2023-700815

特許第７２２０４９９号発明「液晶組成物及び液晶素子」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７２２０４９９号の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔１－４〕、５、６について訂正することを認める。 特許第７２２０４９９号の請求項４に係る特許を維持する。 特許第７２２０４９９号の請求項１－３、５、６についての特許異議の申立てを却下する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、令和４年３月１８日の出願であって、令和５年２月２日に特許権の設定登録（請求項の数６）がされ、同年同月１０日に特許掲載公報が発行され、その後、同年８月８日に渡邉一弘（以下、「申立人Ａ」という。）により特許異議の申立てがされ、同年８月１０日に水野英利（以下、「申立人Ｂ」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年１１月２８日付けで取消理由を通知し、特許権者は、取消理由通知の指定期間内である同年１月２９日に意見書の提出及び訂正の請求（以下「本件訂正請求」といい、その内容を「本件訂正」という。）を行い、特許権者は、同年２月２日に手続補正書を提出し、特許権者から訂正請求があったことを、同年同月２２日付けで申立人Ａ及び申立人Ｂに通知し、申立人Ｂは同年３月２９日に意見書を提出し、申立人Ａは何ら応答せず、特許権者は同年５月１５日に上申書を提出したものである。 第２ 本件訂正の適否についての判断 １ 本件訂正の内容 本件訂正は、以下の訂正事項１～６からなる。訂正箇所に下線を付した。 （１）訂正事項１ 特許請求の範囲の請求項１を削除する。 （２）訂正事項２ 特許請求の範囲の請求項２を削除する。 （３）訂正事項３ 特許請求の範囲の請求項３を削除する。 （４）訂正事項４ 特許請求の範囲の請求項４に、「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％である請求項１に記載の液晶組成物。」と記載されているのを、独立形式に改め、『重合可能な有機化合物と、液晶化合物とを含む液晶組成物であって、前記液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であり、かつ、０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり、かつ、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり、０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つであり、（１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、（２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、（３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、（４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーである、液晶組成物。』との記載とする。 （５）訂正事項５ 特許請求の範囲の請求項５を削除する。 （６）訂正事項６ 特許請求の範囲の請求項６を削除する。 ２ 訂正の適否 （１）訂正事項１～３、５、６ ア 訂正の目的について 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであり、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであり、訂正事項３は、請求項３を削除するというものであり、訂正事項５は、請求項５を削除するというものであり、訂正事項６は、請求項６を削除するというものであるから、当該訂正事項１～３、５、６は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであり、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであり、訂正事項３は、請求項３を削除するというものであり、訂正事項５は、請求項５を削除するというものであり、訂正事項６は、請求項６を削除するというものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 訂正事項１は、請求項１を削除するというものであり、訂正事項２は、請求項２を削除するというものであり、訂正事項３は、請求項３を削除するというものであり、訂正事項５は、請求項５を削除するというものであり、訂正事項６は、請求項６を削除するというものであるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の請求項１～６について特許異議の申し立てがされているので、訂正前の請求項１～３、５、６に係る訂正事項１～３、５、６に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （２）訂正事項４ ア 訂正の目的について 訂正事項４は、訂正前の請求項４が訂正前の請求項１を引用する記載であるところ、請求項１を引用しないものとして、独立形式請求項へ改めるための訂正であって、特許法第１２０条の５第２項ただし書第４号に規定する「他の請求項の記載を引用する請求項の記載を当該他の請求項の記載を引用しないものとすること」を目的とする訂正である。 また、訂正前の請求項４に係る特許発明は、具体的なガラス転移温度と当該ガラス転移温度を有する有機化合物を特定していなかったところ、訂正後の請求項４に係る特許発明は、これを特定する内容となった。 すなわち、訂正後の請求項４は「（１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、（２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、（３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、（４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーである」との記載により、訂正後の請求項４に係る特許発明において、具体的なガラス転移温度と当該ガラス転移温度を有する有機化合物を特定し、さらに限定するものである。 よって、訂正事項４は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるといえる。 イ 特許請求の範囲の拡張・変更の存否 前記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、訂正前の請求項４に、「（１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、（２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、（３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、（４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーである」という発明特定事項を追加するものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、または変更するものには該当せず、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第６項に適合するものであるといえる。 ウ 新規事項の有無 前記アの理由から明らかなように、訂正事項４は、訂正前の請求項４に、「（１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、（２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、（３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、（４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーである」という発明特定事項を追加するものであり、この発明特定事項は、本件特許明細書の段落［０１００］～［０１０５］、本件特許明細書の段落［０１２７］～［０１３２］、本件特許明細書の段落［０１４８］～［０１５３］、及び本件特許明細書の段落［０１７１］～［０１７５］に記載された事項であるから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第１２０条の５第９項で準用する第１２６条第５項に適合するものであるといえる。 エ 独立特許要件 本件においては、訂正前の全ての請求項１～６について特許異議申立がされているので、訂正前の請求項４に係る訂正事項４に関して、特許法第１２０条の５第９項で読み替えて準用する特許法第１２６条第７項の独立特許要件は課されない。 （３）一群の請求項について 訂正前の請求項１～６のうち、請求項１、５及び６は独立請求項である。 そして、訂正前の請求項１～４について、請求項２～４は、請求項１を引用しているものであって、訂正事項１により記載が訂正される請求項１に連動して訂正されるものである。 したがって、訂正前の請求項１～４に対応する訂正後の請求項１～４は、特許法第１２０条の５第４項に規定する一群の請求項である。 よって、本件訂正は、一群の請求項ごと、及び、請求項ごとに請求されたものである。 ３ 小括 以上のとおり、本件訂正は、特許法第１２０条の５第２項ただし書第１号又は第４号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第９項で準用する同法第１２６条第５項及び第６項の規定に適合するから、特許請求の範囲を、訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項１～６について訂正することを認める。 第３ 本件特許発明 上記第２で述べたとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項１～６に係る発明は、令和６年２月２日の手続補正書により補正された同年１月２９日の訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲の請求項１～６に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」等、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 （削除） 【請求項２】 （削除） 【請求項３】 （削除） 【請求項４】 重合可能な有機化合物と、液晶化合物とを含む液晶組成物であって、 前記液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であり、かつ、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり、かつ、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、 ２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つであり、 （１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーである、 液晶組成物。 【請求項５】 （削除） 【請求項６】 （削除）」 第４ 取消理由通知に記載した取消理由について 令和５年１１月２８日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由１～理由４である。 理由１（新規性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第２９条第１項第３号に該当し、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第１項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消すべきものである。 理由２（進歩性）本件特許の請求項１～６に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであり、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 申立人Ａの提示した甲号証を「甲Ａ第１号証」又は「甲Ａ１」などといい、申立人Ｂの提示した甲号証を「甲Ｂ第１号証」又は「甲Ｂ１」などという。 甲Ａ第６号証：特開平６－２０８１０７号公報 甲Ａ第７号証：特表平８－５００６８１号公報 甲Ａ第８号証：特表平６－５０４１４５号公報 甲Ａ第９号証：Journal of Molecular Structure, 2019, Vol.1188, p.51-56 甲Ａ第１０号証：「紫外線硬化システム」、２２１～２２６頁及び２５２頁、加藤清視、総合技術センター、１９８９年２月２８日刊行 甲Ａ第１１号証：国際公開第２０１５／１５１３４８号 甲Ａ第１２号証：特開２０１０－３７４１１号公報 甲Ｂ第１号証：特開２０２１－６６８７５号公報 甲Ｂ第４号証：製品カタログ「ウレタンアクリレート アートレジン（ＡＲＴ ＲＥＳＩＮ）」根上工業株式会社，＜https://www.negamikogyo.co.jp/products/urethane-acrylate/＞、令和５年７月１２日（出力日）、根上工業株式会社 甲Ｂ第７号証：製品情報「ライトアクリレート」共栄社化学株式会社，［令和５年７月１６日検索］インターネット <http://www.kyoeisha.co.jp/product/kinou/lightacrylate.php> 甲Ｂ第８号証：製品情報「ビスコート＃２００，ＣＴＦＡ」大阪有機化学工業株式会社，［令和５年７月１６日検索］インターネット https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/CTFA 理由３（実施可能要件）本件特許の請求項１～６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 １ 申立人Ａによる（２－３）について （１）取消理由 本件特許発明における「液晶化合物」の語について、かかる語自体の意味は明確である。しかしながら、液晶としての性能を広範囲に亘る温度領域で発揮させ、広範囲でのネマチック領域を持たせる観点からは、単独の「液晶化合物」でこれらの性能を達成することは不可能であり、甲第４号証及び甲第５号証に示されるとおり、種々の液晶化合物を混合した「液晶混合物」として使用することが、液晶に係る当業者の技術常識である。 このような技術常識の下、本件特許明細書では、段落００９７に「液晶化合物としてネマチック液晶化合物を使用した。使用されたネマチック液晶化合物の物性値を表１に示す。」と記されるのみであって、具体的な「液晶化合物」の化学式（組成式、構造式）の開示が一切なく、段落００９８の表１にかかるネマチック液晶化合物のＴｎｉが１２１℃であり、Ｔｃｎが－５０℃であり、Δεが１０であり、Δｎが０．２４であることが示されるのみである。 このため、本件発明を実施しようとする当業者は、本件特許発明に具体的に使用できる「液晶化合物」の選定に過度の試行錯誤を強いられる。したがって、本件特許明細書の開示内容では、当業者は本件特許発明を実施できない。 ２ 申立人Ｂによる２～４官能チオールモノマー等について （１）取消理由 発明の詳細な説明は、０℃以下のガラス転移温度を有したチオールモノマーも、０℃以下のガラス転移温度を有したチオールオリゴマーも、０℃以下のガラス転移温度を有したチオールポリマーも、いずれも記載していない。さらに、発明の詳細な説明は、リン酸アク（メタク）リレート化合物、およびポリエステルアクリレートについても、ガラス転移温度すら示していない。 そして、０℃以下のガラス転移温度を有したチオールモノマーも、０℃以下のガラス転移温度を有したチオールオリゴマーも、０℃以下のガラス転移温度を有したチオールポリマーも、さらには、リン酸アク（メタク）リレート化合物、およびポリエステルアクリレートも、周知のものであるとはいえない。 そうすると、発明の詳細な説明は、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物に、チオール化合物、リン酸アク（メタク）リレート化合物、ポリエステルアクリレート化合物からなる群から選ばれる少なくとも１つを用いる場合、当業者が発明を実施できる程度に十分かつ明確に記載されていない。 したがって、本件特許発明は、発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないから、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさない。 理由４（サポート要件）本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 １ 本件特許発明の課題について 本件特許発明の課題は、本件特許明細書段落０００９からみて、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができる液晶組成物、及び０℃以下においても駆動できる液晶素子を提供することにあると認める。 ２ 申立人Ａによる（３－２）について （１）取消理由 （３－２）本件特許発明５においては、「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０質量％以上であり」（以下、「要件Ｍ」という。）に関して、本件特許明細書の段落００６２に「本発明の液晶組成物において、０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、必ずしも本発明の液晶組成物の全量基準で６０質量％以下でなくともよい。しかし、このような構成であれば、液晶組成物の散乱性を維持し易いと共に電場応答性を阻害しないようにし易いので好ましい。」と記載されるに留まる。すなわち「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物」の含有量が、本件特許発明５の液晶組成物の全量基準で６０質量％を超える場合についての言及は何らなされていない。さらに、本件特許明細書には、要件Ｍのうち「０℃以下のＴｇを有する前記有機化合物の含有量が、液晶組成物の全量基準で６０質量％を超える」実施例の開示はなされていない。 そして、本件特許明細書の段落００４０に「また、０℃以下のガラス転移温度を有する重合可能な有機化合物の含有量が６０質量％以下であることによって、液晶組成物の散乱性を維持し易いと共に電場応答性を阻害しないようにし易い。」と記載されるように、「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物」の含有量が、本件特許発明５の液晶組成物の全量基準で６０質量％を超える場合は、液晶組成物の散乱性を維持し易いと共に電場応答性を阻害しないようにし易いものとはならず、前記１の課題を解決できるとはいえない。 したがって、本件特許発明５のうち、少なくとも「０℃以下のＴｇを有する前記有機化合物の含有量が、液晶組成物の全量基準で６０質量％を超える」部分については、本件特許明細書でサポートされていない。 第５ 前記第４における理由１（進歩性）についての判断 １ 甲号証について 甲Ａ第６号証：特開平６－２０８１０７号公報 甲Ａ第７号証：特表平８－５００６８１号公報 甲Ａ第８号証：特表平６－５０４１４５号公報 甲Ａ第９号証：Journal of Molecular Structure, 2019, Vol.1188, p.51-56 甲Ａ第１０号証：「紫外線硬化システム」、２２１～２２６頁及び２５２頁、加藤清視、総合技術センター、１９８９年２月２８日刊行 甲Ａ第１１号証：国際公開第２０１５／１５１３４８号 甲Ａ第１２号証：特開２０１０－３７４１１号公報 甲Ａ第１３号証：特開２０１１－２６５２６号公報 甲Ｂ第１号証：特開２０２１－６６８７５号公報 甲Ｂ第２号証：再公表特許第２０２０／０９５５１１号 甲Ｂ第３号証：特開２０２１－８８７０４号公報 甲Ｂ第４号証：製品カタログ「ウレタンアクリレート アートレジン（ＡＲＴ ＲＥＳＩＮ）」根上工業株式会社， ＜https://www.negamikogyo.co.jp/products/urethane-acrylate/＞、令和５年７月１２日（出力日）、根上工業株式会社 甲Ｂ第５号証：製品カタログ「ウレタンアクリレート ＥＢＥＣＲＹＬ（エベクリル）、ＫＲＭ」ダイセル オルネクス株式会社，［令和５年７月１２日検索］，インターネットhttp://www.daicel-allnex.com/products/product02.html 甲Ｂ第６号証：製品カタログ「ヒドロキシアルキル類 ４－ＨＢＡ」大阪有機化学工業株式会社，［令和５年７月１２日検索］，インターネット<https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/4-HBA> 甲Ｂ第７号証：製品情報「ライトアクリレート」共栄社化学株式会社，［令和５年７月１６日検索］インターネット <http://www.kyoeisha.co.jp/product/kinou/lightacrylate.php> 甲Ｂ第８号証：製品情報「ビスコート＃２００，ＣＴＦＡ」大阪有機化学工業株式会社，［令和５年７月１６日検索］インターネット https://www.ooc.co.jp/products/chemical/monofunctional/CTFA 甲Ｂ第９号証：製品概要「単官能アクリレート ＳＲ２８５」「単官能メタクリレート ＣＤ５５０」「単官能メタクリレート ＣＤ５５２」巴工業株式会社，［令和５年７月１７日検索］インターネット https://www.tomo-e.eo.jp/chemical/products/detai1.php?id=25QU044 甲Ｂ第１０号証：製品概要「３官能アクリレート ＳＲ４５４」巴工業株式会社，［令和５年７月１７日検索］インターネット https://www.tomo-e.co.jp/chemical/products/detai1.php?id=25QU044 甲Ｂ第１１号証：特開平７－５４４０号公報 甲Ｂ第１２号証：再公表特許第２０１８／１４３０１７号 甲Ｂ第１３号証：特開２０２０－１６７１０号公報 甲Ｂ第１４号証：日本学術振興会第１４２委員会編，液晶デバイスハンドブック，初版，日刊工業新聞社，１９８９年９月２９日，ｐ．１６７，１７４－１７５ ２ 甲号証の記載について （１）甲Ａ第６号証 Ａ６ａ「【請求項１】 ＰＤＬＣフィルムの前駆体が ａ） 式Ｉの１種ないしそれ以上の化合物を含有する液晶混合物３０－８５重量％ 【化１】 ［図：0001414176000001.jpg］ ここでＺ1およびＺ2はおたがいに独立しており、単結合、－ＣＨ2ＣＨ2－，－ＣＯＯ－，－ＯＣＯ－、あるいは－Ｃ≡Ｃ－であり、 【化２】 ［図：0001414176000002.jpg］ 【化３】 ［図：0001414176000003.jpg］ これら両基はたがいに独立であり、トランス－１，４－シクロヘキシレン、１、４フェニレン、２－フルオロ－１，４－フェニレン、３－フルオロ－１，４－フェニレン、２，３－ジフルオロ－１，４－フェニレンあるいは３，５－ジフルオロ－１，４－フェニレンおよびこれら両基のうちのいずれかはピリミジン－２，５－ジイル、ピリヂン－２，５－ジイル、トランス－１，３－ジオキサン－２，５－ジイルであり、Ｘ1及びＸ2はおたがいに独立であり、水素あるいは弗素であり、ＱはＣＦ2ＯＣＦ2、Ｃ2Ｆ4、ＯＣ2Ｆ4あるいは単結合であり、Ｙは水素、弗素、塩素あるいはＣＮであり、ｎは０、１、あるいは２であり、Ｒは１３炭素原子までのアルキル基であり、そのなかでは１個または２個の隣り合ってないＣＨ2グループが－Ｏ－および／または－ＣＨ＝ＣＨ－で置換されており、 ｂ） 少なくとも以下の４成分から成るポリマーマトリクスの前駆体１５－６８重量％、 ・１種又はそれ以上の少なくとも二官能性のチオールモノマーおよび／またはオリゴマーの少なくとも５％を含有する成分Ａ、 ・１種又はそれ以上の少なくとも二官能性のエンタイプのモノマーおよび／またはオリゴマーの少なくとも１０重量％を含有する成分Ｂ、 ・１種又はそれ以上の２５０ｇ／ｍｏｌより少ないモル分子量を有する単官能性のエンタイプのモノマーおよび／またはオリゴマーの少なくとも３重量％を含有する成分Ｃ、 ・場合によってはエンタイプあるいはチオールタイプの化合物以外の重合可能な化合物を含有する成分Ｄ、 ｃ）ラデイカル性の光開始剤０．１－５重量％、 ＰＤＬＣフィルムの前駆体の量に関係してａ），ｂ），ｃ）で示される量比で、しかもポリマーマトリクスの前駆体の量に関係する成分Ａ，Ｂ，Ｃ量比で成ることを特徴とする ・光学的に等方性の、透明なポリマーマトリクッスの中で微小液滴を形成している液晶混合物から成るＰＤＬＣフィルムを２層の電極層の間に含有し、 ・液晶混合物の屈折率の一がポリマーマトリックスの屈折率にマッチしていて、 ・２種類のスイッチング状態の一の中では入射光の分極とは独立に他の状態と比較される少ない透過を有している電気光学システム。」 Ａ６ｂ「【００２１】 【表１】 ［図：0001414176000004.jpg］ 表１には次の略号が使用されている。 ＬＣＩ 液晶混合物Ｉ，その組成は以下の通り。 ＥＨＡ エチルヘキシルアクリレート Ｅ ２７０ エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー） ＴＭＰＴＡ ２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート ＴＭＰＴＭＰ トリメチロールプロパン トリ（３－メルカプトプロピオネート） Ｄ１１７３ ダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋドイツを通じて入手） Ｔmin ならびにＴmax は最低ならびに最高の透過であり、Ｖsat はＴmaxが観測される最低電圧に対応する飽和電圧である。実施例１－４の中で得られたＰＤＬＣフィルムはＰＤＬＣフィルムの前駆体を２０μｍのセルに充填し、３ｍＷ／ｃｍ2 を放出する低出力キセノンランプでその後に５分間照射することによって得られた。表１から明らかになることは最大透過はＰＤＬＣフィルムの前駆体の量に関して２％ならびにマトリックスの前駆体の量に関して５％のＴＭＰＴＭＰ濃度では極めて貧弱であるということである。このことはマトリックスの屈折率およびＬＣＩの常光線屈折率（ｎ0 （ＬＣＩ）＝１．５２７）のミスマッチによっては説明できなく、その理由はマトリックスの量に関して５から１０％にＴＭＰＴＭＰ濃度を増大したときには、ＰＤＬＣフィルムの屈折率は僅かに０．２％だけ変化し、実施例３の貧弱な透過値はＳＥＭで確認したように悪い形態（スイスチーズでない）によるからである。ＰＤＬＣフィルムの前駆体の量に関して４％ならびにマトリックスの前駆体の量に関して１０％のＴＭＰＴＭＰの濃度では、硬化ＰＤＬＣフィルムは良好な透過の値を示し、しかしながら５０Ｖのかなり高い飽和電圧を示すが、ＴＭＰＴＭＰ濃度がマトリックスの前駆体の量に関して２０％にまで増加したときには、この電圧を３９Ｖにまで低下させることができる。 ＴＭＰＴＭＰ濃度が１０％から２０％に（マトリックスの前駆体の量に関して）変化したときには僅かに変更されるに過ぎない。広範囲な実験によって本発明者が見出したことはマトリックスの前駆体のチオール成分Ａの百分率が好ましくはスイスチーズ形態および良好な電気光学特性を得るためにやや高くあるいは高く選択されているということである。特にチオール成分の百分率がマトリックスの前駆体の量に関して７．５％より少なくあってはならないこと、好ましくは１０％より多いこと、特に少なくとも１５％であるべきである。特に好ましいのは１種またはそれ以上のチオールの少なくとも２０％からなるポリマーマトリックスの前駆体をもつＰＤＬＣフィルムが好ましい。しかしながらチオール成分の高い百分率はＰＤＬＣフィルムの前駆体の屈折率に比較的高いないしは高いと言う結果を生じ、このことは硬化中に一般的にはさらに増大する。寛容できない硬化フィルムにおいてはマトリックスの前駆体の技術に関しては、このことは通常屈折率のミスマッチを生ずる。他の点は通常のポリマーマトリックスのチオール－エンに基く前駆体はしばしば液体混合物の低い溶解度を示し、チオール成分中では液晶混合物の低いないしは極めて低い溶解度によることである。このことは低下したコントラスト（より低いｏｆｆ状態不透明）および高いスイッチング電圧を生ずる。本発明者による広範囲な実験の結果見出されたことは、特に上記の欠点を示さないあるいは僅かにした示さない改良された特性を有する電気光学システムがポリマーマトリックスが少なくとも以下の成分から成り立っているならば得られるということである。 ・１種又はそれ以上の少なくとも２官能性のチオールモノマーおよび／あるいはオリゴマーの少なくとも５％含有する成分Ａ ・１種又はそれ以上のエンタイプの少なくとも２官能性のチオールモノマーおよび／あるいはオリゴマーの少なくとも１０％含有する成分Ｂ ・１種又はそれ以上の２５０ｇ／ｍｏｌより少ないモル分子量を有するエンタイプの少なくとも単官能性のモノマーおよび／あるいはオリゴマーの少なくとも３％重量含有する成分Ｃ ・場合によってはエンタイプあるいはチオールタイプの化合物以外の重合可能な化合物を含有する成分Ｄ、ただしポリマーマトリックスの前駆体の量に関係する百分率量があたえられること。 図１には電気光学特性線が６０％のＥ７、４０％のＮＯＡ６５から成る通常のシステム（図１ａ）および６０．０％のＥ７、３２．０％のＮＯＡ６５、７．８％のＥＨＡ、０．２％のＤａｒｏｃｕｒ１１７３を含有する本発明（図１ｂ）によるシステムのために比較されている。ＮＯＡ６５は約４０％のトリメチロールプロパントリスチオールを含有し、２官能性のエン成分としてトリメチロールジアリルエーテルから成っている。ＮＯＡ６５はさらに光開始剤としてベンゾフェノンを含有している。本発明によるシステムはＮＯＡ６５に基いており、追加の低分子量エン成分として２－エチルヘキシル－アクリレート（ＥＨＡ）（Ｍ＝１８４ｇ／ｍｏｌ）を含有している。先行技術のシステムの特性および本発明によるシステムは以下の表のなかで比較されている。 【００２２】 【表２】 ［図：0001414176000005.jpg］ 両システムは２枚のＩＴＯコーテイングされたガラス製の基体の間にそれぞれの前駆体をキャピラリー充填し、その後に硬化して（中圧水銀ランプ、５００ｍＷ／ｃｍ2のエネルギーを生ずる）得られた。セル厚さは２０μｍが選択された。透過率１．０はセルのない（すなわち空気について）装置と比較している。図１からは本発明によるシステムは明らかに通常のＮＯＡ６５／Ｅ７システムより優れていることは明らかである。本発明のシステムはより低いｏｆｆ状態透過を示しており、少なくとも１００Ｖ以下の電圧についてはより高い透過を示し、明らかなより低い閾電圧およびより急激な電気光学特性線を示している。ＥＨＡの追加はＰＤＬＣフィルムの未硬化前駆体の屈折率の顕著な減少を結果として生じ、透過特性の劇的な改善として観察されうるはるかに優れた屈折率インデックスマッチングになる。図２は５５％のＥ７および４５％のＬＣＩからなる通常のシステムについての電気光学特性線（図２ａ）および５５．０％のＬＣＩ、３６．０％のＮＯＡ６５、８．８％のＥＨＡおよび０．２％のＤａｒｏｃｕｒ１１７３から成る本発明によるシステムについての電気光学特性線（図２ｂ）の比較を示している。これらのシステムに利用されている液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）は以下の成分から成っている、 ６．７５％ ４－エチル－４’－シアノビフェニール １８．７６％ ４－ペントキシ－４’－シアノビフェニール ８．７５％ ４－ヘキソキシ－４’－シアノビフェニール １０．０１％ ４－（トランス－４－ペンチルシクロヘキシル）－４’－シアノビフェニール ４．９７％ ４－ペンチル－４’－シアノターフェニール ３０．００％ ４－ペンチル－４’－シアノビフェニール １８．７６％ ４－（４－プロピルフェニール）－３－フルオロ－４’－シアノビフェニール および以下の特性を示す、 透明点 ９５℃ 誘電異方性 １７．０（１ｋＨｚ，２０℃） 複屈折 ０．２６７（５８９ｎｍ，２０℃） 常光線屈折率 ｎ0＝１．５２７ 図２から読み取れることは高い常光線屈折率を有する液晶混合物が使用されたときには、本発明によるシステムは先行技術であるチオール－エンシステムシステムより優れていることであり、ｏｆｆ状態透過、ｏｎ状態透過および閾電圧に関して改良が認められている。本発明者たちはチオール－エンに基くシステムの透過特性は液晶混合物のみの組成を変更することによってある限定された、しかも不十分な度合いだけ改善できるということをまったく一般的に見出した。液晶混合物の常光線屈折率は制限された範囲内でのみ変更可能であり、しかも通常のチオール－エンに基くシステムの中での溶解度はその組成の変更には敏感ではない。本発明者たちはチオール－エンに基くシステムの光学特性の決定的改良がポリマーマトリックスの前駆体の組成を改善することによって得られることができることを発見した。特に明らかになったことは ・１種またはそれ以上の２５０ｇ／ｍｏｌより少ないモル分子量を有するエンタイプの単官能性のモノマーおよび／あるいはオリゴマーの少なくとも３％重量含有するエン成分Ｃを ・１種またはそれ以上の少なくとも２官能性のチオールモノマーおよび／あるいはオリゴマーの少なくとも５％含有する成分Ａ ・１種またはそれ以上のエンタイプの２官能性あるいは多官能性モノマーおよび／またはオリゴマーの少なくとも１０％含有する成分Ｂ ・場合によってはエンタイプあるいはチオールタイプの化合物以外の重合可能な化合物を含有する成分Ｄ、 からなる多かれ少なかれ通常のチオール－エンシステムに添加することはマトリックスの前駆体の特性および電気光学システムの特性の顕著な改良になったことである。このことは特に前駆体がマトリックスの前駆体およびカーボニトリルに基く液晶混合物からなるようなＰＤＬＣシステムについて真実である。成分Ｃに適する低分子量化合物の例は塩化ビニル、ビニリデンクロライド、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリルアマイド、メタクリルアマイド、メチルアクルレート、－メタクリレート、エチルアクリレート、－メタクリレート、ｎ－あるいはターシャリ－ブチルアクリレートあるいは－メタクリレート、シクロヘキシルアクリレート、あるいは－メタクリレート、２－エチルヘキシルアクイリレート、－メタクルレート、ベンジルアクリレートあるいは－メタクリレート、フェニールオキシエチルアクリレートあるいは－メタクリレート、ヒドロキシエチルアクリレートあるいは－メタクリレート、ヒドロキシプロピルアクリレートあるいは－メタクリレート、低級のアルコキシエチルアクリレートあるいは－メタクリレート、テトラヒドロフリルアクリレートあるいはメタクリレート、ビニルアセテート、ビニルプロピオネート、ビニルブチレートおよびスチレンである。オクタフルオロペンチルアクリレートのように部分的にあるいは全面的に弗素化したモノマーも好ましい。部分的にハロゲン化された、しかも特に弗素化された単官能性のエン－化合物および／または単官能性のエンオリゴマーは４００ｇ／ｍｏｌの高いモル分子量、特に３５０ｇ／ｍｏｌまでのモル分子量を有することができる。 ・・・ 【００２４】 【表３】 ［図：0001414176000006.jpg］ 表に記載したシステムは図１ｂのシステムと同じ方法で作製された。この特別なシステムには、ＰＤＬＣフィルムの量に関するＥＨＡ（＝成分Ｃ）の割合が少なくとも６％、特に７％が最適であることが見出された。成分Ｃの割合は好ましくはＰＤＬＣフィルムに関しては４．２５－２５％であり、特に６－２０％である。成分Ｃの割合の最適範囲が各システムの特異な組成にある程度は依存するが、極めて一般的にはＰＤＬＣフィルムの量に関して成分Ｃの割合は好ましくは３．５－１５％，特に４と１５％の間、特異的に５．５と１３の間、極めて特異的には６と１０％の間にあることが見出された。本発明による硬化済みＰＤＬＣフィルムはスイスチーズ形態を示している。以上に記載した異なった成分の百分率の範囲を考慮して、専門家は何等の発明の努力無しに容易に各々の特異な場合についてマトリックスの前駆体の液晶混合物、チオール成分Ａ、およびアクリル酸塩に基く成分ＢおよびＣ、さらには場合によっては追加成分Ｄの最適割合を決定できる。通常は幾つかの実験で異なった成分についての最適濃度範囲を評価するのに十分である。本発明による電気光学システムはその有利な特性によって特徴付けられている。その特徴とは低いｏｆｆ状態および高いｏｎ状態透過にあり、このことは屈折率の改良されたマッチングおよびマトリックスの前駆体中の液晶混合物のかなり高い、ないしは高い溶解度によるのである。マトリックスの前駆体中の液晶混合物の容認できるないしは良好な溶解度はさらに良好なスイッチング電圧になって現われている。ＳＦＭ－タイプの化合物に基く前駆体を有するシステムはさらに高い保持率、極めて低い保持率の温度依存性を示し、従ってアクチブマトリックスアドレッシングには適している。本発明は以下の実施例によってさらに説明される。全明細書を通じてパーセントは重量％であり、温度はセッシ温度である。 実施例５－１０ この実施例では電気光学システムは表４に記載したそれぞれの成分をＩＴＯコーテイングしたガラス性の基体間に充填し、その後に硬化した（中圧水銀ランプ、５００ｍＷ／ｃｍ2 のエネルギーを発生し、硬化時間は約５．５秒）ことによって得られた。電気光学システムの厚さは実施例５－９では２０μｍ，実施例１０では１５μｍである。システムはＶ10、Ｖ90、Ｖsat 、Ｔmin およびＴmax によって特徴付けられている。閾電圧Ｖ10では、特異なデバイス用の最大透過の１０％が観測され、従ってＶ90では最大透過の９０％が観測される。透過の値は１．０にセットしているセルなし（すなわち空気中）で測定した透過を参考にしている。実施例５－１０に記載された電気光学システムは良好な電気光学特性によって、特に高いコントラストおよび透過の良好な値によって特徴付けられている。 【００２５】 【表４】 ［図：0001414176000007.jpg］ * ； Ｅｂｅｃｒｙｌ １８００ 上記参照 ** ； Ｅｂｅｃｒｙｌ ２１０ 同上 *** ； Ｅｂｅｃｒｙｌ ２７０ 同上 LCI ； 同上 NOA 65 ； 同上 BA ； ブチルアクリレート HDDA ； ヘキサンジオールジアクリレート D1173 ； Ｄａｒｏｃｕｒ １１７３ OFPA ； オクタフルオロペンチルアクリレート TMPTMP ； トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート） I 651 ； イグラクーア（Igracur 登録商標）651 （＝市販の光開始剤） I 681 ； イグラクーア（Igracur 登録商標）681 （＝市販の光開始剤） その他 例えばＶsat／Ｖは電圧で測定した飽和電圧の意味である。」 （２）甲Ａ第７号証 Ａ７ａ「【特許請求の範囲】 １ ＰＤＬＣフィルムが以下の特性 ［図：0001414176000008.jpg］ ［図：0001414176000009.jpg］ れる液晶混合物の平均屈折率を意味する］ ＊平均の液滴直径≦２μｍ ＊ＰＤＬＣフィルムの厚さ ５μｍ≦ｄ≦７５μｍ ＊背面散乱度≧２０％ を示すことを特徴とする － ２枚の電極層間に光学的に等方性の、透明なポリマーマトリックスの中でミ クロ液滴を形成する液晶混合物から成るＰＤＬＣフィルムを含み、 － 液晶混合物の屈折率の一つがポリマーマトリックスの屈折率ｎＭに合致し、 － その透過率を電圧を印加することによって変動させることができる ペーパーホワイトＰＤＬＣシステム。」 Ａ７ｂ「実施例１ ［図：0001414176000010.jpg］ からなるポリマーの前駆体および液晶混合物ＢＬＯ１３（メルク（Ｍｅｒｃｋ）社、プール（Ｐｏｏｌｅ）市、英国から入手）が１：３の量比の混合物を硬化することによってＰＤＬＣフィルムがえられる。 使用した略語は以下の意味を有する， ［図：0001414176000011.jpg］ ポリマーの前駆体とＢＬ０１３の混合物をそれぞれ電極層を形成している２枚のガラス板の間に充填し、中圧キセノンランプ（ヘレウス（Ｈｅｒａｅｕｓ）サンテスト（Ｓｕｎｔｅｓｔ） ３ｍＷ／ｃｍ2）で２０分間硬化する。スペーサーで規定されたフィルム厚さは５０μｍである。ＳＥＭ検査の結果では大抵の液滴は直径０．４ないし０．７μｍの間にあり、一部に ［図：0001414176000012.jpg］ －ｎM｜は約０．１に達する。液晶混合物ＢＬＯ１３ ［図：0001414176000013.jpg］ マー（液晶を含有していない）の屈折率はｎｐ＝１．４８６である。しかしながら、一部の液晶混合物がマトリックスに溶解するから、この値は約ｎM＝１．５２の値に増大する。 得られたＰＤＬＣシステム（背面を使用していない）を白色光源（ハロゲン電球、眼球保護フィルター付き）で露光する。その透過率を２゜の集光角度でフォトメーターを使用して測定する。図１から明らかなように、このＰＤＬＣシステムは約０．７９の極めて低い透過率を示している。上記のように測定した背面散乱は３０％であることが判明した。 その後に黒色の背面をクランプを使って後ろ側の基質にとりつける。そのギャップは約１００μｍである。得られた電気光学システムはｏｆｆ状態では勝れた隠蔽能を示す。背面はそのシステムをスイッチオンするまで見ることは出来ないが、スイッチオンするとその背面は極めてはっきりとみえる。ｏｆｆ状態ではフィルムは白色にみえる。 実施例２ ＢＬＯ３６（メルク社、プール市、英国から入手できる液晶混合物）と実施例１の中で記載したポリマーの前駆体の３：２の量比の混合物を使用して実施例１の方法を繰り返した。フィルムの厚さは５０μｍに達する。 ＰＤＬＣシステム（背面を使用していない）は以下の特性を示す。 ［図：0001414176000014.jpg］ その後に黒色の背面をクランプを使って後ろ側の基質にとりつける。そのギャップは約１００μｍである。 得られた電気光学システムはｏｆｆ状態では勝れた隠蔽能を示す。背面はそのシステムをスイッチオンするまで見ることは出来ないが、スイッチオンするとその背面は極めてはきっりとみえる。ｏｆｆ状態ではフィルムは白色にみえる。」（第２８ページ第５行～第３０ページ下から第２行） （３）甲Ａ第８号証 Ａ８ａ「 ［図：0001414176000015.jpg］ ［図：0001414176000016.jpg］ ［図：0001414176000017.jpg］ 」 Ａ８ｂ「表１からは正しいスイスチーズ形態はオリゴマーおよびモノマ－の特異な濃度によって得られることを導くことが出来る。しかしながら、液晶混合物の特性を変化させる場合には、得られた形態の劇的な破壊がしばしば観測される。例えば式Ｉによるカーボニトリル化合物から成る液晶混合物 ６．７５％の４－エチル－４’－シアノビフェニール １８．７６％の４－ペントキシ－４’－シアノビフェニール ８．７５％の４－ヘキソキシ－４’－シアノビフェニール １０．０１％の４－（トランス－４－ペンチルシクロヘキシル）－４’－シアノビフェニール ４．９７％の４－ペンチル－４’－シアノタ－フェニール １８．７６％の４－（４－プロピルフェニール）－２－フルオロ－４’－シアノビフェニール ３０．００％の４－ペンチル－４’－シアノビフェニール をブチルアクリレート２４％およびエベクリル２７０を含有する混合物中で使用するならば、不合格形態を有するＰＤＬＣフィルムがダロクア１１１６の１％の添加および硬化の後に得られるが、一方ではＥ７を液晶混合物として含有する対応する前駆体は正しいスイスチーズ形態を示した。以下では、ＬＣＩＩとして示すこの液晶混合物は以下の特性を示す。 透明点 ９５℃ 誘電異方性 １７．０（１ｋＨｚ、２０℃） 複屈折 ０．２６７（５８９ｎｍ、２０℃） ・・・ 表３ではＬＣＩは上記の液晶混合物である。ＴＭＰＴＭＰはトリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート）を示し、ＢＡはブチルアクリレート、ＨＤＤＡはヘキサンジオールジアクリレート、Ｄ１１７３はダロクア１１７３およびＥ２７０はエベクリル２７０と脂肪族ウレタンジアクリレートである。 ・・・ 図４では電気光学特性ラインが本発明による電気工学システムについて示されており、本発明の前駆体は以下の組成を有している。 液晶混合物 ６０ ％ＬＣＩＩ 成分Ａ ３．９６％ＴＭＰＴＭＰ 成分Ｂ １８．０ ％ＥＨＡ ４．８ ％ＨＤＤＡ 成分Ｃ １２．２４％Ｅ２７０ 光開始剤 １％Ｄ１１７３ ＰＤＬＣフィルムの厚さは２０μｍであり、ＥＨＡは２－エチル－ヘキサノールアクリレートである。図４から硬化済みのフィルムはスイスチーズ形態、低いスイッチング電圧ＶＩＧおよびＴＯＮおよびＴＯＦＦについては良好な値を示している。」（第１１ページ左下欄第４行～第１６ページ右上欄第１６行） （４）甲Ａ第９号証 なお、摘記事項の後ろに特許異議申立人による仮訳を掲載した。 Ａ９ａ「 ［図：0001414176000018.jpg］ ［図：0001414176000019.jpg］ 」（第５２ページ左欄第１６～２１行） 市販のネマチック液晶混合物ＢＬ０３６（アルキルシアノビフェニル、Ｅ．Ｍｅｒｃｋ社製）をホスト液晶として使用した。ＢＬ０３６は、－２０℃～９５℃の温度範囲でネマチック相を示す。 （５）甲Ａ第１０号証 Ａ１０ａ「 ［図：0001414176000020.jpg］ ・・・ ［図：0001414176000021.jpg］ ・・・ ［図：0001414176000022.jpg］ ・・・」（第２５２ページ） （６）甲Ａ第１１号証 Ａ１１ａ「［０３４０］ ［ウレタン変性エポキシ－アミン付加物の製造］ 次に、１５０ｍＬのフラスコ（反応容器）に、上記で得られたエポキシ－アミン付加物５０ｇとエタノール５０ｇとを入れ、撹拌を行ってエポキシ－アミン付加物を溶解させることにより、エポキシ－アミン付加物の５０％エタノール溶液を調製した。 その後、上記で得られたエタノール溶液に、室温下、ウレタンジアクリレート［ダイセル・オルネクス（株）製、商品名「ＥＢＥＣＲＹＬ２７０」、分子量１５００、ガラス転移温度－２７℃］２１．２ｇを滴下し、４時間撹拌を行うことによって、ウレタン変性エポキシ－アミン付加物（エポキシ－アミン付加物とＥＢＥＣＲＹＬ２７０の付加物）のエタノール溶液１２１．２ｇを得た。」 （７）甲Ａ第１２号証 Ａ１２ａ「【００６９】 表１および表２中の略号は以下の通りである。また、以下の「Ｔｇ」の各値は、その単量体のホモポリマーのガラス転移温度を示す。 ・「Ａ１」：合成例１で得たウレタンアクリレート（重量平均分子量３,６００） ・「Ａ２」：合成例２で得たウレタンアクリレート（重量平均分子量４,５００） ・「Ａ３」：合成例３で得たウレタンアクリレート（重量平均分子量４,７００） ・「Ａ４」：ジイソシアネート、ポリプロピレングリコール及び２－ヒドロキシエチルアクリレートの反応により得られたウレタンアクリレート（日本シイベルヘグナー(株)製、商品名アクチラン２９０）、重量平均分子量１０,０００） ・「Ｘ１」：合成例４で得たウレタンアクリレート（重量平均分子量５４０） ・「Ｘ２」：合成例５で得たウレタンアクリレート（重量平均分子量２,６００） ・「ＡＣＭＯ」：アクリロイルモルフォリン（(株)興人製、商品名ＡＣＭＯ、Ｔｇ１４５℃） ・「ＦＡ－５１３Ａ」：ジシクロペンタニルアクリレート（日立化成(株)製、商品名ファンクリルＦＡ－５１３Ａ、Ｔｇ１２０℃） ・「ＡｄＡ」：アダマンチルアクリレート（大阪有機化学工業(株)製、商品名ＡｄＡ、Ｔｇ１５３℃） ・「ＨＥＡ」：２－ヒドロキシエチルアクリレート（大阪有機化学工業(株)製、商品名ＨＥＡ、Ｔｇ－１５℃） ・「ＨＢＡ」：４－ヒドロキシブチルアクリレート（大阪有機化学工業(株)製、商品名４－ＨＢＡ、Ｔｇ－８０℃） ・「ＥＣＡ」：エチルカルビトールアクリレート（大阪有機化学工業(株)製、商品名ビスコート＃１９０、Ｔｇ－６９℃） ・「ＴＨＦＡ」：テトラヒドロフルフリルアクリレート（大阪有機化学工業(株)製、商品名ＴＨＦＡ、Ｔｇ６０℃） ・「Ｃ６ＤＡ」：１,６－ヘキサンジオールアクリレート（第一工業製薬(株)製、商品名ニューフロンティアＨＤＤＡ、Ｔｇ６３℃） ・「Ｉｒｇ．１８４」：１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（チバ・スペシャルティ・ケミカルズ(株)製、商品名イルガキュア１８４）」 （８）甲Ａ第１３号証 Ａ１３ａ「【請求項１】 第１成分として、一般式（Ｉ－１） 【化１】 ［図：0001414176000023.jpg］ （式中、Ｘ１は水素原子、又はメチル基を表し、Ｚ１は単結合、メチレン基、エチレン基、又はプロピレン基表すが、Ｚ１中の一つ以上のメチレン基は酸素原子が相互に直接結合しないものとして、互いに独立して酸素原子、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、－ＣＯ－で置換されていても良く、Ａ１は一般式（Ｉ－２）～（Ｉ－５） 【化２】 ［図：0001414176000024.jpg］ で表される置換基を表すが、一般式（Ｉ－２）～（Ｉ－５）中の1つ以上のメチレン基は、互いに独立して酸素原子、硫黄原子、－ＣＯ－で置換されていても良く、一つ以上の－ＣＨ２－ＣＨ２－結合は、－ＣＨ＝ＣＨ－結合に置換されていても良い。）で表される化合物を少なくとも１種含有し、 第２成分として、一般式（ＩＩ－１）、及び一般式（ＩＩ－２） 【化３】 ［図：0001414176000025.jpg］ （式中、Ｘ２は水素原子、又はメチル基を表し、Ｚ２は単結合、炭素数１～２４までのアルキレン基を表すが、該アルキレン基中１つ以上のメチレン基は互いに独立して酸素原子、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－で置換されていても良く、 Ｒ１、及びＲ２は、水素原子、又は炭素原子数１～１２までのアルキル基を表すが、該アルキレン基中１つ以上のメチレン基は互いに独立して酸素原子、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－で置換されていても良く、 Ａ２は環状基が１～３個の環式化合物基を表すが、Ｚ２と直接結合する環状基の結合原子は窒素原子ではなく、 Ｚ３は水素原子、又は炭素数１～２４までのアルキル基を表すが、該アルキル基中の１つ以上のメチレン基は互いに独立して酸素原子、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－、又は一般式（ＩＩ－３） 【化４】 ［図：0001414176000026.jpg］ （Ｒ３は、水素原子、又は炭素原子数１～１２までのアルキル基を表すが、該アルキレン基中１つ以上のメチレン基は互いに独立して酸素原子、－ＣＯ－、－ＣＯＯ－、－ＯＣＯ－で置換されていても良い。） で置換されていても良く、且つ直鎖であっても分岐していても良く、 ｎは０又は１、ｍは０、１、２又は３を表すが、ｍが２又は３を表す場合に複数存在するＺ３は同一であっても異なっていても良い。）で表される化合物群から選ばれる少なくと も１種の重合性化合物を含有し 第３成分として、非重合性液晶化合物を少なくとも１種含有し、 第４成分として、光重合開始剤を少なくとも１種含有する高分子分散型液晶組成物。 【請求項２】 第５成分として、多官能のアクリレートモノマー化合物、又は多官能のアクリレートオリゴマー化合物を含有する請求項１記載の高分子分散型液晶組成物。 【請求項３】 第５成分である多官能のアクリレートモノマー化合物、又は多官能のアクリレートオリゴマー化合物が、ウレタン系、又はポリエステル系（メタ）アクリレートオリゴマーであることを特徴とする、請求項２記載の高分子分散型液晶組成物。 ・・・ 【請求項５】 第５成分であるウレタン系、又はポリエステル系アクリレートオリゴマーの分子量が５０００～３００００であることを特徴とする、請求項３又は４記載の高分子分散型液晶組成物。 ・・・ 【請求項８】 請求項１、及び２記載の高分子分散型液晶組成物に加えて、第６成分として一般式（ＶＩ－１） 【化８】 ［図：0001414176000027.jpg］ で表される基を持つ、（メタ）アクリレート化合物を０．００１～２質量％含有する、請求項１～７記載の高分子分散型液晶組成物。」 Ａ１３ｂ「【０００３】 この高分子分散型液晶素子には、いくつかの種類があり、例えば、ＮＣＡＰと呼ばれるタイプ（特許文献１）、ＰＤＬＣと呼ばれるタイプ（特許文献２、特許文献３）、ＰＮＬＣと呼ばれるタイプ（特許文献４）等が提案されている。この高分子分散型液晶素子を調光ガラスのような大面積を必要とする用途に用いる場合は、一般的に初めからガラス基板で挟むのではなく、一旦プラスチックフィルム間に挟んだ調光フィルムを作製し、その調光フィルムを合わせガラスで挟む方法を用いる場合が多い。 ・・・ 【００３２】 モノマー組成物として、一般式（Ｉ－１）の化合物に加えて、一般式（ＩＩ－１）、及び一般式（ＩＩ－２）で表される化合物群から少なくとも１種類以上を加えることで、より低電圧駆動が可能となる。 ・・・ 【００６０】 更に、熱安定性、機械的強度等を増すために、第５成分として、多官能（メタ）アクリレートを添加し、ポリマーに架橋構造を導入することもできる。 【００６１】 多官能（メタ）アクリレートの中でも、２官能アクリレートが好ましい。更に、基板との密着性を重視するには、ウレタン系、又はポリエステル系アクリレートオリゴマーであることが好ましく、ウレタンアクリレートオリゴマーであることが更により好ましい。ウレタンアクリレートオリゴマーにはポリエステル系、ポリエーテル系などがあるが、ポリエーテル系の方が好ましい。分子量としては下限値として２０００が好ましく、５０００がより好ましく、７０００が更により好ましく、上限値として３００００が好ましく、２００００がより好ましく、１５０００が更により好ましい。これは、あまり分子量が小さいと硬化収縮のため密着性が悪化してしまう。逆にあまり分子量が大きいと架橋間距離が長くなるため、隙間が大きくなり、液晶化合物を取り込みやすくなる。すなわち高温下での環境に放置すると、ポリマーが液晶を吸収してしまい、特性が大きく変化してしまう。また、高分子分散型液晶組成物は、通常液晶化合物の組成物と非液晶化合物（又は組成物）の混合物になるが、非液晶化合物を液晶組成物中に添加することで、液晶組成物のネマチック－アイソトロピック転移点（Ｔｎｉ）が低下することになる。一般に高分子分散型液晶組成物はこのＴｎｉ以上の均一状態の温度で取り扱いをするため、Ｔｎｉは低い方が好ましく、Ｔｎｉを１５～２０℃にすることが好ましい。この非液晶化合物を液晶中に添加するとこによるＴｎｉの低下度合いは、用いる非液晶化合物の分子量に大きく左右され、分子量が小さいほど低下度合いは大きくなる。そのため、分子量が小さい方がより高い液晶組成物を用いることができ、より高い動作温度域を有する高分子分散型液晶素子を得ることができる。この観点からも、分子量があまりに大きいと、作製された高分子分散型液晶素子の動作温度範囲が狭くなってしまい好ましくない。 ・・・ 【００６３】 より密着性を重視した組成のためには、一般式（ＶＩ－１） ・・・ 【００６５】 で表される基を有する化合物を添加することが好ましい。具体的には下記の化合物を添加することが好ましい。」 （９）甲Ｂ第１号証 Ｂ１ａ「【請求項１】 第一成分として、式（１）で表される化合物、式（２）で表される化合物、および式（３）で表される化合物を含む液晶組成物、 第二成分として重合性化合物、および第三成分として光重合開始剤を含有する重合性組成物。 【化１】 ［図：0001414176000028.jpg］ （式（１）において、Ｒ1は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または炭素数２から１２のアルケニルであり、Ｌ1およびＬ2は、その一方が水素であり、他方がフッ素である。） 【化２】 ［図：0001414176000029.jpg］ （式（２）において、Ｒ2は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルであり；環Ａは独立して、１，４－シクロヘキシレン、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられてもよい１，４－フェニレンであり；ａは１、２、または３である。） 【化３】 ［図：0001414176000030.jpg］ （式（３）において、Ｒ3は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数１から１２のアルキルであり、Ｒ4は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数１から１２のアルキル、またはシアノであり；環Ｂは独立して、１，４－シクロヘキシレン、または１つの水素がフッ素で置き換えられてもよい１，４－フェニレンであり；ｂは１、２、または３である。） ・・・ 【請求項３】 第一成分として、式（２－１）で表される化合物および式（２－２）で表される化合物よりなる群から選択された少なくとも１つの化合物を含む、請求項１に記載の重合性組成物。 【化４】 ［図：0001414176000031.jpg］ （式（２－１）および（２－２）において、Ｒ2は、炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数２から１２のアルケニルである。） ・・・ 【請求項８】 第一成分として、式（３－１－１）で表される化合物、式（３－２－１）で表される化合物、式（３－３－１）で表される化合物、式（３－１－２）で表される化合物、式（３ －２－２）で表される化合物、および式（３－３－２）で表される化合物よりなる群から選択された少なくとも１つの化合物を含む、請求項１に記載の重合性組成物。 【化６】 ［図：0001414176000032.jpg］ （式（３－１－１）、（３－２－１）、（３－３－１）、式（３－１－２）、式（３－２－２）、および式（３－３－２）において、Ｒ3は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数１から１２のアルキルであり、Ｒ5は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数１から１２のアルキルである。） 【請求項９】 第一成分として、式（３－２－３）で表される化合物、および式（３－３－３）で表される化合物よりなる群から選択された少なくとも１つの化合物を含む、請求項１に記載の重合性組成物。 【化７】 ［図：0001414176000033.jpg］ （式（３－２－３）、および（３－３－３）において、Ｒ3は炭素数１から１２のアルキル、炭素数１から１２のアルコキシ、または少なくとも１つの水素がフッ素で置き換えられた炭素数１から１２のアルキルである。）」 Ｂ１ｂ「【００８５】 化合物（１）において、Ｌ1およびＬ2は、その一方が水素であり、他方がフッ素である。好ましいＬ1およびＬ2の組み合わせは、下限温度を下げるためにはＬ1がフッ素およびＬ2が水素であり、かかる化合物は式（１－１）で表される。誘電率異方性を上げるためにはＬ1が水素およびＬ2がフッ素であり、かかる化合物は式（１－２）で表される。 【００８６】 【化１５】 ［図：0001414176000034.jpg］ 」 Ｂ１ｃ「【０１０５】 化合物（１）、（２）、および（３）の組み合わせの好ましい例としては、以下の組み合わせが挙げられる。 化合物（１－１）と、化合物（２－１）および化合物（２－２）からなる群より選択された少なくとも１種の化合物と、化合物（３－１－１）および化合物（３－２－１）との組み合わせ。 化合物（１－１）と、化合物（２－１）および化合物（２－２）からなる群より選択され た少なくとも１種の化合物と、化合物（３－１－１）、化合物（３－２－１）および化合物（３－２－２）との組み合わせ。 化合物（１－１）と、化合物（２－１）および化合物（２－２）からなる群より選択された少なくとも１種の化合物と、化合物（３－１－１）、化合物（３－２－１）および化合物（３－２－３）との組み合わせ。 これら組み合わせの液晶組成物を含む重合性組成物からは、耐光性に優れた液晶複合体が得られ、かかる液晶複合体からは、低温域（例えば－１０から－３０℃）でも駆動可能な液晶調光素子が作製できる。」 Ｂ１ｄ「【０１４６】 【化２１】 ［図：0001414176000035.jpg］ 【０１４７】 【化２２】 ［図：0001414176000036.jpg］ 」 Ｂ１ｅ「【０１６４】 好ましい非液晶性多官能モノマーの他の例は、２以上のアクリロイルオキシ（－ＯＣＯ－ＣＨ＝ＣＨ2）またはメタクリロイルオキシ（－ＯＣＯ－（ＣＨ3）Ｃ＝ＣＨ2）（メタクリロイルオキシ、アクリロイルオキシを総称して（メタ）アクリロイルオキシと称する。）を有するウレタンアクリレートオリゴマーまたはウレタンメタクリレートオリゴマー（アクリレート、メタクリレートを総称して（メタ）アクリレートと称する。）である。 ここでウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、（メタ）アクリロイルオキシ基を有し、ポリオールとポリイソシアネートとの反応生成物を主骨格として有する化合物であり、その主骨格中にはイソシアネート結合（－ＯＣＯ－ＮＨ－）が含まれている化合物である。 ・・・ 【０２０２】 重合性組成物に含まれる重合性化合物の全重量に基づいて、非液晶性多官能モノマーの好ましい割合は、塗工に必要な粘性の維持、密着性の維持、耐熱性の維持のため、約２０重量％以上であり、密着性の維持、低駆動電圧、液晶組成物との溶解性を上げるため、約８０重量％以下である。さらに好ましい割合は、約２０重量％以上約７５重量％以下の範囲である。特に好ましい割合は約２５重量％以上約７０重量％以下の範囲である。 ・・・ 【０２０６】 重合性組成物に含まれる第一成分および第二成分の全重量に基づいて、第二成分である重合性化合物の好ましい割合は、散乱特性の出現のため、約３重量％以上であり、液晶組成物との溶解性のため、約６０重量％以下である。さらに好ましい割合は、約５重量％以上約６０重量％以下の範囲である。特に好ましい割合は約３０重量％以上約５５重量％以下の範囲である。」 Ｂ１ｆ「【実施例】 【０２３０】 実施例によって本発明の具体例をさらに詳しく説明する。本発明はこれらの実施例によっては制限されない。本発明は、実施例の重合性組成物の少なくとも２つを混合した混合物をも含む。合成した重合性化合物は、ＮＭＲ分析などによって同定した。重合性化合物、重合性組成物および液晶調光素子の特性は、下記の方法によって測定した。 ・・・ 【０２４４】 （実施例１） ＜液晶組成物（１）の調製＞ 表３に記載の各化合物を表３の組成比となるように混合し、液晶性化合物のみからなる液晶組成物（１）を調製した。なお、液晶組成物（１）に含まれる各化合物は、国際公開８９／１２６２１号、特公昭６３－００７１６９号公報、特開昭５８－１２１２４８号公報、特開昭５６－６８６３６号公報、特許２５８２０３１号公報、欧州特許００６２４７０号明細書、Huadong Ligong Daxue Xuebao(1996) Pages217-220、欧州特許１１９７５６号明細書、特開昭５４－０１６４５７号公報等に記載の方法を参考とすることで、合成できる。 【０２４５】 【表３】 ［図：0001414176000037.jpg］ 【０２４６】 液晶組成物（１）の物性を上記方法に従って測定した。測定結果を表４に記載した。 【０２４７】 【表４】 ［図：0001414176000038.jpg］ 【０２４８】 ＜組成物（１－１）の調製＞ 第一成分である液晶組成物（１）および第三成分であるイルガキュア（商標）６５１を、重量比１００／１．０で混合して、組成物（１－１）を調製した。なおイルガキュア（商標）６５１は、２，２－ジメトキシ－１，２－ジフェニルエタン－１－オンである。 【０２４９】 ＜重合性組成物＞ 組成物（１－１）、トリエチレングルコールジアクリレート、およびドデシルアクリレート（本願明細書記載の化合物（５－３））を、それぞれの重量比でｗ／ｗ／ｗ＝６０／３５／５となるように混合し、重合性組成物ＭＬＣ－１を調製した。 【０２５０】 ＜セルＰＤＬＣ－１－１の作製＞ セルＰＤＬＣ－１－１は、以下の手順で作製した。 （１）配向処理を施していない２枚の透明導電膜（インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）膜）の電極（大きさ：１０ｍｍ×１０ｍｍ）が形成されたガラス基板を、ガラス基板の間の距離が１０μｍであり、かつ、電極が内側になるように配置し、該ガラス基板間に重合性組成物ＭＬＣ－１を挿入し、セルを作製した。 （２）該セルを液晶組成物（１）のＮＩ点以上の温度である１００℃のホットプレート上で２分間、加熱した。 （３）光源の光を、該ガラス基板に垂直になるように、かつ、該ガラス基板の表面は、ウシオ電機社製のＵＶＤ－Ｓ３６５で計測すると照度が１５ｍＷ／ｃｍ2になるように設定した後、１分間照射し、セル内の重合性組成物ＭＬＣ－１を重合させた。 （４）室温で放置した。 【０２５１】 偏光顕微鏡を備えた融点測定装置を用いて、室温で観察したところ、得られたセルＰＤＬＣ－１－１中のガラス基板の間に形成された液晶複合体は、室温で液晶相を維持していた。また、ガラス基板の電極間に電場を印加することで、ガラス基板間の液晶複合体に含まれる液晶組成物に電場をかけることができた。得られたセルＰＤＬＣ－１－１について、上述した方法にしたがって、ヘイズおよび色差（室温、６０Ｖ電場印加）を測定し、駆動の確認を行った。ヘイズおよび駆動の確認結果を表１５に記載する。 【０２５２】 ＜セルＰＤＬＣ－１－２の作製＞（耐候性試験） スガ試験機株式会社製のキセノンウエザーメーターＳＸ７５を用い、ブラックパネル温度６３±２℃、槽内温度３５℃、槽内相対湿度４０％ＲＨの条件で、セルＰＤＬＣ－１－１を専用のサンプルホルダに設置し、照度１８０Ｗ／ｍ2のＵＶＡを３００時間照射した。ＵＶＡ照射により得られたセルＰＤＬＣ－１－２とした。得られたセルＰＤＬＣ－１－２について、上述した方法にしたがって、ヘイズおよび色差（室温、６０Ｖ電場印加）を測定した。セルＰＤＬＣ－１－１とセルＰＤＬＣ－１－２での測定で得られた値から、上述した方法にしたがって、ヘイズ変化率（％）、色差変化率（％）を算出した。これらの値を表１５に記載する。 ・・・ 【０３４６】 （実施例１０） ＜液晶組成物（１０）の調製＞ 表２８に記載の各化合物を表２８の組成比となるように混合し、液晶性化合物のみからなる液晶組成物（１０）を調製した。なお、液晶組成物（１０）に含まれる各化合物は、国際公開８９／１２６２１号公報、特公昭６３－７１６９号公報、特開昭５８－１２１２４８号公報、特開昭５４－１６４５７号公報、特開昭５６－６８６３６号公報、特許２５８２０３１号公報、欧州特許６２４７０号明細書、欧州特許１１９７５６号明細書、特許３２０３７３９号公報、CN102399117A等に記載の方法を参考とすることで、合成できる。 【０３４７】 【表２８】 ［図：0001414176000039.jpg］ 【０３４８】 液晶組成物（１０）の物性を上記方法に従って測定した。測定結果を表２９に記載した。 【０３４９】 【表２９】 ［図：0001414176000040.jpg］ 【０３５０】 ＜組成物（１０－１）の調製＞ 第一成分である液晶組成物（１０）および第三成分であるイルガキュア（商標）６５１を、重量比１００／１．０で混合して、組成物（１０－１）を調製した。 【０３５１】 ＜重合性組成物＞ 組成物（１０－１）、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミド、ウレタンアクリレートオリゴマーＵＮ６２０２、本願明細書記載の化合物（５－８）およびＭ1が水素である化合物（５－１６）を、それぞれの重量比でｗ／ｗ／ｗ／ｗ／ｗ＝６０／５／１０／２３／２となるように混合し、重合性組成物ＭＬＣ－１０を調製した。 【０３５２】 ＜セルＰＤＬＣ－１０－１の作製＞ セルＰＤＬＣ－１０－１は、以下の手順で作製した。 （１）配向処理を施していない２枚の透明導電膜（インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）膜）の電極（大きさ：１０ｍｍ×１０ｍｍ）が形成されたガラス基板を、ガラス基板の間の距離が１５μｍであり、かつ、電極が内側になるように配置し、該ガラス基板間に重合性組成物ＭＬＣ－１０を挿入し、セルを作製した。 （２）該セルを液晶組成物（１）の等方液体相への転移点以上の温度である３０℃のホットプレート上で２分間、加熱した。 （３）光源の光を、該ガラス基板に垂直になるように、かつ、該ガラス基板の表面は、ウシオ電機社製のＵＶＤ－Ｓ３６５で計測すると照度が１５ｍＷ／ｃｍ2になるように設定した後、３０℃のホットプレート上で１分間照射し、セル内の重合性組成物ＭＬＣ－１０を重合させた。 （４）室温で放置した。 【０３５３】 偏光顕微鏡を備えた融点測定装置を用いて、室温で観察したところ、得られたセルＰＤＬＣ－１０－１中のガラス基板の間に形成された液晶複合体は、室温で液晶相を維持していた。また、ガラス基板の電極間に電場を印加することで、ガラス基板間の液晶複合体に含まれる液晶組成物に電場をかけることができた。得られたセルＰＤＬＣ－１０－１について、上述した方法にしたがって、ヘイズおよび色差（室温、８０Ｖ電場印加）を測定し、駆動の確認を行った。ヘイズおよび駆動の確認結果を表４６に記載する。 【０３５４】 ＜セルＰＤＬＣ－１０－２の作製＞（耐候性試験） セルＰＤＬＣ－１－１をセルＰＤＬＣ－１０－１に変えたこと以外はセルＰＤＬＣ－１－２と同様な操作でセルＰＤＬＣ－１０－２を作製した。得られたセルＰＤＬＣ－１０－２について、上述した方法にしたがって、ヘイズおよび色差（室温、８０Ｖ電場印加）を測定した。セルＰＤＬＣ－１０－１とセルＰＤＬＣ－１０－２での測定で得られた値から、上述した方法にしたがって、ヘイズ変化率（％）、色差変化率（％）を算出した。これらの値を表４６に記載する。」 （１０）甲Ｂ第２号証 Ｂ２ａ「【００１０】 本発明の課題は、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、小さな粘度、大きな光学異方性、正に大きな誘電率異方性、大きな比抵抗、光に対する高い安定性、熱に対する高い安定性、大きな弾性定数のような特性の少なくとも１つを充足する液晶組成物を含有し、調光に適した液晶複合体を提供することである。別の課題は、これらの特性の少なくとも２つのあいだで適切なバランスを有する液晶組成物を含有し、調光に適した液晶複合体を提供することである。別の課題は、このような液晶複合体を有する液晶調光素子を提供することである。別の課題は、短い応答時間、大きな電圧保持率、低いしきい値電圧、大きなヘイズ率、高い耐候性、長い寿命のような特性を有する液晶調光素子を提供することである。 ・・・ 【０１９９】 ［組成物（Ｍ１）］ ３－ＨＢ－Ｃ （１－１） １０％ ３－ＨＢ（Ｆ）－Ｃ （１－１） １５％ ３－ＨＨＢ－Ｆ （１－９） ４％ ２－ＨＨＢ（Ｆ）－Ｆ （１－９） １１％ ３－ＨＨＢ（Ｆ）－Ｆ （１－９） １１％ ５－ＨＨＢ（Ｆ）－Ｆ （１－９） １０％ ３－ＨＨＢ（Ｆ）－Ｃ （１－９） ８％ ３－ＢＢ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－２８） １％ ３－ＨＢ－Ｏ２ （２－２） １０％ ３－ＨＨＢ－１ （２－９） ８％ ３－ＨＨＢ－３ （２－９） ８％ ３－ＨＨＢ－Ｏ１ （２－９） ４％ ＮＩ＝９５．５℃；Ｔｃ＜－２０℃；η＝２２．３ｍＰａ・ｓ；Δｎ＝０．１００；Δε＝８．１；Ｖｔｈ＝１．５０Ｖ． ・・・ 【０２０１】 ［組成物（Ｍ３）］ ５－ＢＢ－Ｃ （１－２） ２０％ ３－ＨＨＢ（Ｆ）－Ｃ （１－９） １０％ ２－ＨＢＢ－Ｆ （１－１６） ５％ ３－ＨＢＢ－Ｆ （１－１６） ５％ ５－ＨＢＢ－Ｆ （１－１６） ５％ ２－ＨＢＢ（Ｆ）－Ｆ （１－１６） ６％ ３－ＨＢＢ（Ｆ）－Ｆ （１－１６） ６％ ５－ＨＢＢ（Ｆ）－Ｆ （１－１６） １３％ ３－ＨＢＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－１６） １０％ ３－ＢＢ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－２８） １％ ３－ＨＢ－Ｏ２ （２－２） １０％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （２－１２） ９％ ＮＩ＝８６．７℃；Ｔｃ＜－２０℃；η＝３１．６ｍＰａ・ｓ；Δｎ＝０．１６２；Δε＝８．６；Ｖｔｈ＝１．６８Ｖ． ・・・ 【０２０６】 ［組成物（Ｍ８）］ ５－ＢＢ－Ｃ （１－２） ２０％ ３－ＨＨＢ（Ｆ）－Ｃ （１－９） １０％ ３－ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－４１） ３％ ４－ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－４１） ６％ ５－ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－４１） ６％ ３－ＨＢ－Ｏ２ （２－２） １２％ ３－ＨＨＢ－１ （２－９） ７％ ３－ＨＨＢ－Ｏ１ （２－９） ４％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （２－１２） ３％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－５ （２－１２） １０％ ３－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－５ （２－１２） １２％ ３－ＢＢ（２Ｆ，５Ｆ）Ｂ－３ （２－１３） ７％ ＮＩ＝１０２．９℃；Ｔｃ＜－２０℃；η＝７５．６ｍＰａ・ｓ；Δｎ＝０．１９３；Δε＝１０．８；Ｖｔｈ＝２．１１Ｖ． 【０２０７】 ［組成物（Ｍ９）］ ５－ＢＢ－Ｃ （１－２） ２０％ ３－ＨＨＢ（Ｆ）－Ｃ （１－９） １０％ ４－ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－４１） ６％ ５－ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－４１） ６％ ３－ＨＢ－Ｏ２ （２－２） １２％ ３－ＨＨＢ－１ （２－９） ８％ ３－ＨＨＢ－Ｏ１ （２－９） ５％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （２－１２） ３％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－５ （２－１２） １０％ ３－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－５ （２－１２） １２％ ３－ＢＢ（２Ｆ，５Ｆ）Ｂ－３ （２－１３） ８％ ＮＩ＝１０４．１℃；Ｔｃ＜－２０℃；η＝６４．６ｍＰａ・ｓ；Δｎ＝０．１９２；Δε＝９．６；Ｖｔｈ＝２．０９Ｖ． ・・・ 【０２０９】 ［組成物（Ｍ１１）］ ５－ＢＢ－Ｃ （１－２） ２０％ ３－ＨＨＢ（Ｆ）－Ｃ （１－９） １０％ ４－ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－４１） ６％ ５－ＢＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （１－４１） ６％ ３－ＨＢ－Ｏ２ （２－２） １４％ ３－ＨＨＢ－１ （２－９） ６％ ３－ＨＨＢ－Ｏ１ （２－９） ４％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （２－１２） ４％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－５ （２－１２） １０％ ３－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－５ （２－１２） １２％ ３－ＢＢ（２Ｆ，５Ｆ）Ｂ－３ （２－１３） ８％ ＮＩ＝１００．１℃；Ｔｃ＜－２０℃；η＝６０．０ｍＰａ・ｓ；Δｎ＝０．１９３；Δε＝９．４；Ｖｔｈ＝２．０７Ｖ．」 （１１）甲Ｂ第３号証 Ｂ３ａ「【０００６】 そのほかに、電磁波信号の位相制御に使用される素子は、使用できる温度範囲が広いこと、素子の応答時間が短いことなどが求められ、液晶組成物の特性としては、ネマチック相の高い上限温度、ネマチック相の低い下限温度、熱に対する安定性、低い粘度なども求められる。 ・・・ 【００１０】 本発明の目的は、周波数１GＨｚ～１０ＴＨｚの電磁波信号の位相制御に使用される素子に使用される材料として、上記に示した要求特性が良好で、かつ特性バランスに優れた 液晶組成物を提供することである。 ・・・ 【０１０３】 ［実施例２］ 液晶組成物７ １－ＢＢ－３ （１－１） ９％ ３－ＨＢ－Ｏ２ （－） ８％ １－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－２Ｖ （１－４） ６％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－２Ｖ （１－４） ６％ ３－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－２Ｖ （１－４） ５％ ２－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－５ （１－４） １０％ ３－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－５ （１－４） １０％ ３－ＢＢ（２Ｆ，５Ｆ）Ｂ－３ （１－５） ５％ ５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－２ （２－２） ６％ ５－ＨＢＢ（Ｆ）Ｂ－３ （２－２） ７％ ３－ＢＢ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （３－６） １％ ３－ＢＢ（Ｆ，Ｆ）ＸＢ（Ｆ）Ｂ（Ｆ，Ｆ）－Ｆ （３－１３） １７％ ３－ＢＢ（Ｆ）Ｂ－Ｃ （３－３３） １０％ ＮＩ＝１２６．１℃；Ｔｃ＜－２０℃；Δｎ＝０．２４０；Δε＝８．１」 （１２）甲Ｂ第４号証 Ｂ４ａ「 ［図：0001414176000041.jpg］ 」（第１２ページ） Ｂ４ｂ「 ［図：0001414176000042.jpg］ 」（最終ページ） （１３）甲Ｂ第５号証 Ｂ５ａ「 ［図：0001414176000043.jpg］ 」（第５ページ） （１４）甲Ｂ第６号証 Ｂ６ａ「 ［図：0001414176000044.jpg］ ・・・ ［図：0001414176000045.jpg］ 」 （１５）甲Ｂ第７号証 Ｂ７ａ「 ［図：0001414176000046.jpg］ 」（第５ページ） （１６）甲Ｂ第８号証 Ｂ８ａ「 ［図：0001414176000047.jpg］ ・・・ ［図：0001414176000048.jpg］ 」（第１～３ページ） （１７）甲Ｂ第９号証 Ｂ９ａ「 ［図：0001414176000049.jpg］ 」 （１８）甲Ｂ第１０号証 Ｂ１０ａ「 ［図：0001414176000050.jpg］ 」 （１９）甲Ｂ第１１号証 Ｂ１１ａ「【０００１】 【産業上の利用分野】本発明は、重合性樹脂組成物、光重合開始剤または硬化剤、液晶および増粘材を含有することを特徴とする印刷可能な調光液晶素子用液晶樹脂配合物、ならびにこの配合物を使用する調光液晶素子の製造法およびこのような方法により製造されるべき調光液晶素子に関する。 ・・・ 【００１４】この液晶樹脂配合物に配合されるべき重合性樹脂組成物としては、光重合性のものと熱重合性のものとを挙げることができるが、本発明の目的が達成される限りは特別の制限を受けない。 【００１５】光重合性樹脂組成物としては、例えば、アクリロイル基をもつアクリレートオリゴマー（例えば、エポキシアクリレート、ウレタンアクリレート、ポリエステルアクリレート、ポリエーテルアクリレート、ポリカーボネートアクリレートなど）やアクリルモノマー（例えば、アルキル骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレートアルコキシアルキレングリコール骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、シクロヘキシル骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、テトラヒドロフルフリル骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、イソボルニル骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、ジシクロペンタニル骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、ジシクロペンテニル骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、シロキサン骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、エステル骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、トリメチロールプロパン骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、ペンタエリスリトール骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、イソシアネート骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、ビスフェノールＡ骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、ビスフェノールＦ骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、ビスフェノールＳ骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、フェノールノボラック骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、エトキシ化水添ビスフェノールＡ骨格を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、アミノ基を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、リン酸基を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、フェニル基を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、ベンジル基を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、フェノキシ基を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、水酸基を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、カルボキシル基を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、グリシジル基を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、フッ素原子を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、塩素原子を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレート、臭素原子を有する単官能アクリレート及び多官能アクリレートなど）が挙げられる。また上記のアクリルオリゴマーやアクリルモノマーのアクリロイル基の内の少なくとも一つがメタクロイル基に変わったものも使用できる。また、Ｎ－ビニルピロリドン、Ｎ－ビニルカプトラクタム、モルホリンアクリレート、酢酸ビニル、ビニルアセテート、スチレンなどのビニル基を有するものやアリル基を有するものなどが使用できる。光重合性樹脂組成物は、これらの化合物の１種のみを用いることもできるし、複数種併用してもよい。 ・・・ 【００２４】また、重合性樹脂組成物が光重合性のものであるか熱重合性によるものであるかにより、適宜、ベンゾトリアゾール系やベンゾフェノン系やヒンダードアミン系などの光安定剤、ホスファイト系やヒンダードフェノール系の抗酸化剤、熱重合禁止剤、チオール化合物、光鋭感剤、光増感剤、連鎖移動禁止剤、重合禁止剤、接着性付与剤、消泡剤、架橋剤、界面活性剤、熱効果性樹脂、熱効果性促進剤、熱可塑性樹脂、カチオン重合性樹脂、カチオン重合開始剤、アゾ系やアゾメチン系、アントラキノン系、キノフタロン系、ペリレン系、ペリノン系、チオインジゴ系、ナフタルイミド系、オキサジン系、クマリン系、キノン系、メロシアニン系、フタロシアニン系、アントラピリドン系、キサンテン系及びアジン系の染料、顔料、フォトクロミック色素、エレクトロクロミック色素、蛍光色素、エレクトロルミネッセンス物質の粉体、非線形物質などを加えることができる。また、調光液晶素子のセルギャプを制御するためにシリカやガラス、プラスチック、セラミックなどの球状または円筒状のスペーサーを加えてもよい。この時のセルギャプは２から１００μｍの範囲で設定できる。また、溶媒も適宜使用することができる。」 （２０）甲Ｂ第１２号証 Ｂ１２ａ「【００１２】 以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。 ＜液晶素子＞ 本実施形態の液晶素子１０は、図１に示すように、第１基材１１及び第２基材１２からなる一対の基材と、第１基材１１と第２基材１２との間に配置された液晶層１３と、を備えている。液晶層１３は、高分子マトリクスと液晶とを有する高分子／液晶複合材料層で ある高分子分散型液晶層であり、本実施形態では、層中にポリマーネットワークが形成されたポリマー分散型液晶（ＰＤＬＣ）である。液晶素子１０は、ポリマーネットワーク中に存在している液晶分子の配向を電界によって制御することにより、光を透過する透過状態と、光を散乱させる不透過状態とが切り替わる調光素子である。 ・・・ 【００１８】 ＜液晶組成物＞ 次に、液晶層１３の形成に用いる液晶組成物について説明する。液晶組成物は、液晶と重合性化合物とを含む。 【００１９】 液晶としては、ネマチック液晶及びスメクチック液晶を挙げることができ、その中でもネマチック液晶が好ましい。また、これらの液晶にコレステリック液晶やカイラル剤、強誘電性液晶などを添加して使用してもよい。 【００２０】 重合性化合物としては、ラジカル重合性を示す化合物であることが好ましく、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能チオール化合物、及びスチレン系化合物よりなる群から選ばれる少なくとも一種の化合物（以下、「特定重合性化合物」ともいう。）を含むことがより好ましく、多官能（メタ）アクリレート化合物であることが特に好ましい。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを含むことを意味する。」 （２１）甲Ｂ第１３号証 Ｂ１３ａ「【００１１】 以下、実施形態について図面を参照しつつ説明する。 ＜液晶素子＞ 本実施形態の液晶素子１０は、高分子分散型液晶素子であり、図１に示すように、第１基材１１及び第２基材１２からなる一対の基材と、第１基材１１と第２基材１２との間に配置された液晶層１３と、を備えている。液晶素子１０は、液晶層１３に形成されたポリマーネットワーク１３ａ中に存在している液晶分子１３ｂの配向を電界によって制御することにより、光を透過する透過状態と、光を散乱させる不透過状態とが切り替わる調光素子である。 ・・・ 【００３０】 （重合性化合物） 液晶組成物中に配合される重合性化合物としては、液晶に溶解可能であれば特に限定されないが、ラジカル重合性を示す化合物であることが好ましい。重合性化合物の具体例としては、例えば、単官能（メタ）アクリレート化合物、多官能（メタ）アクリレート化合物、多官能チオール化合物、スチレン系化合物等が挙げられる。なお、本明細書において「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートを含むことを意味する。」 （２２）甲Ｂ第１４号証 ２２ａ「 ［図：0001414176000051.jpg］ ・・・ ［図：0001414176000052.jpg］ ・・・ ［図：0001414176000053.jpg］ 」（第１６７、１７４，１７５ページ） ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲Ａ６に記載された発明 ア 甲Ａ６発明１１ 甲Ａ６には実施例１のＰＤＬＣ前駆体として「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）６０％、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパン トリ（３－メルカプトプロピオネート））８％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）７．９％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））７．９％、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）１５．８％及びＤ１１７３（ダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋドイツを通じて入手））０．４％からなるＰＤＬＣ前駆体。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 イ 甲Ａ６発明１２ 甲Ａ６には実施例２のＰＤＬＣ前駆体として「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）６０％、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパン トリ（３－メルカプトプロピオネート））４％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）８．９％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））８．９％、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）１７．９％及びＤ１１７３（ダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋドイツを通じて入手））０．４％からなるＰＤＬＣ前駆体。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 ウ 甲Ａ６発明１３ 甲Ａ６には実施例３のＰＤＬＣ前駆体として「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）６０％、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパン トリ（３－メルカプトプロピオネート））２％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）９．４％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））９．４％、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）１８．８％及びＤ１１７３（ダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋドイツを通じて入手））０．４％からなるＰＤＬＣ前駆体。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 エ 甲Ａ６発明１４ 甲Ａ６には実施例４のＰＤＬＣ前駆体として「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）６０％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）９．９％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））９．９％、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）１９．８％及びＤ１１７３（ダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋドイツを通じて入手））０．４％からなるＰＤＬＣ前駆体。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 オ 甲Ａ６発明１５ 甲Ａ６には実施例１０の成分として「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）５０％、Ｅｂｅｃｒｙｌ ２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））２０％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）１５％、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパン トリ（３－メルカプトプロピオネート））７％、ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）７．５％及びＩ ６８１（イグラクーア（Igracur 登録商標）681 （＝市販の光開始剤））０．５％からなる組成物。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 カ 甲Ａ６発明２１ 甲Ａ６には実施例１のＰＤＬＣ前駆体から得られたシステムとして「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）６０％、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパン トリ（３－メルカプトプロピオネート））８％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）７．９％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））７．９％、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）１５．８％及びＤ１１７３（ダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋドイツを通じて入手））０．４％からなるＰＤＬＣ前駆体を２枚のＩＴＯコーテイングされたガラス製の基体の間に充填して、硬化して得られたシステム。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 キ 甲Ａ６発明２２ 甲Ａ６には実施例２のＰＤＬＣ前駆体から得られたシステムとして「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）６０％、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパン トリ（３－メルカプトプロピオネート））４％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）８．９％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））８．９％、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）１７．９％及びＤ１１７３（ダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋドイツを通じて入手））０．４％からなるＰＤＬＣ前駆体を２枚のＩＴＯコーテイングされたガラス製の基体の間に充填して、硬化して得られたシステム。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 ク 甲Ａ６発明２３ 甲Ａ６には実施例３のＰＤＬＣ前駆体から得られたシステムとして「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）６０％、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパン トリ（３－メルカプトプロピオネート））２％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）９．４％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））９．４％、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）１８．８％及びＤ１１７３（ダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋドイツを通じて入手））０．４％からなるＰＤＬＣ前駆体を２枚のＩＴＯコーテイングされたガラス製の基体の間に充填して、硬化して得られたシステム。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 ケ 甲Ａ６発明２４ 甲Ａ６には実施例４のＰＤＬＣ前駆体から得られたシステムとして「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）６０％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）９．９％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））９．９％、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）１９．８％及びＤ１１７３（ダロキュアー（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋドイツを通じて入手））０．４％からなるＰＤＬＣ前駆体を２枚のＩＴＯコーテイングされたガラス製の基体の間に充填して、硬化して得られたシステム。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 コ 甲Ａ６発明２５ 甲Ａ６には実施例１０の成分から得られた電気工学システムとして「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）５０％、Ｅｂｅｃｒｙｌ ２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））２０％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）１５％、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）７％、ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）７．５％及びＩ ６８１（イグラクーア（Igracur 登録商標）681（＝市販の光開始剤））０．５％からなる組成物を２枚のＩＴＯコーテイングされたガラス製の基体の間に充填して、硬化して得られたシステム。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ６ｂ参照）。 （２）甲Ａ７に記載された発明 ア 甲Ａ７発明１ 甲Ａ７には実施例２の混合物として「ＢＬＯ３６（メルク社、プール市、英国から入手できる液晶混合物）と、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート））９．９％、ＥＨＡ（２－エチルヘキサノールアクリレート）４５．０％、ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）１２．０％、Ｅ２７０（市販のオリゴマー エベクリル２７０（Ｅｂｅｃｒｙｌ）（脂肪族ウレタンジアクリレート、分子量約１２００／モル）３０．６％及びＤ１１７３（光開始剤）（ダロキュア（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋ社、ダルムシュタット（Ｄａｒｍｓｔａｄｔ）市 ドイツから入手）２．５％からなるポリマー前駆体の３：２の量比の混合物。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ７ｂ参照）。 イ 甲Ａ７発明２ 甲Ａ７には実施例２の混合物から得られたＰＤＬＣシステムとして「ＢＬＯ３６（メルク社、プール市、英国から入手できる液晶混合物）と、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート））９．９％、ＥＨＡ（２－エチルヘキサノールアクリレート）４５．０％、Ｅ２７０（市販のオリゴマー エベクリル２７０（Ｅｂｅｃｒｙｌ）（脂肪族ウレタンジアクリレート、分子量約１２００／モル）３０．６％及びＤ１１７３（光開始剤）（ダロキュア（Ｄａｒｏｃｕｒ）（登録商標）１１７３（Ｅ．Ｍｅｒｃｋ社、ダルムシュタット（Ｄａｒｍｓｔａｄｔ）市 ドイツから入手）２．５％からなるポリマー前駆体の３：２の量比の混合物それぞれ電極層を形成している２枚のガラス板の間に充填し、得られたＰＤＣＬシステム。」の発明が記載されているといえる（摘記Ａ７ｂ参照）。 （３）甲Ａ８に記載された発明 甲Ａ８にはＰＤＬＣシステム前駆体として 「液晶混合物 ６０ ％ＬＣＩＩ （ ６．７５％の４－エチル－４’－シアノビフェニール １８．７６％の４－ペントキシ－４’－シアノビフェニール ８．７５％の４－ヘキソキシ－４’－シアノビフェニール １０．０１％の４－（トランス－４－ペンチルシクロヘキシル）－４’－シアノビフェニール ４．９７％の４－ペンチル－４’－シアノタ－フェニール １８．７６％の４－（４－プロピルフェニール）－２－フルオロ－４’－シアノビフェニール ３０．００％の４－ペンチル－４’－シアノビフェニール） 成分Ａ ３．９６％ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート）） 成分Ｂ １８．０ ％ＥＨＡ（２－エチル－ヘキサノールアクリレート） ４．８ ％ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート） 成分Ｃ １２．２４％Ｅ２７０（エベクリル２７０と脂肪族ウレタンジアクリレート） 光開始剤 １％Ｄ１１７３（ダロクア１１７３） からなるＰＤＬＣシステム前駆体。」の発明（以下、「甲Ａ８発明」という。）が記載されているといえる（摘記Ａ８ａ、Ａ８ｂ参照）。 （４）甲Ｂ１に記載された発明 ア 甲Ｂ１発明１ 甲Ｂ１には実施例１０の重合性組成物として「以下の組成からなる液晶組成物（１０）および第三成分であるイルガキュア（商標）６５１を、重量比１００／１．０で混合して、調製した組成物（１０－１）、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミドと、ウレタンアクリレートオリゴマーＵＮ６２０２、および本願明細書記載の化合物（５－８）およびＭ1が水素である化合物（５－１６）を、それぞれの重量比でｗ／ｗ／ｗ／ｗ／ｗ＝６０／５／１０／２３／２となるように混合し、調製した重合性組成物ＭＬＣ－１０。 ［図：0001414176000054.jpg］ ［図：0001414176000055.jpg］ ［図：0001414176000056.jpg］ 」の発明が記載されているといえる（摘記Ｂ１ｄ、Ｂ１ｆ参照）。 イ 甲Ｂ１発明２ 甲Ｂ１にはセルＰＤＬＣ－１０－１として「配向処理を施していない２枚の透明導電膜（インジウムスズ酸化物（ＩＴＯ）膜）の電極（大きさ：１０ｍｍ×１０ｍｍ）が形成されたガラス基板を、電極が内側になるように配置し、該ガラス基板間に以下の組成からなる液晶組成物（１０）および第三成分であるイルガキュア（商標）６５１を、重量比１００／１．０で混合して、調製した組成物（１０－１）、Ｎ，Ｎ－ジエチルアクリルアミドと、ウレタンアクリレートオリゴマーＵＮ６２０２、および本願明細書記載の化合物（５－８）およびＭ1が水素である化合物（５－１６）を、それぞれの重量比でｗ／ｗ／ｗ／ｗ／ｗ＝６０／５／１０／２３／２となるように混合し、調製した重合性組成物ＭＬＣ－１０を挿入し、作製したセルＰＤＬＣ－１０－１。 ［図：0001414176000057.jpg］ ［図：0001414176000058.jpg］ ［図：0001414176000059.jpg］ 」の発明が記載されているといえる（摘記Ｂ１ｄ、Ｂ１ｆ参照）。 なお、甲Ｂ１発明１において、例えば、液晶組成物（１０）の化合物を上から順に「組成物（１０）第１化合物」などという。 ４ 対比・判断 （１）甲Ａ６発明１１～甲Ａ６発明２５を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明４ （ア）甲Ａ６発明１１～１５との対比 本件特許発明４と甲Ａ６発明１１～１５を対比する。 甲Ａ６発明１１～１５の「液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）」は、ＢＬ０３６は－２０℃～９５℃の温度範囲でネマチック相を示すから（摘記９ａ参照）、本件特許発明４の「液晶化合物」及び「前記液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であり」に相当する。 甲Ａ６発明１１～１５の「ＰＤＬＣ前駆体」又は「組成物」は、液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）を含むから、本件特許発明４の「液晶組成物」に相当する。 甲Ａ６発明１１～１５の「ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）」及び「Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））」は、それぞれ、１官能アクリレートエステルモノマー及び２官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー又はポリマー及びであり、いずれも、本件特許発明４の「重合可能な有機化合物」に相当し、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）のホモポリマー、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））のガラス転移温度は、それぞれ、－８５℃又は－５５℃、及び、－２７℃であるから（摘記１０ａ、１１ａ参照）、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、 ２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、 ２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである」に相当する。 甲Ａ６発明１１～１５の「ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）７．９％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））７．９％」、「ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）８．９％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））８．９％」、「ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）９．４％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））９．４％」、「ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）９．９％、Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））９．９％」及び「Ｅｂｅｃｒｙｌ ２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））２０％、ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）１５％」は、「ＥＨＡ（エチルヘキシルアクリレート）」及び「Ｅ ２７０（エベクリル（Ｅｂｅｃｒｙｌ）２７０（市販のポリウレタンジアクリレート オリゴマー））」の含有量の合計が、それぞれ、１５．８％、１７．８％、１８．８％、１９．８％及び３５％であるから、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり」を充足する。 また、甲Ａ６発明１１～１４のＰＤＬＣ前駆体において、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）のホモポリマーのガラス転移温度は２５０℃より大きいから（摘記１０ａ参照）、ＴＭＰＴＡ（２－エチル－２－（ヒドロキシメチル）－１，３－プロパンジオール トリアクリレート）は０℃を超えるガラス転移温度を有するものであり、その含有量は、それぞれ、１５．８％、１７．９％、１８．８％、１９．８％であり、甲Ａ６発明１５の組成物においてＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）のホモポリマーのガラス転移温度は６３℃であるから（摘記１２ａ参照）、ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）のガラス転移温度は６３℃であり、その含有量は７．５％であるから、本件特許発明４の「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり」を充足する。 ここで、甲Ａ６発明１１～１３、１５の組成物において、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート））のガラス転移温度が０℃以下である、あるいは、０℃を超える、のいずれか不明であるが、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート））の含有量がそれぞれ、８％、４％、２％、７％であることから、ガラス転移温度が０℃以下である、あるいは、０℃を超える、のいずれの場合であっても、上記で検討した甲Ａ６発明１１～１３、１５の混合物の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物」及び「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物」に相当する化合物の含有量にＴＭＰＴＭＰの含有量を加えた場合の合計がそれぞれ、「２３．８％」及び「２３．８％」（甲Ａ６発明１１）、「２１．８％」及び「２１．９％」（甲Ａ６発明１２）、「２０．８％」及び「２０．８％」（甲Ａ６発明１３）、「４２％」及び「１４．５％」（甲Ａ６発明１５）、となるから、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり」及び「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり」を充足する。 そうすると、本件特許発明４と甲Ａ６発明１１～１５は、「重合可能な有機化合物と、液晶化合物とを含む液晶組成物であって、 前記液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であり、かつ、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、 ２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、 ２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである 液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ６－１＞ 液晶組成物が、本件特許発明４では、（１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであるのに対し、甲Ａ６発明１１～１５ではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 相違点Ａ６－１は、実質的な相違点である。 そして、甲Ａ６には本件特許発明４の前記（１）～（４）の化合物について記載も示唆もないから、甲Ａ６発明１１～１５のＰＤＬＣ前駆体において前記（１）～（４）の化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。 また、甲Ａ７～甲Ａ１３にも本件特許発明４の前記（１）～（４）の化合物について記載も示唆もないから、甲Ａ６発明１１～１５のＰＤＬＣ前駆体において前記（１）～（４）の化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。 （ウ）本件特許発明４の効果について 本件特許発明４の液晶組成物は、前記（イ）の相違点に基づいて、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができるという優れた効果を奏するものであるといえる。 （エ）小括 したがって、本件特許発明４は、甲Ａ６に記載された発明ではなく、甲Ａ６に記載された発明及び甲Ａ７～甲Ａ１３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、あるいは、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）甲Ａ７発明１又は２を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明４ （ア）甲Ａ７発明１との対比 本件特許発明４と甲Ａ７発明１を対比する。 甲Ａ７発明１の「ＢＬＯ３６（メルク社、プール市、英国から入手できる液晶混合物）」は、ＢＬ０３６は－２０℃～９５℃の温度範囲でネマチック相を示すから（摘記９ａ参照）、本件特許発明４の「液晶化合物」及び「前記液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であり」に相当する。 甲Ａ７発明１の「混合物」は、ＢＬＯ３６（メルク社、プール市、英国から入手できる液晶混合物）を含むから、本件特許発明４の「液晶組成物」に相当する。 甲Ａ７発明１の「ＥＨＡ（２－エチルヘキサノールアクリレート）」及び「Ｅ２７０（市販のオリゴマー エベクリル２７０（Ｅｂｅｃｒｙｌ）（脂肪族ウレタンジアクリレート、分子量約１２００／モル）」は、それぞれ、１官能アクリレートエステルモノマー及び２官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー又はポリマー及びであり、いずれも、本件特許発明４の「重合可能な有機化合物」に相当し、ＥＨＡ（２－エチルヘキサノールアクリレート）のホモポリマー、Ｅ２７０（市販のオリゴマー エベクリル２７０（Ｅｂｅｃｒｙｌ）（脂肪族ウレタンジアクリレート、分子量約１２００／モル）のガラス転移温度は、それぞれ、－８５℃又は－５５℃、及び、－２７℃であるから（摘記１０ａ、１１ａ参照）、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、 ２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、 ２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである」に相当する。 甲Ａ７発明１の混合物は、「ＢＬＯ３６（メルク社、プール市、英国から入手できる液晶混合物）」と「ＥＨＡ（２－エチルヘキサノールアクリレート）」及び「Ｅ２７０（市販のオリゴマー エベクリル２７０（Ｅｂｅｃｒｙｌ）（脂肪族ウレタンジアクリレート、分子量約１２００／モル）」を含むポリマー前駆体の３：２の量比の混合物であるから、甲Ａ７発明１の混合物の「ＥＨＡ（２－エチルヘキサノールアクリレート）」及び「Ｅ２７０（市販のオリゴマー エベクリル２７０（Ｅｂｅｃｒｙｌ）（脂肪族ウレタンジアクリレート、分子量約１２００／モル）」の混合物中の含有量は３０．２４％（（４５．０＋３０．６）×（２／（２＋３））であるから、甲Ａ７発明１の「ＥＨＡ（２－エチルヘキサノールアクリレート）４５．０％、Ｅ２７０（市販のオリゴマー エベクリル２７０（Ｅｂｅｃｒｙｌ）（脂肪族ウレタンジアクリレート、分子量約１２００／モル）３０．６％」は、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり」を充足する。 また、甲Ａ７発明１の組成物において、ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）のホモポリマーのガラス転移温度は６３℃であるから（摘記１２ａ参照）、ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）のガラス転移温度は６３℃であり、その含有量は４．８％（１２．０×２／（２＋３））であるから、本件特許発明４の「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり」を充足する。 ここで、甲Ａ７発明１の組成物において、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート））のガラス転移温度が０℃以下である、あるいは、０℃を超える、のいずれか不明であるが、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート））の含有量が３．９６％（９．９×２／（２＋３））であることから、ガラス転移温度が０℃以下である、あるいは、０℃を超える、のいずれの場合であっても、上記で検討した甲Ａ７発明１の混合物の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物」及び「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物」に相当する化合物の含有量にＴＭＰＴＭＰの含有量を加えた場合の合計がそれぞれ、３４．２％（３０．２４＋３．９６）、８．７６％（４．８＋３．９６）となるから、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり」及び「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり」を充足する。 そうすると、本件特許発明４と甲Ａ７発明１は、「重合可能な有機化合物と、液晶化合物とを含む液晶組成物であって、 前記液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であり、かつ、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、 ２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、 ２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである 液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ７－１＞ 液晶組成物が、本件特許発明４では、（１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであるのに対し、甲Ａ７発明１ではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 相違点Ａ７－１は、実質的な相違点である。 そして、甲Ａ７には本件特許発明４の前記（１）～（４）の化合物について記載も示唆もないから、甲Ａ７発明１の混合物において前記（１）～（４）の化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。 また、甲Ａ６及び甲Ａ８～甲Ａ１３にも本件特許発明４の前記（１）～（４）の化合物について記載も示唆もないから、甲Ａ７発明１の混合物において前記（１）～（４）の化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。 （ウ）本件特許発明４の効果について 本件特許発明４の液晶組成物は、前記（イ）の相違点に基づいて、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができるという優れた効果を奏するものであるといえる。 （エ）小括 したがって、本件特許発明４は、甲Ａ７に記載された発明ではなく、甲Ａ７に記載された発明並びに甲Ａ６及び甲Ａ８～甲Ａ１３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、あるいは、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （３）甲Ａ８発明を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明４ （ア）甲Ａ８発明との対比 本件特許発明４と甲Ａ８発明を対比する。 甲Ａ８発明の「液晶混合物 ６０ ％ＬＣＩＩ （ ６．７５％の４－エチル－４’－シアノビフェニール １８．７６％の４－ペントキシ－４’－シアノビフェニール ８．７５％の４－ヘキソキシ－４’－シアノビフェニール １０．０１％の４－（トランス－４－ペンチルシクロヘキシル）－４’－シアノビフェニール ４．９７％の４－ペンチル－４’－シアノタ－フェニール １８．７６％の４－（４－プロピルフェニール）－２－フルオロ－４’－シアノビフェニール ３０．００％の４－ペンチル－４’－シアノビフェニール）」は、その組成からみて、甲Ａ６に記載の液晶混合物ＬＣＩ（ＢＬ０３６としてＭｅｒｃｋ社、プール（Ｐｏｏｌｅ）、英国を通じて市販品を入手可能）であり（摘記６ｂ参照）、ＢＬ０３６は－２０℃～９５℃の温度範囲でネマチック相を示すから（摘記９ａ参照）、本件特許発明４の「液晶化合物」及び「前記液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であり」に相当する。 甲Ａ８発明の「ＰＤＬＣシステム前駆体」は、ＢＬＯ３６（メルク社、プール市、英国から入手できる液晶混合物）を含むから、本件特許発明４の「液晶組成物」に相当する。 甲Ａ８発明の「ＥＨＡ（２－エチル－ヘキサノールアクリレート）」及び「Ｅ２７０（エベクリル２７０と脂肪族ウレタンジアクリレート）」は、それぞれ、１官能アクリレートエステルモノマー及び２官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー又はポリマー及びであり、いずれも、本件特許発明４の「重合可能な有機化合物」に相当し、ＥＨＡ（２－エチルヘキサノールアクリレート）のホモポリマー、Ｅ２７０（エベクリル２７０と脂肪族ウレタンジアクリレート）のガラス転移温度は、それぞれ、－８５℃又は－５５℃、及び、－２７℃であるから（摘記１０ａ、１１ａ参照）、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、 ２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、 ２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである」に相当する。 甲Ａ８発明の「成分Ｂ １８．０ ％ＥＨＡ（２－エチル－ヘキサノールアクリレート）」、「成分Ｃ １２．２４％Ｅ２７０（エベクリル２７０と脂肪族ウレタンジアクリレート）」は、その含有量の合計は３０．２４％であるから、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり」を充足する。 また、甲Ａ８発明の組成物において、ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）のホモポリマーのガラス転移温度は６３℃であるから（摘記１２ａ参照）、ＨＤＤＡ（ヘキサンジオールジアクリレート）のガラス転移温度は６３℃であり、その含有量は４．８％であるから、本件特許発明４の「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり」を充足する。 ここで、甲Ａ７発明１の組成物において、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート））のガラス転移温度が０℃以下である、あるいは、０℃を超える、のいずれか不明であるが、ＴＭＰＴＭＰ（トリメチロールプロパントリ（３－メルカプトプロピオネート））の含有量が３．９６％であることから、ガラス転移温度が０℃以下である、あるいは、０℃を超える、のいずれの場合であっても、上記で検討した甲Ａ７発明１の混合物の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物」及び「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物」に相当する化合物の含有量にＴＭＰＴＭＰの含有量を加えた場合の合計がそれぞれ、３４．２％（３０．２４＋３．９６）、８．７６％（４．８＋３．９６）となるから、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり」及び「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり」を充足する。 そうすると、本件特許発明４と甲Ａ８発明は、「重合可能な有機化合物と、液晶化合物とを含む液晶組成物であって、 前記液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であり、かつ、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、 ２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、 ２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである 液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ａ８－１＞ 液晶組成物が、本件特許発明４では、（１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであるのに対し、甲Ａ８発明ではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 この点は、実質的な相違点である。 そして、甲Ａ８には本件特許発明４の前記（１）～（４）の化合物について記載も示唆もないから、甲Ａ８発明の混合物において前記（１）～（４）の化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。 また、甲Ａ６、甲Ａ７及び甲Ａ９～甲Ａ１３にも本件特許発明４の前記（１）～（４）の化合物について記載も示唆もないから、甲Ａ８発明の混合物において前記（１）～（４）の化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。 （ウ）本件特許発明４の効果について 本件特許発明４の液晶組成物は、前記（イ）の相違点に基づいて、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができるという優れた効果を奏するものであるといえる。 （エ）小括 したがって、本件特許発明４は、甲Ａ８に記載された発明ではなく、甲Ａ８に記載された発明並びに甲Ａ６、甲Ａ７及び甲Ａ９～甲Ａ１３に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、あるいは、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （４）甲Ｂ１発明１及び甲Ｂ１発明２を主たる引用発明とする場合 ア 本件特許発明４ （ア）甲Ｂ１発明１との対比 本件特許発明４と甲Ｂ１発明１を対比する。 甲Ｂ１発明１の「液晶組成物（１０）」は本件特許発明４の「液晶化合物」に相当する。 甲Ｂ１発明１の「重合性組成物ＭＬＣ－１０」は、液晶組成物を含むから、本件特許発明４の「液晶組成物」に相当する。 甲Ｂ１発明１の「ウレタンアクリレートオリゴマーＵＮ６２０２」及び「Ｍ1が水素である化合物（５－１６） ［図：0001414176000060.jpg］ 」は、それぞれ、本件特許発明４の「２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー」及び「１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー」に相当し、ウレタンアクリレートオリゴマーＵＮ６２０２のガラス転移温度は－５５℃であり（摘記Ｂ４ｂ参照）、「Ｍ1が水素である化合物（５－１６）は、２－ヒドロキシエチルアクリレートであり、そのガラス転移温度は－１５℃であるから（摘記７ａ参照）、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、 ２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、 ２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである」に相当する。 甲Ｂ１発明１の「ウレタンアクリレートオリゴマーＵＮ６２０２」及び「Ｍ1が水素である化合物（５－１６） ［図：0001414176000061.jpg］ 」の含有量は１２質量％（１０＋２）であるから、本件特許発明４の「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり」を充足する。 また、甲Ａ８発明の組成物において、化合物（５－８） ［図：0001414176000062.jpg］ は２７℃のガラス転移温度を有するものであり（摘記８ａ参照）、その含有量は、甲Ｂ１発明１で２３質量％であるから、本件特許発明４の「０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり」を充足する。 そうすると、本件特許発明４と甲Ｂ１発明１は、「重合可能な有機化合物と、液晶化合物とを含む液晶組成物であって、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１０～６０質量％であり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物の含有量は、前記液晶組成物の全量基準で１～４０質量％であり、 ０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、 ２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、 ２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである 液晶組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点Ｂ１－１＞ 本件特許発明４では、前記液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であるのに対し、甲Ｂ１発明１はそのような特定がない点。 ＜相違点Ｂ１－２＞ 液晶組成物が、本件特許発明４では、（１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであるのに対し、甲Ｂ１発明１ではそのような特定がない点。 （イ）相違点についての検討 事案に鑑み、まず、相違点Ｂ１－２について検討する。 この点は、実質的な相違点である。 そして、甲Ｂ１には本件特許発明４の前記（１）～（４）の化合物について記載も示唆もないから、甲Ｂ１発明１の重合性組成物ＭＬＣ－１０において前記（１）～（４）の化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。 また、甲Ｂ２～甲Ｂ１４にも本件特許発明４の前記（１）～（４）の化合物について記載も示唆もないから、甲Ｂ１発明１の重合性組成物ＭＬＣ－１０において前記（１）～（４）の化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。 （ウ）本件特許発明４の効果について 本件特許発明４の液晶組成物は、前記（イ）の相違点に基づいて、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができるという優れた効果を奏するものであるといえる。 （エ）特許異議申立人の主張及び当審の判断について 申立人Ｂは、令和６年３月２９日提出の意見書において、前記相違点Ｂ１－２（前記意見書においては「相違点３」）について「相違点３のうち、（１）は本件特許明細書の段落［０１００］に記載の表２であって、実施例１において用いた複数の有機化合物の名称と物性値とに基づくものであり、（２）は、本件特許明細書の段落［０１２７］に記載の表６であって、実施例２において用いた複数の有機化合物の名称と物性値とに基づくものであり、（３）は、本件特許明細書の段落［０１４８］に記載の表１０であって、実施例３において用いた複数の有機化合物の名称と物性値とに基づくものであり、（４）は、本件特許明細書の段落［０１７１］に記載の表１５であって、実施例４において用いた複数の有機化合物の名称と物性値とに基づくものであり、いずれも実施例相当に訂正されたものである。 しかしながら、上述したように、本件明細書に記載の実施例１～４と比較例１とを参酌すれば、０℃以下のガラス転移温度を有する重合可能な有機化合物と、固体相－ネマチック相転移温度が０℃以下の液晶化合物と、を用いれば、０℃以下で駆動できる液晶素子を得られる確度が高まる、と解するのが自然であり、上記（１）から（４）のいずれかに記載の有機化合物の総称、官能基数、および、ガラス転移温度に複数の有機化合物を特定したとしても、単に液晶素子を得られる確度が高まるのみであって、これらを特定することによる際立つ効果も異質な効果も認められないから、液晶素子を製造できる単なる技術的な常識の範囲といえる材料の選択であるという以外に、特別な効果を奏するものであるとはいえない。 そうすると、相違点３が実質的な相違点であるとはいえない。」と主張する。 しかし、前記（イ）で検討したとおり、相違点Ｂ１－２は実質的な相違点であり、甲Ｂ１～甲Ｂ１４には本件特許発明４の前記（１）～（４）の化合物について記載も示唆もない以上、その化合物を採用する動機付けがあるとはいえない。 よって、申立人Ｂの前記主張は採用できない。 （オ）小括 したがって、本件特許発明４は、甲Ｂ１に記載された発明ではなく、甲Ｂ１に記載された発明及び甲Ｂ２～甲Ｂ１４に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第１項第３号に該当せず、あるいは、同法同条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第６ 前記第４の理由３（実施可能要件）について １ 申立人Ａによる（２－３）について 例えば、段落００９８の表１にあるネマチック液晶化合物のＴｎｉが１２１℃であり、Ｔｃｎが－５０℃であり、Δεが１０であり、Δｎが０．２４であるような物性値として所望するものを決め、当該物性値を有する液晶混合物を得るために、例えば、「ＬｉｑＣｒｙｓｔ」（独ハンブルグ大学のフォルクマル・フィル教授によって開発されたデータベース）などの通常知られた液晶データベースを参照し、複数の液晶化合物を混合して、当該物性値にとすることができる。 また、特許権者の令和６年５月１５日提出の上申書とともに提出された乙第４号証（大分大学理工学部教授 氏家誠司氏作成の報告書「混合法による液晶物性制御」、２０２４年２月２９日）の第１頁のタイトル及び第１～９行には後記の記載があり、液晶において、化合物の混合によって融点や誘電率といった物性値を制御することは一般的に行われていたといえる。 ［図：0001414176000063.jpg］ そうすると、本件発明を実施しようとする当業者は、本件特許発明に具体的に使用できる「液晶化合物」の選定に過度の試行錯誤を強いられるとまではいえず、したがって、本件特許明細書の開示内容では、当業者は本件特許発明を実施できないとはいえない。 ２ 申立人Ｂによる２～４官能チオールモノマー等について 本件訂正により、本件特許発明４は、０℃以下のガラス転移温度を有したチオールモノマー、０℃以下のガラス転移温度を有したチオールオリゴマーも、０℃以下のガラス転移温度を有したチオールポリマー、リン酸アク（メタク）リレート化合物、およびポリエステルアクリレートが、含まれないものとなったので、本件特許発明４は、発明の詳細な説明の記載が、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものではないとはいえないから、特許法第３６条第４項第１号の要件を満たさないとはいえない。 第７ 前記第４の理由４（サポート要件）について １本件特許発明の課題について 本件特許発明の課題は、本件特許明細書段落０００９からみて、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができる液晶組成物、及び０℃以下においても駆動できる液晶素子を提供することにあると認める。 ２ 申立人Ａによる（３－２）について 本件訂正により本件特許発明５は削除されたので、この取消理由は存在しなくなった。 第８ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由について １ 申立人Ａの主張のうちは取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は以下のとおりである。 理由Ａ１（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～６に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 （１－１）本件特許発明１の要件Ｄ及び要件Ｅで列挙される「０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物」には、「２～４官能オリゴマーアクリレートモノマー」、「２～４官能オリゴマーアクリレートオリゴマー」、「２～４官能オリゴマーアクリレートポリマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー」なる表現が存在する。ここで、「モノマー」「オリゴマー」「ポリ」「ポリマー」の語が指す範囲及び語の用い方の区別につき、例えば甲第１号証において「モノマー」については「単量体ともいう。重合反応により高分子の基本構造となり得る化合物をいう。１種のモノマーが複数種の構成単位をつくる場合もある。」と記載されるが、「オリゴマー」については「モノマーの重合により得られる低分子量生成物のことをオリゴマー（低重合体）という。ポリマーとの区別は明確ではないが、通常二量体以上、分子量数千までを含めている。」と記載されるとおり、ポリマーとの区別は明確ではない。 一方で、本件特許明細書において「モノマー」「オリゴマー」「ポリ」「ポリマー」の各語を、どのような意味でどのように区別して用いているかの定義等の説明は何ら存在しない。 このため、例えば、「２～４官能オリゴマーアクリレートモノマー」とは”２～４官能のモノマーの低分子量生成物（低重合体）アクリレートの単量体”と解さざるを得ず、「２～４官能オリゴマーアクリレートオリゴマー」とは”２～４官能のモノマーの低分子量生成物（低重合体）アクリレートの低分子量生成物（低重合体）’’と解さざるを得ず、「２～４官能オリゴマーアクリレートポリマー」とは、”２～４官能モノマーの低分子量生成物（低重合体）アクリレートの高分子量体”と解さざるを得ないこととなるが、これらはどのような分子量の「有機化合物」を意味するのかは全く不明となる。 さらに、「ポリエステル」についても明確でなく本件特許明細書中にも何ら説明がないため、「２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー」とは、どのような分子量の「有機化合物」を指すのかが上記と同様に明確ではない。 すなわち、「モノマー」「オリゴマー」「ポリ」「ポリマー」の語が並列的に用いられる本件特許明細書において、「０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物」として列挙される対象物が意味する分子量の範囲の区別が当業者にとっては明確ではなく、少なくとも「２～４官能オリゴマーアクリレートモノマー」、「２～４官能オリゴマーアクリレートオリゴマー」、「２～４官能オリゴマーアクリレートポリマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー」が、どのような分子量の「有機化合物」を指すのかが著しく不明確である。本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明２～６についても同様である。 （１－２）本件特許発明１の要件Ｄにおいて挙げられる「２～４官能脂肪族ウレタンアクリレート」（モノマー／オリゴマー／ポリマー）と、要件Ｅにおいて挙げられる「２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレート」（モノマー／オリゴマー／ポリマー）、「１～６官能アク（メタク）リレートエステル」（モノマー／オリゴマー／ポリマー）が指す”有機化合物”について、これらがどのように区別されているのかについて、当業者が理解できる記載は本件特許明細書中には一切ない。例えば本件特許明細書の表２、表３、表６、表７、表１０、表１１、表１５及び表１６に開示される「２官能脂肪族ウレタンアクリレート」は本件特許発明２の要件Ｈにおいて「２官能脂肪族ウレタンアクリレート」（モノマー／オリゴマー／ポリマー）として記載される語ではあるが、本件特許発明２は本件特許発明１に従属する発明であるところ、かかる「２官能脂肪族ウレタンアクリレート」は「２官能脂肪族オリゴマーアクリレート」の範疇であるとも、「２官能アクリレートエステル」の範疇に含まれるとも言えることから、「２官能脂肪族ウレタンアクリレート」を本件特許発明１の要件Ｄの有機化合物として認識するべきなのか、要件Ｅの有機化合物として認識すべきなのかは明確ではない。さらに、少なくとも各々のオリゴマーとポリマーとがどのように区別されるべきなのかについてもそもそも明確でないことは、（１－１）で前述したとおりである。 したがって、少なくとも、本件特許発明１における要件Ｄの「２～４官能脂肪族ウレタンアクリレート」（モノマー／オリゴマー／ポリマー）と、要件Ｅの「２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレート」（モノマー／オリゴマー／ポリマー）、「１～６官能アク（メタク）リレートエステル」（モノマー／オリゴマー／ポリマー）の区別が不明確である。本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明２～６についても同様である。 （１－３）本件特許発明１及び本件特許発明２を構成する要件Ｄ、Ｅ、Ｇ、Ｈ、Ｉ、Ｊ、Ｋで列挙される「有機化合物」にて用いられている「官能」の語が指しているものが何なのかについて本件特許明細書には何らの説明がない。 例えば「２～４官能チオールオリゴマー」あるいは「２～４官能チオールポリマー」は、（ｉ）官能基として「チオール基」を２～４個有する、「オリゴマー」あるいは「ポリマー」を指すのか、それとも（ｉｉ）官能基として「チオール基」を２～４個有する「モノマー」を反応させた「オリゴマー」あるいは「ポリマー」を指すのかが不明確であり、仮に（ｉ）の場合にはさらに、「２～４官能チオール」が有する「チオール基」を反応させた「オリゴマー」あるいは「ポリマー」なのか、それとも「２～４官能チオール」が他に反応性基を有していてかかる反応性基が反応した結果の「チオール基」を２～４個有する「オリゴマー」あるいは「ポリマー」なのか、不明確である。なお、少なくとも各々のオリゴマーとポリマーとがどのように区別されるべきなのかについてもそもそも明確でないことは、（１－１）で前述したとおりである。 また、「１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマー」とは、官能基として「アク（メタク）リレート」を１～６個有する「ポリマー」なのか、官能基として「エステル基」を１～６個有するアク（メタク）リレートである「ポリマー」なのかが不明確である。 他に列挙される「有機化合物」についても同様に不明確である。このため、当業者は本件特許明細書に列挙される各「有機化合物」が意図する範囲とそれらの区別を、明確に理解して捉えることができない。本件特許発明１を直接的又は間接的に引用する本件特許発明３～６についても同様である。 （１－４）「アク（メタク）リレート」なる表記について、ＩＵＰＡＣで定められる有機化合物命名法には、このような表記による命名は存在しない。また特許情報プラットフォーム（Ｊ－ＰｌａｔＰａｔ）で検索可能な、日本国内で発行済の公開特許公報の全てを検索しても、かかる表記は本件特許明細書以外にはただ１件、特開２００９－２９４５８６号公報の要約書（明細書本文では用いられていない）であり、一般的な技術的用語であるとは到底言えない。にもかかわらず本件特許明細書に「アク（メタク）リレート」の定義については何らの説明が存在しない。したがって、「アク（メタク）リレート」とは何を意味するのかが、当業者にとって不明確である。 理由Ａ２（実施可能要件）本件特許の請求項１～６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （２－１）「０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する有機化合物」との規定につき、少なくとも「モノマーである有機化合物」自体にはＴｇは存在しないのが当業者の技術常識である。 本件特許明細書において、上述したとおり「モノマー」「オリゴマー」「ポリマー」の語が指す範囲及びこれらの語の用い方の区別について明確ではなく、本件特許明細書中にもこれらの語の定義等の説明が何ら存在しない以上、『０℃以下のＴｇを有する有機化合物』との定義自体が不明確であり、本件特許明細書の開示内容では、当業者は本件特許発明を実施できない。 （２－２）本件特許明細書における各「有機化合物」の化学式（組成式、構造式）や、又は仮に「有機化合物」が「オリゴマー」又は「ポリマー」を包含するものとした場合の、「オリゴマー」又は「ポリマー」の各構成単位の化学構造式について、本件特許明細書には具体的な開示は一切なく、特許権者が製造したのか、市販品を用いたのかについても何ら開示されていない。 前述したように「０℃以下のガラス転移温度（Ｔｇ）を有する有機化合物」自体が不明確である。一方、ＦＯＸの式自体は、甲第２号証及び甲第３号証に示されるように当業者に公知であり、本件特許明細書の段落０１０３でも「Ｆｏｘの式に基づいて算出された駆動臨界点すなわち重合後の高分子ネットワークのガラス転移温度も表３に示す。」と、また段落０１０５で「ＦＯＸの式は、共重合体のガラス転移温度を算出する場合に使用される式として知られている。」と記載される。 しかしながら、本件特許発明が解決しようとする課題である「０℃以下においても液晶素子を駆動させることができ、０℃以下においても重合後の液晶組成物が柔軟性を保つことができ、液晶駆動を阻害せず、高い遮蔽性と高い透明性を有する」効果を奏するためには、大前提として「重合可能な有機化合物」と、「液晶化合物」が「液晶組成物」を安定して構成できていること、すなわち混合物が安定に混合された状態であって、硬化後に安定な高分子ネットワークを形成できる必要があることは当業者にとって知られており、単に「重合可能な有機化合物」のガラス転移温度（Ｔｇ）を規定するだけでは到底達成できない。ここでＦＯＸの式によって共重合体のＴｇを算出する際に、共重合体単位であるモノマ一種、さらに言えばモノマーの構造（モノマーの嵩高さ、柔軟性、長鎖部分の有無等）は影響し、例えば高分子の主鎖がたわみにくい場合や、側鎖の嵩張りが大きくたわみにくい場合はＴｇは高くなり、柔らかい長鎖アルキル基が存在するとＴｇは低くなることは、当業者における一般的な技術常識として知られている。甲第３号証にも側鎖のエステル基の化学構造、具体的にはアルキル鎖の構造と耐寒性（Ｔｇと直結する）について記載されている。また、甲第６号証ではその実施例３において、実施例３の貧弱な透過値はＳＥＭで確認したように悪い形態（スイスチーズ状でない）ことによること、すなわちポリマーネットワークが十分に形成されず電気光学性能に影響が出ている旨が記載されており、液晶組成物を構成するモノマーの分子構造及び含有量がＰＤＬＣにおける液晶の基本的な性能に影響することが示されている。 さらに、甲第１３号証には、甲第１３号証の高分子分散型液晶組成物の第５成分として含有させる多官能（メタ）アクリレートの分子量について、その下限値及び上限値が記載され、あまり分子量が小さいと硬化収縮のため密着性が悪化し、逆にあまり分子量が大きいと架橋間距離が長くなるため、隙間が大きくなり、液晶化合物を取り込みやすくなり、特性が大きく変化してしまうことが記載されている。加えて、高分子分散型液晶組成物は、通常液晶化合物の組成物と非液晶化合物（又は組成物）の混合物になるが、非液晶化合物を液晶組成物中に添加することによる、液晶組成物のネマチックーアイソトロピック転移点（Ｔｎｉ）の低下度合いは、用いる非液晶化合物の分子量に大きく左右されることも記載されている。 このような技術常識の下で、本件特許明細書の実施例及び比較例では「有機化合物」の化学式（組成式、構造式）の開示が一切なく「アクリレートエステル」「チオールモノマー」「脂肪族ウレタンアクリレート」「ポリエステルアクリレート」の「官能基数」と「Ｔｇ」で特定されるのみであり、加えて上記「（１）明確性違反について」で指摘したとおり「モノマー」「オリゴマー」「ポリマー」の語が指す範囲及びこれらの語の用い方の区別についても明確ではない。 したがって、本件特許発明を実施しようとする当業者は、本件特許発明に具体的に適用できる「有機化合物」の選定及び組合せに際して、過度の試行錯誤を強いられざるを得ない。すなわち、本件明細書の開示内容では、当業者は本件特許発明を実施できない。 理由Ａ３（サポート要件）本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 （３－１）本件特許発明２においては、その要件Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びＫを、本件特許発明２の作用効果の発現のためにすべて満たす必要があるのかどうかが明確には読み取れないところ、要件Ｊ「単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマーもしくは単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマーもしくは単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマー」を含有する液晶組成物の実施例は、本件特許明細書には開示されていない。そのため、本件特許発明２が要件Ｇ，Ｈ，Ｉ，Ｊ及びｋをすべて満たさなければならないのであれば、本件特許発明２は本件特許明細書でサポートされていない。 ２ 申立人Ｂの主張のうちは取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由は以下のとおりである。 理由Ｂ１（実施可能要件）本件特許の請求項１～６に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許明細書には、以下の記載がある。なお、下線は、申立人Ｂが付与した。 「［００４７］ また、本発明の液晶組成物が含む有機化合物は、さらに具体的には例えば、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである。 ［００６４］ また、本発明の液晶組成物において、有機化合物は必ずしも、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つでなくてもよい。 ［００６５］ しかし、このような構成であれば、液晶組成物の密着性が向上し、また、未硬化成分が発生し難くなるので好ましい。また、このような構成であれば、液晶組成物において架橋構造を形成し易くなるので好ましい。さらに、このような構成であれば、液晶組成物に低収縮性と深硬化性（硬化性の向上）を付与でき、また、液晶組成物にさらなる柔軟性を付与できるので好ましい。また、このような構成であれば、液晶組成物の表面が改質され、基材界面との密着性を向上できるので好ましい。また、このような構成であれば、高分子ネットワークが密で複雑な構造となり、高分子ネットワークに沿って液晶化合物がランダムに配向するため、散乱性能が向上するので好ましい。 ［００９９］ 表１から明らかなように、実施例１で使用されたネマチック液晶化合物の固体相－ネマチック相転移温度（Ｔｃｎ）は－５０℃であり、０℃以下であった。また、使用された複数の有機化合物の名称と物性値を表２に示す。 ［０１００］ ［表２］ ［図：0001414176000064.jpg］ ［０１０１］ 表２において、「Ｔｇ」はガラス転移温度を示す。 また、表２において、「等方比率」は、有機化合物それぞれを、表１に示すネマチック液晶化合物に添加して重合したときに、得られる液晶組成物が等方性を示すときの有機化合物それぞれの含有量を示し、単位は、液晶組成物の全量を基準とした質量％である。 ［０１０３］ また、ＦＯＸの式に基づいて算出された駆動限界点すなわち重合後の高分子ネットワークのガラス転移温度も表３に示す。 ［０１０４］ ［表３］ ［図：0001414176000065.jpg］ ［０１２６］ また、液晶化合物として、実施例１と同じ液晶化合物を使用した。すなわち、表１に示す物性値を有するネマチック液晶化合物を使用した。 また、重合開始剤として、α－フェニルベンゾインを使用した。 また、使用された複数の有機化合物の名称と物性値を表６に示す。 ［０１２７］ ［表６］ ［図：0001414176000066.jpg］ ［０１２８］ 表６において、「Ｔｇ」はガラス転移温度を示す。 また、表６において、「等方比率」は、有機化合物それぞれを、表１に示すネマチック液晶化合物に添加して重合したときに、得られる液晶組成物が等方性を示すときの有機化合物それぞれの含有量を示し、単位は、液晶組成物の全量を基準とした質量％である。 ［０１３０］ また、ＦＯＸの式に基づいて算出された駆動限界点すなわち重合後の高分子ネットワークのガラス転移温度も表７に示す。 ［０１３１］ ［表７］ ［図：0001414176000067.jpg］ ［０１４７］ また、液晶化合物として、実施例１と同じ液晶化合物を使用した。すなわち、表１に示す物性値を有するネマチック液晶化合物を使用した。 また、重合開始剤として、α－フェニルベンゾインを使用した。 また、使用された複数の有機化合物の名称と物性値を表１０に示す。 ［０１４８］ ［表１０］ ［図：0001414176000068.jpg］ ［０１４９］ 表１０において、「Ｔｇ」はガラス転移温度を示す。 また、表１０において、「等方比率」は、有機化合物それぞれを、表１に示すネマチック液晶化合物に添加して重合したときに、得られる液晶組成物が等方性を示すときの有機化合物それぞれの含有量を示し、単位は、液晶組成物の全量を基準とした質量％である。 ［０１５１］ また、ＦＯＸの式に基づいて算出された駆動限界点すなわち重合後の高分子ネットワークのガラス転移温度も表１１に示す。 ［０１５２］ ［表１１］ ［図：0001414176000069.jpg］ ［０１７０］ 表１４から明らかなように、実施例４で使用されたスメクチック液晶化合物のスメクチック相－ネマチック相転移温度（Ｔｓｎ）は－２０℃であり、０℃以下であった。 また、使用された複数の有機化合物の名称と物性値を表１５に示す。 ［０１７１］ ［表１５］ ［図：0001414176000070.jpg］ ［０１７２］ 表１５において、「Ｔｇ」はガラス転移温度を示す。 また、表１５において、「等方比率」は、有機化合物それぞれを、表１４に示すスメクチック液晶化合物に添加して重合したときに、得られた液晶組成物が等方性を示すときの有機化合物それぞれの含有量を示し、単位は、液晶組成物の全量を基準とした質量％である。 ［０１７３］ また、液晶組成物の全量を基準とした、スメクチック液晶化合物の含有量と、有機化合物それぞれの含有量と、有機化合物それぞれの重合を開始させる重合開始剤の含有量とを表１６に示す。 ［０１７４］ ［表１６］ ［図：0001414176000071.jpg］ ［０１９２］ 表１９から明らかなように、比較例１で使用されたネマチック液晶化合物の固体相－ネマチック相転移温度（Ｔｃｎ）は３℃であり、０℃を超えていた。 また、使用された複数の有機化合物の名称と物性値を表２０に示す。 ［０１９３］ ［表２０］ ［図：0001414176000072.jpg］ ［０１９４］ 表２０において、「Ｔｇ」はガラス転移温度を示す。 また、表２０において、「等方比率」は、有機化合物それぞれを、表１９に示すネマチック液晶化合物に添加して重合したときに、得られる液晶組成物が等方性を示すときの有機化合物それぞれの含有量を示し、単位は、液晶組成物の全量を基準とした質量％である。 ［０１９５］ また、液晶組成物の全量を基準とした、ネマチック液晶化合物の含有量と、有機化合物それぞれの含有量と、有機化合物それぞれの重合を開始させる重合開始剤の含有量とを表２１に示す。 ［０１９６］ ［表２１］ ［図：0001414176000073.jpg］ 」。 本件特許明細書における発明の詳細な説明は、実施例、および比較例における有機化合物について、段落［０１００］、［０１２７］、［０１４８］、［０１７１］、［０１９３］に記載の通り、有機化合物の総称と官能基数と共に、ガラス転移温度を示すものである。 しかし、発明の詳細な説明は、まず、ガラス転移温度を有した「アクリレートエステル」や「脂肪族ウレタンアクリレート」との記載が、モノマーを示すのか、オリゴマーを示すのか、ポリマーを示すのか、あるいはこれらの組み合わせを示すのかを、明らかにしていない。仮に、０℃以下のガラス転移温度を有する「脂肪族ウレタンアクリレート」が、「脂肪族ウレタンアクリレートポリマー」であるとする場合、「脂肪族ウレタンアクリレートポリマー」のガラス転移温度が、「脂肪族ウレタンアクリレートポリマー」同士の硬化前のガラス転移温度であるのか、「脂肪族ウレタンアクリレートポリマー」同士の硬化後のガラス転移温度であるのかも、明らかにしていない。 ガラス転移温度について、段落［０１０１］、［０１２８］、［０１４９］、［０１７２］、［０１９４］には、「「Ｔｇ」はガラス転移温度を示す」と記載されるが、当該ガラス転移温度を有した具体的な有機化合物の名称の記載がなく、有機化合物の総称とともに、当該有機化合物のＴｇが開示されるのみであるから、ガラス転移温度を測定する対象が、有機化合物に含まれるポリマー同士の重合前の当該有機化合物のものであるのか、有機化合物に含まれるポリマー同士の重合後の硬化物のものであるのか、あるいはこれらの両方であるのか、さらにはそれ以外であるのかが定かではなく、測定方法などの記載も認められないため、測定方法などからも当該ガラス転移温度を有する有機化合物を具体的に理解することもできない。 このように、発明の詳細な説明は、（４Ａ）ガラス転移温度が何のどのような状態におけるガラス転移温度であるかを曖昧なものとするものであるから、ガラス転移温度の定義そのものを曖昧としている。このため、ガラス転移温度に基づいて有機化合物を特定するにしても、結局のところ、有機化合物の総称に含まれる極めて多数の有機化合物について、当該有機化合物と当該有機化合物の重合体とのガラス転移温度を用い、当該有機化合物を用いた液晶素子を製造して、０℃以下の駆動が可能であるか否かの検証を強いるなど、発明の詳細な説明は、当業者に過度な試行錯誤を強いるものであるといえる。 理由Ｂ２（サポート要件）本件特許の請求項１～６に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 本件特許明細書には、以下の記載がある。なお、下線は、申立人Ｂが付与した。 「［０００９］ 本発明は、以上の点に鑑みて創案されたものであり、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができる液晶組成物、及び０℃以下においても駆動できる液晶素子を提供することを目的とする。 ［０２０７］ すなわち、本発明の液晶組成物において、液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であるので、０℃以下という低温環境においても重合後の液晶組成物が柔軟性を保つことができ、液晶駆動を阻害しない。 ［０２０８］ また、本発明の液晶組成物において、０℃以下のガラス転移温度を有する重合可能な有機化合物の含有量が１０質量％以上であるので、重合したこの有機化合物のガラス転移温度も０℃以下に下がった状態とすることができ、０℃以下という低温環境においても、液晶組成物が柔軟性を保つことができる。 ［０２０９］ 従って、本発明の液晶組成物は、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができ、また、このような本発明の液晶組成物を有する液晶層を備える本発明の液晶素子は、０℃以下においても駆動できる。」。 本件特許明細書におけるこれらの記載から、本件特許発明１～本件特許発明６が解決しようとする技術課題は、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができる液晶組成物、及び０℃以下においても駆動できる液晶素子を提供することであるといえる。 本件特許発明１、５は、液晶組成物であり、本件特許発明１の有機化合物は、（Ｄ）０℃以下のガラス転移温度を有し、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、（Ｅ）２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである。 本件特許発明６は、液晶素子であり、本件特許発明６の有機化合物は、（Ｔ）０℃以下のガラス転移温度を有し、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、２～４官能チオールモノマー、２～４官能チオールオリゴマー、２～４官能チオールポリマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートモノマー、単官能リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー及び単官能リン酸アク（メタク）リレートポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つと、（Ｕ）２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレートポリマー、２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー、２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー、２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルモノマー、１～６官能アク（メタク）リレートエステルオリゴマー及び１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマーからなる群から選ばれる少なくとも１つである。 （４）実施可能要件違反について記載したように、本件特許明細書の段落［０１００］、［０１０３］には、実施例１に使用された有機化合物のなかに、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物として、２官能のアクリレートエステルと、単官能アクリレートエステルと、２官能の脂肪族ウレタンアクリレートと、が記載されている。また、実施例１に使用された有機化合物の重合後の高分子ネットワークのガラス転移温度として、ＦＯＸの式に基づいて算出された駆動限界点である－４２℃が記載されている。 本件特許明細書の段落［０１２７］、［０１３１］には、実施例２に使用された有機化合物のなかに、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物として、２官能のアクリレートエステルと、２官能の脂肪族ウレタンアクリレートと、が記載されている。また、実施例２に使用された有機化合物の重合後の高分子ネットワークのガラス転移温度として、ＦＯＸの式に基づいて算出された駆動限界点である－１３℃が記載されている。 本件特許明細書の段落［０１４８］、［０１５２］には、実施例３に使用された有機化合物のなかに、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物として、単官能のアクリレートエステルと、２官能のアクリレートエステルと、が記載されている。また、実施例３に使用された有機化合物の重合後の高分子ネットワークのガラス転移温度として、ＦＯＸの式に基づいて算出された駆動限界点である－５２℃が記載されている。 本件特許明細書の段落［０１７１］、［０１７４］には、実施例４に使用された有機化合物のなかに、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物として、単官能のアクリレートエステルと、２官能のアクリレートエステルと、が記載されている。また、実施例４に使用された有機化合物の重合後の高分子ネットワークのガラス転移温度として、ＦＯＸの式に基づいて算出された駆動限界点である－２７．４℃が記載されている。 本件特許明細書の段落［０１９３］、［０１９６］には、比較例に使用された有機化合物のなかに、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物として、単官能のアクリレートエステルと、２官能のアクリレートエステルと、が記載されている。また、比較例に使用された有機化合物の重合後の高分子ネットワークのガラス転移温度として、ＦＯＸの式に基づいて算出された駆動限界点である－１４．６℃が記載されている。 一方、本件特許明細書の実施例、および比較例の全体を見ても、０℃以下で駆動できる液晶素子として、０℃以下のガラス転移温度を有した有機化合物は、２官能のアクリレートエステル、単官能アクリレートエステル、および２官能の脂肪族ウレタンアクリレートの組み合わせ（実施例１）、２官能のアクリレートエステルと、２官能の脂肪族ウレタンアクリレートとの組み合わせ（実施例２）、および、単官能のアクリレートエステルと、２官能のアクリレートエステルとの組み合わせ（実施例３、４、比較例）、の３通りのみである。 すなわち、本件特許明細書の実施例、および比較例の全体を見ても、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物であって、かつ構成要件（Ｄ）（Ｔ）に該当する有機化合物は、２官能の脂肪族ウレタンアクリレートのみである（実施例１、２）。 また、本件特許明細書の実施例、および比較例の全体を見ても、０℃以下の応答時間を開示する（Ｃ）０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物であって、構成要件（Ｅ）に該当する有機化合物は、２官能のアクリレートエステルと、単官能アクリレートエステルとのみである。 本件特許明細書の全体を見ても、０℃以下のガラス転移温度を有するチオールモノマー、チオールオリゴマー、チオールポリマー、０℃以下のガラス転移温度を有するリン酸アク（メタク）リレートモノマー、リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー、リン酸アク（メタク）リレートポリマー、０℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルアクリレートモノマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートポリマー、これらを使用した液晶素子について、０℃以下の応答時間は、一切開示されていない。 したがって、本件特許発明１、５、６における構成要件（Ｃ）～構成要件（Ｅ）は、０℃以下の応答時間を何ら開示しないモノマー、オリゴマー、およびポリマーによる組み合わせを、極めて多く含むものである。 ここで、本件特許明細書の段落［０２０７］～［０２０９］には、「本発明の液晶組成物において、液晶化合物の、固体相－ネマチック相転移温度またはスメクチック相－ネマチック相転移温度が０℃以下であるので、０℃以下という低温環境においても重合後の液晶組成物が柔軟性を保つことができ、液晶駆動を阻害しない。また、本発明の液晶組成物において、０℃以下のガラス転移温度を有する重合可能な有機化合物の含有量が１０質量％以上であるので、重合したこの有機化合物のガラス転移温度も０℃以下に下がった状態とすることができ、０℃以下という低温環境においても、液晶組成物が柔軟性を保つことができる。従って、本発明の液晶組成物は、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができ、また、このような本発明の液晶組成物を有する液晶層を備える本発明の液晶素子は、０℃以下においても駆動できる。」との記載がある。 また、本件特許明細書の段落［００６４］、［００６５］には、「また、本発明の液晶組成物において、有機化合物は必ずしも、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマー、・・・からなる群から選ばれる少なくとも１つでなくてもよい。」「しかし、このような構成であれば、液晶組成物の密着性が向上し、また、未硬化成分が発生し難くなるので好ましい。また、このような構成であれば、液晶組成物において架橋構造を形成し易くなるので好ましい。さらに、このような構成であれば、液晶組成物に低収縮性と深硬化性（硬化性の向上）を付与でき、また、液晶組成物にさらなる柔軟性を付与できるので好ましい。」との記載がある。 これらの記載を参酌すれば、本件特許明細書における発明の詳細な説明は、０℃以下のガラス転移温度を有する重合可能な有機化合物を含むことが、重合したこの有機化合物のガラス転移温度を０℃以下に下げて、０℃以下という低温環境においても、液晶組成物が柔軟性を保てるから、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができる、という機序を示しているように解される。また、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物に、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマーを含むことは、液晶組成物にさらなる柔軟性を付与できるから、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができる、という機序を示しているように解される。 しかし、２官能の脂肪族ウレタンアクリレートを含む本件特許明細書の実施例２は、－５℃の応答時間として、１．０秒を示すが、２官能の脂肪族ウレタンアクリレートを含まない本件特許明細書の実施例３、４は、－１０℃の応答時間として、さらに短い０．２秒以下を示す。これらの比較によれば、本件特許明細書における発明の詳細な説明は、構成要件（Ｄ）に該当する有機化合物として唯一開示する２官能の脂肪族ウレタンアクリレートについて、２官能の脂肪族ウレタンアクリレートを含まない実施例３、４の方が、２官能の脂肪族ウレタンアクリレートを含む実施例２よりも、０℃以下の応答性に優れていることを示すものでもある。すなわち、仮に、構成要件（Ｄ）に該当する２官能の脂肪族ウレタンアクリレートを含むことによって、液晶組成物に柔軟性を付与できるとしても、それによって０℃以下という低温環境で応答時間を長くしてしまうことを示すものでもある。 結局のところ、本件特許明細書における発明の詳細な説明は、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物に、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートを含むことが、０℃以下という低温環境においても、液晶組成物が柔軟性を保てるから、０℃以下においても液晶素子を駆動させることができる、と示しながらも、反対に、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物に、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートを含むことが、これらを含まない水準と比べて低温環境の応答時間を長くしてしまう、という相反する結果を示すものである。このため、０℃以下のガラス転移温度を有する重合可能な有機化合物の存在が、本件特許明細書における発明の詳細な説明は、０℃以下という低温環境において液晶素子を駆動できる、とする何かしらの機序を示すものでもない。 すると、本件特許明細書における発明の詳細な説明は、０℃以下のガラス転移温度を有するチオールモノマー、チオールオリゴマー、チオールポリマー、０℃以下のガラス転移温度を有するリン酸アク（メタク）リレートモノマー、リン酸アク（メタク）リレートオリゴマー、リン酸アク（メタク）リレートポリマー、０℃以下のガラス転移温度を有するポリエステルアクリレートモノマー、ポリエステルアクリレートオリゴマー、ポリエステルアクリレートポリマー、これらを使用した液晶素子について、０℃以下という低温環境において液晶素子を駆動できることを記載したものではなく、本件特許発明１、５、６は、発明の詳細な説明に記載されていない発明について記載されたものである。 理由Ｂ３（明確性要件）本件特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で不備のため、特許法第３６条第６項第２号に適合するものではないから、本件特許の請求項１～６に係る発明に係る特許は、同法第３６条第６項第２号の規定を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し取り消されるべきものである。 本件特許発明１、５は、液晶組成物であり、（Ａ）重合可能な有機化合物と、液晶化合物とを含み、（Ｃ）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、（Ｄ）２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマーのいずれか１つを含むものである。 本件特許発明６は、液晶素子であり、液晶素子の構成要件（Ｋ）のなかの液晶層が、構成要件（Ａ）重合可能な有機化合物と、液晶化合物とを含むものであり、（Ｃ）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、（Ｄ）２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートオリゴマー、２～４官能脂肪族ウレタンアクリレートポリマーのいずれか１つを含むものである。 一方、本件特許発明１、５、６のいずれにおいても、０℃以下のガラス転移温度を有する有機化合物を特定するための「０℃以下のガラス転移温度」が、有機化合物同士の重合による硬化前の有機化合物が有するガラス転移温度であるのか、有機化合物同士の重合前の有機化合物が有するガラス転移温度であるのか、これらの両方であるのか、あるいはこれら以外の他の状態における有機化合物のガラス転移温度であるか、不明である。 ガラス転移は、高温度である液体であるガラスなどの物質が温度の効果によりある温度範囲で急激にその粘度を増し、ほとんど流動性を失って非晶質固体となる変化であり、液体もしくはゴム状態などの溶融状態から流動性のないガラス状態になる境界の温度であるから、重合前の有機化合物にも適用される物性値であり、重合後の有機化合物にも適用される物性値である。ガラス転移温度は、示差熱分析（ＤＴＡ）や示差走査熱量測定（ＤＳＣ）などの様々な測定方法のなかのいずれの測定方法によるものであるが、特定の対象が硬化前の有機化合物か、硬化後の有機化合物であるか、硬化状態が高分子ネットワークの構造を構築しているのか、硬化状態が高分子ネットワーク構造を構築していないのかによって、当然ながら大きく変わるものである。 本件特許明細書の段落［０１０７］には、「そして、塗布された液晶組成物とカラムスペーサ形成用樹脂とに紫外線を照射し、液晶組成物に含まれる有機化合物を硬化及び重合させて液晶層６を得た。」との記載があるから、液晶素子が備える液晶組成物は、硬化した後の液晶組成物であるといえる。しかし、こうした記載を参酌したとしても、本件特許発明６の液晶組成物における有機化合物のガラス転移温度が、硬化前の有機化合物のものであるか、硬化後の有機化合物のものであるかは、定かではない。本件特許発明１、５の液晶組成物における有機化合物のガラス転移温度もまた、硬化前の有機化合物のものであるか、硬化後の有機化合物のものであるかは、定かではない。 また、塗布されて硬化する前の液晶組成物における有機化合物が、２～４官能モノマーを含むとすれば、当該有機化合物を硬化及び重合させたものを含む液晶層は、２～４官能モノマーが重合した２～４官能ポリマーを少なくとも含むものになる。塗布されて硬化する前の液晶組成物における有機化合物が、２～４官能ポリマーを含むとすれば、当該有機化合物を硬化及び重合させたものを含む液晶層は、２～４官能ポリマーが重合した２～４官能ポリマーを含むものになる。 とすると、仮に、本件特許発明６における「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物」が「２～４官能ポリマー」である場合、本件特許発明６の「２～４官能ポリマー」における「ガラス転移温度」は、塗布されて硬化する前の「２～４官能ポリマー」を特定する物性値であるのか、硬化した後の「２～４官能ポリマー」を特定する物性値であるのか、あるいは両方か、さらにはそれ以外であるのか、定かではない。本件特許発明１における「０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物」が「２～４官能ポリマー」である場合も、本件特許発明１の「２～４官能ポリマー」における「ガラス転移温度」は、塗布されて硬化する前の「２～４官能ポリマー」を特定する物性値であるのか、硬化後の「２～４官能ポリマー」を特定する物性値であるのか、あるいは両方か、さらにはそれ以外であるのか、定かではない。 本件特許明細書の段落［０１０１］、［０１２８］、［０１４９］、［０１７２］、［０１９４］には、「「Ｔｇ」はガラス転移温度を示す」と記載されるが、具体的な有機化合物の名称ではなく、有機化合物の総称とともに、当該有機化合物のＴｇが開示されるのみであるから、ガラス転移温度を測定する対象が、有機化合物同士の重合前の当該有機化合物のものであるのか、有機化合物同士の重合後の硬化物のものであるのか、あるいはこれらの両方であるのか、さらにはそれ以外であるのか定かではなく、測定方法などの記載も認められないため、測定方法などからも特定することができない。 なお、本件特許明細書の段落［０２０８］には、「本発明の液晶組成物において、０℃以下のガラス転移温度を有する重合可能な有機化合物の含有量が１０質量％以上であるので、重合したこの有機化合物のガラス転移温度も０℃以下に下がった状態とすることができ、０℃以下という低温環境においても、液晶組成物が柔軟性を保つことができる。」との記載がある。 これらの記載を参酌しても、重合前のガラス転移温度が０℃以下である有機化合物が１０質量％以上であるから、当該有機化合物を含む有機化合物の重合後のガラス転移温度も０℃以下に下がったのか、あるいは、重合後のガラス転移温度が０℃以下である有機化合物が１０質量％以上であるから、当該有機化合物を含む有機化合物の重合後のガラス転移温度も０℃以下に下がったのか、それ以外であるのか、定かではない。 以上のように、本件特許明細書の全体を参酌しても、本件特許発明１、５の有機化合物を特定するガラス転移温度、特にポリマーである有機化合物のガラス転移温度は、硬化前の有機化合物を特定するものであるのか、硬化後の有機化合物を特定するものであるのか、これらの両方であるのか、それ以外のものであるのか定かではなく、技術常識を参酌しても、本件特許発明１の範囲がこれにより確定される程度に正確であるとは、到底いえない。 本件特許発明１と同一の表現を用いる本件特許発明６の有機化合物のガラス転移温度もまた、硬化前の有機化合物を特定するものであるのか、硬化後の有機化合物を特定するものであるのか、これらの両方であるのか、これら以外のものであるのか定かではなく、技術常識を参酌しても、本件特許発明６の範囲がこれにより確定される程度に正確であるとは、到底いえない。 第９ 前記第８ １について １ 理由Ａ１（明確性要件）について （１－１）「２～４官能オリゴマーアクリレートモノマー」、「２～４官能オリゴマーアクリレートオリゴマー」、「２～４官能オリゴマーアクリレートポリマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートモノマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートオリゴマー」、「２～４官能ポリエステルアクリレートポリマー」は、ぞれぞれ、モノマーとしての２～４官能オリゴマーアクリレート、オリゴマーとしての２～４官能オリゴマーアクリレート、ポリマーとしての２～４官能オリゴマーアクリレート、モノマーとしての２～４官能ポリエステルアクリレート、オリゴマーとしての２～４官能ポリエステルアクリレート、ポリマーとしての２～４官能ポリエステルアクリレートと解することができ、さらに、本件訂正により、本件特許発明４は、 （１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであると特定されているから、本件特許発明４は明確である。 （１－２）「２官能脂肪族ウレタンアクリレート」は、「２官能脂肪族オリゴマーアクリレート」の範疇であると解すべきであり、「２官能アクリレートエステル」であるとは解されないから、「２官能脂肪族オリゴマーアクリレート」と「２官能アクリレートエステル」は、いずれも、明確である。 確かに、「２～４官能脂肪族オリゴマーアクリレート」（モノマー／オリゴマー／ポリマー）と「１～６官能アク（メタク）リレートエステル」（モノマー／オリゴマー／ポリマー）は明確に区別されていないかもしれないが、それぞれに含まれるものの範囲は明確であり、その結果、両者で特定される有機化合物の範囲は明確である。 さらに、本件訂正により、本件特許発明４は、 （１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであると特定されているから、有機化合物の範囲は明確である。 そうすると、本件特許発明４は明確である。 （１－３）「２～４官能チオールオリゴマー」あるいは「２～４官能チオールポリマー」は、（ｉ）官能基として「チオール基」を２～４個有するモノマーを重合した「オリゴマー」あるいは「ポリマー」を指すことは明らかであり、「１～６官能アク（メタク）リレートエステルポリマー」とは、官能基として「エステル基」を１～６個有するモノマーを重合した「アク（メタク）リレートポリマー」であることが明らかであるから、他に列挙される「有機化合物」についても同様に解することができ、本件特許発明４は明確である。 （１－４）「アク（メタク）リレート」なる表記は、「（メタ）アクリレート」のことであることは明らかであり、アクリレート又はメタクリレートを意味することは明らかであるから、本件特許発明４は明確である。 ２ 理由Ａ２（実施可能要件）について （２－１）「モノマーである有機化合物」自体にはＴｇは存在しないから、そのＴｇはモノマーを重合したもののＴｇと解され、前記（１－１）で検討したのと同じ理由で、「モノマー」「オリゴマー」「ポリマー」の語が指す範囲及びこれらの語の用い方の区別について明確であり、本件特許明細書中にこれらの語の定義等の他の説明が何ら存在しない以上、「０℃以下のＴｇを有する有機化合物」との定義自体は明確であり、本件特許明細書の開示内容では、当業者は本件特許発明を実施できないとはいえない。 （２－２）本件訂正により、本件特許発明４は、（１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであるものに特定されたから、本件特許発明を実施しようとする当業者は、本件特許発明４に具体的に適用できる「有機化合物」の選定及び組合せに際して、過度の試行錯誤を強いられるとはいえず、本件明細書の開示内容では、当業者は本件特許発明を実施できないとはいえない。 ３ 理由Ａ３（サポート要件）について （３－１）本件訂正により、本件特許発明２は削除されたので、この取消理由は存在しなくなった。 第１０ 前記第８ ２について １ 理由Ｂ１（実施可能要件）について ガラス転移温度を測定する対象は、有機化合物のホモポリマーであることは明らかであり、その測定方法も出願時の技術常識であり、本件訂正により、本件特許発明４は、 （１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであるものに特定されている。してみれば、有機化合物の総称に含まれる極めて多数の有機化合物について、当該有機化合物と当該有機化合物の重合体とのガラス転移温度を用い、当該有機化合物を用いた液晶素子を製造して、０℃以下の駆動が可能であるか否かの検証を強いる必要はないから、発明の詳細な説明は、当業者に過度な試行錯誤を強いるものであるとはいえない。 ２ 理由Ｂ２（サポート要件）について 本件訂正により、本件特許発明４は、 （１）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－６０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１００℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能ポリエステルアクリレートモノマーである、 （２）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－８℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーと、－５５℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、９８℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、６５℃のガラス転移温度を有する４官能アクリレートエステルモノマーである、 （３）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－６９℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－３５℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、６０℃のガラス転移温度を有する４官能チオールモノマーと、５４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４０℃のガラス転移温度を有する３官能アクリレートエステルモノマーである、または、 （４）０℃以下のガラス転移温度を有する前記有機化合物は、－７１℃のガラス転移温度を有する単官能アクリレートエステルモノマーと、－２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであり、 ０℃を超えるガラス転移温度を有する前記有機化合物は、１４℃のガラス転移温度を有する２官能脂肪族ウレタンアクリレートモノマーと、４３℃のガラス転移温度を有する３官能チオールモノマーと、２０℃のガラス転移温度を有する２官能アクリレートエステルモノマーであるものに特定されている。してみれば、前記（１）～（４）のものは実施例として前記課題を解決できることが記載されているから、本件特許発明４は、発明の詳細な説明に記載されていない発明について記載されたものであるとはいえない。 ３ 理由Ｂ３（明確性要件）について 本件特許発明４の有機化合物を特定するガラス転移温度は、その有機化合物のホモポリマーのものであることは明らかであるから、本件特許発明４は明確である。 第１１ むすび 以上のとおりであるから、令和５年１１月２８日付けの取消理由通知及び特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件請求項４に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件請求項４に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 本件訂正前の請求項１～３、５、６は本件訂正により削除されたため、請求項１～３、５、６についての特許異議の申立ては、特許法第１２０条の８第１項で準用する同法第１３５条の規定により却下すべきものである。 よって、結論のとおり決定する。