2017-701087

特許第６１３４５４８号発明「球状アルミナ粒子の粉体とその製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１３４５４８号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕について訂正することを認める。 特許第６１３４５４８号の請求項２に係る特許を維持する。 特許第６１３４５４８号の請求項１に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１３４５４８号の請求項１～４に係る特許（以下、「本件特許」という。）についての出願は、平成２５年　３月２１日に出願され、平成２９年　４月２８日に設定登録がされ、平成２９年　５月２４日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許のうち、請求項１、２に係る特許について、平成２９年１１月１７日付けで特許異議申立人 大井四郎（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがされ、平成３０年　１月３０日付けで取消理由が通知され、平成３０年　４月　２日付けで訂正の請求及び意見書の提出がされ、平成３０年　５月１８日付けで申立人から意見書が提出されたものである。 第２　訂正請求について １　訂正の内容 平成３０年　４月　２日付けの訂正の請求（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正の内容は、本件特許の特許請求の範囲を、本件訂正請求に係る訂正請求書に添付の訂正特許請求の範囲のとおり訂正するもので、以下の訂正事項１～３からなるものである（下線部は、訂正箇所）。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２に 「前記メジアン径は５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下で、前記１次粒子のピークは５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下にあることを特徴とする、請求項１の球状アルミナ粒子の粉体。」 とあるのを、 「球状アルミナ粒子の粉体において、 レーザ光散乱法による粒子径の体積頻度は、メジアン径が５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下で、 前記体積頻度は、５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下に球状の１次粒子のピークを持ち、 前記体積頻度は、１０００ｎｍ超にはピークがないかあるいは２次粒子のピークを持ち、２次粒子のピークを持つ場合、粒子径の対数を横軸として、２次粒子ピークの高さと１次粒子のピークの高さとの比が０．５以下であり、 かつＸ線回折での２θが４５．０°以上４６．２°以下のピークの半値幅が、Ｘ線回折装置に固有の半値幅を除いた真値で１°以下であることを特徴とする、球状アルミナ粒子の粉体。」 に訂正する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「気体状のハロゲン化アルミニウムと、酸素と可燃性ガスとして水素を含む火炎中で、前記ハロゲン化アルミニウムから球状のアルミナ粒子を形成する方法において、 前記火炎の断熱火炎温度が３０００Ｋ以上で５０００Ｋ以下である、請求項１記載のアルミナ粉体の製造方法。」 とあるのを、 「気体状のハロゲン化アルミニウムと、酸素と可燃性ガスとして水素を含む火炎中で、前記ハロゲン化アルミニウムから、 レーザ光散乱法による粒子径の体積頻度は、メジアン径が５０ｎｍ以上で１０００ｎｍ以下で、 前記体積頻度は、５０ｎｍ以上で１０００ｎｍ以下に球状の１次粒子のピークを持ち、 前記体積頻度は、１０００ｎｍ超にはピークがないかあるいは２次粒子のピークを持ち、２次粒子のピークを持つ場合、粒子径の対数を横軸として、２次粒子ピークの高さと１次粒子のピークの高さとの比が０．５以下であり、 かつＸ線回折での２θが４５．０°以上４６．２°以下のピークの半値幅が、Ｘ線回折装置に固有の半値幅を除いた真値で１°以下である、球状のアルミナ粒子を形成する方法において、 前記火炎の断熱火炎温度が３０００Ｋ以上で５０００Ｋ以下である、アルミナ粉体の製造方法。」 に訂正する。 請求項３の訂正に伴って、請求項４と請求項１との引用関係も解消する。 ２ 　訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、及び独立特許要件 （１）訂正事項１について 訂正事項１は、特許請求の範囲の請求項１を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 また、訂正事項１は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （２）訂正事項２について 訂正事項２は、訂正前の請求項２が請求項１を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項２は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （３）訂正事項３について 訂正事項３は、訂正前の請求項３が請求項１を引用するものであるところ、請求項間の引用関係を解消して、独立形式請求項へ改めるための訂正であるから、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものに該当する。 また、訂正事項３は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであって、実質上、特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （４）一群の請求項について 訂正前の請求項１～４は、請求項２～４が、直接又は間接的に請求項１を引用しているものであるから、本件訂正は、一群の請求項１～４について請求されたものである。 （５）独立特許要件 特許異議の申立てがされていない請求項３は、上記訂正事項３によって訂正されるが、他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とするものであり、また、請求項３を引用する請求項４も実質的に訂正されるものではないから、当該訂正後の請求項３、４は、独立特許要件の判断を要しない。 ３　小括 以上のとおりであるから、本件訂正請求による訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号及び第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項及び第９項で準用する同法第１２６条第５項～第７項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１～４〕について訂正することを認める。 第３　特許異議申立てについて １　本件発明の認定 本件訂正請求により訂正された請求項２に係る発明は、その特許請求の範囲の請求項２に記載された次の事項により特定されるとおりのものである（下線部は、訂正箇所）。 【請求項１】（削除） 【請求項２】 球状アルミナ粒子の粉体において、 レーザ光散乱法による粒子径の体積頻度は、メジアン径が５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下で、 前記体積頻度は、５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下に球状の１次粒子のピークを持ち、 前記体積頻度は、１０００ｎｍ超にはピークがないかあるいは２次粒子のピークを持ち、２次粒子のピークを持つ場合、粒子径の対数を横軸として、２次粒子ピークの高さと１次粒子のピークの高さとの比が０．５以下であり、 かつＸ線回折での２θが４５．０°以上４６．２°以下のピークの半値幅が、Ｘ線回折装置に固有の半値幅を除いた真値で１°以下であることを特徴とする、球状アルミナ粒子の粉体。 ２　証拠方法 申立人から提出された証拠は、以下の甲第１号証～甲第５号証である。 甲第１号証：特開２０００－１３３３号公報 甲第２号証：「ＡＤＭＡＦＩＮＥ」、アドマテックス社製品カタログ、 平成２２年６月 甲第３号証：アドマファインＡＯ－５０２のＸ線回折装置によるスペクトル 測定結果 甲第４号証：アドマファインＡＯ－５０２のレーザー回折式粒度分布計（株 式会社堀場製作所、ＨＯＲＩＢＡ、ＬＡ－５００）による粒度 分布測定結果 甲第５号証：アドマファインＡＯ－５０２のＳＥＭ写真 ３　取消理由の概要 訂正前の請求項１に係る特許に対して、平成３０年　１月３０日付けで特許権者に通知した取消理由は、要旨次のとおりである。 訂正前の請求項１に係る発明は、甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し特許を受けることができないものであり、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ４　当審の判断 （１）取消理由についての判断 本件特許の請求項１は、本件訂正請求により削除されたことにより，上記取消理由は解消した。 （２）取消理由に採用しなかった特許異議申立理由について 本件請求項１について、申立人は、甲第１号証に記載された発明である旨の上記取消理由で採用した理由の他に、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているが、上記のとおり、本件請求項１は本件訂正請求により削除されたため、本件請求項１についての特許異議の申立ては対象を欠くことになった。 次に、申立人は、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であり、または、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張しているので、以下に検討する。 （ア）甲第１号証～甲第５号証の記載事項 甲第１号証 アドマファインＡＯ－５０２がｄ５０＝０．７μｍであるアルミナ球状粒子であることが記載されている（【００３０】、【００６９】）。 甲第２号証 甲第２号証の９ページによれば、アドマファインＡＯ－５０２は、球状のアルミナ粒子であって、体積平均粒径が０．７μｍ以下であること、及び９ページの粒度分布を示す図によれば、体積頻度のピークは０．７μｍ近傍であり、１μｍ超に２次粒子のピークがないことが記載されていると認められ、８ページには、 前記粒度分布は、レーザー回折式粒度分布計によって測定されたものであることが記載されている。 甲第３号証 アドマファインＡＯ－５０２についてＸ線回折装置により３つのロット（lot PZF102、lot PAH092、lot PBI062）を測定したスペクトルが記載され、これらの３つのロットは、Ｘ線回折での２θが４５．０°以上４６．２°以下のピークの半値幅が、概ね０．２°程度であると認められる。 甲第４号証 アドマファインＡＯ－５０２のレーザー回折式粒度分布計ＬＡ－５００による粒度分布測定結果について記載され、これによれば、メジアン径は、それぞれlot PZF102が０．６３μｍ、lot PAH092が０．５８μｍ、lot PBI062が０．５６μｍである。 甲第５号証 アドマファインＡＯ－５０２のＳＥＭ写真である。甲第５号証のＳＥＭ写真によれば、アドマファインＡＯ－５０２の一次粒子は、球状であると認められる。 （イ）判断 本件請求項２に係る発明は、球状アルミナ粒子について「レーザ光散乱法による粒子径の体積頻度は、メジアン径が５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下」であることを特定事項としている。 しかし、甲第１号証～甲第５号証の記載事項を検討しても、球状アルミナ粒子であるアドマファインＡＯ－５０２のメジアン径が、５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下の範囲にあることは何ら記載されておらず、また、当該範囲にすることが容易であるという理由もない。 したがって、本件請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載された発明であるとはいえず、また、甲第１号証～甲第５号証に記載された発明に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 なお、申立人は、特許異議申立書において、甲第２号証に、アドマファインＡＯ－５０２のアルミナ粒子の粒径が「－０．７μｍ」と記載されていることや、甲第５号証のＳＥＭ写真をもって「粒径が０．２～０．３μｍ程度の粒子から構成されている蓋然性が高い」旨主張しているが（特許異議申立書５ページ下から３行～６ページ６行）、仮に一次粒子が０．２～０．３μｍであったとしても、甲第４号証のメジアン径からみて、凝集した二次粒子となっているものと認められるから、本件請求項２の要件を満足しないことに変わりはない。 （ウ）申立人の意見について 申立人は、意見書において、甲第１号証及び甲第２号証に記載された「アドマファインＡＯ－５０２」の新たな２種類のサンプルについて、甲第４号証の測定に用いられた堀場製作所製のレーザー回折式粒度分布計「ＬＡ－５００」によるメジアン径及びモード径の測定結果と共に、堀場製作所製のレーザー回折式粒度分布計である「ＬＡ－９５０Ｖ２」によるメジアン径及びモード径の測定結果を記載した甲第６号証を添付し、上記「ＬＡ－５００」に替えて、本件明細書の実施例において用いられた「ＬＡ－９５０Ｖ２」で測定すれば、「アドマファインＡＯ－５０２」は、本件請求項２で特定した「メジアン径は５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下で、前記１次粒子のピークは５０ｎｍ以上で５００ｎｍ以下にある」ことを充足していると主張している。 しかし、甲第６号証には、各装置の測定時の透過率等の設定値が記載されているものの、「ＬＡ－５００」と「ＬＡ－９５０Ｖ２」で測定した粒度分布が、単に測定装置の機種変更による解像度の差異では説明がつかないほど異なっており、また、甲第６号証による「アドマファインＡＯ－５０２」の測定は、本件特許の出願後に行われたものであって、用いられたサンプルは、本件特許の出願前に公知の甲第１号証及び甲第２号証に記載された「アドマファインＡＯ－５０２」と同等の粒度分布を備えたものであるのかも明らかでない。 したがって、甲第６号証をもって、甲第１号証及び甲第２号証に記載された「アドマファインＡＯ－５０２」が、本件請求項２に係る発明のメジアン径及びピーク（モード径）を充足するという申立人の主張は採用できるものではない。 第４　むすび 以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件請求項２に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件請求項１に係る特許は、訂正により削除されたため、本件特許の請求項１に対して、申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しない。 よって、結論のとおり決定する。