2017-700584

特許第６０６０２５９号発明「赤色発光窒化物系蛍光体」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

【結　論】 特許第６０６０２５９号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 特許第６０６０２５９号の請求項１ないし５、７ないし２２に係る特許を維持する。

【理　由】 １．手続の経緯 特許第６０６０２５９号の請求項１～２２に係る特許についての出願は、平成２８年１２月１６日付けでその特許権の設定登録がされ、その後、平成２９年６月１２日（受理日）に特許異議申立人中水麻衣（以下、単に「異議申立人」ともいう。）より請求項１～５及び７～２２に対して特許異議の申立てがされ、同年９月１日付けで取消理由が通知され、同年１２月４日に意見書の提出及び訂正請求がされたものである。 なお、異議申立人は、意見書の提出を希望していない。 ２．訂正の適否 （１）訂正の内容 本件訂正請求の趣旨は、特許第６０６０２５９号の特許請求の範囲を本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを求める、というものであって、本件特許に係る願書に添付した特許請求の範囲を次の訂正事項１のとおりに訂正することを求めるというものである。 （訂正事項１） 特許請求の範囲の請求項１に 「Ｃａである、元素Ｍと、 Ｓｒである、元素Ｍ’と、 ケイ素と、 アルミニウムと、 窒素と、 Ｅｕである、元素ＲＥと、を含む、窒化物系組成物を有する赤色発光蛍光体であって、 前記赤色発光蛍光体が、その中に組み込まれたＭ及びＡｌを有するＭ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥの一般結晶構造を有し、Ｍが、前記一般結晶構造中で実質的に格子間位置に位置し、Ａｌが、前記一般結晶構造中でＳｉの一部と置き換わり、前記赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される、赤色発光蛍光体。」とあるのを、 「Ｃａである、原子価ｖを有する元素Ｍと、 Ｓｒである、元素Ｍ’と、 ケイ素と、 アルミニウムと、 窒素と、 Ｅｕである、元素ＲＥと、を含む、窒化物系組成物を有する赤色発光蛍光体であって、 前記赤色発光蛍光体が、その中に組み込まれたＭ及びＡｌを有するＭ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥの一般結晶構造を有し、Ｍが、前記一般結晶構造中で実質的に格子間位置に、ｘ／ｖの量で位置し、ここでｘが、０．１≦ｘ＜０．４を満たし、Ａｌが、前記一般結晶構造中でＳｉの一部ｘと置き換わり、前記赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される、赤色発光蛍光体。」と訂正する。 （２）訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項、特許請求の範囲の拡張・変更の存否及び独立特許要件について （訂正事項１） ア　訂正の目的の適否、新規事項の有無、一群の請求項、特許請求の範囲の拡張・変更の存否について 上記訂正事項１は、【００２４】の「赤色発光蛍光体は、化学式Ｍ（ｘ／ｖ）Ｍ’２Ｓｉ５－ｘＡｌｘＮ８：ＲＥ（式中、Ｍは原子価ｖを有する少なくとも１つの一価、二価、又は三価金属であり、Ｍ’はＭｇ、Ｃａ、Ｓｒ、Ｂａ、及びＺｎのうちの少なくとも１つであり、ＲＥはＥｕ、Ｃｅ、Ｔｂ、Ｐｒ、及びＭｎのうちの少なくとも１つである）によって表される窒化物系組成物を含むことができ、ｘが０．１≦ｘ＜０．４を満たし、前述の赤色発光蛍光体がＭ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥの一般結晶構造を有し、Ａｌが前述の一般結晶構造中でＳｉと置き換わり、Ｍが前述の一般結晶構造中に実質的に格子間位置に位置する。」という記載等に基き、請求項１に係る赤色発光蛍光体において、「Ｃａである、元素Ｍ」について、その原子価ｖを規定し、同赤色発光蛍光体の一般結晶構造中で実質的に格子間位置に位置する元素Ｍの量について、０．１≦ｘ＜０．４を満たす、ｘ／ｖの量で位置することを限定し、さらに、同一般結晶構造中の、ＡｌのＳｉに一部置き換わる量をｘと限定するものであり、当該訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであって、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 また、請求項１を引用する請求項２～６も同様に訂正されるものであって、当該請求項２～６に係る訂正は、請求項１と同様に、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号の「特許請求の範囲の減縮」を目的とするものであり、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。 イ　一群の請求項について 訂正前の請求項１～６は、請求項２～６が訂正の請求の対象である請求項１の記載を引用する関係にあるから、訂正前において一群の請求項に該当するものである。 したがって、訂正の請求は、一群の請求項ごとにされたものであるとともに、明細書の訂正に係る請求項を含む一群の請求項の全てについて行われたものである。 ウ　独立特許要件について 上記アで述べたように、上記訂正事項１は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるから、特許異議の申立ての対象とされていない請求項６について、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する同法第１２６条第７項の独立特許要件について検討する。 （訂正後の請求項６についての独立特許要件の検討） 請求項６には、「前記赤色発光蛍光体がＥｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８である、請求項１に記載の赤色発光蛍光体。」と記載され、請求項６は請求項１を引用しているところ、異議申立人は、訂正前の請求項１に係る発明（以下、項番号に対応して、「訂正前発明１」などという。）について特許異議の申立てをしているので、まず、訂正前発明１に対する特許異議の申立ての理由について検討することとする。 （訂正前発明１についての異議申立人の主張） 異議申立人は、特許異議申立書において、訂正前発明１に対して、概ね、次の（ア）～（ウ）のように主張している。 （ア）明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）について 訂正前発明１は、「Ｃａである、元素Ｍと、Ｓｒである、元素Ｍ’と、ケイ素と、アルミニウムと、窒素と、Ｅｕである、元素ＲＥと、を含む、窒化物系組成物を有する赤色発光蛍光体であって、前記赤色発光蛍光体が、その中に組み込まれたＭ及びＡｌを有するＭ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥの一般結晶構造を有する」点を発明特定事項としている。 ここで、「Ｍ’２」の化学量の添字「２」に関して、本件発明の詳細な説明においては、その数字が小数点以下を含む範囲においていかなる範囲を取り得るかについて、何ら記載がない。 これに対し、訂正前発明１を引用する訂正前発明５は、「前記赤色発光蛍光体がＣａ０．１Ｓｒ２．０Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８：Ｅｕである」点を発明特定事項とし、訂正前発明１を引用する訂正前発明６は、「赤色発光蛍光体がＥｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８である」点を発明特定事項としている。 一方、訂正前発明１の課題は、「赤色及び他の色でもまた広い範囲にわたるピーク発光波長を有し、温度及び湿度安定性などの、蛍光体の向上した物理的特性を有する、安定化したケイ素窒化物系蛍光体、及び安定化したＭ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」（【０００９】）を提供することであるところ、そのような訂正前発明１の課題を解決する「Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」であることが確認された蛍光体の具体例は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「試料２」すなわち、「式Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２Ｓｉ４．８Ｎ８」のもののみである（【００６０】等参照）。 そうすると、Ｓｒ又はＭ’の化学量の添字の数字に関して、訂正前発明１では、「２」であり、訂正前発明１を引用する訂正前発明５では「２．０」であり、訂正前発明１を引用する訂正前発明６では、「１．９５」であり、発明の詳細な説明の具体例では、「１．９５」であるから、発明の詳細な説明の記載を参酌しても、訂正前発明１における「Ｍ’２」の化学量の添字「２」についての小数点以下を含む範囲を合理的に理解できない。 したがって、訂正前発明１は、明確ではなく、訂正前の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。 （イ）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について 上記（ア）で述べたように、訂正前発明１の課題は、「赤色及び他の色でもまた広い範囲にわたるピーク発光波長を有し、温度及び湿度安定性などの、蛍光体の向上した物理的特性を有する、安定化したケイ素窒化物系蛍光体、及び安定化したＭ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」（【０００９】）を提供することであるところ、そのような本件特許発明の課題を解決する「Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」であることが確認された蛍光体の具体例は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「試料２」すなわち、「式Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２Ｓｉ４．８Ｎ８」のもののみである。 これに対し、訂正前発明１は、赤色発光蛍光体におけるＥｕの比率、Ｃａの比率、及びＡ１の比率を限定していない。 そして、蛍光体においては、構成元素及び賦活剤等の種類、及び添加量が一部異なるだけでも、作用、機能が大きく異なることは、当業者において出願時の技術常識である。 そうすると、訂正前発明１に含まれる赤色発光蛍光体の、全てが本件特許発明の課題を解決することができるとは認められず、出願時の技術常識に照らしても、訂正前発明１に係る発明の範囲まで、本件発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 したがって、訂正前の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしておらず、取り消されるべきものである。 （ウ）実施可能要件について 訂正前発明１は、「赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される」点を発明特定事項としている。 一方、上記（ア）で述べたように、本件特許発明の課題は、「赤色及び他の色でもまた広い範囲にわたるピーク発光波長を有し、温度及び湿度安定性などの、蛍光体の向上した物理的特性を有する、安定化したケイ素窒化物系蛍光体、及び安定化したＭ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」（【０００９】）を提供することであるところ、そのような本件特許発明の課題を解決する「Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」であることが確認された蛍光体の具体例は、本件特許明細書の発明の詳細な説明の「試料２」すなわち、「式Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２Ｓｉ４．８Ｎ８」のもののみである。 そして、上記（イ）で述べたように、蛍光体においては、構成元素及び賦活剤等の種類、及び添加量が一部異なるだけでも、作用、機能が大きく異なることは、当業者において出願時の技術常識である。 そうすると、「式Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２Ｓｉ４．８Ｎ８」以外の赤色発光蛍光体を含む訂正前発明１は、上記発明特定事項を満たすものであるかどうかは、明らかではない。 そして、そのような発明特定事項を満たす赤色発光蛍光体を得るための手段や指針が、当業者にとって自明なものであるともいえない。 したがって、上記発明特定事項を有する訂正前発明１を得るためには、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるといえることから、訂正前発明１について、本件発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていないことから、本件特許明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしておらず、本件特許は、取り消されるべきものである。 （訂正前発明１についての異議申立て理由に対する当審の判断） （ア）明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）について 訂正後の請求項１に係る発明（以下、項番号に対応して、「訂正発明１」などという。）の一般結晶構造を示す「Ｍ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥ」という表記において、「ＲＥ」は、【００１２】に「ＲＥは蛍光体賦活体を表し」と記載されるように、蛍光体に微量に含まれる蛍光体賦活体を意味することは、当業者にとって明らかである。 そして、【００１２】に「表記法『：ＲＥ』は一般的に置換的である希土類元素によるドーピングを表すが、粒界での、粒子表面上での、及び蛍光体材料の結晶構造中での格子間位置でのドーピングをもまた含み得る。」と記載されているように、訂正前発明１において、「ＲＥ」（蛍光体賦活体）は、「Ｍ’２Ｓｉ５Ｎ８」の結晶構造の一部原子を置換する物質である場合と、結晶構造の一部原子を置換せずに、「Ｍ’２Ｓｉ５Ｎ８」の結晶構造の格子間位置に入り込む物質である場合とがあることも、当業者にとって明らかである。 そうすると、訂正発明５の「Ｃａ０．１Ｓｒ２．０Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８：Ｅｕ」という記載は、訂正発明１の「Ｃａである、原子価ｖを有する元素Ｍ」が、「前記一般結晶構造中で実質的に格子間位置に位置」し、「Ａｌが、前記一般結晶構造中でＳｉの一部ｘと置き換わり」、「ＲＥ」（蛍光体賦活体）が「Ｅｕ」である「Ｍ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥ」についての、一具体的例を示すものであるということができる。 また、訂正発明６の「Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８」という記載は、訂正発明１の「Ｃａである、原子価ｖを有する元素Ｍ」が、「前記一般結晶構造中で実質的に格子間位置に位置」し、「Ａｌが、前記一般結晶構造中でＳｉの一部ｘと置き換わり」、「ＲＥ」（蛍光体賦活体）が「Ｅｕ」であって、Ｓｒの一部がＥｕで置換された「Ｍ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥ」についての一具体例を示すものであるということができる。 そうすると、訂正発明１と訂正発明１を引用する訂正発明５及び６とは矛盾するものではなく、訂正発明１における「Ｍ’２」の化学量の添字「２」についての小数点以下を含む範囲は合理的に理解できるものであって、訂正後の請求項１の記載が、特許法第３６条第６項第２号に規定する要件を満たしていない、とすることはできない。 （イ）サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）について 訂正発明１は、赤色発光蛍光体におけるＣａの比率及びＡ１の比率について、「Ｃａである、原子価ｖを有する元素Ｍ」「が、前記一般結晶構造中で実質的に格子間位置に、ｘ／ｖの量で位置し、ここでｘが、０．１≦ｘ＜０．４を満たし、Ａｌが、前記一般結晶構造中でＳｉの一部ｘと置き換わ」ることが規定されていることから、「Ｃａ」の比率が「ｘ／ｖ」であること、及び、「Ａｌ」の比率が「ｘ」であることが規定されているといえる。 また、訂正発明１において、「ＲＥ」（蛍光体賦活体）は、「Ｅｕである」ところ、訂正発明１のような赤色発光蛍光体において、「Ｅｕ」のような「ＲＥ」（蛍光体賦活体）の量は、そもそも微量であって、その量によって、該赤色発光蛍光体の「ピーク発光波長」、「温度及び湿度安定性などの、蛍光体の向上した物理的特性」が影響を受けるものではない。 そうすると、訂正発明１において、Ｅｕの比率が特定されなくても、訂正前発明１に含まれる赤色発光蛍光体に本件特許発明の課題を解決することができるものではないものが含まれるとはいえない。 以上のとおり、訂正発明１においては、Ｃａの比率、及びＡ１の比率は特定されており、Ｅｕの比率が特定されなくても本件特許発明の課題を解決することができるものではないとはいえないのであるから、訂正発明１に係る発明の範囲まで、本件発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できないとはいえない。 したがって、訂正後の請求項１の記載は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない、とすることはできない。 （ウ）実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について 本件明細書の発明の詳細な説明には、訂正発明１の赤色発光蛍光体に含まれる「試料２」、すなわち、「式Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２Ｓｉ４．８Ｎ８」が、本件発明の課題を解決することが確認されることが記載されている。 そして、上記（イ）で述べたように、訂正発明１においては、Ｃａの比率、及びＡ１の比率は特定されており、Ｅｕの比率が特定されなくても本件発明の課題を解決することができるものではないとはいえないのであるから、上記「式Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２Ｓｉ４．８Ｎ８」以外の赤色発光蛍光体を含む訂正発明１は、「赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される」という上記発明特定事項を満たすものである蓋然性が高い。 したがって、上記発明特定事項を有する訂正発明１を得るために、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるとはいえないことから、訂正発明１について、本件発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されておらず、本件明細書の記載は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない、とすることはできない。 （訂正発明６について） 上述したように、訂正前発明１についての異議申立て理由は、訂正発明１については、理由がない。 そして、訂正発明６は、訂正発明１を引用し、さらに限定するものであるから、訂正発明１と同様に、上記異議申立て理由は、理由がない。 また、訂正発明６について、他に訂正発明６が独立特許要件を満たさないとする理由を発見しない。 ウ　以上のことから、上記訂正事項１は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第２号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第４項、及び、同条第９項で準用する同法第１２６条第４項から第７項までの規定に適合するので、本件訂正請求書に添付した訂正明細書及び特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－６〕について訂正することを認める。 ３．本件発明 上記２で述べたように、本件訂正は認められるから、本件の請求項１～２２に係る発明は、訂正特許請求の範囲の請求項１～２２に記載された、次の事項によって特定されるとおりのものである（以下、項番号に対応して、「本件発明１」などといい、これらをまとめて「本件発明」という。）。 「【請求項１】 Ｃａである、原子価ｖを有する元素Ｍと、 Ｓｒである、元素Ｍ’と、 ケイ素と、 アルミニウムと、 窒素と、 Ｅｕである、元素ＲＥと、を含む、窒化物系組成物を有する赤色発光蛍光体であって、 前記赤色発光蛍光体が、その中に組み込まれたＭ及びＡｌを有するＭ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥの一般結晶構造を有し、Ｍが、前記一般結晶構造中で実質的に格子間位置に、ｘ／ｖの量で位置し、ここでｘが、０．１≦ｘ＜０．４を満たし、Ａｌが、前記一般結晶構造中でＳｉの一部ｘと置き換わり、前記赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される、赤色発光蛍光体。 【請求項２】 前記赤色発光蛍光体が、Ｃａ、Ｓｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎ、及びＥｕからなる、請求項１に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項３】 前記赤色発光蛍光体が、青色ＬＥＤによる励起の下、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後のフォトルミネッセンス強度における減少が、３０％以下であるように構成される、請求項１に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項４】 前記赤色発光蛍光体が、２００ｎｍ～４２０ｎｍの範囲の波長の放射光を吸収し、６２３ｎｍを超えるフォトルミネッセンスのピーク発光波長を有する光を発光する、請求項１に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項５】 前記赤色発光蛍光体がＣａ０．１Ｓｒ２．０Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８：Ｅｕである、請求項１に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項６】 前記赤色発光蛍光体がＥｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８である、請求項１に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項７】 化学式Ｍ（ｘ／ｖ）Ｍ’２Ｓｉ５－ｘＡｌｘＮ８：ＲＥ（式中、 Ｍは、原子価ｖを有するＣａであり、 Ｍ’は、Ｓｒであり、 ＲＥは、Ｅｕである）によって表される窒化物系組成物を含む赤色発光蛍光体であって、 ｘが、０．１≦ｘ＜０．４を満たし、前記赤色発光蛍光体が、Ｍ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥの一般結晶構造を有し、Ａｌが、前記一般結晶構造中でＳｉの一部と置き換わり、Ｍが、前記一般結晶構造中で実質的に格子間位置に位置する、赤色発光蛍光体。 【請求項８】 前記赤色発光蛍光体が、Ｃａ、Ｓｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎ、及びＥｕからなる、請求項７に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項９】 ｘが、０．１０≦ｘ＜０．２５を満たす、請求項７に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項１０】 前記赤色発光蛍光体が、青色ＬＥＤによる励起の下、８５℃及び８５％の湿度での１０００時間の時効処理後のフォトルミネッセンス強度における減少が、３０％以下であるように構成される、請求項７に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項１１】 前記赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける偏差が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される、請求項７に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項１２】 前記赤色発光蛍光体が、２００ｎｍ～４２０ｎｍの範囲の波長の放射光を吸収し、６２３ｎｍを超えるフォトルミネッセンスのピーク発光波長を有する光を発光する、請求項７に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項１３】 前記赤色発光蛍光体が、 Ｅｕ０．０５Ｃａ０．０７５Ｓｒ１．９５Ａｌ０．１５Ｓｉ４．８５Ｎ８と、 Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８と、 Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１２５Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２５Ｓｉ４．７５Ｎ８と、 Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１５Ｓｒ１．９５Ａｌ０．３０Ｓｉ４．７０Ｎ８と、 Ｅｕ０．０５Ｃａ０．２Ｓｒ１．９５Ａｌ０．４０Ｓｉ４．６０Ｎ８と、からなる群から選択される、請求項７に記載の蛍光体。 【請求項１４】 前記赤色発光蛍光体がＣａ０．１Ｓｒ２．０Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８：Ｅｕである、請求項７に記載の赤色発光蛍光体。 【請求項１５】 ２００ｎｍ～４８０ｎｍの範囲内の発光波長を有する励起源と、 化学式Ｍ（ｘ／ｖ）Ｍ’２Ｓｉ５－ｘＡｌｘＮ８：ＲＥ（式中、 Ｍは、原子価ｖを有するＣａであり、 Ｍ’は、Ｓｒであり、 ＲＥは、Ｅｕである）によって表される窒化物系組成物を含む赤色発光蛍光体であって、ｘが、０．１≦ｘ＜０．４を満たし、Ｍ’２Ｓｉ５Ｎ８：ＲＥの一般結晶構造を有し、Ａｌが、前記一般結晶構造中でＳｉの一部と置き換わり、Ｍが、前記一般結晶構造中で実質的に格子間位置に位置し、励起放射光を前記励起源から吸収し、６２０ｎｍ～６５０ｎｍの範囲内のピーク発光波長を有する光を発光するように構成される、赤色発光蛍光体と、 黄色発光蛍光体及び緑色発光蛍光体のうちの少なくとも１つと、を備える、白色光照明源。 【請求項１６】 前記赤色発光蛍光体が、励起放射光を前記励起源から吸収し、６２８ｎｍ～６３４ｎｍの範囲内のピーク発光波長を有する光を発光するように構成される、請求項１５に記載の白色光照明源。 【請求項１７】 前記赤色発光蛍光体が、式Ｅｕ：Ｃａ０．１Ｓｒ２．０Ａｌ０．２０Ｓｉ４．８０Ｎ８を有する、請求項１５に記載の白色光照明源。 【請求項１８】 前記黄色発光蛍光体及び前記緑色発光蛍光体のうちの少なくとも１つが、式Ｃｅ：Ｌｕ３Ａｌ５Ｏ１２を有する、請求項１５に記載の白色光照明源。 【請求項１９】 前記励起源が、４２０ｎｍ～４７０ｎｍの範囲内の発光波長を有する、請求項１５に記載の白色光照明源。 【請求項２０】 前記赤色発光蛍光体が、Ｃａ、Ｓｒ、Ｓｉ、Ａｌ、Ｎ、及びＥｕからなる、請求項１５に記載の白色光照明源。 【請求項２１】 ｘが、０．１０≦ｘ＜０．２５を満たす、請求項１５に記載の白色光照明源。 【請求項２２】 前記赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される、請求項１５に記載の白色光照明源。」 ４．当審の判断 （１）取消理由通知に記載した取消理由について 取消理由通知に記載した、訂正前の特許請求の範囲の記載及び発明の詳細な説明の記載に対する取消理由の概要は、次のとおりである。 ア　訂正前発明１～４、７～１２、１５、１６及び１８～２２についての明確性要件（特許法第３６条第６項第２号） （ア）訂正前発明１における「Ｍ’２」の化学量の添字「２」についての小数点以下を含む範囲を合理的に理解できない。 したがって、訂正前発明１は明確ではなく、訂正前発明１を引用する訂正前発明２～４についても、同様な理由により、明確ではない。 （イ）訂正前発明７における「Ｍ’２」の化学量の添字「２」についての小数点以下を含む範囲を合理的に理解できない。 したがって、訂正前発明７は明確ではなく、訂正前発明７を引用する訂正前発明８～１２についても、同様な理由により、明確ではない。 （ウ）訂正前発明１５における「Ｍ’２」の化学量の添字「２」についての小数点以下を含む範囲を合理的に理解できない。 したがって、訂正前発明１５は明確ではなく、訂正前発明１５を引用する訂正前発明１６、１８～２２についても、同様な理由により、明確ではない。 イ　訂正前発明１～５及び７～２２についてのサポート要件（特許法第３６条第６項第１号） 訂正前発明の課題は、「赤色及び他の色でもまた広い範囲にわたるピーク発光波長を有し、温度及び湿度安定性などの、蛍光体の向上した物理的特性を有する、安定化したケイ素窒化物系蛍光体、及び安定化したＭ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」（【０００９】）を提供することであるところ、そのような訂正前発明の課題を解決する「Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」であることが確認された蛍光体の具体例は、本件明細書の発明の詳細な説明の「試料２」すなわち、「式Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２Ｓｉ４．８Ｎ８」のもののみであって、訂正前発明１～５及び７～２２は、赤色発光蛍光体におけるＥｕの比率、Ｃａの比率、及びＡ１の比率を限定していない。 そして、蛍光体においては、構成元素及び賦活剤等の種類、及び添加量が一部異なるだけでも、作用、機能が大きく異なることは、当業者において出願時の技術常識であるところ、訂正前発明１～５及び７～２２に含まれる赤色発光蛍光体の、全てが本件発明の課題を解決することができるとは認められず、出願時の技術常識に照らしても、訂正前発明１～５及び７～２２に係る発明の範囲まで、本件発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。 ウ　訂正前発明１～５、１０、１１及び２２についての実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号） 訂正前発明１及び訂正前発明１を引用する訂正前発明２～５、訂正前発明１０、訂正前発明１１及び訂正前発明２２について、それぞれ、 （ア）訂正前発明１～５は、「赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される」点を発明特定事項とし、 （イ）訂正前発明１０は、「赤色発光蛍光体が、青色ＬＥＤによる励起の下、８５℃及び８５％の湿度での１０００時間の時効処理後のフォトルミネッセンス強度における減少が、３０％以下であるように構成される」点を発明特定事項とし、 （ウ）訂正前発明１１は、「赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける偏差が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される」点を発明特定事項とし、 （エ）訂正前発明２２は、「赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される」点を発明特定事項としている。 これに対し、訂正前発明の課題は、「赤色及び他の色でもまた広い範囲にわたるピーク発光波長を有し、温度及び湿度安定性などの、蛍光体の向上した物理的特性を有する、安定化したケイ素窒化物系蛍光体、及び安定化したＭ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」（【０００９】）を提供することであるところ、そのような訂正前発明の課題を解決する「Ｍ２Ｓｉ５Ｎ８系蛍光体」であることが確認された蛍光体の具体例は、本件明細書の発明の詳細な説明の「試料２」すなわち、「式Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２Ｓｉ４．８Ｎ８」のもののみであって、蛍光体においては、構成元素及び賦活剤等の種類、及び添加量が一部異なるだけでも、作用、機能が大きく異なることは、当業者において出願時の技術常識であるから、「式Ｅｕ０．０５Ｃａ０．１Ｓｒ１．９５Ａｌ０．２Ｓｉ４．８Ｎ８」以外の赤色発光蛍光体を含む訂正前発明１～５、訂正前発明１０、訂正前発明１１及び訂正前発明２２が、それぞれ、上記（ア）～（エ）で述べた発明特定事項を満たすものであるかどうかは、明らかではなく、そのような発明特定事項を満たす赤色発光蛍光体を得るための手段や指針が、当業者にとって自明なものであるともいえない。 そうすると、訂正前発明１～５、訂正前発明１０、訂正前発明１１及び訂正前発明２２を得るためには、当業者に期待しうる程度を超える試行錯誤や複雑高度な実験等を行う必要があるといえることから、訂正前発明１～５、訂正前発明１０、訂正前発明１１及び訂正前発明２２について、本件発明の詳細な説明に、当業者が実施できる程度に明確かつ十分に記載されていない。 （２）判断 上記２（２）ウの「（訂正前発明１についての異議申立て理由に対する当審の判断）」で述べたように、本件発明１について、明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について、規定する要件を満たしていない、とすることはできない。 そして、本件発明２～５は、本件発明１を引用し、さらに限定するものであるから、同様に、明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について、規定する要件を満たしていない、とすることはできない。 次に、本件発明７について検討すると、本件発明７は、実質的に、本件発明１の「赤色発光蛍光体」に係る発明特定事項のうち、「赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される」点を削除したものといえる。 そうすると、上記の削除された発明特定事項は、本件発明１における、「Ｍ’２」の化学量の添字「２」の解釈に関する明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、Ｃａの比率、Ａ１の比率、及び、Ｅｕの比率に関するサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）、並びに、実施可能要件について（特許法第３６条第４項第１号）の判断を左右するものではないから、本件発明１と同様に、本件発明７に関し、明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について、規定する要件を満たしていない、とすることはできない。 また、本件発明７を引用する本件発明８～１２は、本件発明７をさらに限定するものであるから、本件発明７と同様に、明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について、規定する要件を満たしていない、とすることはできない。 そして、本件発明１５について検討すると、本件発明１５は、実質的に、本件発明１に係る発明特定事項のうち、「赤色発光蛍光体が、８５℃及び８５％の相対湿度での１０００時間の時効処理後の色度座標ＣＩＥ　Δｘ及びＣＩＥ　Δｙにおける変化が、各座標に対して０．０３未満、又はそれと等しいように構成される」点を削除した「赤色発光蛍光体」を備え、さらに、「２００ｎｍ～４８０ｎｍの範囲内の発光波長を有する励起源」と「黄色発光蛍光体及び緑色発光蛍光体のうちの少なくとも１つ」とを備えた「白色光照明源」であって、換言すれば、本件発明７と、「２００ｎｍ～４８０ｎｍの範囲内の発光波長を有する励起源」と、「黄色発光蛍光体及び緑色発光蛍光体のうちの少なくとも１つ」とを備えた「白色光照明源」としたものといえる。 そうすると、本件発明７について、「２００ｎｍ～４８０ｎｍの範囲内の発光波長を有する励起源」と「黄色発光蛍光体及び緑色発光蛍光体のうちの少なくとも１つ」とを備えた「白色光照明源」とする点については、本件発明７における、「Ｍ’２」の化学量の添字「２」の解釈に関する明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、Ｃａの比率、Ａ１の比率、及び、Ｅｕの比率に関するサポート要件（特許法第３６条第６項第１号）、並びに、実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）についての判断を左右するものではないから、本件発明７と同様に、本件発明１５に関し、明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について、規定する要件を満たしていない、とすることはできない。 また、本件発明１５を引用する本件発明１６～２２は、本件発明１５をさらに限定するものであるから、本件発明１５と同様に、明確性要件（特許法第３６条第６項第２号）、サポート要件（特許法第３６条第６項第１号）及び実施可能要件（特許法第３６条第４項第１号）について、規定する要件を満たしていない、とすることはできない。 ５．むすび 以上のとおりであるから、取消理由通知に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項１～５及び７～２２に係る特許を取り消すことはできない。 そして、他に本件請求項１～５及び７～２２に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。