について検討すると、前記（２）と同様の理由により、甲１発明において、「６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマス」に着目し、配合しようとする炭化バイオマスから試料を採取し、前記した収縮率が２．０％以上１０．０％以下の炭化バイオマスを選別し、選別したバイオマスのみを石炭と配合して混合物とし、乾留してコークスにすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 したがって、前記相違点１－１’、相違点１－３について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲１発明並びに甲１、甲３～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件訂正発明３、４ 本件訂正発明３、４は、本件訂正発明１又は２の記載を引用する形式で記載されたものであって、前記（２）の＜相違点１－２＞又は前記（３）の＜相違点１－２’＞に係る特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明３、４は、前記（２）、（３）と同じ理由により、甲１発明並びに甲１、甲３～甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 取消理由３（甲２を主引用例とした進歩性） （１）甲２に記載された発明 甲２の「２．１ 試料」には、スギを、所定温度（３５０℃、４５０℃、５５０℃）に炉温を設定した加熱炉に設置し、試料が所定温度－５０℃に到達後３０分保持した後、室温まで冷却（すなわち、それぞれ、３００℃、４００℃、５００℃で３０分熱処理したということ。）後、取り出して、３ｍｍ以下に粉砕して、スギの熱処理試料を得たことが記載され、同「２．２ コークスの作成」には、Ｒｏが１．０６の石炭に、前記スギの熱処理試料を添加し、乾留した後、１９～２１ｍｍに整粒してコークス試料を作成したことが記載され、同「３．４ 木材の熱処理効果」には、前記スギの３００℃、４００℃、５００℃で３０分熱処理した熱処理試料を３ｗｔ％添加したコークス試料のＩ型ドラム指数は、図６に示すとおり、３００℃処理で８２、４００℃処理で８５、５００℃処理で８５．７程度であったことが記載されている。 そうすると、甲２には、次の発明（以下「甲２Ａ発明」及び「甲２Ｂ発明」といい、まとめて「甲２発明」という。）が記載されているものと認められる。 （甲２Ａ発明） 「水分を７％に調整した石炭に、スギを４００℃で３０分熱処理したものを３ｍｍ以下に粉砕したスギの熱処理試料を３ｗｔ％添加し、乾留した後、１９～２１ｍｍに整粒したコークス試料であって、Ｉ型ドラム指数が８５であるコークス試料。」 （甲２Ｂ発明） 「水分を７％に調整した石炭に、スギを５００℃で３０分熱処理したものを３ｍｍ以下に粉砕したスギの熱処理試料を３ｗｔ％添加し、乾留した後、１９～２１ｍｍに整粒したコークス試料であって、Ｉ型ドラム指数が８５．７程度であるコークス試料。」 （２）本件訂正発明１ 本件訂正発明１と甲２発明を対比すると、甲２発明の「スギを」「熱処理したものを３ｍｍ以下に粉砕したスギの熱処理試料」は、本件訂正発明１の「粒度が３．０ｍｍ以下の割合が７０質量％以上、１００質量％以下である炭化バイオマス」に相当する。 また、甲２発明の「水分を７％に調整した石炭」と、本件訂正発明１の「コークス製造用の配合炭」とは、ともに「コークス製造用の石炭」である点で共通する してみれば、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「粒度が３．０ｍｍ以下の割合が７０質量％以上、１００質量％以下である炭化バイオマスをコークス製造用の石炭に所定の割合で配合して得られた混合物を乾留することによってコークスを製造する、コークスの製造方法。」 ＜相違点２－１＞ コークス製造用の石炭が、本件訂正発明１は「配合炭」であるのに対し、甲２発明は「水分を７％に調整した石炭」である点。 ＜相違点２－２＞ 本件訂正発明１は「混合物に配合しようとする」「炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマスのみを」石炭「と配合して、前記混合物とし、前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記」石炭「のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない」のに対し、甲１発明は、スギの熱処理試料（炭化バイオマス）の収縮率が不明であり、特定の範囲の収縮率の炭化バイオマスを選別する工程も特定されておらず、コークスのドラム強度指数の差分も不明である点。 事案に鑑み、まず、相違点２－２について検討する。 甲３の図２のグラフ 「 ［図：0001437378000024.jpg］ 」によれば、おが屑の６００℃から１０００℃の線収縮は７．５程度％であり、樹皮（bark）の６００℃から１０００℃の線収縮は７．２％程度であり、また、甲４の図２のグラフ 「 ［図：0001437378000025.jpg］ 」によれば、おが屑の６００℃から１０００℃の線収縮は７．０％程度であり、もみ殻の６００℃から１０００℃の線収縮は７．４％程度であり、樹皮の６００℃から１０００℃の線収縮は５．５％程度であると考えられるから、甲２発明の「スギを４００℃で３０分熱処理したものを３ｍｍ以下に粉砕したスギの熱処理試料」も、６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下である蓋然性が高い。 しかしながら、甲２発明を認定した甲２には「６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマス」に着目することについて記載されておらず、ましてや、配合しようとする炭化バイオマスから試料を採取し、前記収縮率が４．０％以上１０．０％以下の炭化バイオマスを選別し、選別したバイオマスのみを石炭と配合して混合物とし、乾留してコークスにしたり、乾留したコークスのドラム強度指数の差分が－２．０％を超えて下がらないことについては、記載も示唆もない。 また、甲３、甲４には、木質系廃棄物の半炭化物の６００℃から１０００℃の線収縮が５．５～７．５％程度であることが記載されているものの、これらの半炭化物を石炭と混合してコークスとすることについては記載も示唆もされていない。 また、甲５、甲６には、バイオマスチャーの粒径を１ｍｍ以下とすることでコークスの反応性が向上することが記載されているものの、「６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマス」に着目することについて記載されておらず、ましてや、配合しようとする炭化バイオマスから試料を採取し、前記収縮率が４．０％以上１０．０％以下の炭化バイオマスを選別し、選別したバイオマスのみを石炭と配合して混合物とし、乾留してコークスにすることについては、記載も示唆もない。 そうすると、甲２発明において、「６００℃から１０００℃における収縮率が４．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマス」に着目し、配合しようとする炭化バイオマスから試料を採取し、前記収縮率が４．０％以上１０．０％以下の炭化バイオマスを選別し、選別したバイオマスのみを石炭と配合して混合物とし、乾留してコークスにすることにより、コークスのドラム強度指数の差分ΔＤＩが－２．０を超えて下がらないようにすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 したがって、前記相違点２－１について検討するまでもなく、本件訂正発明１は、甲２発明並びに甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件訂正発明２ 本件訂正発明２と甲２発明を対比すると、前記（２）と同様の相当関係があるから、両者の一致点及び相違点は次のとおりである。 ＜一致点＞ 「炭化バイオマスをコークス製造用の石炭に所定の割合で配合して得られた混合物を乾留することによってコークスを製造する、コークスの製造方法。」 ＜相違点２－１’＞ コークス製造用の石炭が、本件訂正発明２は「配合炭」であるのに対し、甲２発明は「水分を７％に調整した石炭」である点。 ＜相違点２－２’＞ 本件訂正発明２は「混合物に配合しようとする」「炭化バイオマスから採取した試料の６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマスを選別し、選別された炭化バイオマスのみを」石炭「と配合して、前記混合物とし、前記混合物を乾留することによって得られた前記コークスのドラム強度指数が、前記」石炭「のみを乾留することによって得られたコークスのドラム強度指数に比べて－２．０％を超えて下がらない」のに対し、甲２発明は、スギの熱処理試料（炭化バイオマス）の収縮率が不明であり、特定の範囲の収縮率の炭化バイオマスを選別する工程も特定されておらず、コークスのドラム強度指数の差分も不明である点。 ＜相違点２－３＞ 炭化バイオマスが、本件訂正発明２は「粒度が１．０ｍｍ以下の割合が７０質量％以上、１００質量％以下」であるのに対し、甲２発明は、粒度３ｍｍ以下である点。 事案に鑑み、まず、相違点２－２’について検討すると、前記（２）と同様の理由により、甲２発明において、「６００℃から１０００℃における収縮率が２．０％以上、１０．０％以下であるような炭化バイオマス」に着目し、配合しようとする炭化バイオマスから試料を採取し、前記した収縮率が２．０％以上１０．０％以下の炭化バイオマスを選別し、選別したバイオマスのみを石炭と配合して混合物とし、乾留してコークスにすることにより、コークスのドラム強度指数の差分ΔＤＩが－２．０を超えて下がらないようにすることは、当業者であっても容易になし得たことではない。 したがって、前記相違点２－１’、相違点２－３について検討するまでもなく、本件訂正発明２は、甲２発明並びに甲２～甲６に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件訂正発明３、４ 本件訂正発明３、４は、本件訂正発明１又は２の記載を引用する形式で記載されたものであって、前記（２）の＜相違点２－２＞又は前記（３）の＜相違点２－２’＞に係る特定事項を全て含むものである。 そうすると、本件訂正発明３、４は、前記（２）、（３）と同じ理由により、甲２発明並びに甲２～甲６に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 申立人の主張について 申立人は、令和８年２月１３日提出の意見書（１５頁５行～１６頁１８行）において、明確性要件についての新たな主張、すなわち、訂正後の本件特許発明１及び２における「コークスのドラム強度指数」について、本件明細書の【００４７】に「・・・日本産業規格 Ｋ ２１５１：２００４「コークス類－試験方法」に規定するドラム法による回転強度によって評価する方法は、高炉での使用で問題となるコークスからの粉の生成を模擬した試験となっており、現在日本で最も広く用いられているので、好ましい。・・・」と記載されるのみであるから、【００４８】に「・・・本明細書の実施例では、ドラムの回転数を１５０回転とし、ドラム試験機に挿入されたコークスの質量に対する、回転後に目の開きが１５ｍｍのふるいを通過しなかったコークスの質量の割合をドラム強度指数（％）とした。・・・」と記載されているとしても、訂正後の本件特許発明１及び２における「コークスのドラム強度指数」が、当然に「日本産業規格 Ｋ ２１５１：２００４「コークス類－試験方法」に規定するドラム法による回転強度によって評価する方法」に示された「ＤＩ１５０１５（１５０回転、金属製板ふるいの目開き１５ｍｍ）」を示すものとは認められないから、「コークスのドラム強度指数」に関する規格や測定条件を規定していない本件特許発明１及び２は明確でないとの趣旨の主張を追加した。 しかしながら、特許請求の範囲で測定方法を特定しなくとも、明細書の記載を参照すれば、本件訂正発明１、２の「コークスのドラム強度指数」が「日本産業規格 Ｋ ２１５１：２００４「コークス類－試験方法」に規定するドラム法による回転強度によって評価する方法」に示された「ＤＩ１５０１５（１５０回転、金属製板ふるいの目開き１５ｍｍ）」で測定されたものであることを理解できるし、逆に、それ以外の測定方法が想定されるものでもない。 そうすると、本件訂正発明１、２の「コークスのドラム強度指数」の値は第三者に不測の不利益を及ぼすほど不明確とはいえない。 第６ むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知書に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立ての理由によっては、本件訂正後の請求項１～４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他にこれらの特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。