2024-700030

特許第７３３１８７４号発明「調質圧延機のバックアップロール、調質圧延機および調質圧延方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７３３１８７４号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 特許第７３３１８７４号の請求項３～７に係る特許を維持する。 特許第７３３１８７４号の請求項１～２に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 １ 特許掲載公報の発行までの経緯 特許第７３３１８７４号（以下「本件特許」という。）に係る出願は、令和３年１月２９日に出願され、令和５年８月１５日にその特許権の設定登録がされ、同月２３日に特許掲載公報が発行された。 ２ 特許異議の申立て以降の経緯 本件特許についての特許異議の申立て以降の主な経緯は、次のとおりである。 （１）令和６年１月１７日 特許異議申立人 矢部まどか（以下「申立人」という。）による、本件特許の請求項１～７に係る特許に対する特許異議の申立て （２）令和６年６月２０日付け 取消理由通知書による取消理由の通知 （３）令和６年８月２１日 特許権者 ＪＦＥスチール株式会社（以下「特許権者」という。）による訂正請求書及び意見書の提出 （４）令和６年１１月１３日 申立人による意見書の提出 （５）令和７年３月５日付け 取消理由通知書による取消理由（決定の予告）の通知 （６）令和７年４月２２日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 （７）令和７年５月１４日付け 手続補正指令書による手続補正の指令 （８）令和７年６月１２日 特許権者による上記（６）の訂正請求書を補正する旨の手続補正書（方式）の提出 （９）令和７年６月１２日 特許権者による上記（６）の意見書を補正する旨の手続補正書（方式）の提出 （１０）令和７年９月１９日 申立人による意見書の提出 （１１）令和７年１２月５日～１１日 特許権者と審判合議体との電話及び電子メールでの応対 （１２）令和７年１２月１６日付け 取消理由通知書による取消理由（以下「本件取消理由」という。）の通知 なお、３回目の通知となる本件取消理由は、上記（８）の手続補正書（方式）により補正がされた上記（６）の訂正請求書に係る訂正の請求（以下「先の訂正請求」という。）に係る訂正事項の軽微な不備を改めるために訂正の機会を与えることのみを目的として通知したものであって、決定の予告ではない（審判便覧６７―０５．５ Ｐ）。 （１３）令和８年２月９日 特許権者による訂正請求書及び意見書の提出 （１４）令和８年２月１９日付け 手続補正指令書による手続補正の指令 （１５）令和８年３月９日 特許権者による上記（１３）の訂正請求書を補正する旨の手続補正書（方式）の提出（以下、当該手続補正書（方式）により補正された上記（１３）の訂正請求書に係る訂正の請求を「本件訂正請求」といい、本件訂正請求に係る訂正を「本件訂正」という。） なお、本件訂正請求がされたから、上記（３）の訂正請求書に係る訂正の請求及び先の訂正請求は、特許法１２０条の５第７項の規定により、取り下げられたものとみなす。 また、先の訂正請求に対して、上記（１０）のとおり、申立人は意見書を提出する機会が与えられているところ、以下の第２の３（７）で付言するように、本件訂正は、先の訂正請求に係る訂正事項について、軽微な不備を改めるものに相当するから、本件訂正請求について、特許法１２０条の５第５項でいう、「申立人に意見書を提出する機会を与える必要がないと認められる特別の事情」があるといえる。 したがって、本件訂正について、改めて、申立人に意見書を提出する機会を与えないこととする。 第２ 本件訂正の適否 １ 本件訂正請求の趣旨 本件訂正請求の趣旨は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～７について訂正することを求める、というものである。 ２ 訂正の内容 本件訂正は、一群の請求項〔１～７〕に対する訂正事項１～５からなる。 なお、下線は、訂正前後での訂正箇所を明らかにするために当審で付したものである。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３に 「前記調質圧延機が、４段式または６段式の調質圧延機であることを特徴とする請求項１または２に記載の調質圧延機のバックアップロール。」 と記載されているのを 「一対のワークロール間に金属帯を通して調質圧延を行う２つ以上の圧延スタンドを備える調質圧延機における一対のバックアップロールであって、 該バックアップロールの胴部の幅方向断面形状は、平行部とテーパー部とからなり、 前記平行部は、前記バックアップロールの胴部の中央部に形成され、 前記テーパー部は、前記バックアップロールの胴部の端部から前記平行部の端部へ形成され、 前記ワークロールが、ダルワークロールまたはブライトワークロールであって、 前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記胴部の中央部側にあり、かつ前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、 テーパー角度（θ）が０．０８４°未満であり、 前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間しており、 前記調質圧延機が、４段式または６段式の調質圧延機であることを特徴とする調質圧延機のバックアップロール。」 に訂正する。（請求項３の記載を引用する請求項４、５及び７も同様に訂正する。） （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に 「請求項１ないし３のいずれか１項に記載のバックアップロールを前記圧延スタンドの少なくとも１つに備えることを特徴とする調質圧延機。」 と記載されているのを 「請求項３に記載のバックアップロールを前記圧延スタンドの少なくとも２つに備えることを特徴とする調質圧延機。」 に訂正する。（請求項４の記載を引用する請求項５及び７も同様に訂正する。） （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項６に 「胴部の幅方向断面形状が、平行部とテーパー部とからなるバックアップロールを備える１つ以上の圧延スタンドを有し、一対のワークロール間に金属帯を通して調質圧延を行う調質圧延方法において、 前記ワークロールが、ダルワークロールまたはブライトワークロールであって、 前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記ロール胴部の中央部側にあるバックアップロールを用い、 前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に離間しているバックアップロールを用いて 調質圧延を行うことを特徴とする調質圧延方法。」 と記載されているのを 「胴部の幅方向断面形状が、平行部とテーパー部とからなる一対のバックアップロールを備える２つ以上の圧延スタンドを有し、一対のワークロール間に金属帯を通して４段式または６段式の調質圧延を行う調質圧延方法において、 前記ワークロールが、ダルワークロールまたはブライトワークロールであって、 前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記ロール胴部の中央部側にあるバックアップロールを用い、かつ前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、 テーパー角度（θ）が０．０８４°未満であり、 前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間しているバックアップロールを用いて 調質圧延を行うことを特徴とする調質圧延方法。」 に訂正する。（請求項６の記載を引用する請求項７も同様に訂正する。） ３ 訂正の目的の適否、新規事項の有無、特許請求の範囲の拡張・変更の存否 （１）訂正事項１及び２について 訂正事項１及び２に係る訂正は、本件訂正前の請求項１及び２を削除するものであるから、その目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 また、訂正事項１及び２に係る訂正が、本件特許に係る願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面（以下「本件明細書等」という。）に記載した事項の範囲内においてしたものであることや、実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更するものに該当しないことは明らかであるから、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項及び６項の規定に適合する。 （２）訂正事項３について ア 訂正の目的の適否 訂正事項３は、本件訂正前の請求項３が、請求項１の記載を引用する記載であったものを請求項１の記載を引用しないものとし、さらに、本件訂正前の請求項１に記載された「１つ以上の圧延スタンド」を「２つ以上の圧延スタンド」に限定し、同じく「調質圧延機におけるバックアップロール」を「調質圧延機における一対のバックアップロール」に限定し、同じく「ダルワークロールを備えたスタンド」について、「前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、テーパー角度（θ）が０．０８４°未満」であることを付加し、同じく「ブライトワークロールを備えたスタンド」について、「胴部端部側に離間」することを「胴部端部側に３ｍｍ以上離間」することに限定するものであるから、訂正事項３に係る訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書４号に掲げる「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」及び同１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 イ 新規事項の有無 （ア）訂正事項３のうち、請求項３の記載を、請求項１の記載を引用しないものとすることにより付加された事項は、本件明細書等の請求項１に記載されている。 （イ）訂正事項３のうち、「２つ以上の圧延スタンド」は、本件明細書等の【００５９】に「・・・本実施例においては、２スタンド６段式の乾式調質圧延機を対象に説明したが、スタンドの数を１あるいは３以上有する調質圧延機・・・についても同様に本発明が適用される・・・」と記載されている。 （ウ）訂正事項３のうち、「調質圧延機における一対のバックアップロール」は、本件明細書等の図２及び４に記載されている。 （エ）訂正事項３のうち、ダルワークロールを備えたスタンドについて、幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であることは、本件明細書等の【００３０】に「テーパー長（ＬＴ）は、８５ｍｍ以上が好ましい。より好ましくは、８５～１１５ｍｍである。」と記載されている。そして、【００４７】の「Ｎｏ．Ｃは、平行部端部が板端部上（±０ｍｍ）にあり、テーパー長（ＬＴ）は８５ｍｍで、このときのテーパー角度（θ）は０．０８４°である。」との記載によれば、テーパー長が８５ｍｍの場合は、平行部端部が板端部上にあることから、請求項３で特定するように、平行部端部の位置を板端部よりも胴部の中央部側とするためには、テーパー長が８５ｍｍ超となることは明らかである。 （オ）訂正事項３のうち、テーパー角度（θ）が０．０８４°未満であることは、本件明細書等の【００４７】に「Ｎｏ．Ｃは、平行部端部が板端部上（±０ｍｍ）にあり、テーパー長（ＬＴ）は８５ｍｍで、このときのテーパー角度（θ）は０．０８４°である。」と記載されているところ、上記（エ）のとおり、テーパー長が８５ｍｍ、すなわち、テーパー角度が０．０８４°の場合は、平行部端部が板端部上にあることから、平行部端部の位置を板端部よりも胴部の中央部側とするためには、テーパー長が８５ｍｍ超、すなわち、テーパー角度が０．０８４°未満となることは明らかである。 （カ）訂正事項３のうち、ブライトワークロールを備えたスタンドについて、胴部端部側に３ｍｍ以上離間することについては、本件明細書等の【００３２】に「金属帯の板端部から前記胴部の端部側に離間している幅は、３ｍｍ以上が好ましいことが分かった」と記載されている。 したがって、訂正事項３に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項３は、上記アのとおり、請求項３の記載を請求項１の記載を引用しないものとし、さらに、特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、訂正事項３に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 （３）訂正事項４について ア 訂正の目的の適否 訂正事項４は、本件訂正前の請求項４が、請求項１ないし３のいずれか１項の記載を引用していたものを、請求項３の記載を引用するものに限定し、さらに、本件訂正前の請求項４に記載された「バックアップロールを前記圧延スタンドの少なくとも１つに備える」ことを「バックアップロールを前記圧延スタンドの少なくとも２つに備える」ことに限定するものであるから、訂正事項４に係る訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 イ 新規事項の有無 バックアップロールを圧延スタンドの少なくとも２つに備えることは、本件明細書等の【００５９】に「・・・本実施例においては、２スタンド６段式の乾式調質圧延機を対象に説明したが、スタンドの数を１あるいは３以上有する調質圧延機・・・についても同様に本発明が適用される・・・」と記載されているから、訂正事項４に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項４は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、訂正事項４に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 （４）訂正事項５について ア 訂正の目的の適否 訂正事項５は、本件訂正前の請求項６に記載された「バックアップロールを備える１つ以上の圧延スタンド」を「一対のバックアップロールを備える２つ以上の圧延スタンド」に限定し、同じく「調質圧延を行う調質圧延方法」を「４段式または６段式の調質圧延を行う調質圧延方法」に限定し、同じく「ダルワークロールを備えたスタンド」について、「前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、テーパー角度（θ）が０．０８４°未満」であることを付加し、同じく「ブライトワークロールを備えたスタンド」について、「胴部端部側に離間」することを「胴部端部側に３ｍｍ以上離間」することに限定するものであるから、訂正事項５に係る訂正の目的は、特許法１２０条の５第２項ただし書１号に掲げる「特許請求の範囲の減縮」に該当する。 イ 新規事項の有無 訂正事項５のうち、「４段式または６段式の調質圧延」については、本件明細書等の請求項３に「４段式または６段式の調質圧延機」として実質的に記載されている。 また、訂正事項５に係るその他の事項は、訂正事項３に係る事項と同様のものであるから、訂正事項３と同様に、訂正事項５に係る訂正は、本件明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものであり、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条５項の規定に適合する。 ウ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項５は、上記アのとおり、特許請求の範囲を減縮するものであって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものに該当しないことが明らかであるから、訂正事項５に係る訂正は、特許法１２０条の５第９項で準用する同法１２６条６項の規定に適合する。 ４ 一群の請求項〔１～７〕について （１）本件訂正前の請求項１～５、７について、請求項２～５、７は、請求項１の記載を直接的又は間接的に引用するものであり、訂正事項１により請求項１が訂正されるから、訂正前の請求項１～５、７に対応する訂正後の請求項１～５、７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 （２）本件訂正前の請求項６～７について、請求項７は、請求項６の記載を引用するものであり、訂正事項５により請求項６が訂正されるから、訂正前の請求項６～７に対応する訂正後の請求項６～７は、特許法１２０条の５第４項に規定する一群の請求項を構成する。 （３）上記（１）～（２）の一群の請求項は、請求項７を共通とするものであるから、組み合わされて１つの一群の請求項となる（特許法施行規則４５条の４）。 したがって、訂正前の請求項１～７に対応する訂正後の請求項１～７は、一群の請求項〔１～７〕である。 ５ 独立特許要件について 本件特許異議の申立ては、請求項１～７を対象としているので、訂正事項１～５に関して、特許法１２０条の５第９項において読み替えて準用する同法１２６条７項の独立特許要件は課されない。 ６ 本件訂正と先の訂正請求との関係についての付言 先の訂正請求は取り下げられたものとみなされるが、先の訂正請求に係る訂正事項と、本件訂正の訂正事項との関係について付言すると、以下に示すように、本件訂正は、先の訂正請求に係る訂正事項の軽微な不備を改めたものといえる。 （１）先の訂正請求に係る訂正事項１～２、４は、本件訂正の訂正事項１～２、４と一致する。 （２）先の訂正請求に係る訂正事項３（請求項３の訂正）のうち、 「テーパー長（ＬＴ）が８５～１１５ｍｍであり、テーパー角度（θ）が０．０８４°以下」という記載について、本件訂正の訂正事項３は、 「テーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、テーパー角度（θ）が０．０８４°未満」と記載される点で相違し、訂正事項３のその余の記載は一致するところ、上記３（２）イ（エ）及び（オ）に示すとおり、テーパー長が８５ｍｍの場合や、テーパー角度が０．０８４°の場合には、請求項３における「前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記胴部の中央部側にあり」という記載と整合しないことから、本件訂正の訂正事項３は、先の訂正請求に係る訂正事項３の軽微な不備を改めたものに相当するといえる。 （３）本件訂正の訂正事項５（請求項６の訂正）は、本件訂正の訂正事項３と同様の訂正であって、上記（２）と同様の理由により、先の訂正請求に係る訂正事項５の軽微な不備を改めたものに相当するといえる。 （４）したがって、本件訂正は、先の訂正請求に係る訂正事項の軽微な不備を改めたものといえる。 ７ 小括 以上のとおり、本件訂正は、訂正の要件を全て満たすものであるから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１～７〕について訂正することを認める。 第３ 本件発明 上記第２のとおり本件訂正は認容されたから、本件特許の請求項３～７に係る発明（以下、各請求項に係る発明を「本件発明３」などという。）は、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～７に記載された、以下の事項により特定されるとおりのものである。なお、請求項１～２は削除された。 「【請求項１】（削除） 【請求項２】（削除） 【請求項３】 一対のワークロール間に金属帯を通して調質圧延を行う２つ以上の圧延スタンドを備える調質圧延機における一対のバックアップロールであって、 該バックアップロールの胴部の幅方向断面形状は、平行部とテーパー部とからなり、 前記平行部は、前記バックアップロールの胴部の中央部に形成され、 前記テーパー部は、前記バックアップロールの胴部の端部から前記平行部の端部へ形成され、 前記ワークロールが、ダルワークロールまたはブライトワークロールであって、 前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記胴部の中央部側にあり、かつ前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、 テーパー角度（θ）が０．０８４°未満であり、 前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間しており、 前記調質圧延機が、４段式または６段式の調質圧延機であることを特徴とする調質圧延機のバックアップロール。 【請求項４】 請求項３に記載のバックアップロールを前記圧延スタンドの少なくとも２つに備えることを特徴とする調質圧延機。 【請求項５】 請求項４に記載の調質圧延機を用いて調質圧延を行うことを特徴とする調質圧延方法。 【請求項６】 胴部の幅方向断面形状が、平行部とテーパー部とからなる一対のバックアップロールを備える２つ以上の圧延スタンドを有し、一対のワークロール間に金属帯を通して４段式または６段式の調質圧延を行う調質圧延方法において、 前記ワークロールが、ダルワークロールまたはブライトワークロールであって、 前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記ロール胴部の中央部側にあるバックアップロールを用い、かつ前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、 テーパー角度（θ）が０．０８４°未満であり、 前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間しているバックアップロールを用いて 調質圧延を行うことを特徴とする調質圧延方法。 【請求項７】 前記調質圧延が乾式であることを特徴とする請求項５または６に記載の調質圧延方法。」 第４ 本件取消理由の概要 先の訂正請求によって訂正される請求項３に係る特許に対して、当審が令和７年１２月１６日付けで特許権者に通知した本件取消理由の概要は、次のとおりである。 明確性の取消理由 （１）テーパー角度の明確性 先の訂正請求によって訂正される請求項３は、テーパー角度について「０．０８４以下」と記載され、「０．０８４°」が含まれると解されるが、本件明細書等の【００４７】には、「０．０８４°」において、バックアップロールの胴部の平行部の端部が板端部の上にあることが記載されているから、請求項３の「平行部の端部の位置が前記金属板の板端部よりも前記胴部の中央部側にあり」という事項と整合しない。 したがって、先の訂正請求によって訂正される請求項３において、テーパー角度が「０．０８４°」であることと、「平行部の端部の位置が前記金属板の板端部よりも前記胴部の中央部側にあり」という事項との関係が明確であるとはいえない。 （２）テーパー長の明確性 先の訂正請求によって訂正される請求項３は、テーパー長について「８５～１１５ｍｍ」と記載され、「８５ｍｍ」を含むかどうか明確であるとはいえない。 したがって、先の訂正請求によって訂正される請求項３において、テーパー長が「８５ｍｍ」を含むかどうか明確であるとはいえない。 第５ 本件取消理由の当審の判断 本件発明３は、テーパー角度について「０．０８４°未満」と特定されているから、「０．０８４°」を含まないことが明確である。 また、テーパー長について、「８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下」と特定されているから、「８５ｍｍ」を含まないことが明確である。 したがって、本件発明３は、テーパー角度及びテーパー長のいずれについても明確であるから、本件取消理由によって、本件発明３に係る特許を取り消すことはできない。 第６ 本件取消理由で採用しなかった特許異議申立理由について １ 特許異議申立理由の概要 申立人による特許異議申立理由は、以下のとおり整理することができる。 （１）甲第１号証による新規性の理由 本件訂正前の請求項１、４～６に係る発明は、甲第１号証に記載された発明である。 （２）甲第２号証による進歩性の理由 ア 本件訂正前の請求項１、６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第３号証に記載された事項から容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正前の請求項１、６に係る発明は、甲第２号証に記載された発明、並びに甲第１号証及び甲第３号証に係る周知技術から容易に発明をすることができたものである。 ウ 本件訂正前の請求項２～５、７に係る発明は、甲第２号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第３号証～甲第４号証に記載された事項から容易に発明をすることができたものである。 （３）甲第４号証による進歩性の理由 ア 本件訂正前の請求項１、６に係る発明は、甲第４号証に記載された発明、並びに甲第１号証及び甲第３号証に係る周知技術から容易に発明をすることができたものである。 イ 本件訂正前の請求項２～５、７に係る発明は、甲第４号証に記載された発明及び甲第１号証、甲第２号証～甲第３号証に記載された事項から容易に発明をすることができたものである。 （４）明確性の理由 本件訂正前の請求項１～５は、ある具体的なバックアップロールが請求項に係る発明の範囲に入るか否かを当業者が理解できるように記載されていないから、発明が明確であるとはいえない。 ２ 申立人が提出した証拠 （１）特許異議申立書に添付された証拠 申立人は、特許異議申立書に添付して、以下の書証を提出した。 甲第１号証：特公平８－２４５３号公報 甲第２号証：特開昭６０－２５０８１２号公報 甲第３号証：貝原利一、ほか５名、「プロセッシングラインにおける高精度形状制御技術」、日立論評 第７０巻第６号、日立論評社発行、昭和６３年６月２５日、６４５～６５２及び１１０ページ 甲第４号証：特開平１－１７０５０５号公報 （以下、各甲号証を「甲１」などという。） （２）令和６年１１月１３日の意見書に添付された証拠 申立人は、令和６年１１月１３日提出の意見書に添付して、以下の書証を提出した。 参考資料１：特開２０１８－１５８０１号公報 参考資料２：特開平７－１７８４３７号公報 参考資料３：特開昭６３－１０００３号公報 （以下、各参考資料を「参考１」などという。） ３ 甲１の記載事項及び甲１発明 （１）甲１の記載事項 甲１には、以下の事項が記載されている。（なお、申立人が提出した甲１には、欄数及び行数が記載されていないが、特許庁が出願公告日に刊行物として発行した特公平８－２４５３号公報には、欄数及び行数が記載されているので、甲１の記載箇所は、当該欄数及び行数で特定する。） ア 「本発明は圧延材の上下のロール本数が異なる多段圧延機に係わり、特に調質圧延或いはアルミの圧延に好適な５段圧延機、多段圧延機、調質圧延機、及び多段圧延機の圧延方法に関する。」（２ページ４欄４６～４９行） イ 「即ち、一例として調質圧延の特徴を列記すると ・・・ ｉｉ）製品表面を梨地とするため、作業ロール表面を荒したダルロールが使用される場合が多い。」（３ページ６欄１６～２０行） ウ 「〔作用〕 第１番目の発明では、中間ロールを備えた５段圧延機における前記中間ロールの胴長を圧延材の最大板幅より大きく形成し、前記上下作業ロールの夫々のロール端に上作業ロール用及び下作業ロール用のロールベンディング装置を夫々設け、前記中間ロールのロール端に中間ロール用のロールベンデイング装置を設けたことによつて、中間ロールはそのロール全長に亘つてロールベンデイング作用が及ぶので圧延材もその板幅全体に亘つて板厚が調節可能となる。」（４ページ８欄２６～３５行） エ 「例えば、調質圧延機としての代表的なロール寸法である作業ロールの直径４７５ｍｍ、中間ロールの直径５３０ｍｍ、補強ロールの直径１０００ｍｍ、各ロールのロール面長２０５０ｍｍで板幅１８８０ｍｍの５段圧延機について、各ベンダの制御次数を計算すると表１の如くとなる。」（６ページ１１欄７～１１行） オ 「以下、本発明の一実施例の圧延機を第１図、第２図、及び第３図により説明する。該図において、１、２は上下の作業ロールであり、その直径はほぼ等しい値に設定されている。３、４は上下の補強ロール、５は中間ロールで、一方の作業ロールである上作業ロール１と上補強ロール３との間に設けられている。」（９ページ１７欄７～１２行） カ 「更に本発明の効果を拡大する為には第４図、及び第５図に示す如く、６Ｈ側の補強ロール３の有効胴長を圧延材の最大板幅より小さくする。すなわち、第５図で４Ｈ側の補強ロール４の有効胴長Ｌ、最大板幅Ｂｍａｘ、６Ｈ側の補強ロール３の有効胴長ｌとすると、Ｌ＞Ｂｍａｘ＞ｌとするか、あるいは補強ロール４に高次の適当なロールクラウンをつけることにより６Ｈ側の作業ロール１と中間ロール５のベンデイング効果を制御次数で変らずに拡大できるわけである。」（９ページ１８欄３３～４１行） キ 第５図（Ｂ） 「 ［図：0001436131000001.jpg］ 」 ク 「本発明の圧延機におけるロールベンデイングの効果を拡大する他の例は、第６及び７図に示す如く、６Ｈ側の中間にロール５の胴長を圧延材６の最大板幅より大きい範囲で極力小さくすることである。即ち中間ロール５の面長を小さくすることは大径の補強ロール３との接触がロール端部で無くなるため６Ｈ側の中間ロール５のベンダ効果のみならず上作業ロール１のベンダの効果が拡大することになる。」（１０ページ１９欄２９～３６行） （２）甲１記載の技術的事項 上記（１）の甲１の記載事項から、次の技術的事項を理解できる。 ア 甲１には、圧延材の上下のロール本数が異なる調質圧延機が記載されており（上記（１）ア）、調質圧延には、ダルロールが使用される場合が多い（上記（１）イ）から、甲１の調質圧延機にはダルロールが使用されるといえる。 イ 第５図（Ｂ）には、一対の作業ロール１、２間に圧延材６を通して圧延を行う１つの圧延スタンドを備える調質圧延機が示されており、作業ロール１、２のロール端と中間ロール５のロール端にロールベンディング装置を設けている（上記（１）ウ）。 ウ 第５図（Ｂ）の調質圧延機の補強ロール３の形状は、有効胴長ｌとテーパー部とからなり、有効胴長ｌは、補強ロール３の胴部の中央部に形成され、テーパー部は、補強ロール３の胴部の端部から有効胴長ｌの端部へ形成されているといえる。 エ 補強ロール３の有効胴長ｌを、圧延材の最大板幅Ｂｍａｘより小さくすることにより、作業ロール１と中間ロール５のロールベンディング効果を拡大できる。（上記（１）カ） オ 調質圧延機としての代表的なロール寸法について、「各ロールのロール面長２０５０ｍｍで板幅１８８０ｍｍ」（上記（１）エ）とされているところ、このロール「面長」という用語は、「６Ｈ側の中間にロール５の胴長を圧延材６の最大板幅より大きい範囲で極力小さくすることである。即ち中間ロール５の面長を小さくすること」（上記（１）ク）と記載されるように、「胴長」という用語と同じ意味と解される。 そして、上記エの有効胴長ｌは、代表的なロール寸法であるロール面長２０５０ｍｍとは異なることになるが、その具体的な数値は不明である。 カ 第５図（Ｂ）の調質圧延機の補強ロール４の形状は、有効胴長Ｌのみからなり、有効胴長Ｌは、圧延材の最大板幅Ｂｍａｘより大きいが、有効胴長Ｌの具体的な数値は不明である。 キ 補強ロール３及び補強ロール４は、それぞれ１つであるから一対といえる。 （３）甲１発明 上記（２）の技術的事項をまとめると、甲１には、次の発明が記載されているといえる。 「一対の作業ロール１、２間に板幅が１８８０ｍｍの圧延材６を通して圧延を行う１つの圧延スタンドを備える調質圧延機における一対の補強ロール３及び補強ロール４であって、 該補強ロール３の胴部の形状は、有効胴長ｌとテーパー部とからなり、 該補強ロール４の胴部の形状は、有効胴長Ｌのみからなり、 前記有効胴長ｌは、補強ロール３の胴部の中央部に形成され、 前記テーパー部は、前記補強ロール３の胴部の端部から前記有効胴長ｌの端部へ形成され、 前記作業ロール１、２が、ダルロールであって、 前記ダルロールを備えたスタンドでは、前記補強ロール３の前記有効胴長ｌを圧延材の最大板幅Ｂｍａｘ、すなわち、１８８０ｍｍより小さくすることにより、作業ロール１と中間ロール５のロールベンディング効果を拡大でき、 前記調質圧延機が、５段式の調質圧延機である調質圧延機の補強ロール３及び補強ロール４。」（以下「甲１発明」という。） ４ 甲４の記載事項及び甲４発明 （１）甲４の記載事項 甲４には、以下の事項が記載されている。 ア 「本発明は、ワークロールにダルロールを使用した際に生じるロール間の焼付きを防止したダル仕上げロールによる圧延方法に関する。」（１ページ左下欄１３～１５行） イ 「また、ダルロールは冷間圧延最終スタンドや調質圧延に用いられることが多い。」（１ページ右下欄２～４行） ウ 「ダルロールをワークロールに使用する圧延機としては、例えば第３図に示すような６段式調質圧延機がある。３ａ、３ｂは直接圧延すべき鋼板と転接する一対をなすワークロール、４ａ、４ｂは一対のバックアップロール５ａ、５ｂ間に介在する中間ロールであって、この圧延機ではこの中間ロール４ａ、４ｂを軸方向にシフトするとともにワークロールベンダーを作動させて鋼板の耳伸び、腹伸び等に対して有効に形状矯正を行うことのできる構成となっている。またワークロールの表面粗度を鋼板表面に転写しやすいことや、後工程での脱脂を容易にするなどの目的で、調質圧延剤を使用しない、いわゆるドライ圧延を行うことが多い。」（１ページ右下欄５行～下から３行） エ 第３図（ａ） 「 ［図：0001436131000002.jpg］ 」 オ 第３図（ｂ） 「 ［図：0001436131000003.jpg］ 」 （２）甲４記載の技術的事項 上記（１）の甲４の記載事項から、次の技術的事項を理解できる。 ア 甲４には、６段式調質圧延機が記載されており、当該調質圧延機はダルロールをワークロールに使用している（上記（１）ウ）。 イ 第３図（ａ）及び（ｂ）には、一対のワークロール３ａ、３ｂ間に鋼板２を通して調質圧延を行う１つの圧延スタンドを備える調質圧延機が示されている。 ウ 第３図（ｂ）の調質圧延機のバックアップロール５ａ、５ｂの形状は、直線状の部分とテーパー部とからなり、直線状の部分は、バックアップロール５ａ、５ｂの胴部の中央部に形成され、テーパー部は、バックアップロール５ａ、５ｂの胴部の端部から直線状の部分の端部へ形成されているといえる。 （３）甲４発明 上記（２）の技術的事項をまとめると、甲４には、次の発明が記載されているといえる。 「一対のワークロール３ａ、３ｂ間に鋼板２を通して調質圧延を行う１つの圧延スタンドを備える調質圧延機における一対のバックアップロール５ａ、５ｂであって、 該バックアップロール５ａ、５ｂの胴部の形状は、直線状の部分とテーパー部とからなり、 前記直線状の部分は、バックアップロール５ａ、５ｂの胴部の中央部に形成され、 前記テーパー部は、前記バックアップロール５ａ、５ｂの胴部の端部から前記直線状の部分の端部へ形成され、 前記ワークロール３ａ、３ｂが、ダルロールであって、 前記調質圧延機が６段式の調質圧延機である調質圧延機のバックアップロール５ａ、５ｂ。」（以下「甲４発明」という。） ５ 甲１による新規性の理由について （１）本件訂正前の請求項１の新規性について 本件訂正により請求項１は削除されたから、本件訂正前の請求項１の新規性（上記１（１））に係る特許異議申立の対象が存在しない。 （２）本件発明３及び４の新規性について ア 本件発明３と甲１発明の対比 甲１による新規性の理由では、本件発明４を対象とし、本件発明３を対象としていないが、本件発明４は本件発明３を引用するから、まず、本件発明３の新規性について検討する。 本件発明３と甲１発明を対比すると、甲１発明の「一対の作業ロール１、２」が、本件発明３の「一対のワークロール」に相当することは明らかであり、以下同様に、「圧延材６」が「金属帯」に、「圧延を行う」ことが「調質圧延を行う」ことに、「一対の補強ロール３及び補強ロール４」が「一対のバックアップロール」に、「前記作業ロール１、２が、ダルロール」であることが、「前記ワークロールが、ダルワークロール」であることに、それぞれ相当する。 また、甲１発明の「５段式の調質圧延機」と、本件発明３の「４段式または６段式の調質圧延機」を対比すると、両者は「多段式の調質圧延機」という点で一致する。 イ 本件発明３と甲１発明の一致点及び相違点 上記の対比を踏まえると、本件発明３と甲１発明は、以下の一致点で一致し、以下の相違点１～４で相違する。 ［一致点］ 「一対のワークロール間に金属帯を通して調質圧延を行う圧延スタンドを備える調質圧延機における一対のバックアップロールであって、 前記ワークロールが、ダルワークロールであって、 前記調質圧延機が、多段式の調質圧延機である調質圧延機のバックアップロール。」である点。 ［相違点１］ 本件発明３は「該バックアップロールの胴部の幅方向断面形状は、平行部とテーパー部とからなり、前記平行部は、前記バックアップロールの胴部の中央部に形成され、前記テーパー部は、前記バックアップロールの胴部の端部から前記平行部の端部へ形成され」るのに対して、甲１発明は「補強ロール３」については、「胴部の形状は、有効胴長ｌとテーパー部とからなり、」「前記有効胴長ｌは、補強ロール３の胴部の中央部に形成され、前記テーパー部は、前記補強ロール３の胴部の端部から前記有効胴長ｌの端部へ形成」されるが、「該補強ロール４」の形状は、「有効胴長Ｌのみから」なり、テーパー部を有していない点。 ［相違点２］ 本件発明３は「前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記胴部の中央部側にあり、かつ前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、テーパー角度（θ）が０．０８４°未満」であるのに対して、甲１発明は「前記ダルロールを備えたスタンドでは、前記補強ロール３の前記有効胴長ｌを圧延材の最大板幅Ｂｍａｘ、すなわち、１８８０ｍｍより小さくする」が、テーパーの長さや角度は不明な点。 ［相違点３］ 調質圧延機が、本件発明３は「２つ以上の圧延スタンドを備え」、「４段式または６段式」であるのに対して、甲１発明は「１つの圧延スタンドを備え」、「５段式」である点。 ［相違点４］ 本件発明３は「前記ワークロールが、」「ブライトワークロール」である場合を含み、「前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間」しているのに対して、甲１発明は、ワークロールがブライトワークロールである場合に、バックアップロールの胴部の幅方向断面形状が平行部とテーパー部とからなるか不明であるし、平行部の端部が金属帯の板端部とどの程度離間するかも不明な点。 ウ 本件発明３及び４の新規性の判断 上記のとおり、本件発明３と甲１発明は相違点１～４で相違するから、本件発明３が甲１発明であるということはできない。 また、本件発明４は、本件発明３を引用し、本件発明３の発明特定事項を全て含むからから、本件発明３と同様に、本件発明４が甲１発明であるということはできない。 （３）本件発明５の新規性について 本件発明５は、本件発明４を引用し、本件発明４の発明特定事項を全て含むからから、本件発明４と同様に、本件発明５が甲１発明であるということはできない。 （４）本件発明６の新規性について 本件発明６は、以下に示すように、相違点１～４に係る本件発明３の構成と同様の構成を備えている。 ・相違点１に係る構成と同様の「胴部の幅方向断面形状が、平行部とテーパー部とからなる一対のバックアップロール」に係る構成。 ・相違点２に係る構成と同様の「前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記ロール胴部の中央部側にあるバックアップロールを用い、かつ前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、テーパー角度（θ）が０．０８４°未満」に係る構成。 ・相違点３に係る構成と同様の「２つ以上の圧延スタンドを備える」構成及び「４段式または６段式の調質圧延を行う調質圧延方法」に係る構成。 ・相違点４に係る構成と同様の「前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間しているバックアップロール」に係る構成。 そして、甲１には、甲１発明に係る補強ロール３及び補強ロール４を用いて調質圧延を行う方法の発明（以下「甲１の方法発明」という。）についても実質的に記載されるといえるところ、本件発明６と甲１の方法発明を対比すると、相違点１～４と同様の点で相違するから、本件発明６が甲１の方法発明であるということはできない。 （５）甲１による新規性の理由の小括 以上のとおりであるから、甲１による新規性の理由により、本件特許の本件発明４～６に係る特許を取り消すことはできない。 ６ 甲４による進歩性の理由について 事案に鑑みて、上記１（２）の甲２による進歩性の理由より先に、同（３）の甲４による進歩性の理由について検討する。 （１）本件訂正前の請求項１～２の進歩性について 本件訂正により請求項１～２は削除されたから、本件訂正前の請求項１～２の進歩性（上記１（３）ア及びイ）に係る特許異議申立の対象が存在しない。 （２）本件発明３の進歩性について ア 本件発明３と甲４発明の対比 本件発明３と甲４発明を対比すると、甲４発明の「一対のワークロール３ａ、３ｂ」が本件発明３の「一対のワークロール」に相当することは明らかであり、以下同様に、「鋼板２」が「金属帯」に、「バックアップロール５ａ、５ｂ」が「バックアップロール」に、「胴部の形状」が「胴部の幅方向断面形状」に、「直線状の部分」が「平行部」に、「ダルロール」が「ダルワークロール」に、それぞれ相当する。 また、甲４発明の「１つの圧延スタンド」と、本件発明３の「２つ以上の圧延スタンド」を対比すると、両者は「圧延スタント」という点で一致する。 以上から、本件発明３と甲４発明は、以下の一致点で一致し、相違点５～８で相違する。 ［一致点］ 「一対のワークロール間に金属帯を通して調質圧延を行う圧延スタンドを備える調質圧延機における一対のバックアップロールであって、 該バックアップロールの胴部の幅方向断面形状は、平行部とテーパー部とからなり、 前記平行部は、前記バックアップロールの胴部の中央部に形成され、 前記テーパー部は、前記バックアップロールの胴部の端部から前記平行部の端部へ形成され、 前記ワークロールが、ダルワークロールである、 前記調質圧延機が、６段式の調質圧延機である調質圧延機のバックアップロール。」 である点。 ［相違点５］ 本件発明３のバックアップロールの調質圧延機は、圧延スタンドを「２つ以上」備えるのに対して、甲４発明のバックアップロール５ａ、５ｂの調質圧延機は、圧延スタンドを「２つ以上」備えるのか不明な点。 ［相違点６］ バックアップロールの胴部の幅方向断面形状に関し、本件発明３は、「前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記胴部の中央部側にあり、かつ前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下」であり、「テーパー角度（θ）が０．０８４°未満」であるのに対して、甲４発明は、ダルロールを備えたスタンドでは、直線状の部分の端部の位置が鋼板２の板端部よりも胴部の中央部側にあるかどうか不明であり、テーパー部の長さや角度も不明な点。 ［相違点７］ 本件発明３は「前記ワークロールが、」「ブライトワークロール」である場合を含み、「前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間」しているのに対して、甲４発明は、ワークロールがブライトワークロールである場合に、バックアップロールの胴部の幅方向断面形状が平行部とテーパー部とからなるか不明であるし、平行部の端部が金属帯の板端部とどの程度離間するかも不明な点。 ［相違点８］ 本件発明３は「４段式」の調質圧延機を含むのに対して、甲４発明は「４段式」の調質圧延機を含むかどうか不明な点。 イ 相違点の判断 （ア）相違点６について （ａ）事案に鑑みて、相違点６について検討すると、甲１には、上記３（２）エに示すとおり、補強ロール３の前記有効胴長ｌを圧延材の最大板幅Ｂｍａｘ、すなわち、１８８０ｍｍより小さくすることが示されており、これにより、平行部（有効胴長）の端部の位置が金属帯（圧延材）の板端部よりも胴部の中央部側にあるといえる。 しかし、甲１には、テーパー部の長さや角度について、具体的な記載はないし、申立人が提出した甲２～甲３及び参考１～参考３を参照しても、テーパー部の長さや角度について、具体的な記載はない。 したがって、相違点６に係る本件発明３の構成が、甲４発明並びに甲１～甲３及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 （ｂ）申立人は、令和７年９月１９日に意見書を提出し、甲３には、調質圧延機において、端部にテーパー部を有する補強ロールの有効胴長が短すぎると、すなわち、補強ロールのテーパー部の長さが長すぎると、材料の中伸びが生じることが記載されているから、甲４発明のパックアップロールの胴部の幅方向断面形状について、甲３の記載事項を適用して、鋼板の中伸びが生じないように、パックアップロールのテーパー長を８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下に設定することは、当業者が適宜なし得る数値範囲の最満化又は好適化にすぎない旨を主張している（上記意見書の２～３ページ）。 （ｃ）しかし、甲３には、補強ロールの有効胴長について記載されているにすぎず、テーパー部の長さについて記載されているわけではない。 申立人は、補強ロールの有効胴長が短くなれば、テーパー部の長さが長くなることを説明しているところ、当該説明は、補強ロールのテーパー部と有効胴長の合計長さが一定であることを前提とすれば、妥当といえるが、甲３には、補強ロールのテーパー部と有効胴長の合計長さを一定とすることについて開示されていないから、申立人の説明は前提を欠き、失当である。 （ｄ）さらに、甲３には、ワークロールがダルワークロールであるかどうか明記がないから、甲４発明のようにダルワークロールを備えた調質圧延機のバックアップロールとして、甲３の記載事項を適用する動機があるとはいえない。 したがって、上記（ａ）のとおり、相違点６に係る本件発明３の構成が、甲４発明並びに甲１～甲３及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 （イ）相違点７について 事案に鑑みて、相違点７についても検討すると、申立人は、特許異議申立書の３３ページにおいて、甲３の６４７ページ右欄６～１１行には、補強ロールの有効胴長が１４００ｍｍであり、ストリップの最小板幅が７００ｍｍであるから、補強ロールの平行部の端部は、最小板幅のストリップの板端部からロール胴部端部側に離間していることが示されている旨を主張している。 しかし、甲３には、ワークロールがブライトワークロールであるかどうか明記がないから、相違点７のように、「前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間」している構成が示されているとはいえない。 また、申立人が提出した甲１～甲２及び参考１～参考３を参照しても、ワークロールがブライトワークロールである場合に、ブライトワークロールを備えたスタンドでは、平行部の端部が金属帯の板端部からロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間させることについて、記載や示唆はない。 したがって、相違点７に係る本件発明３の構成が、甲４発明並びに甲１～甲３及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない。 ウ 小括 上記イのとおりであるから、相違点５及び８について検討するまでもなく、本件発明３は、甲４発明並びに甲１～甲３及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４～５の進歩性について 本件発明４～５は、本件発明３を直接的又は間接的に引用し、本件発明３の発明特定事項を全て含むからから、本件発明３と同様に、本件発明４～５は、甲４発明並びに甲１～甲３及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６の進歩性について 本件発明６は、以下に示すように、相違点５～８に係る本件発明３の構成と同様の構成を備えている。 ・相違点５に係る構成と同様の「２つ以上の圧延スタンド」に係る構成。 ・相違点６に係る構成と同様の「前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記ロール胴部の中央部側にあるバックアップロールを用い、かつ前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下であり、テーパー角度（θ）が０．０８４°未満」に係る構成。 ・相違点７に係る構成と同様の「前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間しているバックアップロール」に係る構成。 ・相違点８に係る構成と同様の「４段式」の調質圧延を行う調質圧延方法」に係る構成。 そして、甲４には、甲４発明に係るバックアップロール５ａ、５ｂを用いて調質圧延を行う方法の発明（以下「甲４の方法発明」という。）についても実質的に記載されるといえるところ、本件発明６と甲４の方法発明を対比すると、相違点５～８と同様の点で相違し、そのうちの相違点６～７と同様の点は、上記（２）イ（ア）及び（イ）と同様の理由により、甲４の方法発明並びに甲１～甲３及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に想到することができたものとはいえないから、本件発明６は、甲４の方法発明並びに甲１～甲３及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７の進歩性について 本件発明７は、本件発明５又は６を引用し、本件発明５又は６の発明特定事項を全て含むからから、本件発明５又は６と同様に、本件発明７は、甲４発明又は甲４の方法発明並びに甲１～甲３及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）甲４による進歩性の理由の小括 以上のとおりであるから、甲４による進歩性の理由により、本件特許の本件発明３～７に係る特許を取り消すことはできない。 ７ 甲２による進歩性の理由について （１）本件訂正前の請求項１～２の進歩性について 本件訂正により請求項１～２は削除されたから、本件訂正前の請求項１～２の進歩性（上記１（２）ア～ウ）に係る特許異議申立の対象が存在しない。 （２）本件発明３の進歩性について 甲４による進歩性の理由で検討したとおり、相違点６に係る本件発明３の構成、すなわち、「前記ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記胴部の中央部側にあり、かつ前記幅方向断面形状におけるテーパー長（ＬＴ）が８５ｍｍ超、１１５ｍｍ以下」という構成は、申立人が提出した甲１～甲４及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない（上記６（２）イ（ア））。 同様に、相違点７に係る本件発明３の構成、すなわち、「前記ワークロールが、」「ブライトワークロール」である場合に、「前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間」する構成は、申立人が提出した甲１～甲４及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に想到できたものとはいえない（上記６（２）イ（イ））。 したがって、本件発明３は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３～甲４及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （３）本件発明４～５の進歩性について 本件発明４～５は、本件発明３を直接的又は間接的に引用し、本件発明３の発明特定事項を全て含むからから、本件発明３と同様に、本件発明４～５は、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３～甲４及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （４）本件発明６の進歩性について 本件発明６は、上記６（４）に示すとおり、相違点６～７に係る本件発明３の構成と同様の構成を備えているから、本件発明３と同様に、本件発明６は、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３～甲４及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （５）本件発明７の進歩性について 本件発明７は、本件発明５又は６を引用し、本件発明５又は６の発明特定事項を全て含むからから、本件発明５又は６と同様に、本件発明７は、甲２に記載された発明並びに甲１、甲３～甲４及び参考１～参考３の記載に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものとはいえない。 （６）甲２による進歩性の理由の小括 以上のとおりであるから、甲２による進歩性の理由により、本件特許の本件発明３～７に係る特許を取り消すことはできない。 ８ 明確性の理由について （１）申立人は、特許異議申立書の４１ページにおいて、本件訂正前の請求項１は、バックアップロールの発明であるが、調質圧延機の加工対象物である金属帯の特徴との関係で発明が特定されており、同請求項１では、金属帯の幅が不明であるから、ある具体的なバックアップロールが発明の構成要件を満たすか否かが不明であり、本件訂正前の請求項１～５に係る発明は明確でない旨を主張している。 （２）しかしながら、次のとおり、本件発明３～５は明確であるから、本件の請求項３～５に係る特許を取り消すことはできない。 ア 特許法３６条６項２号において，発明の明確性を要件とする趣旨は，仮に，特許請求の範囲に記載された発明が明確でない場合には，特許が付与された発明の技術的範囲が不明確となり，第三者に不測の不利益を及ぼすことがあり得るので，そのような不都合な結果を防止することにある。 イ 本件発明３についてみると、加工対象物である金属帯との関係では、次の［事項１］及び［事項２］が特定されているといえる。 ［事項１］「ダルワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部の位置が前記金属帯の板端部よりも前記胴部の中央部側にあ」ること。 ［事項２］「前記ブライトワークロールを備えたスタンドでは、前記平行部の端部が前記金属帯の板端部から前記ロール胴部端部側に３ｍｍ以上離間して」いること。 ウ 申立人は、金属帯の幅が不明であるから、ある具体的なバックアップロールがあったときに、そのバックアップロールが発明の構成要件を満たすか否かが不明である旨を主張するが、第三者としての当業者であれば、当該具体的なバックアップロールについて、その平行部の端部の位置と金属帯の板端部の位置が、上記［事項１］又は［事項２］を満たすか否かにより、本件発明３の構成要件を満たすか否かを明確に理解できるから、本件発明３が、第三者に不測の不利益を及ぼすほどに不明確である、とまでいうことはできない。 （３）したがって、本件発明３は明確であり、同様に、請求項３の記載を直接的又は間接的に引用する本件発明４～５も明確であるから、明確性の理由によって、本件発明３～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、本件訂正前の請求項１～２は削除されたから、特許異議申立の対象が存在しない。 第７ むすび 以上のとおりであるから、本件取消理由及び特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項３～７に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許の請求項３～７に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 そして、本件特許の請求項１～２は、本件訂正により削除された。これにより、申立人による請求項１～２に係る特許異議の申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法１２０条の８第１項で準用する同法１３５条の規定により却下する。 よって、結論のとおり決定する。