2017-700993

特許第６１１５１００号発明「光硬化性組成物」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６１１５１００号の明細書、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～９〕について訂正することを認める。 特許第６１１５１００号の請求項１、３～５に係る特許を維持する。

【理　由】 第１　手続の経緯 特許第６１１５１００号（以下、「本件特許」という。）に係る出願は、平成２４年１１月２３日に特許出願され、平成２９年３月３１日に特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年４月１９日に特許掲載公報が発行された。 その後、平成２９年１０月１７日に、特許異議申立人岡林茂（以下、「申立人」という。）により、請求項１、３～５に係る本件特許について、甲第１～３号証を証拠方法として、特許法第２９条第１項第３号、同法同条第２項及び同法第３６条第６項第２号に基づく取消理由を主張する特許異議の申立てがされ、平成２９年１２月１５日付けで取消理由が通知され、平成３０年２月１９日に意見書及び訂正請求書の提出があった。そして、申立人に対する平成３０年３月２８日付けの訂正請求があった旨の通知（特許法第１２０条の５第５項）に対しては、申立人からの応答はなかった。 平成３０年６月２２日付けで取消理由（決定の予告）が通知され、同年８月２７日に特許権者より意見書及び訂正請求書の提出があった。 なお、平成３０年２月１９日に提出された訂正請求書による訂正請求は、特許法第１２０条の５第７項の規定より、取り下げられたものとみなす。 第２　訂正の適否についての判断 １．請求の趣旨 平成３０年８月２７日に特許権者が行った訂正請求（以下、「本件訂正請求」という。）は、「特許第６１１５１００号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲の通り、訂正後の請求項１～９について訂正することを求める」ことを請求の趣旨とするものである。 ２．訂正の内容 本件訂正請求による訂正（以下、「本件訂正」という。）の内容は、以下のとおりである。なお、訂正箇所を分かりやすく対比するために、当審において下線を付与した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１に 「成分（Ｃ） ２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体」と記載されているのを、 「成分（Ｃ） ２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体モノマー」に訂正する。 （結果として、請求項１を直接的あるいは間接的に引用する請求項２～９も訂正することになる。） （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項１に 「成分（Ｄ） ３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体」と記載されているのを、 「成分（Ｄ） ３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体（但し、イソシアヌル酸誘導体を除く）」に訂正する。 （結果として、請求項１を直接的あるいは間接的に引用する請求項２～９も訂正することになる。） （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項４に 「更に、成分（Ｂ） 成分（Ｂ）：ウレタンアクリレートオリゴマーおよびポリエステルアクリレートオリゴマーのいずれか を含有する」と記載されているのを、 「更に、成分（Ｂ） 成分（Ｂ）：ウレタンアクリレートオリゴマー（但し、カプロラクトンオリゴマー誘導体及びイソシアヌル酸誘導体を除く）およびポリエステルアクリレートオリゴマー（但し、カプロラクトンオリゴマー誘導体、イソシアヌル酸誘導体及びウレタンアクリレートオリゴマーを除く）のいずれか を含有する」に訂正する。 （結果として、請求項４を直接的あるいは間接的に引用する請求項５～９も訂正することになる。） （４）訂正事項４ 発明の詳細な説明の【０００７】に記載された、 「成分（Ｃ） ２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体」を、 「成分（Ｃ） ２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体モノマー」に訂正する。 （５）訂正事項５ 発明の詳細な説明の【０００７】に記載された、 「成分（Ｄ） ３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体」を、 「成分（Ｄ） ３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体（但し、イソシアヌル酸誘導体を除く）」に訂正する。 （６）訂正事項６ 発明の詳細な説明の【００１３】に記載された、 「＜成分Ａ＞ 成分（Ａ）は多官能アクリレート系モノマーであり、・・・。多官能アクリレート系モノマーの具体例としては、ビスフェノールＦ－ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡ－ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。」を、 「＜成分Ａ＞ 成分（Ａ）は多官能アクリレート系モノマーであり、・・・。多官能アクリレート系モノマーの具体例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニロキシエチル（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等が挙げられる。」に訂正する。 （７）一群の請求項について 本件訂正前の請求項２～９は、訂正請求の対象である請求項１の記載を直接的又は間接的に引用する関係にあるから、訂正前の請求項１～９は特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。そして、本件訂正請求は、一群の請求項〔１－９〕に対して請求されたものである。また、明細書に係る訂正は、一群の請求項〔１－９〕について請求されたものである。 ３．訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１、２による訂正について 訂正前の請求項１には、「以下の成分（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）：・・・を含有する光硬化性組成物。」と記載されており、訂正前の請求項１に係る発明は、成分（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）の全ての成分を含む組成物の発明と特定される一方、請求項１には、「成分（Ｃ）」は「２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体」、「成分（Ｄ）」は「３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体」と特定され、一方、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）は、概念上重複する化合物を包含し得るものとして特定されている点で技術的に整合しておらず、訂正前の請求項１には不明瞭な記載があった。 訂正事項１及び２による訂正は、成分（Ｄ）から、成分（Ｃ）を除き、成分（Ｃ）及び成分（Ｄ）には、概念上重複する化合物が含まれないことを明らかにすることで、当該不明瞭な記載を明瞭とするためのものであるから、これらの訂正事項による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、成分（Ｃ）については、本件特許の願書に添付した明細書（以下、「本件特許明細書」という。）の【００１７】に説明されていたが、ここで例示される化合物は、一般的に当業者に「モノマー」と認識されるもののみであるし、成分（Ｄ）については、本件特許明細書の【００１９】に説明されているが、イソシアヌル酸誘導体に相当する化合物は記載されていない。 そうすると、訂正事項１、２による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （訂正後の請求項１を直接的あるいは間接的に引用する請求項２～９についての訂正も同様である。） （２）訂正事項３による訂正について 訂正前の請求項４は、請求項１等に特定される、「（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）：・・・を含有する光硬化性組成物」が、「更に、成分（Ｂ）」として、「ウレタンアクリレートオリゴマーおよびポリエステルアクリレートオリゴマーのいずれか」を含有することを特定するものであるが、これらのオリゴマーと、成分（Ｄ）の「３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体」及び成分（Ｃ）の「２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体」とは、概念上重複する化合物を包含し得るものである点で、訂正前の請求項４の記載は不明瞭であったし、また、成分（Ｂ）と成分（Ｄ）は、その定義上同じ化合物を包含し得る点で、技術的に明確に区別することができないものであった。 さらに、訂正前の請求項４には、「ウレタンアクリレートオリゴマーおよびポリエステルアクリレートオリゴマーのいずれか」と記載されており、両者は、別の化合物として特定される一方、「ウレタンアクリレートオリゴマー」と「ポリエステルアクリレートオリゴマー」自体は、概念上重複する化合物を包含し得るものであり、この点でも訂正前の請求項４には不明瞭な記載があった。 訂正事項３による訂正は、成分（Ｂ）が概念上、成分（Ｄ）、成分（Ｃ）と重複する化合物を含んでいないこと、及び、「ポリエステルアクリレートオリゴマー」には、「ウレタンアクリレートオリゴマー」は含まれないことを明らかにして、上記の不明瞭な記載を明瞭とすることを目的とするものであるから、訂正事項３による訂正は、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 そして、成分（Ｂ）については、本件特許明細書の【００１５】に説明されているが、ここには、成分（Ｂ）が、成分（Ｄ）や成分（Ｃ）に相当する化合物は記載されていない。 そうすると、訂正事項４による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものでもない。 （訂正後の請求項４を直接的あるいは間接的に引用する請求項５～９についての訂正も同様である。） （３）訂正事項４、５による訂正について 訂正事項４は、上記訂正事項１による訂正に伴い、特許請求の範囲（請求項１）と明細書の記載との整合を図るための補正であるし、訂正事項５は、上記訂正事項２による訂正に伴い、特許請求の範囲（請求項１）と明細書の記載との整合を図るための補正である。そして、上記（１）において、訂正事項１、２による訂正について説示したと同様の理由によって、訂正事項４、５による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （４）訂正事項６による訂正について 特許請求の範囲の請求項１の成分（Ａ）の「多官能アクリレート系モノマー」に関し、明細書の【００１３】には、成分（Ａ）が、「分子内に２以上・・・の（メタ）アクリレート残基を有する重合性化合物」であると記載され、また、同段落には、一般的に、当業者が「多官能アクリレート系モノマー」ではなく、「光重合性オリゴマー」と認識している化合物が例示されており（「光重合性オリゴマー」については、必要なら、特許権者が平成３０年２月１９日に意見書に添付して提出した乙第１号証（加藤清視著「紫外線硬化システム」、株式会社総合技術センター発行、平成元年２月２８日、平成２年７月３１日第二刷の１５１～１５２頁）参照。）、訂正前の特許請求の範囲（請求項１）の記載と明細書の記載には不整合があった。 訂正事項６は、一般的には「多官能アクリレート系モノマー」にはあたらないと当業者が認識している化合物を例示から削除することで、当該不整合を是正し、特許請求の範囲（請求項１）の記載と明細書の記載を整合させるための訂正であるから、明瞭でない記載の釈明を目的とするものである。 また、訂正事項６による訂正は、新規事項の追加に該当せず、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 （なお、特許異議の申立てがされていない請求項２、６～９を実質的に訂正することになる訂正事項１～３に関し、訂正事項１～３は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とする訂正ではないから、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。） （５）小括 したがって、上記訂正請求による訂正事項１～６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第３号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔１－９〕について訂正を認める。 第３　本件発明 前記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～９に係る発明は、本件訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～９に記載された事項により特定されるとおりのものである。（以下、請求項番号に対応して、それぞれ「本件発明１」等という。） 「【請求項１】 以下の成分（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）： 成分（Ａ）（但し、以下の成分（Ｃ）及び（Ｄ）を除く） 多官能アクリレート系モノマー； 成分（Ｃ） ２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体モノマー； 成分（Ｄ） ３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体（但し、イソシアヌル酸誘導体を除く）；　及び 成分（Ｅ） 光重合開始剤 を含有する光硬化性組成物。 【請求項２】 環状オレフィン系樹脂からなる基材フィルムと、その少なくとも片面に形成された保護コート層とからなる保護コート層付フィルムの当該保護コート層を形成するための保護コート層形成用組成物である請求項１記載の光硬化性組成物。 【請求項３】 成分（Ａ）の含有量が５～４０質量％であり、成分（Ｃ）の含有量が５～４０質量％であり、成分（Ｄ）の含有量が１０～８０質量％であり、成分（Ｅ）の含有量が１～１０質量％である請求項１又は２記載の光硬化性組成物。 【請求項４】 更に、成分（Ｂ） 成分（Ｂ）：ウレタンアクリレートオリゴマー（但し、カプロラクトンオリゴマー誘導体及びイソシアヌル酸誘導体を除く）およびポリエステルアクリレートオリゴマー（但し、カプロラクトンオリゴマー誘導体、イソシアヌル酸誘導体及びウレタンアクリレートオリゴマーを除く）のいずれか を含有する請求項１～３のいずれかに記載の光硬化性組成物。 【請求項５】 成分（Ｂ）の含有量が１０～３０質量％であり、成分（Ａ）と成分（Ｂ）との合計含有量が４０質量％以下である請求項４記載の光硬化性組成物。 【請求項６】 環状オレフィン系樹脂からなる基材フィルムと、その少なくとも片面に形成された保護コート層とからなる保護コート層付フィルムであって、該保護コート層が、請求項１～５のいずれかに記載の光硬化性組成物の光硬化物層である保護コート層付フィルム。 【請求項７】 基材フィルムの厚さが、２５～２００μｍであり、保護コート層の厚さが０．５～８μｍである請求項６記載の保護コート層付フィルム。 【請求項８】 請求項６又は７記載の保護コート層付フィルムの少なくとも片面に透明電極が形成されているタッチパネル用保護コート層付フィルム。 【請求項９】 画像表示素子と少なくとも請求項８のタッチパネル用保護コート層付フィルムとが積層された画像表示・入力装置。」 第４　特許異議の申立て及び取消理由通知（決定の予告）の概要 １．特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由 本件訂正前の請求項１、３～５に係る発明に対して、申立人が申立てていた特許異議の申立ての理由は、概略、本件特許の請求項１、３～５に係る発明についての特許は、以下の（１）～（３）のとおりの取消理由により、取り消されるべきものであるというものであって、申立人は、特許異議申立書（以下、単に「申立書」という。）に添付して、証拠方法として下記（４）の甲第１号証～甲第３号証を提出した。 （１）取消理由１（新規性） 訂正前の請求項１、３～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（甲第１号証）に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （２）取消理由２（進歩性） 訂正前の請求項１、３～５に係る発明は、本件特許の出願前日本国内において頒布された下記の刊行物（甲第１号証）に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、それらの発明に係る特許は同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 （３）取消理由３（明確性） 本件特許は、以下の（ｉ）～（ｉｖ）の点で、特許請求の範囲（請求項１、３～５）の記載に不備があるために、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （ｉ）成分（Ｃ）と（Ｄ）は、その定義上同じ化合物を包含し得る点で、技術的に明確に区別することができない。（請求項１、３～５に係る発明に対し） （ｉｉ）成分（Ａ）と（Ｂ）は、その定義上同じ化合物を包含し得る点で、技術的に明確に区別することができない。（請求項４～５に係る発明に対し） （ｉｉｉ）成分（Ｂ）と（Ｄ）は、その定義上同じ化合物を包含し得る点で、技術的に明確に区別することができない。（請求項４～５に係る発明に対し） （ｉｖ）成分（Ｂ）として記載される「ウレタンアクリレートオリゴマー」と「ポリエステルアクリレートオリゴマー」は、その定義上同じ化合物を包含し得る点で、技術的に明確に区別することができない。（請求項４～５に係る発明に対し） （４）証拠方法 甲第１号証：特開２０１０－５９２２９号公報 甲第２号証：特開２０１１－１７３９８２号公報 甲第３号証：巴工業（株）製品情報、化成品関連［平成２９年１０月５日検索］、インターネット ＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｍｏ－ｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｊ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃｈｅｍ／ｉｎｄｅｘ．ｈｔｍｌ＞ その２：同号証の「有機系原材料」の「紫外線硬化樹脂」のリンク先の資料 ＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｍｏ－ｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｊ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃｈｅｍ／ｓａｒｔｏｍｅｒ．ｈｔｍｌ＞ その３：同号証その２の「ウレタンアクリレートオリゴマー」のリンク先の資料 ＜ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｔｏｍｏ－ｅ．ｃｏ．ｊｐ／ｊ／ｐｒｏｄｕｃｔ／ｃｈｅｍ＿ｐｄｆ／ｓａｒｔｏｍｅｒ／５＿ｕｒｅｔｈａｎｅ．ｐｄｆ＞ 「甲第１号証」～「甲第３号証」はいずれも、申立人の提示した証拠方法である。甲第２号証及び甲第３号証は、取消理由３に関連して申立人により提示された。以下、「甲第１号証」～「甲第３号証」を、それぞれ、「甲１」～「甲３」という。 ２．合議体が取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由 合議体が平成３０年６月２２日付けで通知した取消理由（決定の予告）は、次のとおりである（上記１．の（３）取消理由３（明確性）の（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）と同旨。）。 本件特許は、特許請求の範囲（請求項１、３～５）の記載に不備があるために、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消されるべきものである。 （なお、具体的な不備の内容は、上記１．の（３）の（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）に記載のとおり。） 第５　当審の判断 以下に述べるように、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載された特許異議の申立ての理由によっては、本件発明１、３～５に係る発明についての本件特許を取り消すことはできない。 第５－１　取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由（取消理由３（ｉｉｉ）及び（ｉｖ））についての判断 （１）　合議体が、平成３０年６月２２日付けの取消理由通知書（決定の予告）で通知した取消理由（上記第４の１．の（３）の取消理由３の（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）に相当する部分）についての指摘は、それぞれ、次のとおりである。 ・（ｉｉｉ） 「（３）本件発明４～５について（成分（Ｂ）及び（Ｄ）の点） 請求項４には、請求項１の「成分（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）：・・・を含有する光硬化性組成物」が、「更に」、「成分（Ｂ）：ウレタンアクリレートオリゴマーおよびポリエステルアクリレートオリゴマーのいずれかを含有する」ことが記載されるところ、請求項１によれば、成分（Ｄ）は、「３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体」であって、（１）で述べたとおり、（メタ）アクリロキシ基を３以上有していれば、カプロラクトンオリゴマーを原料として誘導される任意の置換基構造の化合物を包含し得る。 そして、本件特許明細書には、成分（Ｄ）の具体例として、アルケマ社の商品名「ＣＮ９２９」が記載されている（【００１９】及び【００５５】の表１中の実施例１５等）。ここで、甲２の【００１２】には、「複数の（メタ）アクリレート基を有するウレタン樹脂」の「三官能」の例として、「サートマー製ＣＮ９２９」が記載され、これは、甲３によれば「ポリエステル骨格を有する脂肪族三官能ウレタンアクリレート」である「ウレタンアクリレートオリゴマー」である（甲３のその３）ところ、サートマー社が、２０１１年（平成２３年）７月１日付けでアルケマグループの一員となっていることからすると、本件特許明細書に記載された「ＣＮ９２９」と、甲２及び甲３に記載された「ＣＮ９２９」とは同じ商品を意味する蓋然性が高い。 そうすると、成分（Ｄ）には、成分（Ｂ）の「ウレタンアクリレートオリゴマー」及び「ポリエステルアクリレートオリゴマー」に該当する化合物が含まれることになり、成分（Ｂ）と（Ｄ）は、その定義上同じ化合物を包含し得る点で、技術的に明確に区別することができない。 よって、本件発明４は、明確ではない。 請求項４を引用する本件発明５についても同様である。　」 ・（ｉｖ） 「（４）本件発明４～５について（成分（Ｂ）同士） 成分（Ｂ）として記載される「ウレタンアクリレートオリゴマー」と「ポリエステルアクリレートオリゴマー」はその定義上同じ化合物を包含し得る点で、技術的に明確に区別することができない。 例えば、（３）で述べたとおり、例えば、アルケマ社の商品名「ＣＮ９２９」は、成分（Ｂ）の「ウレタンアクリレートオリゴマー」にも、「ポリエステルアクリレートオリゴマー」にも該当する化合物であるし、同様に、甲１の（Ｃ）成分とされる「（ポリ）ウレタンアクリレート」は、「ウレタンアクリレートオリゴマー」といえるが、その製造原料のポリオール化合物がポリエステルポリオール等である場合（甲１の【００１７】）「ポリエステルアクリレートオリゴマー」であるともいえる。 よって、本件発明４は、明確ではない。 請求項４を引用する本件発明５についても同様である。」 （２）　ここで、本件訂正により、上記の取消理由が解消しているかについて検討する。 訂正後の本件発明４は、 「更に、成分（Ｂ） 成分（Ｂ）：ウレタンアクリレートオリゴマー（但し、カプロラクトンオリゴマー誘導体及びイソシアヌル酸誘導体を除く）およびポリエステルアクリレートオリゴマー（但し、カプロラクトンオリゴマー誘導体、イソシアヌル酸誘導体及びウレタンアクリレートオリゴマーを除く）のいずれか を含有する請求項１～３のいずれかに記載の光硬化性組成物。」 というものであり、請求項１によれば、本件発明４の光硬化性組成物の成分（Ｄ）は、「３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体（但し、イソシアヌル酸誘導体を除く）」というものである。 そして、取消理由の（ｉｉｉ）に関し、訂正後の成分（Ｂ）が「ウレタンアクリレートオリゴマー」である場合も、「ポリエステルアクリレートオリゴマー」である場合も、括弧書きで、成分（Ｄ）の「カプロラクトンオリゴマー誘導体」が除かれているから、成分（Ｂ）は、成分（Ｄ）と技術的に明確に区別することができる。 したがって、本件発明４についての取消理由の（ｉｉｉ）には理由がない。 また、取消理由の（ｉｖ）に関し、訂正後の成分（Ｂ）が「ポリエステルアクリレートオリゴマー」である場合については、括弧書きで「ウレタンアクリレートオリゴマー」が除かれている。 そうすると、成分（Ｂ）を構成する「ウレタンアクリレートオリゴマー」と「ポリエステルアクリレートオリゴマー」とは、技術的に明確に区別することができる。 したがって、本件発明４についての取消理由の（ｉｖ）にも理由がない。 さらに、本件発明５は、請求項４を引用するものであり、本件発明５についても、請求項４についての訂正により、成分（Ｂ）と成分（Ｄ）とは技術的に明確に区別することができるものとなっているし、また、成分（Ｂ）を構成する「ウレタンアクリレートオリゴマー」と「ポリエステルアクリレートオリゴマー」とは、技術的に明確に区別することができるものとなっている。 よって、本件発明５についての取消理由（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）にも理由がない。 以上のとおり、本件発明４～５は明確であり、これらの発明に係る特許について、取消理由の（ｉｉｉ）及び（ｉｖ）により取り消されるべきであるとすることはできない。 第５－２　取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立ての理由について 取消理由通知（決定の予告）において採用しなかった特許異議申立ての理由は、第４の１．に記載した取消理由１（新規性）、２（進歩性）及び３（明確性）の（ｉ）、（ｉｉ）である。 以下に検討する。 １．取消理由１（新規性）及び２（進歩性）について （１）甲１の記載事項及び甲１に記載された発明 本件特許の出願前日本国内において頒布された刊行物である甲１の請求項１には、以下の記載がある。 「テトラヒドロフタル酸残基とトリメチロールプロパン残基と（メタ）アクロイル基を有するポリエステル（メタ）アクリレート（Ａ）１０～２０質量部、 イソシアヌレート骨格を有する２官能以上の（メタ）アクリレート（Ｂ）２０～５０質量部、 ジイソシアネート化合物（ｃ１）、分子内に２個以上のヒドロキシ基を有するポリオール化合物（ｃ２）、および、分子内に１個以上のヒドロキシ基を有するヒドロキシ（メタ）アクリレート（ｃ３）を反応させて得られる（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ）１０～３０質量部、ならびに、 ２５℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下である３官能以上の（メタ）アクリレート（Ｄ）１０～３０質量部、［（Ａ）～（Ｄ）成分の合計１００質量部］ を含んでなる活性エネルギー線硬化性組成物。」 ここで、以下、「テトラヒドロフタル酸残基とトリメチロールプロパン残基と（メタ）アクロイル基を有するポリエステル（メタ）アクリレート（Ａ）」を「成分（１ａ）」と、 「イソシアヌレート骨格を有する２官能以上の（メタ）アクリレート（Ｂ）」を「成分（１ｂ）」と、 「ジイソシアネート化合物（ｃ１）、分子内に２個以上のヒドロキシ基を有するポリオール化合物（ｃ２）、および、分子内に１個以上のヒドロキシ基を有するヒドロキシ（メタ）アクリレート（ｃ３）を反応させて得られる（ポリ）ウレタン（メタ）アクリレート（Ｃ）」を「成分（１ｃ）」と、 「２５℃における粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下である３官能以上の（メタ）アクリレート（Ｄ）」を「成分（１ｄ）」という。 また、甲１の請求項１に係る発明の具体的態様に相当する例の記載として、甲１には、以下の記載がある。 「【００５０】 （実施例および比較例） 表１から表３に示す各成分（配合量の数値は質量部基準）からなる活性エネルギー線硬化性組成物をコーティング材として用いて、試験片を作製した。それらの評価結果を各表に示す。 ・・・ 【００５２】 【表２】 ・・・ 【００５４】 表１～３中の化合物の記号は次の通りである。 ・「ＰｅｓＡ－１」：合成例１で得たポリエステルアクリレート。 ・「ＡＩＣ」：トリス（２－アクロイルオキシエチル）イソシアヌレートとビス（２－アクリロイルオキシエチル）モノヒドロキシエチルイソシアヌレートの混合物（東亞合成社製、商品名アロニックスＭ－３１５）。 ・「Ｍ－３２５」：１分子当たり１個のカプロラクトンにより変性されたトリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート（東亜合成社製、商品名アロニックスＭ－３２５）。 ・「Ｍ－３２７」：１分子当たり３個のカプロラクトンにより変性されたトリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート（東亜合成社製、商品名アロニックスＭ－３２７）。 ・「ＵＡ－１」：ビス（４－イソシアナトシクロヘキシル）メタン２ｍｏｌ、ノナブチレングリコール１ｍｏｌおよび２－ヒドロキシエチルアクリレート２ｍｏｌから合成したウレタンアクリレート８５質量部に対し、２－エチルヘキシルアクリレート１５質量部で希釈したもの。 ・「ＵＡ－２」：ビス（４－イソシアナトシクロヘキシル）メタン２ｍｏｌ、ポリカプロラクトンジオール（重量平均分子量５３０、ダイセル化学工業社製、商品名プラクセル２０５）１ｍｏｌおよび２－ヒドロキシエチルアクリレート２ｍｏｌから合成したウレタンアクリレート。 ・「ＵＡ－３」：ビス（４－イソシアナトシクロヘキシル）メタン２ｍｏｌ、ポリカーボネートジオール（数平均分子量５００、クラレ社製、商品名クラレポリオールＣ５９０）１ｍｏｌおよび２－ヒドロキシエチルアクリレート２ｍｏｌから合成したウレタンアクリレート。 ・「ＴＭＰＴＡ」：トリメチロールプロパントリアクリレート（２５℃における粘度８０ｍＰａ・ｓ）。 ・「ＴＭＰ（３ＰＯ）ＴＡ」：１分子当たり３個のプロピレンオキサイドで変性されたトリメチロールプロパントリアクリレート（２５℃における粘度６０ｍＰａ・ｓ）。 ・「ＴＭＰ（２ＰＯ）ＴＡ」：１分子あたり２個のプロピレンオキサイドで変性されたトリメチロールプロパントリアクリレート（２５℃における粘度７８ｍＰａ・ｓ）。 ・「ＨＡＬＳ－１」：光安定剤（チバスペシャリティケミカルズ社製、商品名チヌビン１５２）３７．３ｇをｎ－酢酸ブチル６６．４ｇに完全に溶解させた液へ、２－アクリロイルオキシエチルイソシアネート（昭和電工社製、商品名カレンズＡＯＩ）７．００ｇと、反応触媒としてジブチルチンジラウレート０．０２６５ｇとを入れて、３０℃で８時間攪拌し合成して得た光安定剤。 ・「ＨＡＬＳ－２」：ビス（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）セバケートとメチル（１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル）セバケートの混合物からなる光安定剤（三共化成製、商品名サノールＬＳ－２９２）。 ・「ＵＶＡ－１」：トリアジン系紫外線吸収剤（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ社製、商品名チヌビン４００）。 ・「ＢＮＰ」：ベンゾフェノン。 ・「ＭＰＧ」：メチルフェニルグリオキシレート。 ・「ＡＰＯ」：２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド。 ・「Ｌ－７００１」：シリコン系レベリング剤（東レダウコーニング社製、商品名Ｌ－７００１）。 ・「ＰＧＭ」：１－メトキシ－２－プロパノール。 ・「ＥＣＡ」：エチルジグリコールアセテート。」 さらに、「ＰｅｓＡ－１」の「合成例１」に関し、甲１には、以下の記載がある。 「【００４９】 （合成例１：ポリエステル（メタ）アクリレート（ＰｅｓＡ－１）の合成） 無水テトラヒドロフタル酸０．５モル、トリメチロールプロパン１モル、アクリル酸２モル、トルエン１０００ｍｌ、９８％硫酸をトルエン以外の全成分１００部に対して２．５部、および、フェノチアジンをアクリル酸全量１００部に対して０．０８部の各成分を混合して、液温約１１０℃で攪拌しながらエステル化反応させた。その際の反応によって生成する水は、トルエンとの共沸により系外へ流出させた。そして、反応開始から８時間後にほぼ理論値の水が流出したので、反応を止め冷却した。次いで、３質量％のアンモニアと２０質量％の硫安を含む水溶液で反応液を洗浄し、トルエン層に０．０５ｇのハイドロキノンを入れ、６ｍｍＨｇの減圧下、約５０℃でトルエンを除去し、（Ａ）成分としてのポリエステルアクリレート（ＰｅｓＡ－１）を得た。」 以上の甲１の記載によれば、甲１には、「成分（１ａ）」～「成分（１ｄ）」を含んでなる活性エネルギー線硬化性組成物に関するものである甲１の請求項１に係る発明の具体的態様に相当する発明として、実施例７に、「成分（１ａ）」～「成分（１ｄ）」のそれぞれに対応する「成分（１Ａ）」～「成分（１Ｄ）」を含む、以下の発明が記載されている。 「成分（１Ａ）　ＰｅｓＡ－１（以下のＰｅｓＡ－１の合成例で得たポリエステルアクリレート）１２質量部、 成分（１Ｂ）　Ｍ－３２７（１分子当たり３個のカプロラクトンにより変性されたトリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート）４４質量部、 成分（１Ｃ）　ＵＡ－１（ビス（４－イソシアナトシクロヘキシル）メタン２ｍｏｌ、ノナブチレングリコール１ｍｏｌおよび２－ヒドロキシエチルアクリレート２ｍｏｌから合成したウレタンアクリレート８５質量部に対し、２－エチルヘキシルアクリレート１５質量部で希釈したもの。）２９質量部、 成分（１Ｄ）　ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート（２５℃における粘度８０ｍＰａ・ｓ））　１５質量部、 その他の成分として、ＨＡＬＳ－１（光安定剤）１質量部、ＵＶＡ－１（トリアジン系紫外線吸収剤）３質量部、ＢＮＰ（ベンゾフェノン）１質量部、ＭＰＧ（メチルフェニルグリオキシレート）１質量部、ＡＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）１質量部、Ｌ－７００１（シリコン系レベリング剤）０．３質量部、ＰＧＭ（１－メトキシ－２－プロパノール）８５質量部、ＥＣＡ（エチルジグリコールアセテート）３質量部、 合計１９４．７質量部 からなる、活性エネルギー線硬化性組成物。 ＰｅｓＡ－１の合成例： 無水テトラヒドロフタル酸０．５モル、トリメチロールプロパン１モル、アクリル酸２モル、トルエン１０００ｍｌ、９８％硫酸をトルエン以外の全成分１００部に対して２．５部、および、フェノチアジンをアクリル酸全量１００部に対して０．０８部の各成分を混合して、液温約１１０℃で攪拌しながらエステル化反応させた。その際の反応によって生成する水は、トルエンとの共沸により系外へ流出させた。そして、反応開始から８時間後にほぼ理論値の水が流出したので、反応を止め冷却した。次いで、３質量％のアンモニアと２０質量％の硫安を含む水溶液で反応液を洗浄し、トルエン層に０．０５ｇのハイドロキノンを入れ、６ｍｍＨｇの減圧下、約５０℃でトルエンを除去して、（１Ａ）成分としてのポリエステルアクリレート（ＰｅｓＡ－１）を得た。」（以下「甲１発明」という。） （２）本件発明１について ア　対比 本件発明１と甲１発明とを対比する。 「成分（１Ｄ）　ＴＭＰＴＡ（トリメチロールプロパントリアクリレート（２５℃における粘度８０ｍＰａ・ｓ）」はアクリレートが３官能であるから、これらはいずれも本件発明１の「成分（Ａ）（但し、以下の成分（Ｃ）及び（Ｄ）を除く）　多官能アクリレート系モノマー」に相当する。 また、甲１発明の「成分（１Ｂ）　Ｍ－３２７（１分子当たり３個のカプロラクトンにより変性されたトリスアクリロイルオキシエチルイソシアヌレート）」は、本件発明１の「成分（Ｃ）　２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体モノマー」に相当する。 さらに、甲１発明の「ＢＮＰ（ベンゾフェノン）」、「ＭＰＧ（メチルフェニルグリオキシレート）」、「ＡＰＯ（２，４，６－トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド）」は、いずれも、甲１の【００２７】に記載されるとおり、「光重合開始剤」であって、本件発明１の「成分（Ｅ）　光重合開始剤」に相当するし、本件発明１の「光」は、本件特許明細書の【００３９】にも記載されているとおり「エネルギー線」を含むから、甲１発明の「活性エネルギー線硬化性組成物」は、本件発明１の「光硬化性組成物」に相当する。 そして、本件発明１では、「以下の成分（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）：・・・を含有する光硬化性組成物。」と特定されており、本件発明１の組成物は、他の成分を包含し得るものとして特定されているから、甲１発明に含まれるその他の成分である、「成分（１Ａ）」の「（ＰｅｓＡ－１（合成例１で得たポリエステルアクリレート）」、「成分（１Ｃ）」の「ＵＡ－１（ウレタンアクリレート）」（これらは、当業者に「光重合性オリゴマー」と認識されているものである（必要なら、特許権者が平成３０年２月１９日に意見書に添付して提出した前記乙第１号証参照。）。）、「ＨＡＬＳ－１（光安定剤）１質量部、ＵＶＡ－１（トリアジン系紫外線吸収剤）３質量部、Ｌ－７００１（シリコン系レベリング剤）０．３質量部、ＰＧＭ（１－メトキシ－２－プロパノール）８５質量部、ＥＣＡ（エチルジグリコールアセテート）３質量部」を含む点は、本件発明１との相違点とはならない。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、以下の一致点で一致し、以下の相違点１で相違している。 ＜一致点＞ 「以下の成分（Ａ）、（Ｃ）、及び（Ｅ）： 成分（Ａ）（但し、以下の成分（Ｃ）及び（Ｄ）を除く） 多官能アクリレート系モノマー； 成分（Ｃ） ２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体モノマー； 及び 成分（Ｅ） 光重合開始剤 を含有する光硬化性組成物。」 （なお、上記において、成分（Ａ）から除かれている「成分（Ｄ）」は、第３で記載したとおり、「３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体（但し、イソシアヌル酸誘導体を除く）」である。） ＜相違点１＞ 本件発明１の光硬化性組成物には、「成分（Ｄ）」である「３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体（但し、イソシアヌル酸誘導体を除く）」が含まれるのに対し、甲１発明の光硬化性組成物には、「成分（Ｄ）」は含まれていない点。 イ　判断 上記アで記載したとおり、本件発明１と甲１発明とは、上記の相違点１で相違しており、相違点１は実質的な相違点であるから、本件発明１は甲１に記載された発明とはいえない。 また、甲１には、本件発明１の成分（Ｄ）である「３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体（但し、イソシアヌル酸誘導体を除く）」に相当する化合物は記載されていないから、甲１の記載からは、甲１発明を、相違点に係る本件発明１の構成を備えたものとすることを当業者は容易に想到し得ない。（なお、申立人が提出した他の証拠の記載を参酌しても同様である。） よって、本件発明１について、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものともいえない。 （３）本件発明３～５について 本件発明３～５と甲１発明を対比すると、両者は、甲１発明と、少なくとも上記の相違点１で相違している。 そして、相違点１についての判断は、上記（２）のイで記載したとおりであるから、本件発明３～５については、本件発明１について、上記（２）のイで記載したと同様の理由によって、甲１に記載された発明であるとも、甲１に記載された発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものであるともいえない。 （４）まとめ 以上のとおり、取消理由１及び２には理由がなく、これらの取消理由によっては、本件発明１、３～５についての特許を取り消すことはできない。 ２．取消理由３（明確性）の（ｉ）及び（ｉｉ）について 申立人が訂正前の請求項１、３～５に係る発明に対して申立てていた取消理由３の（ｉ）は、概略、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とは、その定義上同じ化合物を包含し得る点で、技術的に明確に区別することができないというものであるし、また、申立人が訂正前の請求項１、３～５に係る発明に対して申立てていた取消理由３の（ｉｉ）は、概略、成分（Ａ）と（Ｂ）は、その定義上同じ化合物を包含し得る点で、技術的に明確に区別することができないというものである。 ア　（ｉ）の点の記載不備について 本件訂正後の請求項１は、第３で記載した次のとおりのものである。 「以下の成分（Ａ）、（Ｃ）、（Ｄ）及び（Ｅ）： 成分（Ａ）（但し、以下の成分（Ｃ）及び（Ｄ）を除く） 多官能アクリレート系モノマー； 成分（Ｃ） ２以上の（メタ）アクリロキシ基を有するイソシアヌル酸誘導体モノマー； 成分（Ｄ） ３以上の（メタ）アクリロキシ基を有するカプロラクトンオリゴマー誘導体（但し、イソシアヌル酸誘導体を除く）；　及び 成分（Ｅ） 光重合開始剤 を含有する光硬化性組成物。」 訂正後の請求項１の発明特定事項の記載によれば、成分（Ｄ）から、成分（Ｃ）に該当する化合物である「イソシアヌル酸誘導体モノマー」を包含する「イソシアヌル酸誘導体」が除かれており、訂正前の請求項１において、概念上重複し得るものとして記載されていた、成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とは技術的に明確に区別することができるものとなっている。 また、請求項１を引用する請求項３～５に係る発明についても、訂正により成分（Ｃ）と成分（Ｄ）とが技術的に明確に区別することができるものとなっている。 したがって、取消理由３の（ｉ）の点の取消理由によっては、本件発明１、３～５についての本件特許を取り消すことはできない。 イ　（ｉｉ）の点の記載不備について 本件訂正後の請求項４は、第３で記載した次のとおりのものである。 「更に、成分（Ｂ） 成分（Ｂ）：ウレタンアクリレートオリゴマー（但し、カプロラクトンオリゴマー誘導体及びイソシアヌル酸誘導体を除く）およびポリエステルアクリレートオリゴマー（但し、カプロラクトンオリゴマー誘導体、イソシアヌル酸誘導体及びウレタンアクリレートオリゴマーを除く）のいずれか を含有する請求項１～３のいずれかに記載の光硬化性組成物。」 また、訂正後の請求項１は、上記アで記載したとおりのものであり、成分（Ａ）は、「多官能アクリレート系モノマー」である。 ここで、成分（Ａ）について、請求項１に「多官能アクリレート系モノマー」と記載されており、技術常識からすると、該モノマーに成分（Ｂ）は含まれない。一方、訂正前の本件特許明細書の【００１３】には、「多官能アクリレート系モノマー」について、「分子内に２以上・・・の（メタ）アクリレート残基を有する重合性化合物」と記載され、該モノマーの例示に、「ビスフェノールＦ－ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート」、「ビスフェノールＡ－ＥＯ変性ジ（メタ）アクリレート」、「ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート」、「ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート」といった、一般的に、当業者に「光重合性オリゴマー」と認識されている各種化合物（必要なら、第２の３．（６）で指摘した乙第１号証参照。）が含まれており、成分（Ａ）をかかる「光重合性オリゴマー」も含むものと解すると、成分（Ａ）は、成分（Ｂ）も含み得る点で、成分（Ａ）と成分（Ｂ）を技術的に明確に区別することができず、訂正前の請求項１に係る発明は不明確となっていた。 しかしながら、訂正により、本件特許明細書の【００１３】の成分（Ａ）についての例示から、技術常識に反する、「光重合性オリゴマー」と認識される化合物は削除され、成分（Ａ）の「多官能アクリレート系モノマー」が、当業者の通常の理解のとおり、成分（Ｂ）のような、「光重合性オリゴマー」を包含しないことが明らかとなった。そうすると、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とは、技術的に明確に区別することができるものとなっているから、本件発明１は明確である。 さらに、訂正により、請求項４を引用する請求項５に係る発明についても、成分（Ａ）と成分（Ｂ）とは技術的に明確に区別することができるものとなっているから、本件発明５も明確となった。 したがって、上記取消理由３の（ｉｉ）の点の取消理由によっては、本件発明４～５についての本件特許を取り消すことはできない。 第７　むすび 以上のとおり、取消理由通知書（決定の予告）に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議の申立ての理由によっては、本件特許の請求項１、３～５に係る発明についての特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項１、３～５に係る発明についての特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。