2017-700718

特許第６０６４９２３号発明「積層鉄心の製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６４９２３号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項［１－３］のとおり訂正することを認める。 特許第６０６４９２３号の請求項１ないし３に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 本件特許第６０６４９２３号に係る出願は、平成２６年１月２９日の出願であって、平成２９年１月６日に特許の設定登録がなされた。 これに対して、特許異議申立人　所智恵子より平成２９年７月２５日に、本件請求項１－３に係る発明の特許について特許異議の申立がなされ、平成２９年９月１４日付けで取消理由が通知され、これに対し特許権者より平成２９年１１月１６日付けで意見書及び訂正請求書が提出され、平成２９年１１月２８日付けで特許異議申立人に訂正請求があった旨が通知され、これに対し特許異議申立人は平成２９年１２月２８日付けで意見書を提出したものである。 ２．訂正の適否についての判断 （１）訂正の内容 平成２９年１１月１６日付けの訂正請求（以下、「本件訂正」という。）による訂正の内容は以下の訂正事項のとおりである。 ・訂正事項 特許請求の範囲の請求項１に「前記ダボ同士を該接着剤で固着させるステップを含み、前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着される」とあるのを、「対向するダボ凸側側面とダボ凹側側面とを該接着剤で固着させるステップを含み、前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され、前記ダボがＶカシメである」に訂正する。請求項１の記載を引用する請求項２、３も同様に訂正する。 （２）訂正の目的の適否、一群の請求項、新規事項の有無、及び特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （ａ）訂正の目的について 訂正前の請求項１に係る特許発明は「固着」及び「ダボ」の構成を特定していないものであったのに対し、訂正後の請求項１に係る発明は、「固着」及び「ダボ」の構成を具体的に特定し、更に限定するものであるから、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。 （ｂ）実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと 訂正事項は、「固着」及び「ダボ」の構成を具体的に特定するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 また、上記訂正事項は、訂正前の請求項１の記載を引用する訂正前の請求項２、３の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記訂正事項は訂正前の請求項１の記載以外に訂正前の請求項２、３の記載について何ら訂正するものではなく、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、訂正後の請求項２、３に係る発明は、訂正前の請求項２、３に係る発明との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張又は変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものである。 （ｃ）願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること 願書に添付した明細書の段落【００２７】には、「・・・また、対向するダボ凸側側面ｄ３とダボ凹側側面ｄ４とが接着剤Ａにより固着されることにより、ダボＤの側面（ダボ凸側側面ｄ３、ダボ凹側側面ｄ４）に充填された接着剤Ａに、図２に矢印で示す剪断力ｆ２が働く。この場合には、ダボ凸側側面ｄ３とダボ凹側側面ｄ４とが固着されずに鉄心材Ｓ２と鉄心材Ｓ３とが剥離しようとする場合より、剥離強度が増すと考えられる。」と記載され、また、段落【００２４】には、「なお、本実施の形態において、ダボは、平面形状が矩形状に形成され、長辺方向の断面形状がＶ字状に形成される。これにより、Ｖカシメによる積層鉄心が製造される。」と記載されている。 したがって、願書に添付した明細書には、「対向するダボ凸側側面とダボ凹側側面とを接着剤で固着させる」こと、また「ダボがＶカシメである」ことが記載されており、上記訂正事項は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものである。 (ｄ)一群の請求項について 訂正事項に係る訂正前の請求項１－３は、請求項１の記載を、請求項２、３がそれぞれ引用しているものであるから、当該訂正前の請求項１－３は、特許法第１２０条の５第４項に規定する関係を有する一群の請求項である。 （ｅ）特許出願の際に独立して特許を受けることができること 本件においては、訂正前の請求項１－３について特許異議の申立てがされているので、訂正前の請求項１－３に係る訂正事項に関して、第１２０条の５第９項で読み替えて準用する第１２６条第７項の独立特許要件は適用されない。 （３）むすび したがって、本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項において準用する同法第１２６条第５項、第６項の規定に適合するので、本件訂正を認める。 ３．特許異議の申立てについて （１）本件発明 本件訂正により訂正された請求項１－３に係る発明（以下、請求項順に「本件発明１」、「本件発明２」等という。）は、訂正特許請求の範囲の請求項１－３に記載された以下のとおりのものである。 「【請求項１】 鋼板を用いた複数の鉄心材のそれぞれに凸形状のダボを形成し、鉄心材同士の該ダボを嵌合させて一体化する積層鉄心の製造方法であって、 前記鉄心材同士のダボを嵌合させた後、前記鉄心材の積層方向の外周面から中心方向に接着剤を浸透させることにより、対向するダボ凸側側面とダボ凹側側面とを該接着剤で固着させるステップを含み、前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され、前記ダボがＶカシメであることを特徴とする積層鉄心の製造方法。 【請求項２】 前記接着剤で固着されるダボの中心位置が、前記鉄心材の積層方向の外周面から８ｍｍ以内の位置に形成されることを特徴とする請求項１に記載の積層鉄心の製造方法。 【請求項３】 前記接着剤の粘度が２００ｍＰａ・ｓ以下であることを特徴とする請求項１または２に記載の積層鉄心の製造方法。」 （２）取消理由の概要 訂正前の請求項１－３に係る特許に対して平成２９年９月１４日付けで通知した取消理由は、要旨以下のとおりである。 「１．本件特許の請求項１に係る発明は、その出願前に日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明であって、特許法第２９条第１項第３号に該当し、特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ２．本件特許の請求項１－３に係る発明は、その出願前日本国内において頒布された下記の刊行物に記載された発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであって、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、その発明に係る特許は取り消すべきものである。 ３．本件特許は、明細書又は特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第１号および第２号の規定に適合していない。 ［理由１］（特許法第２９条第１項第３号） 甲第１号証：特開２０１２－１２０２９９号公報 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 ［理由２］（特許法第２９条第２項） 甲第１号証：特開２０１２－１２０２９９号公報 甲第２号証：特開２００２－２６２４８５号公報 （１）請求項１に係る発明 請求項１に係る発明は、甲第１号証に記載の発明および周知技術に基いて、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。 （２）請求項２に係る発明 請求項２に係る発明は、甲第１号証に記載の発明および周知技術に基いて、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。 （３）請求項３に係る発明 請求項３に係る発明は、甲第１号証に記載の発明に、甲第２号証に記載の事項を適用することにより、この発明の属する分野において通常の知識を有する者が容易に想到し得たものである。 ［理由３］（特許法第３６条第６項第１号、第２号） 請求項１に係る発明は、発明の詳細な説明に記載されておらず、また、明確でない。 発明の詳細な説明には、本件特許発明１の「ダボ同士を該接着剤で固着させる」ことに関し、以下の記載がある。 ・「図２は、締結された鉄心材ＳのダボＤの短辺方向の断面を示す模式図である。なお、以下では、図３に示すように、ダボＤの周辺各部を、ダボ上面ｄ１、ダボ下面ｄ２、ダボ凸側側面ｄ３、ダボ凹側側面ｄ４、鉄心材上面ｃ１、鉄心材下面ｃ２と称する。図２に示すように、鉄心材Ｓ１および鉄心材Ｓ２のブロックと、鉄心材Ｓ３より下方のブロックとが剥離しようとする場合、鉄心材Ｓ２と鉄心材Ｓ３との間に図２に矢印で示す剥離力ｆ１が働く。また、対向するダボ凸側側面ｄ３とダボ凹側側面ｄ４とが接着剤Ａにより固着されることにより、ダボＤの側面（ダボ凸側側面ｄ３、ダボ凹側側面ｄ４）に充填された接着剤Ａに、図２に矢印で示す剪断力ｆ２が働く。この場合には、ダボ凸側側面ｄ３とダボ凹側側面ｄ４とが固着されずに鉄心材Ｓ２と鉄心材Ｓ３とが剥離しようとする場合より、剥離強度が増すと考えられる。」（段落【００２７】） そうすると、「ダボ同士を該接着剤で固着させる」における「固着」とは、対向するダボ凸側側面ｄ３とダボ凹側側面ｄ４とが接着剤Ａにより固着されるものとして、発明の詳細な説明に記載されている。 また、発明の詳細な説明には、本件特許発明１の「鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着される」ことに関し、以下の記載がある。 ・「なお、ダボＤの位置や接着剤Ａの粘度を調整することにより、接着剤Ａで固着するダボＤの数を全ダボＤ数の３０％以上とする。このように剥離強度が高くなったダボＤの個数比率を３０％以上とすることで、積層鉄心Ｃの剥離強度が向上する。」（段落【００２８】） ・「剥離強度として、図５に矢印で示すように、積層鉄心Ｃを軸方向に平行に引っ張って、剥離が生じたときの力を測定した。また、鉄心材Ｓをはがして接着剤Ａの浸透領域の幅（浸透距離）Ｘｓの平均値と、この浸透領域内に形成されているダボＤの個数の全ダボＤに対する比率（個数比率）とを求めた。」（段落【００３９】） そうすると、「鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着される」の記載における「固着」は、ダボが接着剤Ａの浸透領域内に位置するときに生じるものとして、発明の詳細な説明に記載されている。 しかし、本件特許発明１は「前記ダボ同士を該接着剤で固着させるステップを含み、前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着される」と記載されるものである。 そうすると、本件特許発明１の「固着」は、対向するダボ凸側側面ｄ３とダボ凹側側面ｄ４とが接着剤Ａにより固着されるものなのか、それとも、ダボが接着剤Ａの浸透領域内に位置することなのか明確でない。 仮に、本件特許発明１が、ダボが接着剤Ａの浸透領域内に位置するときは必ず、対向するダボ凸側側面ｄ３とダボ凹側側面ｄ４との固着が行われることまでをも意味するとすれば、ダボが接着剤Ａの浸透領域内に位置するとき、接着剤は必ずダボ側面にまで浸透するということにまで拡張して、発明の詳細な説明の記載を解釈しなければならないが、そのような拡張した解釈が可能なものとはいえない。 そうすると、本件特許発明１の「前記ダボ同士を該接着剤で固着させるステップを含み、前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着される」は、その「固着」に関する構成が明確でなく、また、発明の詳細な説明に記載されたものともいえない。 請求項２、３に係る発明は、請求項１を引用するものであり同様である。」 （３）甲１、２号証の記載 甲第１号証（特開２０１２－１２０２９９号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加。）。 ア．「【請求項１】 積層された複数のコアシートの層間に接着剤を含浸させて接着固定したステータコアにおいて、 前記複数のコアシートは、両端部に位置する第１のコアシートと、前記第１のコアシート間に設けられ、積層方向に形成された溝を有する第２のコアシートとで構成され、 前記第１のコアシートと前記第２のコアシートの溝とによって前記接着剤が塗布される凹部を形成したことを特徴とするステータコア。」 イ．「【請求項６】 前記ステータコアの外周面に前記凹部を設けたことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のステータコア。」 ウ．「【請求項１１】 前記凹部の容積は、前記複数のコアシートの層間の合計容積と略同一であることを特徴とする請求項１ないし１０のいずれか一項に記載のステータコア。」 エ．「【請求項１２】 前記複数のコアシートの相互間は、かしめ固着されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のステータコア。」 オ．「【請求項１４】 積層された複数のコアシートの層間に接着剤を含浸させて接着固定したステータコアの製造方法において、 第１のコアシートの間に、積層方向に形成された溝を有する第２のコアシートを積層する工程と、 前記第１のコアシートと前記第２のコアシートの溝とによって形成された凹部に前記接着剤を塗布する工程と、 積層された前記複数のコアシートの層間に前記接着剤を含浸させる工程とを備えたことを特徴とするステータコアの製造方法。」 カ．「【００１３】 実施の形態１． 図１および２は、この発明を実施するための実施の形態１に係るステータコア１ａを示すものであって、図１はステータコアの構造を示す斜視図、図２はステータコアのコアシートを示す斜視図である。 【００１４】 ステータコア１ａは、図１に示すように、ヨーク部３と、このヨーク部３から突出したコイルを巻回するためのティース部２とを有する略Ｔ字形状の電磁鋼板からなるコアシート４が複数（ここでは２０枚）積層され、これらが互いに接着固定されて構成されている。 【００１５】 複数のコアシート４は、図２（ａ）に示す内周面側の端部５０ａ、すなわちステータコア１ａの内周面側の端部が直線状に形成された第１のコアシート４ａと、図２（ｂ）に示す内周面側の端部５０ｂ、すなわちステータコア１ａの内周面側の端部が円弧状に形成された第２のコアシート４ｂとで構成されている。この第２のコアシート４ｂは、内周面側の端部の形状が円弧状である以外は第１のコアシート４ｂと同一の形状である。即ち、第２のコアシート４ｂは、第１のコアシート４ａに対してステータコア１ａの内周面側の端部に円弧状の溝１３が形成されていると言える。 【００１６】 第１のコアシート４ａは、図１に示すように、ステータコア１ａの両端に位置しており、この第１のコアシート４ａの間に第２のコアシート４ｂが位置している。そして、この第１のコアシート４ａと第２のコアシート４ｂの円弧状の溝１３とによって、ステータコア１ａの内周面４０には凹部７が形成されており、すべてのコアシート４はこの凹部７から各コアシート４の層間に含浸させた接着剤によって接着固定されている。このように凹部７をステータコア１ａの内周面４０に形成することにより、後述する接着剤の含浸の際に、接着剤がコアシート４の側面全体に広がり易い。 【００１７】 なお、凹部７は、その容積が積層固定したステータコア１ａが運搬時や巻線時に分解しない接着強度を有するために必要な量の接着剤を塗布するだけの容積以上であれば良いが、必要量の接着剤を確実に塗布して高い接着強度を得るためには、コアシート４の層間の合計容積と略同一の容積になるように形成する。凹部７の容積は第２のコアシート４ｂの溝１３の深さを変えることにより変更可能である。」 キ．「【００２１】 次に、図４（ａ）に示すように、凹部７が鉛直上向きになるようにコアシート４を設置して、図４（ｂ）に示すように、この凹部７に、例えばロックタイトＬＯ－２１０（登録商標、ヘンケル社製）等の粘度が低く嫌気性である接着剤１４を塗布する。このように嫌気性の接着剤１４を用いることで、表面に露出した接着剤１４は揮発して消滅し、不必要 な部分に接着剤が残存してモータ特性劣化や、形状精度劣化が発生することを防止することができる。なお、図４においては作図の都合上、固定治具１５を図示していない。 【００２２】 また、接着剤１４は、１～５μｍであるコアシート４間の隙間に十分に含浸できる程度の粘度であることが望ましい。なお、ここでは嫌気性の接着剤を用いたが、接着剤が残存して発生するモータ特性劣化や形状精度劣化が問題とならない場合においては、嫌気性の接着剤を用いなくてもよい。」 ク．「【００４０】 実施の形態７． 図１２はこの発明を実施するための実施の形態７に係るステータコアを示す斜視図である。実施の形態１ないし５では、ヨーク３と、このヨーク部３から突出したティース部２とを有する略Ｔ字形状コアシート４を用いてステータコアを構成するものを示したが、図１２に示すように、環状に形成されたヨーク部３と、このヨーク部３から径方向に突出した複数のティース部２とを有するコアシート４を用いてステータコア１ｇを構成してもよい。このような構成においても上記と同様の効果を得ることができる。なお、本実施の形態においては凹部７をステータコアの外周面４１に設ける構成を例示しているが、凹部７は実施の形態１～５のいずれのものも形成することができる。」 ケ．「【００４１】 実施の形態８． 図１３は、この発明を実施するための実施の形態８に係るステータコアの構成を示す斜視図である。本実施の形態に係るステータコア１ｈは、各コアシート４の相互間がかしめ部１９の箇所において抜きかしめによってかしめ固着されているとともに、各コアシート４同士は層間に含浸させた接着剤により接着固定されている。その他の構成は実施の形態１と同様である。 また、このステータコア１ｈの製造方法は、第１のコアシート４ａと第２のコアシート４ｂとを積層する際に、これらを抜きかしめにより固定して積層すること以外は実施の形態１と同様であるので、その説明を省略する。」 コ．「【００４４】 一方、本実施の形態に係るステータコアは、図１４（ｂ）に示すように、隙間１０に接着剤１４を含浸させ、コアシート４同士を接着固定しているので、ステータコア１ｈの剛性が増大し、コイル２３の巻回時のコイルテンションによるステータコア１ｈの内外周でのコアシート間の隙間１０の差が大きくなることを抑制することができる。これにより、巻締りの少ない抜きステータコア１ｈを得ることができる。」 サ．図１４（ｂ）には、コアシートのそれぞれにかしめが形成され、かしめの形状が凸形状であり、コアシート同士のかしめを嵌合させていることが看取できる。 上記ケ．では、実施の形態８に係るステータコアの構成として、「各コアシート４の相互間がかしめ部１９の箇所において」「かしめ固着されている」ことが示され、「このステータコア１ｈの製造方法は、第１のコアシート４ａと第２のコアシート４ｂとを積層する際に、これらを抜きかしめにより固定して積層すること以外は実施の形態１と同様である」と記載されている。 そうすると、上記オ．の「第１のコアシートの間に、積層方向に形成された溝を有する第２のコアシートを積層する工程」等において、「各コアシートの相互間がかしめ部の箇所において」「かしめ固着」されることが開示されているといえるので、「第１のコアシートの間に、積層方向に形成された溝を有する第２のコアシートを積層する工程」は、「第１のコアシートの間に、積層方向に形成された溝を有する第２のコアシートを、各コアシートの相互間をかしめ部の箇所においてかしめ固着して積層する工程」といえる。 また、上記エ．の「【請求項１２】」の記載において、「前記複数のコアシートの相互間は、かしめ固着されていることを特徴とする請求項１ないし１１のいずれか一項に記載のステータコア。」とある。 ここで、上記エ．「【請求項１２】」の「かしめ固着」は、上記ケ．の「実施の形態８．」における「かしめ部１９の箇所において」行われる「かしめ固着」に相当し、上記イ．の「【請求項６】」の「前記ステータコアの外周面に前記凹部を設けたことを特徴とする」は、上記ク．の「実施の形態７．」における「凹部７をステータコアの外周面４１に設ける構成」に相当するので、「実施の形態７．」と「実施の形態８．」との双方を実施することについて開示されているといえる。 そして、上記オ．の「前記第１のコアシートと前記第２のコアシートの溝とによって形成された凹部」につき、上記ク．「実施の形態７．」で「凹部７をステータコアの外周面４１に設ける」ことは、「前記第１のコアシートと前記第２のコアシートの溝とにより、ステータコアの外周面に形成された凹部」といえる。 そうすると、甲第１号証には、以下の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されている。 「電磁鋼板からなるコアシートが複数積層され、積層された複数のコアシートの層間に接着剤を含浸させて接着固定したステータコアの製造方法において、 第１のコアシートの間に、積層方向に形成された溝を有する第２のコアシートを、各コアシートの相互間をかしめ部の箇所においてかしめ固着して積層する工程と、 前記第１のコアシートと前記第２のコアシートの溝とによりステータコアの外周面に形成された凹部に前記接着剤を塗布する工程と、 積層された前記複数のコアシートの層間に前記接着剤を含浸させる工程とを備えたステータコアの製造方法。」 甲第２号証（特開２００２－２６２４８５号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている（下線は当審で付加。）。 ア．「【０００７】 【課題を解決するための手段】本件発明は、極歯部を有する複数の固定子分割部材を環状に組み合わせた固定子を備える電動機であって、前記固定子分割部材は複数の電磁鋼板を積層し、各電磁鋼板を接着剤により連結したことを特徴とする電動機であり、一極歯毎に分割した固定子分割部材を構成するため、１００ｍＰａ・Ｓ程度以下の低粘度接着剤（例えば、シアノアクリルレート系瞬間接着剤、嫌気性接着剤、ＵＶ硬化接着剤）を用い、複数の電磁鋼板を積層したものである。」 イ．「【００２０】固定子極歯部２０は、固定子コアシートを積層したもので、内周部２１のコアシート積層面に接着剤を浸透させて積層固定したものである。接着剤は１００ｍＰａ・Ｓ程度以下の低粘度なシアノアクリルレート系瞬間接着剤を用いる。」 そうすると、甲第２号証には、以下の技術的事項が記載されている。 「電磁鋼板である固定子コアシートを積層し、コアシート積層面に接着剤を浸透させて積層固定するにあたり、接着剤は１００ｍＰａ・Ｓ程度以下の低粘度な接着剤を用いる。」 ［なお、請求人が平成２９年１２月２８日付け意見書で提出した、甲第８号証（特開２００８－３６６７１号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ア．「【００１０】 本発明は、表面に絶縁被膜が形成されている電磁鋼板を打抜き、積層し、カシメで鋼板を結束するに際し、ポンチによって電磁鋼板の一部をダイスに押し込む時、絶縁被膜が鋼板剪断表面に密着して破断せず、剪断面間に電流が導通するのを防ぐことを特徴とする電磁鋼板のカシメ方法であり、そのようなカシメ方法を適用して結束した積層電磁鋼板である。 【００１１】 電磁鋼板を打抜き、積層し、カシメで結束するに際し、電磁鋼板１を打抜く前に、図１に示すように、凸型ポンチ２によって電磁鋼板の一部をダイス３に押し込んで、あらかじめ凹凸部を形成する。この凹凸部を形成された電磁鋼板は、次いで所定形状に打抜かれ、同時に、直前に打抜かれた鋼板上に積層される。このとき、前に打抜かれた鋼板の凹部に、今回打抜かれた鋼板の凸部を嵌合させ、これら鋼板はカシメられる。このカシメは、通常、積層鋼板の複数個所で行われる。 【００１２】 以上の動作が所定回繰り返されて、図２に示すような所定枚数の電磁鋼板が積層結束された積層電磁鋼板が製造される。 用いられるカシメの形態としては、図２（ａ）に示すような円又は楕円形ポンチを用いた丸平カシメや、図２（ｂ）に示すように先端がＶ字形のポンチを用いたＶカシメなどがある。」 イ．「【００３９】 埋め込み磁石型同期電動機に使用される分割鉄心に、図６に示すようにカシメを実施した。図６において、分割鉄心１１の継鉄部分には、Ｖカシメ１６、１７を用い、歯部には実施例１と同様に本発明の丸平カシメ１５を用いた。 歯部のカシメ１５を従来の丸平カシメとしたものと電動機の無負荷鉄損を比較したところ、本発明の丸平カシメを用いたものは鉄損が約２０％低減できた。 【実施例７】 【００４０】 実施例６の分割鉄心を作るにあたり、乾燥するのみで絶縁接着できる溶液に浸漬させ、その後、乾燥させた。カシメでは、前記押し込み量を積層鉄心形状を維持できる板厚の１／４ほどの深さに留めたが、乾燥したのみで絶縁接着できる溶液により積層間が接着結束できるので、巻線工程で鉄心にかかる応力に十分耐えられるようになった。 従来より、カシメなしで、乾燥したのみで絶縁接着できる溶液で積層間結束する方法があるが、本実施例では、打抜き工程で本発明カシメを使用することで鉄心形状を維持し、乾燥したのみで絶縁接着できる絶縁被膜を使用することで、積層間短絡を抑制した高強度の鉄心が実現できた。」 また、請求人が平成２９年１２月２８日付け意見書で提出した、甲第９号証（特開２０１１－２２３８４４号公報）には、図面と共に、以下の事項が記載されている。 ア．「【請求項１】 電磁鋼板を順送り金型等で打ち抜き、計量整列し積層してなる積層鉄心於いて、当該積層鉄心の鉄心薄板形状の輪郭の外側方向に対して、微細な幅で連続する括れ部を一箇所或いは複数箇所有するタブを任意の位置に一個或いは複数個形成し、該タブを一箇所或いは複数箇所のかしめ或いは溶接、或いはその両方により固着し、積層した事を特徴とする積層鉄心。」 イ．「【請求項３】 電磁鋼板薄板から順送り金型等により鉄心コア形状の薄板を打ち抜き計量し、薄板を整列して積層する工程と、かしめ或いは溶接、或いはその両方より固着積層する工程と、積層鉄心の焼き鈍し工程と、接着剤の含浸工程と、積層鉄心の圧縮工程と、はみ出した接着剤の除去工程と、接着剤の硬化工程と、タブの切除工程を含むことを特徴とする、請求項１～請求項２のいずれか一項に記載の積層鉄心に係る製造方法。」 ウ．「【００４１】 ＜接着剤の含浸工程＞ 積層鉄心は、かしめ５或いは溶接部６、或いはその両方により固着して、移動や搬送が可能な強度を保持しているので積層鉄心の接着剤の含浸工程は容易である。」 エ．「【００５１】 又、本件のかしめ５、或いは溶接部６はタブ３の切除工程に於いて、タブ３と共に切除される為に、電磁鋼板の短絡等を気にかける必要が無く物理的に強固に固着する事が出来るものであれば、Ｖかしめ、ダボかしめ、割りかしめ、ピンかしめ等、どの様な形態のかしめ、溶接でも可能である。」］ （４）判断 ア　取消理由通知に記載した取消理由について （ア）［理由１］（特許法第２９条第１項第３号）について （本件発明１） 本件発明１と、甲１発明とを対比する ・甲１発明の「ステータコア」は、電磁鋼板からなるコアシートを積層させたステータのコア（鉄心）であるから、本件発明１の「積層鉄心」に相当し、甲１発明の「複数積層」される「電磁鋼板からなるコアシート」は、本件発明１の「鋼板を用いた複数の鉄心材」に相当する。 ・本件発明１の「ダボ」は、接合部を意味するものであり、甲１発明の「かしめ部」も接合部に他ならないので、甲１発明の「かしめ部」は、本件発明１の「ダボ」に相当する。 ・甲１発明の「かしめ部」が凸形状の箇所を有することは自明であり、甲１発明の「カシメ部の箇所」を設ける態様は、本件発明１の「凸形状のダボを形成」する態様に相当する。 また、甲１発明の「第１のコアシートの間に、積層方向に形成された溝を有する第２のコアシートを、各コアシートの相互間をかしめ部の箇所においてかしめ固着して積層する」態様は、本件発明の「鉄心材同士の該ダボを嵌合させて一体化する」態様に相当する。 ・甲１発明の「前記第１のコアシートと前記第２のコアシートの溝とによりステータコアの外周面に形成された凹部に前記接着剤を塗布する工程」、「積層された前記複数のコアシートの層間に前記接着剤を含浸させる工程」と、本件発明１の「前記鉄心材の積層方向の外周面から中心方向に接着剤を浸透させることにより、対向するダボ凸側側面とダボ凹側側面とを該接着剤で固着させるステップを含み、前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され、前記ダボがＶカシメである」態様とは、「鉄心材の積層方向の外周から接着剤を浸透させることにより、該接着剤で固着させるステップを含」む点において共通する。 そうすると、本件発明１と甲１発明とは、 「鋼板を用いた複数の鉄心材のそれぞれに凸形状のダボを形成し、鉄心材同士の該ダボを嵌合させて一体化する積層鉄心の製造方法であって、 前記鉄心材同士のダボを嵌合させた後、前記鉄心材の積層方向の外周から接着剤を浸透させることにより、該接着剤で固着させるステップを含む積層鉄心の製造方法。」の点において一致し、 以下の点において相違する。 ＜相違点１＞ 凸形状のダボに関し、本件発明１は「Ｖカシメ」であるのに対し、甲１発明はそのような構成を有していない点。 ＜相違点２＞ 接着剤で固着させることに関し、本件発明１は「前記鉄心材の積層方向の外周面から中心方向に接着剤を浸透させることにより、対向するダボ凸側側面とダボ凹側側面とを該接着剤で固着させるステップを含み、前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され」るのに対し、甲１発明は、コアシートの外周面に設けた凹部から接着剤を浸透するものであり、接着剤の浸透が外周における面から行われるものでも、浸透方向について外周面から中心方向である方向のみに特定されるものでもなく、また、かしめ部のいかなる部位が接着剤で固定されるのか特定するものでもない点。 本件発明１は、甲１発明にない、相違点１及び２に関する事項を有するものであり、それによって、「鉄心材Ｓを積層させた後に外周面Ｒに接着剤Ａを塗布することにより、簡便に鉄心材Ｓ間の空隙に接着剤Ａ（含浸剤）を浸透させることができる」（段落【００３１】）等の顕著な効果を奏するものであり、相違点１、２に係る構成が、実質的に甲第１号証に記載されているに等しい事項であるということもできないから、本件発明１は、甲第１号証に記載された発明であるということはできない。 （イ）［理由２］（特許法第２９条第２項）について （本件発明１） 本件発明１と、甲１発明とを対比すると、上記（ア）［理由１］（特許法第２９条第１項第３号）について（本件発明１）で検討した、一致点、相違点＜相違点１＞、＜相違点２＞を有する。 そこで、相違点１、２に係る本件発明１の構成が、当業者に容易想到であるか否かについて検討する。 例えば、甲第８号証には「電磁鋼板を打抜き、積層し、カシメで結束するに際し」、「カシメの形態として」、「先端がＶ字形のポンチを用いたＶカシメ」（上記甲第８号証摘記事項ア．）を用いること、また、「分割鉄心を作るにあたり、乾燥するのみで絶縁接着できる溶液に浸漬させ、その後、乾燥させた。カシメでは、前記押し込み量を積層鉄心形状を維持できる板厚の１／４ほどの深さに留めたが、乾燥したのみで絶縁接着できる溶液により積層間が接着結束できるので、巻線工程で鉄心にかかる応力に十分耐えられるようになった」（上記甲第８号証摘記事項イ．）ことが記載され、甲第９号証には「積層鉄心の鉄心薄板形状の輪郭の外側方向に」、「括れ部を一箇所或いは複数箇所有するタブを任意の位置に一個或いは複数個形成し、該タブを一箇所或いは複数箇所のかしめ或いは溶接、或いはその両方により固着し、積層した」（上記甲第９号証摘記事項ア．）こと、「物理的に強固に固着する事が出来るものであれば、Ｖかしめ、・・・等、どの様な形態のかしめ、溶接でも可能である。」（上記甲第９号証摘記事項イ．）ことが記載されているように、電磁鋼板を積層し、カシメで結束するに際し、カシメの形態としてＶカシメを用いることや、Ｖカシメによる結束に加え、接着できる溶液等、他の結束手段を同時に用いることは周知の技術であるといえるので、甲１発明の「かしめ部の箇所」について、単に周知のＶカシメを用いる程度のことは、甲１発明において適宜採用可能な構成であるといえる。 しかし、本件発明１は、Ｖカシメを採用することで、カシメ部での隙間が大きくなり、接着剤がより浸透しやすくなる（平成２９年１１月１６日提出の特許権者の意見書、２頁下から９～６行）という、Ｖカシメが有する特徴を、前記相違点２の「前記鉄心材の積層方向の外周面から中心方向に接着剤を浸透させることにより、対向するダボ凸側側面とダボ凹側側面とを該接着剤で固着させるステップを含み、前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され」るという構成に組み合わせて用いることで、「鉄心材Ｓを積層させた後に外周面Ｒに接着剤Ａを塗布することにより、簡便に鉄心材Ｓ間の空隙に接着剤Ａ（含浸剤）を浸透させることができる」（段落【００３１】）ことに加えて、「特に板厚が０．５０ｍｍ以下の薄い鉄心材Ｓを使用して製造された積層鉄心では、ダボＤ位置での強度が低下するため剥離強度が低下するが、本実施の形態の積層鉄心の製造処理によれば、剥離強度を向上させることが可能である。」（段落【００３２】）という顕著な効果を奏するものであり、本件発明１は、甲１発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明２） 本件発明２は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当するから、本件発明１と同様、甲１発明および周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとすることはできない。 （本件発明３、甲第２号証の記載事項の適用について） 甲第２号証には、コアシート積層面に浸透させる接着剤の粘度に関する記載はあるものの、前記相違点１、２に関する事項は記載されていない。 本件発明３は、本件発明１の発明特定事項をすべて含み、さらに他の構成要素を付加したものに相当するから、本件発明３は、甲１発明に甲第２号証の記載事項を適用したとしても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （ウ）［理由３］（特許法第３６条第６項第１号、第２号）について （ウ－１） 本件特許発明１の「固着」は、「対向するダボ凸側側面とダボ凹側側面とを該接着剤で固着させ」るものであり、かつ、「前記鉄心材の積層方向の外周面から中心方向に接着剤を浸透させることにより」、「前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され」るものであるから、その「固着」に関する構成は明確である。 （ウ－２） 発明の詳細な説明には、本件特許発明１の「接着剤で固着させる」ことに関し、以下の（ａ）～（ｃ）の記載がある。 （ａ）「図２は、締結された鉄心材ＳのダボＤの短辺方向の断面を示す模式図である。なお、以下では、図３に示すように、ダボＤの周辺各部を、ダボ上面ｄ１、ダボ下面ｄ２、ダボ凸側側面ｄ３、ダボ凹側側面ｄ４、鉄心材上面ｃ１、鉄心材下面ｃ２と称する。図２に示すように、鉄心材Ｓ１および鉄心材Ｓ２のブロックと、鉄心材Ｓ３より下方のブロックとが剥離しようとする場合、鉄心材Ｓ２と鉄心材Ｓ３との間に図２に矢印で示す剥離力ｆ１が働く。また、対向するダボ凸側側面ｄ３とダボ凹側側面ｄ４とが接着剤Ａにより固着されることにより、ダボＤの側面（ダボ凸側側面ｄ３、ダボ凹側側面ｄ４）に充填された接着剤Ａに、図２に矢印で示す剪断力ｆ２が働く。この場合には、ダボ凸側側面ｄ３とダボ凹側側面ｄ４とが固着されずに鉄心材Ｓ２と鉄心材Ｓ３とが剥離しようとする場合より、剥離強度が増すと考えられる。」（段落【００２７】） （ｂ）「なお、ダボＤの位置や接着剤Ａの粘度を調整することにより、接着剤Ａで固着するダボＤの数を全ダボＤ数の３０％以上とする。このように剥離強度が高くなったダボＤの個数比率を３０％以上とすることで、積層鉄心Ｃの剥離強度が向上する。」（段落【００２８】） （ｃ）「剥離強度として、図５に矢印で示すように、積層鉄心Ｃを軸方向に平行に引っ張って、剥離が生じたときの力を測定した。また、鉄心材Ｓをはがして接着剤Ａの浸透領域の幅（浸透距離）Ｘｓの平均値と、この浸透領域内に形成されているダボＤの個数の全ダボＤに対する比率（個数比率）とを求めた。」（段落【００３９】 そうすると、本件特許発明１の「固着」に関する「前記鉄心材同士のダボを嵌合させた後、前記鉄心材の積層方向の外周面から中心方向に接着剤を浸透させることにより、対向するダボ凸側側面とダボ凹側側面とを該接着剤で固着させるステップを含み、前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され」る構成は、発明の詳細な説明に記載されたものである。 イ　取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について 本件特許発明１の「前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され」について、その臨界的な異議が不明であるから、本件特許明細書に記載されておらず、特許法３６条第６項第１号に違反しているとの申立理由について。 本件特許明細書の発明の詳細な説明には、本件特許発明１の「前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され」ることに関し、以下の記載がある。 （１）「ダボＤの位置や接着剤Ａの粘度を調整することにより、接着剤Ａで固着するダボＤの数を全ダボＤ数の３０％以上とする。このように剥離強度が高くなったダボＤの個数比率を３０％以上とすることで、積層鉄心Ｃの剥離強度が向上する。」（段落【００２８】） （２）「本実施例では、表１に示す板厚（０．３５ｍｍ，０．２０ｍｍ）の電磁鋼板を鉄心材Ｓに用いて、図４に示す集中巻きブラシレスＤＣモータの固定鉄心（直径２００ｍｍ、バックヨーク幅１５ｍｍ）を製造し、剥離強度を測定した。その際、図４に長方形で示す位置にダボＤを形成した。ダボＤは短辺１ｍｍ、長辺３ｍｍ、ダボ高さは板厚の１．５倍のサイズのＶ字状とし、外周面Ｒに最も近いダボＤの中心までの距離Ｘｋを５～１２ｍｍの範囲で変化させた。次に、大気圧下で、粘度が異なる接着剤Ａを外周面Ｒから塗布し、３時間放置して鉄心材Ｓ間に浸透させて鉄心材Ｓ同士を固着させた。剥離強度として、図５に矢印で示すように、積層鉄心Ｃを軸方向に平行に引っ張って、剥離が生じたときの力を測定した。また、鉄心材Ｓをはがして接着剤Ａの浸透領域の幅（浸透距離）Ｘｓの平均値と、この浸透領域内に形成されているダボＤの個数の全ダボＤに対する比率（個数比率）とを求めた。」（段落【００３９】） （３）【表１】には、「全ダボ個数に占める接着剤浸透領域内のダボ個数の比率（％）」として、「０」、「６」、「７」、「３０」、「５０」の数値が示されている。 そうすると、本件特許発明１の「前記鉄心材に形成される複数のダボのうちの３０％以上が前記接着剤で固着され」ることについて、本件特許明細書に記載されていないとすることはできない。また、ダボの個数比率を３０％以上とすることで、積層鉄心の剥離強度が向上するという臨界的な意義についても、本件特許明細書に記載されていないとすることはできない。 ４．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由、及び、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１－３に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項１－３に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。