2017-701064

特許第６１２３１４５号発明「粘着剤および粘着シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１２３１４５号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 本件特許異議の申立てを却下する。

【理　由】 １．　手続の経緯 本件特許第６１２３１４５号に係る出願（特願２０１６－１２２９５７号、以下「本件」という。）は、出願人東洋インキＳＣホールディングス株式会社により、平成２８年６月２１日になされた出願であり（優先権主張：平成２７年６月２４日、日本国（特願２０１５－１２７０３０号））、平成２９年４月１４日に、発明の名称を「粘着剤および粘着シート」、請求項の数を「５」として、特許権者を東洋インキＳＣホールディングス株式会社及びトーヨーケム株式会社として（以下「特許権者」ということがある。）、特許権の設定登録がなされ、その後、本件特許につき平成２９年１１月１０日付けで特許異議申立人梯七枝（以下、「申立人」という。）により特許異議の申立てがなされたものである。 以後の手続の経緯は以下のとおりである。 平成３０年　２月１４日付け：取消理由通知 平成３０年　４月１６日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） 平成３０年　５月２２日　　：意見書の提出（特許異議申立人） 平成３０年　６月１４日付け：審尋 平成３０年　９月　３日付け：取消理由通知（決定の予告） 平成３０年１０月１５日　　：訂正請求書、意見書の提出（特許権者） なお、平成３０年６月１４日付け審尋に対しては、特許権者からは何ら応答はなかった。 また、平成３０年４月１６日にした訂正の請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 ２．訂正の可否についての判断 （１）訂正の内容 平成３０年１０月１５日に提出された訂正請求書（以下、「本件訂正請求」という。）による訂正事項は、以下のとおりである。 訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１～５を削除する。 （２）訂正の適否についての判断 ア　訂正の目的について 訂正事項１は、本件特許の請求項１～５(全請求項)を削除するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 イ　新規事項の追加の有無、特許請求の範囲の拡張又は変更について 上記「ア」に記載したとおり、訂正事項１は本件特許明細書に記載された事項の範囲内で行われるものであり、また、訂正の前後において請求項に係る発明のカテゴリーや対象、目的を拡張し、又は変更するものではないことも明らかであるから、特許法第１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものである。 ウ　一群の請求項について 訂正事項１に係る訂正前の請求項１～５は、請求項２～５が請求項１を直接又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。また、訂正事項１により、請求項１～５（全請求項）が訂正されるから、訂正事項１は一群の請求項に対して請求されたものといえる。 よって、訂正事項１は、特許法第１２０条の５第４項の規定に適合するものである。 エ　小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、並びに同条第９項において読み替えて準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するものであるから、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～５〕について訂正することを認める。 ３．特許異議の申立てについて 上記のとおり、本件特許の請求項１～５（全請求項）は訂正により削除されたから、本件特許の請求項１～５に対して申立人がした特許異議の申立てについては、対象となる請求項が存在しないものとなった。 したがって、本件特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定によって却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。