2021-700602

特許第６８０５０９３号発明「固定子積層鉄心の製造方法及び固定子積層鉄心」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第６８０５０９３号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～２，８～１３，１６～１８〕，〔１４～１５〕について訂正することを認める。 特許第６８０５０９３号の請求項２～１３，１６～１８に係る特許を維持する。 特許第６８０５０９３号の請求項１，１４～１５に係る特許についての特許異議の申立を却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 特許第６８０５０９３号の請求項１～１５に係る特許（以下「本件特許」という。）についての出願は，平成２９年７月１４日（優先権主張：平成２９年２月１３日）に特許出願され，令和２年１２月７日にその特許権の設定登録がされ，同年１２月２３日に特許掲載公報が発行された。本件特許についての本件特許異議の申立ての経緯は，次のとおりである。 令和３年 ６月２３日 ： 特許異議申立人 鈴木 憲治（以下「特許異議申立人」という。）による特許異議の申立て 令和３年 ９月２９日付け： 取消理由通知書 令和３年１１月１２日 ： 特許権者 株式会社三井ハイテック（以下「特許権者」という。）による訂正請求書及び意見書の提出 なお，令和３年１１月１９日付けで通知書（訂正請求があった旨の通知）を特許異議申立人に送付し，期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが，当該期間中に特許異議申立人からは何ら応答がなかった。 第２ 訂正の適否 １ 訂正の内容 令和３年１１月１２日提出の訂正請求（以下「本件訂正請求」という。）に係る訂正（以下「本件訂正」という。）は，特許第６８０５０９３号の特許請求の範囲を，訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって，その訂正の内容は次のとおりである（下線は訂正箇所を示す。）。 （１）訂正事項１－１ 本件訂正前の請求項１を削除する。 （２）訂正事項１－２ 本件訂正前の請求項２に， 「 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程を含み， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており， 前記樹脂部形成工程では，前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して樹脂部を形成する，請求項１に記載の方法。」 とあるのを， 「 複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含み，前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， 前記スロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程とを含み， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており，上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置しており， 前記樹脂部形成工程では，前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して前記樹脂部を形成する，固定子積層鉄心の製造方法。」 に訂正する。 （３）訂正事項１－３ 本件訂正前の請求項８に， 「・・・請求項２～７のいずれか一項に記載の方法。」 と記載されているのを， 「・・・請求項３～７のいずれか一項に記載の方法。」 に訂正する。（請求項８の記載を直接又は間接的に引用する請求項９～１３も同様に訂正する。） （４）訂正事項１－４ 本件訂正前の請求項９に， 「・・・請求項２～８のいずれか一項に記載の方法。」 と記載されているのを， 「・・・請求項３～８のいずれか一項に記載の方法。」 に訂正する。（請求項９の記載を直接又は間接的に引用する請求項１０～１３も同様に訂正する。） （５）訂正事項１－５ 本件訂正前の請求項１０に， 「・・・請求項２～９のいずれか一項に記載の方法。」 と記載されているのを， 「・・・請求項３～９のいずれか一項に記載の方法。」 に訂正する。（請求項１０の記載を直接又は間接的に引用する請求項１２及び１３も同様に訂正する。） （６）訂正事項１－６ 本件訂正前の請求項１１に， 「第１及び第２の位置決め部材」 と記載されているのを， 「第１及び第２の位置決め治具」 に訂正する。（請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１３も同様に訂正する。） （７）訂正事項１－７ 本件訂正前の請求項１１に， 「・・・請求項２～９のいずれか一項に記載の方法。」 と記載されているのを， 「・・・請求項３～９のいずれか一項に記載の方法。」 に訂正する。（請求項１１の記載を直接又は間接的に引用する請求項１３も同様に訂正する。） （８）訂正事項１－８ 本件訂正前の請求項１２に， 「・・・請求項２～１０のいずれか一項に記載の方法。」 と記載されているのを， 「・・・請求項３～１０のいずれか一項に記載の方法。」 に訂正する。（請求項１２の記載を引用する請求項１３も同様に訂正する。） （９）訂正事項１－９ 本件訂正前の請求項１３に， 「・・・請求項１～１２のいずれか一項に記載の方法。」 と記載されているのを， 「・・・請求項３～１２のいずれか一項に記載の方法。」 に訂正する。 （１０）訂正事項１－１０ 本件訂正前の請求項１０に， 「 前記樹脂部形成工程の後に，前記中子部材と前記積層体との間に電圧を印加して，前記樹脂部の絶縁性を検査する検査工程をさらに含む，請求項２～９のいずれか一項に記載の方法。」 とあるうち，本件訂正前の請求項２を引用するものについて， 「 複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含み，前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， 前記スロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程と， 前記樹脂部形成工程の後に，前記中子部材と前記積層体との間に電圧を印加して，前記樹脂部の絶縁性を検査する検査工程を含み， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており， 前記樹脂部形成工程では，前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して前記樹脂部を形成する，固定子積層鉄心の製造方法。」 と訂正し，新たに請求項１６とする。 （１１）訂正事項１－１１ 本件訂正前の請求項１１に， 「 前記中子部材挿入工程では，上方から見たときに前記スロットと略同等の大きさの外形を有する第１及び第２の位置決め部材を，複数の前記スロットのうちの第１及び第２のスロット内にそれぞれ挿入することにより，前記積層体を水平方向において位置決めしつつ，残余のスロット内に前記中子部材を挿入し， 前記樹脂部形成工程の後に， 前記第１及び第２のスロット内から前記第１及び第２の位置決め治具を抜去して，前記第１及び第２のスロット内に前記中子部材をそれぞれ挿入することと， 前記第１のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間，及び，前記第２のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して樹脂部を形成することとを行う，請求項２～９のいずれか一項に記載の方法。」 とあるうち，本件訂正前の請求項２を引用するものについて， 「 複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含み，前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， 前記スロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程と， 前記中子部材挿入工程では，上方から見たときに前記スロットと略同等の大きさの外形を有する第１及び第２の位置決め治具を，複数の前記スロットのうちの第１及び第２のスロット内にそれぞれ挿入することにより，前記積層体を水平方向において位置決めしつつ，残余のスロット内に前記中子部材を挿入し， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており， 前記樹脂部形成工程では，前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して前記樹脂部を形成し， 前記樹脂部形成工程の後に， 前記第１及び第２のスロット内から前記第１及び第２の位置決め治具を抜去して，前記第１及び第２のスロット内に前記中子部材をそれぞれ挿入することと， 前記第１のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間，及び，前記第２のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して樹脂部を形成することとを行う，固定子積層鉄心の製造方法。」 と訂正し，新たに請求項１７とする。 （１２）訂正事項１－１２ 本件訂正前の請求項１３に， 「 前記積層体形成工程の後で且つ前記樹脂部形成工程の前に，前記交差方向に移動可能に構成された複数の拡径部材を，前記周方向に沿って並び且つ前記ヨーク部の内側に配置する拡径部材配置工程と， 前記拡径部材配置工程の後に，前記各拡径部材を前記ティース部に向けて移動させ，前記各拡径部材の外周面を前記ティース部の内周面に当接させることにより，前記交差方向の外向きの力を前記積層体に対して付与する拡径工程とをさらに含む，請求項１～１２のいずれか一項に記載の方法。」 とあるうち，本件訂正前の請求項１を引用するものについて， 「 複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含み，前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間であるスロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程と， 前記積層体形成工程の後で且つ前記樹脂部形成工程の前に，前記交差方向に移動可能に構成された複数の拡径部材を，前記周方向に沿って並び且つ前記ヨーク部の内側に配置する拡径部材配置工程と， 前記拡径部材配置工程の後に，前記各拡径部材を前記ティース部に向けて移動させ，前記各拡径部材の外周面を前記ティース部の内周面に当接させることにより，前記交差方向の外向きの力を前記積層体に対して付与する拡径工程とを含む，固定子積層鉄心の製造方法。」 と訂正し，新たに請求項１８とする。 （１３）訂正事項２－１ 本件訂正前の請求項１４を削除する。 （１４）訂正事項２－２ 本件訂正前の請求項１５を削除する。 ２ 訂正の適否について （１）訂正事項１－１について 訂正事項１－１は，本件訂正前の請求項１を削除する訂正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （２）訂正事項１－２について 訂正事項１－２は，本件訂正前の請求項２について，本件訂正前の請求項１と重複する記載を削除し，かつ，本件訂正前の請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項へ改めるとともに，本件訂正前の請求項２における「中子部材挿入工程」について，「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置しており」との事項を付加して限定する訂正であるから，明瞭でない記載の釈明，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること，及び特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正である。 そして，本件訂正前の特許請求の範囲の請求項３には，「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置しており」との記載があるから，訂正事項１－２は，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。また，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （３）訂正事項１－３～１－５について 訂正事項１－３～１－５は，本件訂正前の請求項８～１０について，本件訂正前の請求項２の引用を削除する訂正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （４）訂正事項１－６について 訂正事項１－６は，本件訂正前の請求項１１に「第１及び第２の位置決め部材」と記載されているのを，「第１及び第２の位置決め治具」にする訂正である。 本件訂正前の請求項１１には，積層体の位置決めのために積層体のスロット内への挿入と抜去が行われる部材に関して，「第１及び第２の位置決め部材」と「第１及び第２の位置決め治具」という異なる用語が用いられており，用語が統一されていないため，これらの用語に誤りがあることが把握できる。 本件特許の明細書には，積層体の位置決めのために積層体のスロット内への挿入と抜去が行われる部材に関して，「位置決め部材５００」（段落【０２４６】～【０２５０】）と記載されているが，この「位置決め部材５００」に対応する部材について，段落【００４４】及び【００９４】では，「位置決め治具」と記載されている。 すると，本件補正前の請求項１１における「第１及び第２の位置決め部材」は，それ自体で，又は本件特許の明細書の記載との関係で，誤りであることが明らかであり，「第１及び第２の位置決め治具」を意味するものと認めることができる。したがって，訂正事項１－６は，誤記の訂正を目的とする訂正である。 また，願書に最初に添付した明細書にも，積層体の位置決めのために積層体のスロット内への挿入と抜去が行われる部材に関して，本件特許の明細書と同様に記載されている（段落【００４４】，【００９４】及び【０２４６】～【０２５０】）から，訂正事項１－６は，願書に最初に添付した明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものである。 また，上記のとおり，本件訂正前の請求項１１における「第１及び第２の位置決め部材」との記載は，それ自体で，又は本件特許の明細書の記載との関係で，誤りであることが明らかであり，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面の記載から，正しい記載が「第１及び第２の位置決め治具」であることが自明な事項として定まるから，訂正事項１－６は，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものではない。 （５）訂正事項１－７及び１－８について 訂正事項１－７及び１－８は，本件訂正前の請求項１１及び１２について，本件訂正前の請求項２の引用を削除する訂正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （６）訂正事項１－９について 訂正事項１－９は，本件訂正前の請求項１３について，本件訂正前の請求項１及び２の引用を削除する訂正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （７）訂正事項１－１０について 訂正事項１－１０は，本件訂正前の請求項１０のうち本件訂正前の請求項２を直接引用するものについて，本件訂正前の請求項１と重複する記載を削除し，かつ，本件訂正前の請求項１及び２との引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正であるから，明瞭でない記載の釈明，及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （８）訂正事項１－１１について 訂正事項１－１１は，本件訂正前の請求項１１のうち本件訂正前の請求項２を直接引用するものについて，本件訂正前の請求項１と重複する記載を削除し，かつ，本件訂正前の請求項１及び２との引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正であるから，明瞭でない記載の釈明，及び他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （９）訂正事項１－１２について 訂正事項１－１２は，本件訂正前の請求項１３のうち本件訂正前の請求項１を直接引用するものについて，本件訂正前の請求項１との引用関係を解消して独立形式の請求項へ改める訂正であるから，他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすることを目的とする訂正であり，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （１０）訂正事項２－１及び２－２について 訂正事項２－１及び２－２は，本件訂正前の請求項１４及び１５を削除する訂正であるから，特許請求の範囲の減縮を目的とする訂正であり，本件特許の明細書，特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内においてしたものであり，実質上特許請求の範囲を拡張し，又は変更するものに該当しないことは明らかである。 （１１）独立特許要件について 本件特許異議の申立ては，本件訂正前の全ての請求項についてされているから，本件訂正について，特許法第１２０条の５第９項において準用する同法第１２６条第７項に規定される独立特許要件は課されない。 （１２）一群の請求項について 本件訂正前の請求項１～２，８～１３は，請求項１と，直接又は間接的に請求項１を引用する請求項２，８～１３からなるものであって，訂正事項１－１によって記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。したがって，本件訂正前の請求項１～２，８～１３に対応する本件訂正後の請求項〔１～２，８～１３，１６～１８〕は，特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 本件訂正前の請求項１４～１５は，請求項１４と，請求項１４を引用する請求項１５からなるものであって，訂正事項２－１によって記載が訂正される請求項１４に連動して訂正されるものである。したがって，本件訂正前の請求項１４～１５に対応する本件訂正後の請求項〔１４～１５〕は，特許法第１２０条の５第４項に規定される一群の請求項である。 さらに，特許権者から，本件訂正後の請求項〔１～２，８～１３，１６～１８〕について，当該請求項についての訂正が認められる場合，又は本件訂正後の請求項〔１４～１５〕について，当該請求項についての訂正が認められる場合には，一群の請求項の他の請求項とは別の訂正単位として扱われることの求めがあった。 ３ 小括 以上のとおりであるから，本件訂正は特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号～第４号に掲げる事項を目的とするものであって，同条第４項及び同条第９項において準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するので，訂正特許請求の範囲のとおり，訂正後の請求項〔１～２，８～１３，１６～１８〕，〔１４～１５〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記「第２」のとおり本件訂正は認められるから，本件特許の請求項１～１８に係る発明は，訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～１８に記載された事項により特定される次のとおりのものである。以下，本件特許に係る発明を請求項の番号に従って，「本件特許発明１」などという。 【請求項１】 （削除） 【請求項２】 複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含み，前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， 前記スロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程とを含み， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており，上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置しており， 前記樹脂部形成工程では，前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して前記樹脂部を形成する，固定子積層鉄心の製造方法。 【請求項３】 複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含む積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， 前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して，前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程とを含み， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており，上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置している，固定子積層鉄心の製造方法。 【請求項４】 前記積層体形成工程の後で且つ前記樹脂部形成工程の前に，前記積層体をその積層方向から一対の挟持プレートで挟み込む挟持工程をさらに含み， 前記一対の挟持プレートには，前記充填空間に対向する領域に，前記充填空間と連通する補助空間が設けられており， 前記樹脂部形成工程では，前記充填空間及び前記補助空間に溶融状態の樹脂を充填して前記樹脂部を形成する，請求項３に記載の方法。 【請求項５】 前記積層体形成工程の後で且つ前記樹脂部形成工程の前に，一対の挟持プレートと共に又は前記一対の挟持プレートに代えて，前記積層体をその積層方向から上型及び下型で挟み込む挟持工程をさらに含み， 前記中子部材は，前記挟持プレート，前記上型又は前記下型と一体化されている，請求項３に記載の方法。 【請求項６】 前記中子部材挿入工程では，前記積層体が載置された搬送部材が，前記中子部材が上方に向けて突出するように設けられたベース部材上に積み重ねられることにより，前記搬送部材に載置されている前記積層体の前記スロット内にそれぞれ前記中子部材が挿入される，請求項３～５のいずれか一項に記載の方法。 【請求項７】 前記搬送部材には，複数の位置決めピンが前記搬送部材の表面から上方に向けて突出するように設けられており， 前記積層体の外周面には，前記積層体の積層方向において延びる複数の凹溝が形成されており， 前記中子部材挿入工程において，前記積層体が前記搬送部材上に載置されるときに，前記各位置決めピンがそれぞれ，対応する前記各凹溝と係合することにより，前記積層体が前記搬送部材に対して位置決めされる，請求項６に記載の方法。 【請求項８】 前記中子部材の熱膨張率は前記積層体の熱膨張率よりも高い，請求項３～７のいずれか一項に記載の方法。 【請求項９】 前記樹脂部形成工程の後に，前記中子部材に設けられた流路に冷媒を流通させることにより，前記中子部材を前記スロット内から抜去する抜去工程をさらに含む，請求項３～８のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１０】 前記樹脂部形成工程の後に，前記中子部材と前記積層体との間に電圧を印加して，前記樹脂部の絶縁性を検査する検査工程をさらに含む，請求項３～９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１１】 前記中子部材挿入工程では，上方から見たときに前記スロットと略同等の大きさの外形を有する第１及び第２の位置決め治具を，複数の前記スロットのうちの第１及び第２のスロット内にそれぞれ挿入することにより，前記積層体を水平方向において位置決めしつつ，残余のスロット内に前記中子部材を挿入し， 前記樹脂部形成工程の後に， 前記第１及び第２のスロット内から前記第１及び第２の位置決め治具を抜去して，前記第１及び第２のスロット内に前記中子部材をそれぞれ挿入することと， 前記第１のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間，及び，前記第２のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して樹脂部を形成することとを行う，請求項３～９のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１２】 前記樹脂部形成工程で前記充填空間に充填される溶融状態の樹脂は異方性フィラーを含有している，請求項３～１０のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１３】 前記積層体形成工程の後で且つ前記樹脂部形成工程の前に，前記交差方向に移動可能に構成された複数の拡径部材を，前記周方向に沿って並び且つ前記ヨーク部の内側に配置する拡径部材配置工程と， 前記拡径部材配置工程の後に，前記各拡径部材を前記ティース部に向けて移動させ，前記各拡径部材の外周面を前記ティース部の内周面に当接させることにより，前記交差方向の外向きの力を前記積層体に対して付与する拡径工程とをさらに含む，請求項３～１２のいずれか一項に記載の方法。 【請求項１４】 （削除） 【請求項１５】 （削除） 【請求項１６】 複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含み，前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， 前記スロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程と， 前記樹脂部形成工程の後に，前記中子部材と前記積層体との間に電圧を印加して，前記樹脂部の絶縁性を検査する検査工程を含み， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており， 前記樹脂部形成工程では，前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して前記樹脂部を形成する，固定子積層鉄心の製造方法。 【請求項１７】 複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含み，前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， 前記スロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程と， 前記中子部材挿入工程では，上方から見たときに前記スロットと略同等の大きさの外形を有する第１及び第２の位置決め治具を，複数の前記スロットのうちの第１及び第２のスロット内にそれぞれ挿入することにより，前記積層体を水平方向において位置決めしつつ，残余のスロット内に前記中子部材を挿入し， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており， 前記樹脂部形成工程では，前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して前記樹脂部を形成し， 前記樹脂部形成工程の後に， 前記第１及び第２のスロット内から前記第１及び第２の位置決め治具を抜去して，前記第１及び第２のスロット内に前記中子部材をそれぞれ挿入することと， 前記第１のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間，及び，前記第２のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して樹脂部を形成することとを行う，固定子積層鉄心の製造方法。 【請求項１８】 複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含み，前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間であるスロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程と， 前記積層体形成工程の後で且つ前記樹脂部形成工程の前に，前記交差方向に移動可能に構成された複数の拡径部材を，前記周方向に沿って並び且つ前記ヨーク部の内側に配置する拡径部材配置工程と， 前記拡径部材配置工程の後に，前記各拡径部材を前記ティース部に向けて移動させ，前記各拡径部材の外周面を前記ティース部の内周面に当接させることにより，前記交差方向の外向きの力を前記積層体に対して付与する拡径工程とを含む，固定子積層鉄心の製造方法。 第４ 取消理由の概要 本件訂正前の本件特許に対し通知した取消理由は，概ね，次のとおりである。 １ 取消理由１（新規性） 本件特許の請求項１～２，１４に係る発明は，本件特許に係る出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において，頒布された甲第３号証に記載された発明であって，特許法第２９条第１項第３号に該当するから，その発明に係る特許は，特許法第２９条第1項の規定に違反してされたものである。 ２ 取消理由２（進歩性） 本件特許の請求項１～２，８～９，１２，１４～１５に係る発明は，本件特許に係る出願の優先権主張の日前に日本国内又は外国において，頒布された甲第３号証に記載された発明，及び甲第５号証，甲第６号証，甲第８号証に示される周知技術に基いて，本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから，その発明に係る特許は，特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものである。 ３ 取消理由３（明確性） 本件特許は，特許請求の範囲の請求項１１，１３の記載が，「前記第１及び第２の位置決め治具」が何を指し示すのかが不明な点で不備のため，特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない出願に対してされたものである。 甲号証一覧： 甲第３号証 特開２００３－３２４９１３号公報 甲第１号証 特開２０１５－７３４０６号公報 甲第２号証 特開平７－２２２４１３号公報 甲第５号証 特開昭６１－１５０６３８号公報 甲第６号証 特許第３４０００３１号公報 甲第８号証 特開２０１６－３７５８１号公報 （以下，各甲号証を証拠番号に従って，「甲３」などという。） 第５ 甲号証の記載事項 １ 甲３ （１）本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された甲３（特開２００３－３２４９１３号公報）には，図面とともに，以下の事項が記載されている（下線は，理解の一助のために当審が付与したものである。以下同様。）。 ア 「【０００１】【発明の属する技術分野】本発明は，ステータ等のコアにマグネットコイルを巻付けて構成される回転電機（モータ及びジェネレータを含む）における，上記コイルを絶縁する絶縁部材を備えたコアの製造方法及び該製造方法にて製造されたコアに係り，詳しくは合成樹脂により一体成形されたコア絶縁部材及びそのモールドによる成形方法に関する。」 イ 「【００３８】上記ステータコア２０は，環状のヨーク２１と，該ヨークから内径方向に等間隔で多数突出するティース２２とを一体に形成して有しており，これら多数のティースの間で，開口部２３ａが内部より狭い多数のスロット２３が形成されている。前記ティース２２は，その幅方向の中心線がステータコア２０の中心点に向うように延びていると共に，その両側が中心線と平行に延びており，従ってティース２２は，同一幅からなり，かつ上記スロット２３は，開口部分（入口）２３ａから奥側に向って幅方向が広くなっている。また，該スロットの開口部２３aは，狭くなるようにティース先端２２ａが膨出しており，これらスロットにコイルを装着した後，スロットウェッジ２６（図７（ｃ）等参照）を上記開口部２３ａに差込み，コイルをスロット内に固定する。 【００３９】上記ステータコア２０は，ケイ素鋼板等の多数の薄鋼板（厚さ約０．２［ｍｍ］）からなり，プレスにより所定形状に打抜いた該薄鋼板を所定数積層して，カシメ，溶接又はクランパにより固定されて形成される。本ステータコア２０は，ハイブリッド車用駆動装置に適用して好適であり，大径からなると共に，上記ティース２２及びスロット２３は，７２個等の多数個形成されている。 【００４０】該スロット２３の両側面２３ｂ，２３ｂ及び底面２３ｃ並びにコアの両端面２０ａ，２０ａには，一体成形された電気絶縁部材２５が装着されている。即ち，絶縁部材２５は，電気絶縁性の合成樹脂により一体成形されており，スロット２３部分に接合するスロット部２５ａ及びコア端面２０ａ部分，即ちティース２２の側端面及びヨーク２１の側端面の内径部分に接合する端面部２５ｂを有する。詳しくは，図２に示すように，絶縁部材スロット部２５ａは，開口部２３ａを含めてスロット２３の略々全面を覆うように構成され，また端面部２５ａは，ティース２２の先端部２２ａを含めて該ティースの側面の略々全面を覆うと共に，ヨークの外周部分２１ａを一部露出する長さからなる。 【００４１】そして，上記絶縁部材２５は，ステータコア２０を金型の一部として射出成形により成形される。図３は，上記射出成形装置の各金型をセットした状態を示す概略側断面図であり，前記ステータコア２０を受け入れる可動金型３０と，該可動金型を蓋すると共に射出ゲート３１を有する固定金型３２と，前記ステータコアの中心部分に位置して前記スロット２３に入り込む多数の突部３３を有する中子金型３５と，前記各金型３０，３２，３５を位置決めする金型軸３６と，を有する。更に，上記可動金型３０を貫通して前記ステータコア２０の下側端面２０ａ１の所定箇所に当接する複数のエジェクタピン３７と，これら各ピンを植設すると共に軸方向に駆動されるエジェクタプレート３９と，を有する。 【００４２】可動金型３０内に，前記ステータコア２０及び中子金型３５を受け入れた状態で，金型軸３６により位置決めしつつ，該可動金型を固定金型３２に押付けて型締する。そして，射出装置から可塑化した所定樹脂材料を射出路３８及び射出ゲート３１を介してキャビティ内に射出して，該射出された可塑化樹脂はキャビティ内を流れて，前述したステータコア２０の周囲に絶縁部材２５を一体に成形する。該絶縁部材２５を一体成形されたステータコア２０は，上記可動金型３０を固定金型３２から離した型開状態で，エジェクタプレート３９を可動金型３０に対して相対的に固定金型方向に移動することにより，エジェクタピン３７が突出し，上記ステータコア２０を，可動金型３０及び中子金型３５から抜き出す（離型）。 【００４３】上記キャビティは，ステータコア２０の上側端面２０ａ１と固定金型３２との間に形成された上側端面部用キャビティ４０ａ，ステータコア２０の下側端面２０ａ２と可動金型３０との間に形成された下側端面部用キャビティ４０ｂと，スロット２３と中子金型３５の突部３３との間に形成されたスロット部用キャビティ４０ｃ（図４，図５…参照）とを有しており，上記両端面部用キャビティ４０ａ，４０ｂにより上記絶縁部材端面部２５ｂ，２５ｂを形成し，上記スロット部用キャビティ４０ｃにより上記絶縁部材スロット部２５ａを形成する。 【００４４】ところで，上記絶縁部材スロット部２５ａは，０．５［ｍｍ］以下の薄い形状，特に両側面部分ｔ１は，約０．２５［ｍｍ］の薄い形状（奥側部分ｔ２は，約０．５［ｍｍ］）からなり，かつステータコア２０は大径からなり，そのスロット２３も多数（例えば７２個）形成されており，従って前記スロット部用キャビティ４０ｃも高い精度で管理する必要がある。そのためには，片持ち梁形状のティース２２の先端部を上記中子金型３５と連結して，該ティース２２を両持ち支持にすると共に，ティース２２と中子金型３５との位置決め精度を高める必要がある。」 ウ 「【００４９】図６は，第３の実施例を示す図で，ティース２２の先端の膨出部２２ｄにより狭まったスロット開口部２３ａと中子金型３５の突部３３の根本部３３ａが丁度嵌合するように形成する。即ち，スロット開口部２３ａと突部３３の根本部３３ａとが略々同じ幅Ｔとなるように（正確には嵌合公差分だけスロット開口部が広い）設定し，該膨出部２２ｄと根本部３３ａとが直接嵌合接触する（ａ参照）。これにより，ティース２２の先端部２２ａを，該ティースの左右の突部根本部３３ａに挟むことにより位置決め部Ｉが形成され，ティース２２は，両持ち支持状態となり，かつスロット２３と突部３３との関係も上記嵌合する開口部２３ａ及び根本部３３ａにより周方向に位置決めされて，左右のキャビティ４０ｃ，４０ｃの幅ｔ１を均等に保持する。 【００５０】従って，上記両キャビティ４０ｃ，４０ｃに流入した樹脂により成形される絶縁部材スロット部２５ａは，左右側部が均等な幅ｔ１からなる薄い樹脂膜により形成される。本実施例にあっては，図７（ａ）（ｂ）に示すように，スロット開口部２３ａ部分のティース先端部２２ａは，上記金型３５が直接接触してキャビティが形成されていない関係上，絶縁部材２５が成形されておらず，ティース２２の薄鋼板２４（金属部）が露出している。即ち，スロット開口部２３ａに直接接触するティースの先端膨出部２２ｄは，ティースの金属が露出した状態となる。該露出部（接触部）ａは，スロット２３にコイル束が装着された状態にあっては，図７（ｃ）に示すように，スロットウェッジ２６が差込まれて，コイルと仕切られた状態にあって，絶縁を必ずしも必要としないが，コイル束をスロット２３に挿入する際，上記露出した金属がコイル束を傷付ける虞れがある。」 エ 「【００６０】ついで，図３，図１６ないし図２０に沿って，ステータコアを軸方向の保持について説明する。ステータコア２０は，約０．２［ｍｍ］の多数の薄鋼板２４ｌ～２１ｎを積層して構成されており，射出成形時の成形圧力によりメクれる等の軸方向変位を生じることがあり，これによる絶縁部材端面部２５ｂの肉厚が不均等になり，更には欠肉を生じる虞れがある。特開２０００－１２５５２４号公報には，そのために，可動金型３０のステータコア２０の一端面２０ａ２に接する部分に支持部を設けている。 【００６１】本実施の形態においては，エジェクタピン３７により，射出成形時にティース２２部分を押圧して薄鋼板２４…のメクレ等を防止している。図１７ないし図１９に詳示するように，可動金型３０に形成された貫通孔３０ａがティース２２の先端部分中心に対応するように多数形成されており，これら貫通孔３０ａにエジェクタピン３７がそれぞれ摺動自在に嵌挿されている。一方，固定金型３２における上記エジェクタピンと対抗する部位には，キャビティ４０ａから円筒状の支え部３２ａが突出している。 【００６２】従って，図１７に示すように，ステータコア２０が，可動金型３０及び固定金型３２（なお中子金型３５は可動金型に一体に形成されている）により型締された状態において，各エジェクタピン３７が貫通孔３０ａを摺動してキャビティ４０ｂ内に突出し，該ピン３７は，図１６に示すように，コア２０のティース２２の一端面２０ａ２における先端部中央部分を押圧する。これにより，コア２０を構成する各薄鋼板２４ｌ～２４ｎは，その一端面２０ａ２を上記エジェクタピン３７により押圧されると共に他端面２０ａ１が固定金型３２の支え部３２ａにて受けられ，挟持された状態に保持される。この状態で，射出円形がなされ，ゲート３１（図３参照）から可塑化樹脂が流入して，各キャビティ内を流れて，前述したように絶縁部材２５…が成形されるが，この際射出圧力により，各薄鋼板２４ｌ～２４ｎ，特に片持ち状のティース２２先端部がメクレ上がるような力が作用しても，上述したように，ティース２２は，エジェクタピン３７及び支え部３２ａにより直接挟持されて，変形することはなく，各キャビティ４０…内に可塑化樹脂が正確に流れ，特に両端面用キャビティ４０ａ，４０ｂは，正確な幅が保持されて，正確な肉厚からなる絶縁部材端面部２５ｂが形成される。なお，上記エジェクタピン３７及び支え部３２ａに接する絶縁部材端面部は，絶縁部材２５が形成されず，凹状の金属露出部２５ｆ，２５ｇとなるが，この部分は，凹状からなりかつティース先端部分に形成されるため，コイルの絶縁不良となることはない。」 オ 「【００６５】なお，上記図１６ないし図２０に示す実施例は，第３の実施例，即ちティース膨出部２２ｄを金属露出部とした実施例にて示しているが，これは，第４の実施例又は第５の実施例に適用してもよく，また第１又は第２の実施例に適用してもよいことは勿論である。」 （２）上記ア～オの記載事項，及び図面の図示内容から，甲３には，以下の事項が記載されていることが理解できる。 カ 上記ア及び上記イの【００３９】～【００４３】の記載から，絶縁部材を備えたステータコアの製造方法は，ステータコア２０を得るステータコア形成工程と，ステータコア２０の多数のスロット２３に中子金型３５の多数の突部３３を入り込ませる中子金型入込工程と，絶縁部材スロット部２５ａをステータコア２０に形成する絶縁部材射出成形工程とを含むことが理解できる。 キ 上記イの【００３８】及び【００３９】の記載から，ステータコア２０は，薄鋼板を所定数積層して，カシメ，溶接又はクランパにより固定されて形成されており，環状のヨーク２１と，幅方向の中心線がステータコア２０の中心点に向うようにヨーク２１から内径方向に多数突出するティース２２とを一体に形成して有していることが理解できる。 ク 上記イの【００３８】及び【００４０】～【００４３】並びに上記ウの【００４９】の記載から，中子金型入込工程では，ヨーク２１から内径方向に多数突出するティース２２の間で形成されている多数のスロット２３に，ステータコア２０の中心部分に位置する中子金型３５の多数の突部３３を入り込ませ，中子金型３５の突部３３とスロット２３の両側面２３ｂ，２３ｂ及び底面２３ｃとの間に，スロット部用キャビティ４０ｃが形成されると共に，中子金型３５の突部３３の根本部３３ａがスロット２３のスロット開口部２３ａと丁度嵌合することが理解できる。 ケ 上記イの【００４１】～【００４３】及び上記ウの【００５０】の記載から，絶縁部材射出成形工程では，スロット２３の両側面２３ｂ，２３ｂ及び底面２３ｃと中子金型３５の突部３３との間に形成されたスロット部用キャビティ４０ｃに，可塑化した所定樹脂材料を流入することで，スロット２３の両側面２３ｂ，２３ｂ及び底面２３ｃを覆うように形成され，スロット２３のスロット開口部２３ａのティース２２の先端膨出部２２ｄには形成されていない，絶縁部材スロット部２５ａを形成することが理解できる。 コ 上記ウの【００４４】の記載及び図４～６の図示内容から，スロット部用キャビティ４０ｃは，突部３３の根本部３３ａ以外の部分とスロット２３の両側面２３ｂ，２３ｂとの間で幅ｔ１，突部３３の根本部３３ａ以外の部分とスロット２３の底面２３ｃとの間で幅ｔ２となるように管理されたキャビティであることが理解できる。 （３）上記ア～オの記載事項，及び上記カ～コの事項によれば，甲３には，第３の実施例として，次の発明（以下「甲３発明」という。）が記載されているといえる。 （甲３発明） 「薄鋼板を所定数積層して，カシメ，溶接又はクランパにより固定されて形成されており，環状のヨーク２１と，幅方向の中心線がステータコア２０の中心点に向うように前記ヨーク２１から内径方向に多数突出するティース２２とを一体に形成して有しているステータコア２０を得るステータコア形成工程と， 前記ヨーク２１から内径方向に多数突出する前記ティース２２の間で形成されている多数のスロット２３に，前記ステータコア２０の中心部分に位置する中子金型３５の多数の突部３３を入り込ませる中子金型入込工程と， 前記スロット２３の両側面２３ｂ，２３ｂ及び底面２３ｃを覆うように形成され，前記スロット２３のスロット開口部２３ａの前記ティース２２の先端膨出部２２ｄには形成されていない絶縁部材スロット部２５ａを形成する絶縁部材射出成形工程とを含み， 前記中子金型入込工程では，前記中子金型３５の前記突部３３と前記スロット２３の前記両側面２３ｂ，２３ｂ及び前記底面２３ｃとの間に，前記突部３３の根本部３３ａ以外の部分と前記スロット２３の前記両側面２３ｂ，２３ｂとの間で幅ｔ１，前記突部３３の前記根本部３３ａ以外の部分と前記スロット２３の前記底面２３ｃとの間で幅ｔ２となるように管理されたスロット部用キャビティ４０ｃが形成されると共に，前記中子金型３５の前記突部３３の根本部３３ａが前記スロット２３の前記スロット開口部２３ａと丁度嵌合し， 前記絶縁部材射出成形工程では，前記スロット２３の前記両側面２３ｂ，２３ｂ及び前記底面２３ｃと前記中子金型３５の前記突部３３との間に形成された前記スロット部用キャビティ４０ｃに，可塑化した所定樹脂材料を流入して前記絶縁部材スロット部２５ａを形成する，絶縁部材を備えたステータコアの製造方法。」 ２ 甲１ （１）本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された甲１（特開２０１５－７３４０６号公報）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。 ア 「【背景技術】 【０００２】 回転電機用ステータをモールド成形するに際しては，まず上金型及び下金型を型締めし たときに内部に形成されるキャビティに，ワーク（スロットにコイルが装着されたステー タコア）を収納すると共にステータコアの内周に中子部材を配置する。そして，樹脂充填 工程で上記のキャビティに熱硬化性の樹脂を射出する。この場合に，樹脂がステータコア の内周に流入してくるという問題がある。これに対して，上記ステータコアの内周に配置 する中子部材をゴム等の弾性体部材により形成するものがある（特許文献１参照）。この ものでは，弾性体部材の外形寸法をステータコアの内径寸法より若干大きくしておくこと により，中子部材としての弾性体部材の挿入時に弾性体部材が弾性変形することでステー タコアの内周に密着する。これによって，樹脂がステータコアの内周に流入してくるのを 防止することができる。」 イ 「【発明が解決しようとする課題】 【０００４】 ところで，上記特許文献１の技術では，中子部材としての弾性体部材をステータコアの内周に圧入しているので，弾性体部材のうちステータコアの内周に密着する側が摩耗する。ステータコアの内周に密着する側が摩耗した状態の弾性体部材を配置したのでは，弾性体部材がステータコアの内周に確実に密着できなくなる。すると，樹脂充填工程で樹脂がステータコアの内周に流入してくる。弾性体部材の圧入は繰り返しの利用が難しく，メンテナンスや交換頻度が上がり，量産に適さずコストも増加してしまうのである。 【０００５】 そこで本発明は，弾性体部材を用いていても弾性体部材を摩耗させることのないモールド成形方法を提供することを目的とする。 【課題を解決するための手段】 【０００６】 本発明は，内周に複数のスロットを形成し，隣り合う２つのスロットの間をティースとする薄板円板状鋼板を積層して形成されるステータコアを備えたステータのモールド成形方法である。・・・」 ウ 「【００１１】 本実施形態では，ステータ１のモールド成形工程を，前工程＃１，中子部材挿入工程＃２，型締め工程＃３，樹脂充填工程＃４，型開き工程＃５で構成する。図１（Ｂ）は前工程＃１を，図２，図３（Ｂ）は中子部材挿入工程＃２を，図４は樹脂充填工程＃４を示している。詳細には，図２は中子部材挿入工程＃２のうちの円柱状中子部材６１の挿入途中の，図３（Ｂ）は円柱状中子部材６１の挿入終了の状態を示している。なお，図１（Ｂ）には上金型３１及び樹脂射出部５１を示していない。 【００１２】 ステータ１は，大きくはステータコア２とコイル１１から構成される。ステータコア２は，電磁鋼板で形成される薄板円板状鋼板３を鋼板３の厚さ方向に積層した鋼板積層体である。各薄板円板状鋼板３の内周に空間としてのスロット４を複数形成し，この複数の各スロット４にコイル１１をそれぞれ巻回している。コイル１１は全体としてステータコア２の軸方向の外側にはみ出しているが，このステータコア２の軸方向の外側にはみ出した コイル部分がコイルエンド１２といわれる。」 エ 「【００２４】 モールド成型装置２１には，さらに，円筒状の弾性体部材６１，軸方向に１つの分断面を有する円筒状の保持部材７１，円柱状の中子部材８１を備える。上記円筒状の弾性体部材６１は，後述する樹脂充填工程＃３において，キャビティＣ内に流動してくる樹脂５３がステータコア２の内周２ａと弾性体部材６１との間に流入するのを防止するための部材である。このため，円筒状の弾性体部材６１は，ステータコア２の内径とほぼ同等の外径かステータコア２の内径よりわずかに大きい外径を有している。 【００２５】 ・・・ 【００２６】 ・・・また，円筒状の保持部材７１は弾性体部材６１よりは硬くかつ中子部材８１よりは柔らかい金属やプラスチックで形成する。 【００２７】 この場合，円筒状の保持部材７１を弾性体部材６１より硬い金属やプラスチックで形成すると，弾性体部材６１のようには容易に変形できない。このため，弾性体部材６１より硬い金属やプラスチックの円筒状保持部材７１であっても容易に変形し得るように，軸方向の分断面７１ａ（図１（Ａ）参照）を１つ有するようにしておく。 【００２８】 保持部材７１に設ける軸方向の分断面は１つに限られるものでなく，２つ以上あってもかまわない。ただし，軸方向の分断面が例えば２つあることは，保持部材７１が２つの部材に分割されることを意味するので，取り扱いの点で紛失しやすい等の問題がある。一方，軸方向の分断面が１つだけあれば，保持部材７１は複数の部材に分割されることがないので，取り扱いが容易となる。」 オ 「【００２９】 図１（Ｂ）に示したように前工程＃１で，ステータコア２の内周２ａに弾性体部材６１を当接させて配置した後に，弾性体部材６１の内周６１ａに円筒状の保持部材７１を取り付ける。これによって前工程＃１が終了するので，次には中子部材挿入工程＃２に移る。 【００３０】 ・・・図２に示したように中子部材挿入工程＃２で，ワークＷを設置してある下金型４１を鉛直上方に向かって移動させることにより，中子部材８１が円筒状保持部材７１の内周７１ｂに嵌り込む。この場合，中子部材８１が円筒状保持部材７１の内周７１ｂに嵌り込むことによって，円筒状保持部材７１が分断面７１ａから周方向に広がるように，中子部材８１の外径を円筒状の保持部材７１の内径よりわずかに大きい外径としておく。 【００３１】 中子部材８１を円筒状保持部材７１の内周７１ｂに挿入したとき，円筒状保持部材７１は分断面７１ａが周方向に開くことで，円筒状保持部材７１が径方向外側に容易に変形し（拡径し），弾性体部材６１を径方向外側に押圧する。・・・」 カ 「【００３５】 中子部材挿入工程＃２が終了した後には，型締め工程＃３で上下の金型３１，４１を数十トンの力を加えて締め，型締め状態とする。この型締め工程＃３は従来と同様であり，特に説明するまでもないので，図３（Ｂ）に示したように中子部材挿入工程＃２に含めている。 【００３６】 この後には型締め状態で樹脂充填工程＃４を実行する。すなわち，樹脂充填工程＃４では，ハウジング１５，上金型３１，下金型４１，中子部材８１によって形成されているキャビティＣに樹脂５３を充填（供給）することとなる。 【００３７】 ・・・ 【００３８】 次に，樹脂射出部５１の加圧機でプランジャ５４を鉛直下方に駆動することにより，ポット５２内の樹脂５３を加圧すると，樹脂５３はスプール３５から鉛直下方に吐出する。スプール３５から鉛直下方に吐出された樹脂５３は円盤状の隙間からなるランナ３６を通って，３６０度の全方向に向かい，ゲート３７からキャビティＣの上部領域に侵入する（図４の矢印参照）。・・・ 【００３９】 ゲート３７を通過した樹脂５３は，図４に示すように，キャビティＣの上部領域のうち，当該領域に存在するコイルエンド１２の内周側の部位にまず流入する。また，コイルエンド１２と上金型３１との隙間を通ってコイルエンド１２の外周側の部位にも流入する。 【００４０】 コイルエンド１２の内周側，外周側の部位を満たした樹脂５３はその後，ステータコア２の内部の部位に侵入する。これについて図５を参照して説明すると，図５は図３（Ａ）のＸ－Ｘ線断面（スロット４を含んだ断面）の拡大図で，樹脂充填工程＃４での様子をモデルで示している。 【００４１】 図５に示したように，中子部材８１が円筒状保持部材７１を介して円筒状の弾性体部材６１を径方向外側に向けて押圧している。中子部材８１により弾性体部材６１が径方向外側への圧力を受けるとき，各薄板円板状鋼板３は硬いため，各薄板円板状鋼板３の内周３ａを径方向外側へと変形させることはできない。しかしながら，鉛直方向に隣接している２つの薄板円板状鋼板３の間にわずかな隙間８があるときには，その隙間８へと弾性体部材６１の外周側が変形して嵌り込む。 【００４２】 また，スロット４の内部には，絶縁シート１４に包まれた複数のコイル線材１３が収納されている。そして，絶縁シート１４とスロット４の周縁との間に空間が存在する。このため，図５に示したように樹脂充填工程＃４でコイルエンド１２の周囲を満たした樹脂５３は，スロット４内に流入する。つまり，樹脂５３は絶縁シート１４とスロット４の周縁との間を鉛直下方に向かって流入する（図５の矢印参照）。流入する途中に鉛直方向に隣接している２つの薄板円板状鋼板３の間にわずかな隙間８があれば，その隙間８を伝い薄板円板状鋼板３の内周３ａに向かって流れ込んでいく。このとき，本実施形態では，各隙間８に弾性体部材６１の外周側が食い込んでいることから，樹脂５３が薄板円板状鋼板３の内周３ａと弾性体部材６１の間に入り込むことがない。すなわち，弾性体部材６１によってスロット４内をステータコア２の軸方向に流入してくる樹脂５３がステータコア２の内周２ａに流入することがないようにシールできている。」 キ 「【００４６】 ・・・図９は本実施形態の場合のワークＷをステータコア２の軸方向に直交する面で切断した断面図のうちの一部拡大図である。 【００４７】 第１実施形態では，図９に示したように，円筒状保持部材７１の有する一対の分断面７１ａ，７１ａの位置を，複数あるティース５のうち任意のティース５の先端（ステータコア２の径方向内側端）の位置に対向させている。かつ一対の分断面７１ａ，７１ａの幅ｗ１が当該分断面に対向するティース５の幅ｗ２以下となるようにしている。」 （２）上記ア～キの記載事項，及び図面の図示内容から，甲１には，以下の事項が記載されていることが理解できる。 ク 上記ウの【００１２】の記載，上記カの【００４１】～【００４２】の記載，上記キの【００４７】の記載，及び図９の図示内容から，ステータコア２は，複数の薄板円板状鋼板３を鋼板３の厚さ方向に積層した鋼板積層体からなり，環状の外周部と，環状の外周部から径方向内向きに延びる複数のティース５とを含み，鉛直方向に隣接している２つの薄板円板状鋼板３の間に隙間８があること，及び，ステータコア２を備えたステータ１のモールド成形の前に，ステータコアの形成が行われることが理解できる。 ケ 上記カの【００３６】，【００４０】～【００４２】の記載，及び図５の図示内容から，樹脂充填工程＃４では，ステータコア２のスロット４の内部に収納されている複数のコイル線材１３を包む絶縁シート１４とスロット４の周縁との間を鉛直下方に向かって樹脂５３が流入し，各隙間８に弾性体部材６１の外周側が食い込むことでステータコア２の内周２ａに樹脂５３が流入することがないようにシールされて，樹脂５３の充填が行われること，及び，スロット４の周縁と絶縁シート１４との間の空間に樹脂５３の充填が行われることが理解できる。 （３）上記ア～キの記載事項，及び上記ク～ケの事項によれば，甲１には，次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されているといえる。 （甲１発明） 「複数の薄板円板状鋼板３を鋼板３の厚さ方向に積層した鋼板積層体からなり，環状の外周部と，前記環状の外周部から径方向内向きに延びる複数のティース５とを含み，鉛直方向に隣接している２つの薄板円板状鋼板３の間に隙間８があるステータコア２を形成するステータコア形成工程と， 前記ステータコア２の内周２ａに弾性体部材６１を当接させて配置し，前記弾性体部材６１の内周６１ａに軸方向に１つの分断面７１ａを有する円筒状保持部材７１を取り付ける前工程＃１と， 中子部材８１を前記円筒状保持部材７１の内周７１ｂに挿入して，前記円筒状保持部材７１を拡径して前記弾性体部材６１を径方向外側に押圧する中子部材挿入工程＃２と， 前記ステータコア２のスロット４の内部に収納されている複数のコイル線材１３を包む絶縁シート１４と前記スロット４の周縁との間を鉛直下方に向かって樹脂５３が流入し，前記各隙間８に前記弾性体部材６１の外周側が食い込むことで前記ステータコア２の内周２ａに樹脂５３が流入することがないようにシールされて，樹脂５３の充填が行われる樹脂充填工程＃４とを含み， 前記樹脂充填工程＃４では，前記スロット４の周縁と前記絶縁シート１４との間の空間に樹脂５３の充填が行われる，ステータの製造方法。」 ３ 甲２ （１）本件特許に係る出願の優先権主張の日前に頒布された甲２（特開平７－２２２４１３号公報）には，図面とともに，以下の事項が記載されている。 ア 「【請求項１】ステータコアに絶縁材料をコーテイングするステータコアコーテイング方法であって，ステータコアの積層体を形成する積層体形成工程と，該積層体を予め絶縁材料を溶融した溶融絶縁材料浴内へ漬ける絶縁材料被覆工程と，溶融絶縁材料浴から取り出したステータコアの積層体を遠心分離器に入れ所定の回転数をかけることによって余分な絶縁材料を取り除く余剰材料除去工程と，該ステータコアの積層体を加熱し絶縁材料をステータコアへ焼き付ける焼付工程と，水洗いする水洗浄工程と，から成ることを特徴とするステータコアコーテイング方法。」 イ 「【００１０】【実施例】以下において本発明の好ましい実施例について述べる。ここに述べる方法は単なる１実施例であり，本発明がこれによって限定されるものではない。まず初めに，これまでの方法と同様に，ステータコアを公知のスタンピングその他の方法によって形成する（積層体形成工程）。こうして形成された複数枚のステータコアを積層して上下方向から押圧して積層状態のステータコアを形成し，最後にカシメ手段によってカシメ結合する。次にこの積層状態のステータコアを針金，紐その他の手段によって吊下げ，予め準備してある，所定のエポキシ樹脂を溶融した容器内へステータコア全体を浸ける（絶縁材料被覆工程）。この容器は好ましくは一度に多数のステータコアをどぶ浸け出来る程の大きさがあれば，その作業性はさらに向上する。 【００１１】こうしてどぶ浸けされたステータコアは，容器から引き上げられた後，遠心分離器に移される。そこで該遠心分離器を回転して余分なエポキシ樹脂を分離する（余剰材料除去工程）。遠心分離器の回転速度は形成するエポキシ樹脂層の厚み，使用するエポキシ樹脂の粘度等を考慮して決定され，好ましくは一般には１０００ｒｐｍ程度である。このように遠心分離器を使用することは，スプレーによる付与と異なり，ステータコアの中心孔を含むステータコアの外表面全体にエポキシ樹脂を万遍無く均一に分与しかつ余分なエポキシ樹脂を完全に除去することが出来，品質的に常に一定した薄い絶縁被覆を有するステータコアを生産することが出来ると共にエポキシ樹脂の使用量を最小限に押さえることが出来るという効果が有る。 【００１２】・・・通常，ステータコアの複数のコアプレートはどぶ浸け前にカシメ手段によってカシメ結合されているが，これらのコアプレートは完全に隙間のない一体物となっているのではなく，しばしばコアプレート積層面の一部に空隙が存在することがある。このためモータ組付後にコイルに電流を流したときこの空隙のために磁気的振動が発生し，この磁気的振動のためにコアプレートが振動して比較的大きい騒音を生じることがある。しかしてステータコアの外表面層を形成しており予熱により幾分柔らかくなった樹脂は，もし積層しているステータコアの積層間にこのような空隙が存在する場合にはその空隙部分内へ浸入し，またもしステータコアの外表面層の一部に樹脂層の剥がれ又は付着不良部分があればその部分へ迅速に浸入し，こうしてステータコアの積層空隙又は外表面全体を完全にエポキシ樹脂が覆う作用をする。この結果，上記のような騒音の発生が防止され，隙間のないコーテイング材の付着が可能となるのである。」 （２）上記ア～イの記載事項，及び図面の図示内容から，甲２には，次の発明（以下「甲２発明」という。）が記載されているといえる。 （甲２発明） 「複数枚のステータコアを積層してカシメ結合して，ステータコアの積層間に空隙が存在する積層状態のステータコアを形成する積層状態ステータコア形成工程と， 所定のエポキシ樹脂を溶融した容器内へ積層状態のステータコア全体を漬ける絶縁材料被覆工程とを含む，ステータコアコーテイング方法。」 第６ 取消理由通知に記載した理由に対する当審の判断 １ 取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）について （１）本件特許発明１，１４～１５について 本件訂正の訂正事項１－１，訂正事項２－１及び２－２により，本件訂正前の請求項１，１４～１５は削除されたため，本件特許発明１，１４～１５に係る特許についての取消理由１及び取消理由２は，その対象となる特許が存在しないものとなった。 （２）本件特許発明２について（甲３に基づく新規性，進歩性の検討） ア 対比 （ア）本件特許発明２と甲３発明とを対比すると，甲３発明における「薄鋼板」は，本件特許発明２における「鉄心部材」に相当し，以下同様に，「薄鋼板を所定数積層して，カシメ，溶接又はクランパにより固定されて形成されており」との事項は「複数の鉄心部材が積層されて構成されており」との事項に，「ヨーク２１」は「ヨーク部」に，「ティース２２」は「ティース部」に，「幅方向の中心線がステータコア２０の中心点に向うように」との事項は「前記ヨーク部に交差する交差方向に」との事項に，「前記ヨーク２１から内径方向に多数突出するティース２２」との事項は「前記ヨーク部から延びる複数のティース部」との事項に，「一体に形成して有している」との事項は「含み」との事項に，「ステータコア２０」は「積層体」に，「ステータコア形成工程」は「積層体形成工程」に，それぞれ相当する。 （イ）甲３発明における「スロット２３」は，本件特許発明２における「スロット」に相当し，以下同様に，「中子金型３５」は「中子部材」に，「前記ヨーク２１から内径方向に多数突出する前記ティース２２の間で形成されている多数のスロット２３に，前記ステータコア２０の中心部分に位置する中子金型３５の多数の突部３３を入り込ませる」との事項は「前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する」との事項に，「中子金型入込工程」は「中子部材挿入工程」に，それぞれ相当する。 （ウ）甲３発明における「両側面２３ｂ，２３ｂ及び底面２３ｃ」は，本件特許発明２における「内壁面」に相当し，以下同様に，「覆うように形成され」との事項は「覆うように設けられ」との事項に，「前記スロット２３のスロット開口部２３ａの前記ティース２２の先端膨出部２２ｄには形成されていない」との事項は「前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない」との事項に，「絶縁部材スロット部２５ａ」は「樹脂部」に，「絶縁部材射出成形工程」は「樹脂部形成工程」に，それぞれ相当する。 （エ）甲３発明における「前記中子金型３５の前記突部３３と前記スロット２３の前記両側面２３ｂ，２３ｂ及び前記底面２３ｃとの間に，前記突部３３の根本部３３ａ以外の部分と前記スロット２３の前記両側面２３ｂ，２３ｂとの間で幅ｔ１，前記突部３３の前記根本部３３ａ以外の部分と前記スロット２３の前記底面２３ｃとの間で幅ｔ２となるように管理されたスロット部用キャビティ４０ｃが形成される」との事項は，中子金型３５の突部３３の根本部３３ａ以外の部分が，スロット２３の両側面２３ｂ，２３ｂと幅ｔ１だけ離間し，スロット２３の底面２３ｃと幅ｔ２だけ離間するような大きさであること，すなわち，中子金型３５の突部３３の根本部３３ａ以外の部分について，その外形がスロット２３の外形と略同じように延び，且つスロット２３の内壁面と離間していることを意味するから，本件特許発明２における「前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間している」との事項と，「前記中子部材の前記スロットに挿入される部位が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間している」との事項である限りにおいて一致する。 （オ）甲３発明における「前記中子金型３５の前記突部３３の根本部３３ａが前記スロット２３の前記スロット開口部２３ａと丁度嵌合し」との事項と，本件特許発明２における「前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており」との事項とは，「前記中子部材のうち前記スロットに挿入される部位に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており」との事項である限りにおいて一致する。 （カ）甲３発明における「前記スロット２３の前記両側面２３ｂ，２３ｂ及び前記底面２３ｃと前記中子金型３５の前記突部３３との間に形成された前記スロット部用キャビティ４０ｃ」は，本件特許発明２における「前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間」に相当し，以下同様に，「可塑化した所定樹脂材料を流入して」との事項は「溶融状態の樹脂を充填して」との事項に，「絶縁部材を備えたステータコアの製造方法」は「固定子積層鉄心の製造方法」に，それぞれ相当する。 そうすると，本件特許発明２と甲３発明とは， 「複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含む，積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， 前記スロットの内壁面を覆うように設けられ，前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程とを含み， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の前記スロットに挿入される部位が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記スロットに挿入される部位に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており， 前記樹脂部形成工程では，前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して前記樹脂部を形成する，固定子積層鉄心の製造方法。」 である点で一致し，以下の点で相違する。 （相違点３－１） 本件特許発明２は，積層体が「前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有」し，樹脂部形成工程で形成される樹脂部が「前記隙間の前記スロット側を塞ぐ」のに対して， 甲３発明は，ステータコア２０（積層体）が薄鋼板（鉄心部材）の積層方向の隙間を有するのか否かが不明である点。 （相違点３－２） 中子部材挿入工程でスロット内に挿入される中子部材の「スロットに挿入される部位」について， 本件特許発明２では，「中子部材の本体部」であり，「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置して」いるのに対して， 甲３発明では，中子金型３５の突部３３であり，中子金型３５がステータコア２０の中心部分にも位置している点。 イ 判断 事案に鑑みて，相違点３－２から検討する。 甲３発明において，上方から見たときに中子部材の全体がスロット２３の内側にのみ位置するようにするためには，単一の中子金型３５をそれぞれがスロット２３に入り込む多数の中子金型に変更しなければならないが，甲３では，甲３発明（第３の実施例）以外の実施例においても，多数の突部３３を有し，ステータコア２０の中心部分に位置する単一の中子金型３５が使用されており，単一の中子金型３５をそれぞれがスロット２３に入り込む多数の中子金型に変更することについての記載や示唆はない。 また，甲３には，「片持ち梁状のティース２２の先端部を中子金型３５と連結してティース２２を両持ち支持にすると共に，ティース２２と中子金型３５との位置決め精度を高める必要がある」（上記「第５」の１（１）イの【００４４】を参照）との記載があることから，甲３発明は，ティース２２の先端部２２ａの両側面及び内周面を，中子金型３５の突部３３及び突部３３間の外周面と連結することによりティース２２を両持ち支持にすると共に，ティース２２と中子金型３５との位置決め精度を高めるために単一の中子金型３５を採用しているのであり，単一の中子金型３５を多数の中子金型に変更すると，ティース２２の先端部２２ａの内周面が中子金型と連結されなくなることで，ティース２２の両持ち支持が良好にできないおそれがあるから，甲３発明において，単一の中子金型３５を，それぞれがスロット２３に入り込む多数の中子金型に変更する積極的な動機付けがあるとはいえない。 さらに，甲１発明及び甲２発明のいずれも，相違点３－２に係る本件特許発明２の発明特定事項に相当する構成を備えておらず，甲１及び甲２には，そのような構成を示唆する記載もない。 よって，相違点３－２に係る本件特許発明２の発明特定事項は，当業者といえども，甲３発明と，甲１発明及び甲２発明とに基づき，容易に想到できたものではない。 ウ 小括 以上のとおり，相違点３－２に係る本件特許発明２の発明特定事項は，当業者といえども，甲３発明と，甲１発明及び甲２発明とに基づき，容易に想到できたものではないから，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明２は，甲３発明ではなく，甲３発明と，甲１発明及び甲２発明とに基づき，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 （３）本件特許発明８～９，１２について 取消理由１（新規性）及び取消理由２（進歩性）は，請求項３に係る特許を対象としておらず，また，本件訂正により，請求項３は訂正されていない。 そして，本件訂正により，請求項８～９，１２がいずれの請求項を引用する場合であっても，本件特許発明８～９，１２は，本件特許発明３の発明特定事項を全て含むものとなったため，本件特許発明８～９，１２に係る特許についての取消理由２（進歩性）は解消した。 ２ 取消理由３（明確性）について 本件訂正の訂正事項１－６により，本件訂正前の請求項１１に記載された「第１及び第２の位置決め部材」が「第１及び第２の位置決め治具」に訂正されたことにより，「前記第１及び第２の位置決め治具」が何を指し示すのかが明確となったため，請求項１１及び請求項１１を引用する請求項１３に係る特許についての取消理由３は解消した。 ３ 取消理由通知に記載した理由に対する当審の判断についてのまとめ 以上のことから，取消理由通知に記載した取消理由１～３によって，本件特許発明２～１３，１６～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また，本件訂正により，本件特許発明１，１４～１５に係る特許についての取消理由１，２は，その対象となる特許が存在しないものとなった。 第７ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 甲３に基づく本件特許発明３の新規性，進歩性について （１）対比 本件特許発明３と甲３発明とを対比する。 ア 甲３発明における「薄鋼板」は，本件特許発明３における「鉄心部材」に相当し，以下同様に，「薄鋼板を所定数積層して，カシメ，溶接又はクランパにより固定されて形成されており」との事項は「複数の鉄心部材が積層されて構成されており」との事項に，「ヨーク２１」は「ヨーク部」に，「ティース２２」は「ティース部」に，「幅方向の中心線がステータコア２０の中心点に向うように」との事項は「前記ヨーク部に交差する交差方向に」との事項に，「前記ヨーク２１から内径方向に多数突出するティース２２」との事項は「前記ヨーク部から延びる複数のティース部」との事項に，「一体に形成して有している」との事項は「含む」との事項に，「ステータコア２０」は「積層体」に，「ステータコア形成工程」は「積層体形成工程」に，それぞれ相当する。 イ 甲３発明における「スロット２３」は，本件特許発明３における「スロット」に相当し，以下同様に，「中子金型３５」は「中子部材」に，「前記ヨーク２１から内径方向に多数突出する前記ティース２２の間で形成されている多数のスロット２３に，前記ステータコア２０の中心部分に位置する中子金型３５の多数の突部３３を入り込ませる」との事項は「前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する」との事項に，「中子金型入込工程」は「中子部材挿入工程」に，それぞれ相当する。 ウ 甲３発明における「両側面２３ｂ，２３ｂ及び底面２３ｃ」は，本件特許発明３における「内壁面」に相当し，以下同様に，「前記スロット２３の前記両側面２３ｂ，２３ｂ及び前記底面２３ｃと前記中子金型３５の前記突部３３との間に形成された前記スロット部用キャビティ４０ｃ」は「前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間」に，「可塑化した所定樹脂材料を流入して」との事項は「溶融状態の樹脂を充填して」との事項に，「絶縁部材スロット部２５ａ」は「樹脂部」に，「絶縁部材射出成形工程」は「樹脂部形成工程」に，それぞれ相当する。 エ 甲３発明における「前記中子金型３５の前記突部３３と前記スロット２３の前記両側面２３ｂ，２３ｂ及び前記底面２３ｃとの間に，前記突部３３の根本部３３ａ以外の部分と前記スロット２３の前記両側面２３ｂ，２３ｂとの間で幅ｔ１，前記突部３３の前記根本部３３ａ以外の部分と前記スロット２３の前記底面２３ｃとの間で幅ｔ２となるように管理されたスロット部用キャビティ４０ｃが形成される」との事項は，中子金型３５の突部３３の根本部３３ａ以外の部分が，スロット２３の両側面２３ｂ，２３ｂと幅ｔ１だけ離間し，スロット２３の底面２３ｃと幅ｔ２だけ離間するような大きさであること，すなわち，中子金型３５の突部３３の根本部３３ａ以外の部分について，その外形がスロット２３の外形と略同じように延び，且つスロット２３の内壁面と離間していることを意味するから，本件特許発明３における「前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間している」との事項と，「前記中子部材の前記スロットに挿入される部位が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間している」との事項である限りにおいて一致する。 オ 甲３発明における「前記中子金型３５の前記突部３３の根本部３３ａが前記スロット２３の前記スロット開口部２３ａと丁度嵌合し」との事項と，本件特許発明３における「前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており」との事項とは，「前記中子部材のうち前記スロットに挿入される部位に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており」との事項である限りにおいて一致する。 カ 甲３発明における「絶縁部材を備えたステータコアの製造方法」は本件特許発明３における「固定子積層鉄心の製造方法」に相当する。 そうすると，本件特許発明３と甲３発明とは， 「複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含む積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， 前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して，前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程とを含み， 前記中子部材挿入工程では，前記中子部材の前記スロットに挿入される部位が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記スロットに挿入される部位に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞している，固定子積層鉄心の製造方法。」 である点で一致し，以下の点で相違する。 （相違点３－３） 中子部材挿入工程でスロット内に挿入される中子部材の「スロットに挿入される部位」について， 本件特許発明３では，「中子部材の本体部」であり，「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置して」いるのに対して， 甲３発明では，中子金型３５の突部３３であり，中子金型３５がステータコア２０の中心部分にも位置している点。 （２）判断 相違点３－３は，上記「第６」の１（２）アの相違点３－２と実質的に同じであるから，その判断も，上記「第６」の１（２）イのとおりである。 （３）小括 以上のとおり，相違点３－３に係る本件特許発明３の発明特定事項は，当業者といえども，甲３発明に基づき，容易に想到できたものではないから，本件特許発明３は，甲３発明ではなく，甲３発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものでもない。 ２ 甲１を主引用例とした場合の新規性，進歩性について 事案に鑑みて，本件特許発明３～１３について先に検討する。 （１）本件特許発明３～１３について ア 対比 （ア）本件特許発明３と甲１発明とを対比すると，甲１発明における「薄板円板状鋼板３」は，本件特許発明３における「鉄心部材」に相当し，以下同様に，「複数の薄板円板状鋼板３を鋼板３の厚さ方向に積層した鋼板積層体からなり」との事項は「複数の鉄心部材が積層されて構成されており」との事項に，「外周部」は「ヨーク部」に，「環状の外周部から径方向内向きに延びる」との事項は「前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる」との事項に，「ティース５」は「ティース部」に，「ステータコア２を形成する」は「積層体を得る」に，「ステータコア形成工程」は「積層体形成工程」に，それぞれ相当する。 （イ）甲１発明における「中子部材８１を前記円筒状保持部材７１の内周７１ｂに挿入して，前記円筒状保持部材７１を拡径して前記弾性体部材６１を径方向外側に押圧する中子部材挿入工程＃２」と，本件特許発明３における「前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程」とは，「中子部材を挿入する中子部材挿入工程」である限りにおいて一致する。 （ウ）甲１発明における「スロット４」は，本件特許発明３における「スロット」に相当し，以下同様に，「周縁」は「内壁面」に，「前記各隙間８に前記弾性体部材６１の外周側が食い込むことで前記ステータコア２の内周２ａに樹脂５３が流入することがないようにシールされて」との事項は「前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない」との事項に，「樹脂５３の充填が行われる」との事項は「樹脂部を形成する」との事項に，「樹脂充填工程＃４」は「樹脂部形成工程」に，それぞれ相当する。 （エ）甲１発明における「スロット４の周縁と前記絶縁シート１４との間の空間に樹脂５３の充填が行われる」との事項と，本件特許発明３における「スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して」との事項は，「スロットの内壁面と前記スロット内に挿入される部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して」との事項である限りにおいて一致する。 （オ）甲１発明における「ステータの製造方法」は，ステータの製造の際，ステータコア２の製造も行っているといえるから，本件特許発明３における「固定子積層鉄心の製造方法」に相当する。 そうすると，本件特許発明３と甲１発明とは， 「複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含む積層体を得る積層体形成工程と， 中子部材を挿入する中子部材挿入工程と， スロットの内壁面と前記スロット内に挿入される部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して，前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程とを含む，固定子積層鉄心の製造方法。」 である点で一致し，以下の点で相違する。 （相違点１－１） 中子部材挿入工程及び樹脂部形成工程に関して， 本件特許発明３は，中子部材挿入工程では，「前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入」し，「前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており，上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置して」おり，樹脂部形成工程では，スロットの内壁面と「中子部材の外周面」との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して樹脂部を形成するのに対して， 甲１発明は，中子部材挿入工程＃２では，中子部材８１を円筒状保持部材７１の内周７１ｂに挿入して，円筒状保持部材７１を拡径して弾性体部材６１を径方向外側に押圧し，樹脂充填工程＃４では，スロット４の周縁と絶縁シート１４との間の空間に樹脂５３の充填が行われる点。 イ 判断 相違点１－１について検討する。 甲３発明は，上記「第５」の１（３）のとおり，「多数のスロット２３に，前記ステータコア２０の中心部分に位置する中子金型３５の多数の突部３３を入り込ませる」という構成を備えている。 これに対し，甲１発明は，ステータコア２の各スロット４にコイル線材１４が巻回された状態で（上記「第５」の２（１）ア～ウを参照），スロット４の周縁とコイル線材１３を包む絶縁シート１４との間の空間に樹脂５３を充填するものであり，コイルが巻回されていない状態でスロット２３に絶縁部材スロット部２５ａを形成する甲３発明とは，製造工程や使用する中子部材の形状が大きく異なるから，当業者といえども，甲１発明に甲３発明を適用し得ないというべきである。 また，仮に甲１発明に，甲３発明の上記構成を適用しようとしても，甲１発明では各スロット４の内部にコイル線材１３が収納されているため，甲１発明のスロット４に甲３発明の中子金型３５の突部３３を入り込ませるようにすることは困難であるから，その適用を阻害する要因があるといえる。 さらに，仮に甲１発明に，甲３発明の上記構成が適用できたとしても，甲３発明と本件特許発明３とは中子部材に関して，上記１（１）の相違点３－３で相違しており，相違点１－１における，中子部材に係る「本体部」の構成や「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置して」いる構成には至らない。また，特許異議申立人が示したいずれの甲号証にも，相違点１－１における上記構成についての開示や示唆はない。 よって，相違点１－１に係る本件特許発明３の発明特定事項は，当業者といえども，甲１発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，容易に想到できたものではない。 ウ 小括 以上のとおり，本件特許発明３は，甲１発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また，本件特許発明４～１３は，本件特許発明３の発明特定事項を全て含み，さらに構成を付加して限定した発明であるから，本件特許発明３と同様に，甲１発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は，実質的に，本件特許発明３の発明特定事項を全て含み，さらに積層体が「前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有」し，樹脂部が「前記スロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐ」という構成を付加して限定した発明であるから，上記（１）に示した本件特許発明３についての判断と同様に，甲１発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明１６について 本件特許発明１６は，実質的に，本件特許発明２から「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置しており」という発明特定事項を取り除いた発明に，さらに「前記樹脂部形成工程の後に，前記中子部材と前記積層体との間に電圧を印加して，前記樹脂部の絶縁性を検査する検査工程」を含むとの事項（以下「事項Ａ」という。）を付加して限定した発明である。 そして，本件特許発明１６は，本件特許発明２及び本件特許発明３と同様に，「複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入」するという構成を備えるものであるところ，上記（１）イのとおり，甲１発明と甲３発明とは，製造工程や使用する中子部材の形状が大きく異なるから，当業者といえども，甲１発明に甲３発明を適用し得ないというべきであり，仮に甲１発明に，甲３発明の上記構成を適用しようとしても，甲１発明では各スロット４の内部にコイル線材１３が収納されているため，甲１発明のスロット４に甲３発明の中子金型３５の突部３３を入り込ませるようにすることは困難であるから，その適用を阻害する要因があるといえる。 また，甲７には，ステータコアを絶縁性樹脂材料にて一体絶縁成形を行う電動機の製造方法において，バリ処理をステータの絶縁検査における耐電圧試験の工程に組み込む技術的事項（段落【００５７】を参照）が記載されているが，本件発明１６の事項Ａについての記載や示唆はない。 さらに，特許異議申立人が示したいずれの甲号証にも，本件特許発明１６の事項Ａについての開示や示唆はない。 よって，本件特許発明１６は，甲１発明，甲３発明及び甲７に記載された技術的事項に基づき，さらには甲２，甲４～甲６及び甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１７について 本件特許発明１７は，実質的に，本件特許発明２から「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置しており」という発明特定事項を取り除いた発明に，さらに「前記中子部材挿入工程では，上方から見たときに前記スロットと略同等の大きさの外形を有する第１及び第２の位置決め治具を，複数の前記スロットのうちの第１及び第２のスロット内にそれぞれ挿入することにより，前記積層体を水平方向において位置決めしつつ，残余のスロット内に前記中子部材を挿入し」，「前記樹脂部形成工程の後に，前記第１及び第２のスロット内から前記第１及び第２の位置決め治具を抜去して，前記第１及び第２のスロット内に前記中子部材をそれぞれ挿入することと，前記第１のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間，及び，前記第２のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して樹脂部を形成することとを行う」との事項（以下「事項Ｂ」という。）を付加して限定した発明である。 そして，本件特許発明１７は，本件特許発明２及び本件特許発明３と同様に，「複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入」するという構成を備えるものであるところ，上記（１）イのとおり，甲１発明と甲３発明とは，製造工程や使用する中子部材の形状が大きく異なるから，当業者といえども，甲１発明に甲３発明を適用し得ないというべきであり，仮に甲１発明に，甲３発明の上記構成を適用しようとしても，甲１発明では各スロット４の内部にコイル線材１３が収納されているため，甲１発明のスロット４に甲３発明の中子金型３５の突部３３を入り込ませるようにすることは困難であるから，その適用を阻害する要因があるといえる。 また，特許異議申立人が示したいずれの甲号証にも，本件特許発明１７の事項Ｂについての開示や示唆はない。 よって，本件特許発明１７は，甲１発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （５）本件特許発明１８について ア 対比 （ア）本件特許発明１８と甲１発明とを対比すると，甲１発明における「薄板円板状鋼板３」は，本件特許発明１８における「鉄心部材」に相当し，以下同様に，「複数の薄板円板状鋼板３を鋼板３の厚さ方向に積層した鋼板積層体からなり」との事項は「複数の鉄心部材が積層されて構成されており」との事項に，「外周部」は「ヨーク部」に，「前記環状の外周部から径方向内向きに延びる」との事項は「前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる」との事項に，「ティース５」は「ティース部」に，「隙間８」は「隙間」に，「鉛直方向に隣接している２つの薄板円板状鋼板３の間に隙間８がある」との事項は「前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する」との事項に，「ステータコア２を形成する」との事項は「積層体を得る」との事項に，「ステータコア形成工程」は「積層体形成工程」に，それぞれ相当する。 （イ）甲１発明における「スロット４」は，本件特許発明１８における「スロット」に相当し，以下同様に，「周縁」は「内壁面」に，「前記ステータコア２のスロット４の内部に収納されている複数のコイル線材１３を包む絶縁シート１４と前記スロット４の周縁との間を鉛直下方に向かって樹脂５３が流入し」との事項は「前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間であるスロットの内壁面を覆うように設けられ」との事項に，「前記各隙間８に前記弾性体部材６１の外周側が食い込むことで前記ステータコア２の内周２ａに樹脂５３が流入することがないようにシールされて」との事項は「前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない」との事項に，「樹脂５３の充填が行われる」との事項は「樹脂部を形成する」との事項に，「樹脂充填工程＃４」は「樹脂部形成工程」に，それぞれ相当する。 （ウ）甲１発明における「弾性体部材６１」及び「円筒状保持部材７１」は，本件特許発明１８における「複数の拡径部材」に相当し，甲１発明における「前工程＃１」は，「ステータコア形成工程」の後で且つ「樹脂充填工程＃４」の前に実施されるから，本件特許発明１８における「前記積層体形成工程の後で且つ前記樹脂部形成工程の前に」実施される「拡径部材配置工程」に相当する。 （エ）甲１発明における「前記ステータコア２の内周２ａに弾性体部材６１を当接させて配置し，前記弾性体部材６１の内周６１ａに軸方向に１つの分断面７１ａを有する円筒状保持部材７１を取り付ける」との事項と，本件特許発明１８における「前記交差方向に移動可能に構成された複数の拡径部材を，前記周方向に沿って並び且つ前記ヨーク部の内側に配置する」との事項とは，「前記交差方向に移動可能に構成された複数の拡径部材を，前記ヨーク部の内側に配置する」との事項である限りにおいて一致する。 （オ）甲１発明における「中子部材８１を前記円筒状保持部材７１の内周７１ｂに挿入して，前記円筒状保持部材７１を拡径して前記弾性体部材６１を径方向外側に押圧する」との事項と，本件特許発明１８における「前記各拡径部材を前記ティース部に向けて移動させ，前記各拡径部材の外周面を前記ティース部の内周面に当接させることにより，前記交差方向の外向きの力を前記積層体に対して付与する」との事項は，「前記各拡径部材を前記ティース部に向けて移動させ，前記交差方向の外向きの力を前記積層体に対して付与する」との事項である限りにおいて一致する。 （カ）甲１発明における「中子部材挿入工程＃２」は，「前工程＃１」の後に実施されるから，本件特許発明１８における「前記拡径部材配置工程の後に」実施される「拡径工程」に相当し，甲１発明における「ステータの製造方法」は，ステータの製造の際，ステータコア２の製造も行っているといえるから，本件特許発明１８における「固定子積層鉄心の製造方法」に相当する。 そうすると，本件特許発明１８と甲１発明とは， 「複数の鉄心部材が積層されて構成されており，環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含み，前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有する積層体を得る積層体形成工程と， 前記複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間であるスロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐと共に前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程と， 前記積層体形成工程の後で且つ前記樹脂部形成工程の前に，前記交差方向に移動可能に構成された複数の拡径部材を，前記ヨーク部の内側に配置する拡径部材配置工程と， 前記拡径部材配置工程の後に，前記各拡径部材を前記ティース部に向けて移動させ，前記交差方向の外向きの力を前記積層体に対して付与する拡径工程とを含む，固定子積層鉄心の製造方法。」 である点で一致し，以下の点で相違する。 （相違点１－２） 拡径部材配置工程及び拡径工程に関して， 本件特許発明１８は，複数の拡径部材を「前記周方向に沿って並」べてヨーク部の内側に配置し，「前記各拡径部材の外周面を前記ティース部の内周面に当接させることにより」，前記交差方向の外向きの力を前記積層体に対して付与するのに対して， 甲１発明では，弾性体部材６１をステータコア２の内周２ａに当接させて配置し，前記弾性体部材６１の内周６１ａに軸方向に１つの分断面７１ａを有する円筒状保持部材７１を取り付けた後，中子部材８１を前記円筒状保持部材７１の内周７１ｂに挿入して，前記円筒状保持部材７１を拡径して前記弾性体部材６１を径方向外側に押圧する点。 イ 判断 相違点１－２について検討する。 甲１発明において，ステータコア２の内周２ａに当接するのは弾性体部材６１であり，この弾性体部材６１は，中子部材８１の挿入により拡張した円筒状保持部材７１により径方向外側に押圧され，その外周側が，鉛直方向に隣接している２つの薄板円板状鋼板３の間の隙間８に食い込むことで，ステータコア２の内周２ａに樹脂５３が流入することがないようにシールする作用を発揮するものである。 甲１には，弾性体部材６１の内周７１ｂに挿入される円筒状保持部材７１について，周方向に分割された複数の部材から構成し得ることが示唆されているが（「第５」の２（１）エを参照），弾性体部材６１についてそのような示唆はなく，また，仮に弾性体部材６１を周方向に分割された複数の部材で構成した場合，ステータコア２の内周２ａに当接させて配置することが困難となるばかりでなく，ステータコア２の内周２ａとの密着性も低下することにより，上記のシール作用の発揮が妨げられることとなるから，そのような構成の置換は，甲１発明における弾性体部材６１の採用意義に反するものである。 また，特許異議申立人が示したいずれの甲号証にも，相違点１－２に係る本件特許発明１８の発明特定事項についての開示や示唆はない。 よって，相違点１－２に係る本件特許発明１８の発明特定事項は，当業者といえども，甲１発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，容易に想到できたものではない。 ウ 小括 以上のとおり，本件特許発明１８は，甲１発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ３ 甲２を主引用例とした場合の新規性，進歩性について 事案に鑑みて，本件特許発明３～１３について先に検討する。 （１）本件特許発明３～１３について ア 対比 （ア）本件特許発明３と甲２発明とを対比すると，甲２発明における「ステータコア」は，本件特許発明３における「鉄心部材」に相当し，以下同様に，「複数枚のステータコアを積層してカシメ結合して」との事項は「複数の鉄心部材が積層されて構成されており」との事項に，「積層状態のステータコアを形成する」との事項は「積層体を得る」との事項に，「積層状態ステータコア形成工程」は「積層体形成工程」に，それぞれ相当する。 （イ）甲２発明における「所定のエポキシ樹脂を溶融した容器内へ積層状態のステータコア全体を漬ける絶縁材料被覆工程」と，本件特許発明３における「前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して，前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する樹脂部形成工程」とは，「樹脂部を形成する樹脂部形成工程」である限りにおいて一致する。 （ウ）甲２発明における「ステータコアコーテイング方法」は本件特許発明３における「固定子積層鉄心の製造方法」に相当する。 そうすると，本件特許発明３と甲２発明とは， 「複数の鉄心部材が積層されて構成されている積層体を得る積層体形成工程と， 樹脂部を形成する樹脂部形成工程とを含む，固定子積層鉄心の製造方法。」 である点で一致し，以下の点で相違する。 （相違点２－１） 本件特許発明３は，積層体が「環状のヨーク部と，前記ヨーク部に交差する交差方向に前記ヨーク部から延びる複数のティース部とを含」むのに対して， 甲２発明は，積層状態のステータコアの具体的な形状が明らかでない点。 （相違点２－２） 本件特許発明３は，「複数のティース部のうち前記ヨーク部の周方向において隣り合うティース部の間の空間である複数のスロット内にそれぞれ中子部材を挿入する中子部材挿入工程」を含み，「中子部材挿入工程」では，「前記中子部材の本体部が前記スロットの延在方向に沿って延び且つ前記スロットの内壁面と離間していると共に，前記中子部材のうち前記本体部に接続された閉塞部が前記スロットのスロット開口側に位置し且つ前記スロットのうち前記スロット開口側の開放端部を閉塞しており，上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置して」おり，樹脂部形成工程では，「前記スロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して，前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない」のに対して， 甲２発明は，中子部材を使用せず，所定のエポキシ樹脂を溶融した容器内へ積層状態のステータコア全体を漬けて絶縁材料を被覆する点。 イ 判断 事案に鑑みて，相違点２－２から検討する。 甲３発明は，上記「第５」の１（３）のとおり，「多数のスロット２３に，前記ステータコア２０の中心部分に位置する中子金型３５の多数の突部３３を入り込ませる」という構成（以下「甲３構成Ａ」という。），及び「前記スロット２３の両側面２３ｂ，２３ｂ及び底面２３ｃを覆うように形成され，前記スロット２３のスロット開口部２３ａの前記ティース２２の先端膨出部２２ｄには形成されていない絶縁部材スロット部２５ａを形成する」という構成（以下「甲３構成Ｂ」という。）を備えている。 これに対し，甲２発明は，所定のエポキシ樹脂を溶融した容器内へ積層状態のステータコア全体を漬けて絶縁材料を被覆するもの（「第５」の３（１）イを参照）であり，中子金型３５によりスロット２３に絶縁部材スロット部２５ａを形成する甲３発明とは，ステータコアを樹脂で被覆するための設備や方法が大きく異なるから，当業者といえども，中子部材を用いない甲２発明に甲３発明を適用し得ないというべきである。 また，仮に甲２発明に，甲３発明の上記構成を適用しようとしても，甲２発明では，ステータコアを被覆した絶縁材料は，続く余剰材料除去工程にて，遠心分離器によりステータコアの中心孔を含むステータコアの外表面全体にエポキシ樹脂を万遍無く均一に分与するようにされる（「第５」の３（１）イを参照）ため，余剰材料除去工程に先だってスロットの内部のみをエポキシ樹脂で被覆することの必然性は認められず，甲２発明において，甲３構成Ｂ（ステータコアの外表面の一部のみを絶縁材料で被覆する構成）をあえて採用する動機を見いだすことはできない。 さらに，仮に甲２発明に，甲３構成Ａ及び甲３構成Ｂが適用できたとしても，甲３発明と本件特許発明３とは中子部材に関して，上記１（１）の相違点３－３で相違しており，相違点２－２における，中子部材に係る「本体部」の構成や「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置して」いる構成には至らない。また，特許異議申立人が示したいずれの甲号証にも，相違点２－２における上記構成についての開示や示唆はない。 よって，相違点２－２に係る本件特許発明３の発明特定事項は，当業者といえども，甲２発明及び甲３発明に基づき，さらには甲１及び甲４～甲８の記載を考慮しても，容易に想到できたものではない。 ウ 小括 以上のとおり，相違点２－２に係る本件特許発明３の発明特定事項は，当業者といえども，甲２発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，容易に想到できたものではないから，他の相違点について検討するまでもなく，本件特許発明３は，甲２発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 また，本件特許発明４～１３は，本件特許発明３の発明特定事項を全て含み，さらに構成を付加して限定した発明であるから，本件特許発明３と同様に，甲２発明及び甲３発明に基づき，さらには甲１及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （２）本件特許発明２について 本件特許発明２は，実質的に，本件特許発明３の発明特定事項を全て含み，さらに積層体が「前記複数の鉄心部材のうち積層方向に隣り合う鉄心部材の間に隙間を有」し，樹脂部が「前記スロットの内壁面を覆うように設けられ，前記隙間の前記スロット側を塞ぐ」という構成を付加して限定した発明であるから，上記（１）に示した本件特許発明３についての判断と同様に，甲２発明及び甲３発明に基づき，さらには甲１及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （３）本件特許発明１６について 本件特許発明１６は，実質的に，本件特許発明２から「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置しており」という発明特定事項を取り除いた発明に，さらに「前記樹脂部形成工程の後に，前記中子部材と前記積層体との間に電圧を印加して，前記樹脂部の絶縁性を検査する検査工程」を含むとの事項Ａを付加して限定した発明である。 そして，本件特許発明１６は，本件特許発明２及び本件特許発明３と同様に，「前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する」という構成を備えるものであるところ，上記（１）イのとおり，甲２発明と甲３発明とは，ステータコアを樹脂で被覆するための設備や方法が大きく異なるから，当業者といえども，中子部材を用いない甲２発明に甲３発明を適用し得ないというべきであり，仮に甲２発明に，甲３発明の上記構成を適用しようとしても，甲２発明において，余剰材料除去工程に先だってスロットの内部のみをエポキシ樹脂で被覆することの必然性は認められず，甲２発明において，甲３発明の上記構成（ステータコアの外表面の一部のみを絶縁材料で被覆する構成）をあえて採用する動機を見いだすことはできない。 また，甲７には，ステータコアを絶縁性樹脂材料にて一体絶縁成形を行う電動機の製造方法において，バリ処理をステータの絶縁検査における耐電圧試験の工程に組み込む技術的事項（段落【００５７】を参照）が記載されているが，本件特許発明１６の事項Ａについての記載や示唆はない。 さらに，特許異議申立人が示したいずれの甲号証にも，本件特許発明１６の事項Ａについての開示や示唆はない。 よって，本件特許発明１６は，甲２発明，甲３発明及び甲７に記載された技術的事項に基づき，さらには甲１，甲４～甲６及び甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 （４）本件特許発明１７について 本件特許発明１７は，実質的に，本件特許発明２から「上方から見たときに前記中子部材の全体が前記スロットの内側にのみ位置しており」という発明特定事項を取り除いた発明に，さらに「前記中子部材挿入工程では，上方から見たときに前記スロットと略同等の大きさの外形を有する第１及び第２の位置決め治具を，複数の前記スロットのうちの第１及び第２のスロット内にそれぞれ挿入することにより，前記積層体を水平方向において位置決めしつつ，残余のスロット内に前記中子部材を挿入し」，「前記樹脂部形成工程の後に，前記第１及び第２のスロット内から前記第１及び第２の位置決め治具を抜去して，前記第１及び第２のスロット内に前記中子部材をそれぞれ挿入することと，前記第１のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間，及び，前記第２のスロットの内壁面と前記中子部材の外周面との間の充填空間に溶融状態の樹脂を充填して樹脂部を形成することとを行う」との事項Ｂを付加して限定した発明である。 そして，本件特許発明１７は，本件特許発明２及び本件特許発明３と同様に，「前記スロットのうちスロット開口側の開放端部を閉塞しない樹脂部を形成する」という構成を備えるものであるところ，上記（１）イのとおり，甲２発明と甲３発明とは，ステータコアを樹脂で被覆するための設備や方法が大きく異なるから，当業者といえども，中子部材を用いない甲２発明に甲３発明を適用し得ないというべきであり，甲２発明に，甲３発明の上記構成を適用しようとしても，甲２発明において，余剰材料除去工程に先だってスロットの内部のみをエポキシ樹脂で被覆することの必然性は認められず，甲２発明において，甲３発明の上記構成（ステータコアの外表面の一部のみを絶縁材料で被覆する構成）をあえて採用する動機を見いだすことはできない。 また，特許異議申立人が示したいずれの甲号証にも，本件特許発明１７の事項Ｂについての開示や示唆はない。 よって，本件特許発明１７は，甲２発明及び甲３発明に基づき，さらには甲１及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではない。 ４ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由についてのまとめ 以上のことから，本件特許発明３は，甲３発明ではなく，甲３発明に基づき，当業者が容易に発明をすることができたものでもなく，また，本件特許発明２～１３，１６～１７は，甲１発明及び甲３発明，もしくは甲２発明及び甲３発明に基づき，さらには甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではなく，本件特許発明１８は，甲１発明及び甲３発明に基づき，さらには甲２及び甲４～甲８の記載を考慮しても，当業者が容易に発明をすることができたものではないから，特許異議申立理由によって，本件特許発明２～１３，１６～１８に係る特許を取り消すことはできない。 また，本件訂正により，本件特許発明１，１４～１５に係る特許についての特許異議申立理由は，その対象となる特許が存在しないものとなった。 第８ むすび 以上のとおりであるから，取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては，本件特許発明２～１３，１６～１８に係る特許を取り消すことができない。 また，他に本件特許発明２～１３，１６～１８に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 請求項１，１４～１５は，本件訂正により削除されたため，特許異議申立人による請求項１，１４～１５に係る特許についての特許異議の申立ては，申立ての対象が存在しないものとなったので，特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下する。 よって，結論のとおり決定する。