2023-700641

特許第７１９３３０６号発明「硬化性組成物、膜、積層体及び表示装置」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論 特許第７１９３３０６号の請求項１－５に係る特許を維持する。

理 由 第１ 手続の経緯 本件特許に係る出願は、平成３０年１０月３１日の出願であって、令和４年１２月１２日に特許権の設定登録（請求項の数５）がされ、同年同月２０日に特許掲載公報が発行され、その後、その請求項１～５に係る特許に対し、令和５年６月１９日に異議申立人 小松 一枝及び前田 知子（以下、「特許異議申立人ら」という。）により特許異議の申立てがされたものであり、当審は、同年１０月１７日付けで取消理由を通知し、特許権者は、その指定期間内である同年１２月１日に意見書の提出を行った。 第２ 本件特許発明 本件特許の請求項１～５に係る発明は、特許請求の範囲の請求項１～５に記載された事項により特定される次のとおりのもの（以下「本件特許発明１」～「本件特許発明５」、まとめて「本件特許発明」ともいう。）である。 「【請求項１】 ペロブスカイト化合物を含む蛍光粒子（Ａ）、光重合性化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び酸化防止剤（Ｄ）を含み、 前記光重合開始剤（Ｃ）は、オキシム系化合物、アルキルフェノン化合物及びアシルホスフィンオキサイド化合物からなる群より選択される１種以上を含み、 前記酸化防止剤（Ｄ）は、フェノール系酸化防止剤を含む、硬化性組成物。 【請求項２】 量子ドット（Ｅ）をさらに含む、請求項１に記載の硬化性組成物。 【請求項３】 請求項１又は２に記載の硬化性組成物を硬化させてなる膜。 【請求項４】 請求項３に記載の膜と、前記膜以外の層とを含む積層体。 【請求項５】 請求項３に記載の膜又は請求項４に記載の積層体を含む、表示装置。」 第３ 取消理由通知に記載した取消理由について 令和５年１０月１７日付けで通知した取消理由の概要は、次の理由１である。 理由１（進歩性）本件特許の請求項１～５に係る発明は、本件特許出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証又は甲第２号証に記載された発明に基いて、本件特許出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、上記の請求項に係る特許は、特許法第２９条第２項の規定に違反してされたものであるから、同法第１１３条第２号に該当し、取り消されるべきものである。 記 甲第１号証：中国特許出願公開第１０７９６６８５４号明細書 甲第２号証：特開２０１８－１２４４１３号公報 第４ 前記第３における理由１（進歩性）についての判断 １ 甲号証について 甲第１号証と甲第２号証は、前記第３ 理由１の甲第１号証及び甲第２号証。 甲第３号証：韓国公開特許第１０－２０１８－００６９６８７号公報 甲第４号証：大津隆行「重合防止剤の機能について」有機合成化学、第３３巻第８号（１９７５） ｐ６３４－６４０ 甲第５号証：韓国登録特許第１０－１９０６４４５号公報 ２ 甲号証の記載について （１）甲第１号証（以下、「甲１」という。） なお、摘記事項の後ろに異議申立人らによる仮訳を掲載した。 １ａ「 ［図：0001407845000001.jpg］ 」 １．バックライトモジュール構造における量子ドット発光機能基板の製造方法であって、以下の工程を含むことを特徴とする方法。 Ｓ１、一定量のポリスチレンペレットを取り、撹拌条件下で希釈剤および／またはプレポリマーに溶解し、濃厚な溶液を取得し、 Ｓ２、測定した量子ドット粉末を上記の濃厚な溶液に加え、室温で均一に撹拌し、 Ｓ３、開始剤の添加を続け、暗所で均一に撹拌して、所望の量子ドットを含む混合溶液を取得し、 Ｓ４、上記の混合溶液に、可塑剤、レベリング剤、安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、消泡剤、およびカップリング剤などの１つ以上の添加剤を続けて加え、室温暗所で水に均一に撹拌し、所望の量子ドットを含むＵＶ接着剤を取得し、 Ｓ５、コーティングプロセスにより、所望の量子ドットを含むＵＶ接着剤を拡散板表面に均一に塗布し、 Ｓ６、コーティングプロセスが完了した後、ＵＶ接着剤を含む拡散板表面に光学フィルムの層をフィルム法によって被覆し、 Ｓ７、拡散板表面、量子ドットＵＶ接着剤、光学フィルムを含む複合多層材料をＵＶ光下に置き、拡散板上に量子ドット封止層と光学フィルムを複合貼り合わせ、量子ドット発光機能板が形成されるまで光硬化反応を行う方法。 １ｂ「 ［図：0001407845000002.jpg］ 」 [0003]量子ドットディスプレイの応用業界では、パッケージング方法に関して、量子ドットは通常、発光ダイオード（ＬＥＤ）内、またはディスプレイの隣のガラスチューブ内に封入するか、または薄膜にしてバックライトモジュールとしてディスプレイに配置することができる。パッケージング方法に関係なく、無機材料として、ナノメートルサイズの量子ドットは、熱、水、酸素などの環境要因に非常に敏感であるため、製品化の過程で、研究者とメーカーは多くの労力とコストを費やすことになる。彼らは皆、水と酸素による傷害の問題を解決することに努力している。また、一般的な量子ドットフィルムパッケージは、通常、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）バリアフィルムを上下層として貼り合わせる方式が採用されており、投入コストが高いなど、解決すべき課題は数多くある。このため、価格が高く、価格優位性がなく、大規模な製品化に適さない。また、量子ドットフィルムの位置も非常に限られており、光が光学フィルムの層を通過するとき、量子ドットフィルムによる反射の繰り返し回数を増やすために、量子ドットフィルムを限定された場所に配置する必要がある。配置が上に移動すると、赤と緑の光の変換が不十分になり、青みがかった色となる現象が発生する。これは、量子ドットが熱源から遠く離れている必要があるという原則に反している。緑色の量子ドットが劣化すると、量子ドット表示材料は「ますます青く」見えるため、量子ドット膜としての寿命もが短くなる。一般に、量子ドットディスプレイは、広い色域と自己発光、省電力、高コントラスト、高速応答などの利点があり、上記の技術的課題が解決されれば、将来の発展は非常に有望である。 [0004]従来技術の問題および欠陥を解決するために、本発明の目的は、組立効率を大幅に向上させ、生産コストを削減できるバックライトモジュール構造の量子ドット発光機能を提供することである。 １ｃ「 ［図：0001407845000003.jpg］ ［図：0001407845000004.jpg］ 」 [0010]Ｓ４、上記の混合系に可塑剤、レベリング剤、安定剤、老化防止剤、酸化防止剤、消泡剤、カップリング剤などの１つ以上の添加剤を続けて添加する。室温遮光条件下で均一に撹拌し、所望の量子ドットを含むＵＶ接着剤を得る。 １ｄ「 ［図：0001407845000005.jpg］ 」 [0018]前記量子ドットはＩＩ－ＶＩ族（ＣｄＳｅ、ＣｄＳ等）、ＩＩＩ－Ｖ族（ＩｎＰ、ＩｎＡｓＩ等）あるいはＩＶ－ＶＩ（ＰｂＳｅ等）族の元素組成量子ドット、ペロブスカイト量子ドット、または、遷移金属あるいは希土金属元素ドーピングの量子ドットとする。量子ドットの状態には、その場で生成される非担持型、コアシェル型量子ドット（ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳ／ＨｇＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳｅ等）、モレキュラーシーブやポリスチレンビーズに担持された担持型がある。 １ｅ「 ［図：0001407845000006.jpg］ 」 [0054]実施例１ [0055]ポリスチレンペレット４０グラムを量り、室温で攪拌しながらスチレン１００グラムに徐々に溶解し、１２時間連続的に混合して粘桐な溶液を得た；ジビニルベンゼン５．５グラムとペロブスカイトセシウムハロゲン化鉛量子ドット２．０グラムを加え、攪拌した。５．５グラムのベンゾインジメチルエーテル開始剤を添加し続け、暗条件下で２時間攪拌し、カプセル化されていない量子ドットを含むＵＶ硬化型接着剤を取得した。ＡＴ－ＴＢ－３０００型コーティングテスターを使用して、このＵＶ接着剤をポリスチレン（ＰＳ）製の拡散板に一定量塗布し、ＵＶ接着剤の厚さを約５０μｍにして表面に広げた。ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の光学フィルムを密着させ、波長３６５ｎｍの高圧水銀灯下で光硬化反応させた後、６０℃９０％ＲＨの環境下に置きます。温度と高湿度の老化実験、色座標をテストし、それぞれの経時変化曲線を作成した。 １ｆ「 ［図：0001407845000007.jpg］ 」 （２）甲第２号証（以下、「甲２」という。） ２ａ「【請求項１】 少なくとも光波長変換層を備える光波長変換シートであって、 前記光波長変換層が、バインダ樹脂と、量子ドットと、フェノール系化合物およびアミン系化合物からなる群から選択される１種以上の化合物とを含み、 前記光波長変換シートの一方の表面に前記量子ドットによって波長変換可能な光を照射したときの前記光波長変換シートの一方の表面に入射する前記光のピーク強度に対する前記量子ドットによって波長変換されずに前記光波長変換シートにおける前記一方の表面とは反対側の表面である他方の表面から出射する前記光のピーク強度の割合が、１０％以上である、光波長変換シート。 ・・・ 【請求項８】 光波長変換組成物であって、 量子ドットと、フェノール系化合物およびアミン系化合物からなる群から選択される１種以上の化合物とを含む、光波長変換組成物。 ・・・ 【請求項１０】 重合性化合物をさらに含む、請求項８に記載の光波長変換組成物。 ・・・ 【請求項１３】 請求項１０に記載の光波長変換組成物の硬化物からなる、光波長変換部材。」 ２ｂ「【０００１】 本発明は、光波長変換シート、バックライト装置、画像表示装置、光波長変換組成物、および光波長変換部材に関する。 ・・・ 【０００５】 光波長変換シートにおいては、量子ドットは水分や酸素によって劣化してしまい、発光効率が低下するおそれがあるので、光波長変換層の両面に、水分および酸素の透過を抑制するためのバリア部材を設けている。バリア部材は光波長変換層を挟むように設けられるので、従来の光波長変換シートは、バリア部材、光波長変換層、バリア部材の順で積層された構造となっている。」 ２ｃ「【００３０】 量子ドットとしては、１種類の量子ドットを用いてもよいが、粒子径または材料等が異なることにより、それぞれ単独の波長域の発光帯を有する２種類以上の量子ドットを用いることも可能である。具体的には、光波長変換組成物は、第１の量子ドットと、第１の量子ドットとは異なる波長域の発光帯を有する第２の量子ドットとを含んでいてもよい。 ・・・ 【００３２】 量子ドットは、例えば、第１の半導体化合物からなるコアと、およびこのコアを覆い、かつ第１の半導体化合物と異なる第２の半導体化合物からなるシェルと、シェルの表面に結合したリガンドとから構成されている。 ・・・ 【００３５】 コアとシェルからなるコアシェル構造（コア／シェル）の具体的な組み合わせとしては、例えば、ＣｄＳｅ／ＺｎＳ、ＣｄＳｅ／ＺｎＳｅ、ＣｄＳｅ／ＣｄＳ、ＣｄＴｅ／ＣｄＳ、ＩｎＰ／ＺｎＳ、Ｇａｐ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＺｎＳ、ＩｎＮ／ＧａＮ、ＩｎＰ／ＣｄＳＳｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳｅＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳ、Ｓｉ／ＡｌＰ、ＩｎＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＰ／ＺｎＳＳｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＴｅ、ＩｎＧａＰ／ＺｎＳＳｅ等が挙げられる。」 ２ｄ「【００４６】 ＜フェノール系化合物＞ 上記フェノール系化合物としては、特に限定されないが、優れた酸化防止機能を得る観点から、ヒンダードフェノール系化合物が好ましい。「ヒンダードフェノール系化合物」とは、フェノール系化合物を構成する芳香環のフェノール性水酸基に対するオルト位の炭素上の水素原子が置換基（好ましくは置換又は無置換のアルキル基）で置換されている化合物を意味する。 ・・・ 【００４９】 上記フェノール系化合物の市販品としては、例えば、ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６、ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４、ＩＲＧＡＮＯＸ１０１０（いずれもＢＡＳＦ社製）が挙げられる。 【００５０】 ＜アミン系化合物＞ 上記アミン系化合物としては、特に限定されないが、優れた酸化防止機能を得る観点から、ヒンダードアミン系化合物が好ましい。「ヒンダードアミン系化合物」とは、分子中にピペリジン環を含み、上記ピペリジン環の２位及び６位の炭素上の全ての水素原子が置換基（好ましくは置換されていてもよいアルキル基）で置換された化合物を意味する。 ・・・ 【００５３】 上記アミン系化合物の市販品としては、例えば、ＬＡ－５２、ＬＡ－７２、ＬＡ－８２（いずれもＡＤＥＫＡ社製）が挙げられる。 ・・・ 【０２０１】 量子ドットが耐熱性試験、耐湿熱性試験および耐光性試験によって劣化しやすいのは、以下のことが原因であると考えられる。まず、量子ドットの表面には硫黄系化合物やリン系化合物等からなるリガンドが配位しているが、このリガンドは光や熱で脱離しやすい。リガンドが量子ドットから脱離すると、量子ドットに水分や酸素が付着しやすくなるので、量子ドットは、酸化され、劣化してしまう。これにより、量子ドットが耐熱性試験、耐湿熱性試験および耐光性試験によって劣化してしまうものと考えられる。これに対し、本実施形態においては、光波長変換組成物や光波長変換層１１においては、上記特定の化合物を含んでいるので、光波長変換組成物や光波長変換層１１中に存在する酸素ラジカルや一重項酸素を捕捉することができる。すなわち、上記特定の化合物は、酸化防止剤として機能する。これにより、量子ドット１７の酸化による劣化を抑制することができるので、光波長変換組成物、光波長変換層１１、および光波長変換シート１０の耐熱性、耐湿熱性、および耐光性を向上させることができる。」 ２ｅ「【０２１１】 本発明を詳細に説明するために、以下に実施例を挙げて説明するが、本発明はこれらの記載に限定されない。 【０２１２】 ＜光波長変換組成物の調製＞ まず、下記に示す組成となるように各成分を配合して、光波長変換組成物を得た。 （光波長変換組成物１） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・ステアリルβ－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２１３】 （光波長変換組成物２） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・ステアリルβ－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ－０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２１４】 （光波長変換組成物３） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９０質量部 ・ステアリルβ－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）：１０質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２１５】 （光波長変換組成物４） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９．９質量部 ・ステアリルβ－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）：０．１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２１６】 （光波長変換組成物５） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・１，３，５－トリス（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシベンジル）イソシアヌレート（製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、ＢＡＳＦ社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２１７】 （光波長変換組成物６） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・テトラキス［メチレン－３－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン（製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ３１１４」、ＢＡＳＦ社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２１８】 （光波長変換組成物７） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・（ミックスト１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル／トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート（製品名「ＬＡ－５２」、ＡＤＥＫＡ社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２１９】 （光波長変換組成物８） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・（ミックスト１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル／トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート（製品名「ＬＡ－５２」、ＡＤＥＫＡ社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・アルミナ粒子（光散乱性粒子、製品名「ＤＡＭ－０３」、電気化学工業社製、平均粒子径４μｍ）：１０質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２２０】 （光波長変換組成物９） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９０質量部 ・（ミックスト１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル／トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート（製品名「ＬＡ－５２」、ＡＤＥＫＡ社製）：１０質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２２１】 （光波長変換組成物１０） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９．９質量部 ・（ミックスト１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル／トリデシル）－１，２，３，４－ブタンテトラカルボキシレート（製品名「ＬＡ－５２」、ＡＤＥＫＡ社製）：０．１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２２２】 （光波長変換組成物１１） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・ビス（２，２，６，６－テトラメチル－４－ピペリジル）セバケート（製品名「ＬＡ－７２」、ＡＤＥＫＡ社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２２３】 （光波長変換組成物１２） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・メタクリル酸１，２，２，６，６－ペンタメチル－４－ピペリジル（製品名「ＬＡ－８２」、ＡＤＥＫＡ社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２２４】 （光波長変換組成物１３） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：１００質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２２５】 （光波長変換組成物１４） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・ベヘン酸アミド（東京化成工業社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２２６】 （光波長変換組成物１５） ・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）：９９質量部 ・４－フェニルベンゾイルヒドラジン（東京化成工業社製）：１質量部 ・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）：０．２質量部 ・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩ ＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）：０．２質量部 ・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）：０．２質量部 【０２２７】 ＜オーバーコート層用組成物の調製＞ 下記に示す組成となるように各成分を配合して、オーバーコート層用組成物を得た。 （オーバーコート層用組成物１） ・アクリル酸亜鉛（製品名「ＺＮ－ＤＡ」日本触媒社製）：３０質量部 ・メタノール：７０質量部 ・光重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部 【０２２８】 （オーバーコート層用組成物２） ・ジペンタエリスリトールヘキサアクリレートとジペンタエリスリトールペンタアクリレートの混合物（製品名「アロニックス（登録商標）Ｍ－４０３」、東亞合成社製）：３０質量部 ・メタノール：７０質量部 ・光重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部 【０２２９】 ＜光拡散層用組成物の調製＞ 下記に示す組成となるように各成分を配合して、光拡散層用組成物１を得た。 （光拡散層用組成物１） ・ペンタエリスリトールトリアクリレート：９９質量部 ・光散乱性粒子（架橋ポリスチレン樹脂ビーズ、製品名「ＳＢＸ－４」、積水化成品工業株式会社製、平均粒子径４μｍ）：１５８質量部 ・光重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４、ＢＡＳＦジャパン社製）：１質量部 ・溶剤（メチルイソブチルケトン：シクロヘキサノン＝１：１（質量比））：１７０質量部【０２３０】 ＜実施例１＞ 大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としての２枚のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にそれぞれ上記光拡散層用組成物を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きＰＥＴ基材を形成した。 【０２３１】 次いで、一方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面に光波長変換組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、塗膜に他方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面が接するように他方の光拡散層付きＰＥＴ基材を塗膜に積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させ、膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成するとともに、光波長変換層と、２枚の光拡散層付きＰＥＴ基材とを一体化した。これにより、実施例１に係る光波長変換シートを得た。 【０２３２】 ＜実施例２～１２＞ 実施例２～１２においては、光波長変換組成物１の代わりに表１に示される各光波長変換組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２３２】 ＜実施例２～１２＞ 実施例２～１２においては、光波長変換組成物１の代わりに表１に示される各光波長変換組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２３３】 ＜実施例１３＞ 厚さ５０μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面に光波長変換組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させた。最後に、ＰＥＴ基材を剥離し、実施例１３に係る膜厚が１００μｍの光波長変換層のみからなる光波長変換シートを得た。 【０２３４】 ＜実施例１４＞ 実施例１４においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物７を用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２３５】 ＜実施例１５＞ 実施例１３で作製した光波長変換シート（光波長変換層）の一方の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。次いで、同様に、光波長変換層の他方の面に、オーバーコート層用組成物１を塗布し、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させて、膜厚５μｍのオーバーコート層を得た。これにより、光波長変換層と、光波長変換層の両面に形成されたオーバーコート層とからなる光波長変換シートを得た。 【０２３６】 ＜実施例１６＞ 実施例１６においては、オーバーコート層用組成物１の代わりにオーバーコート層用組成物２を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２３７】 ＜実施例１７＞ 実施例１７においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物７を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２３８】 ＜実施例１８＞ 厚さ１００μｍのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の一方の面にウレタンアクリレートを含むプリズム層用組成物を均一に塗布して、プリズム層用組成物の塗膜を形成し、プリズムシート用積層体を形成した。そして、所望の単位プリズムの形状に対し逆形状の凹部を有し、かつ回転する成形用型にレンズ層用組成物の塗膜が成形用型側となるようにプリズムシート用積層体を走行速度２０ｍ／分で供給して成形用型によってプリズム層用組成物の塗膜に単位プリズムの形状を賦形するとともに、ＰＥＴ基材を介してプリズム層用組成物の塗膜に紫外線等の光を照射して、プリズム層用組成物の塗膜を硬化させた。最後に、硬化させたプリズム層用組成物の塗膜をＰＥＴ基材と共に成形用型から剥離して、ＰＥＴ基材の一方の面にプリズム層が形成されたプリズムシートを得た。プリズム層は、シート状の本体部と、この本体部上に並べて配置され、かつ各々が配列方向と交差する方向に延びており、頂角が９０°であり、幅が４７μｍであり、高さが３０μｍである複数の三角柱状の単位プリズムを有していた。 【０２３９】 次いで、プリズムシートにおけるＰＥＴ基材のプリズム層側の面とは反対側の面に光波長変換組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、プリズムシートと一体化した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例１８に係る光波長変換シートを得た。 【０２４０】 ＜実施例１９＞ 実施例１９においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物７を用いたこと以外は、実施例１８と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２４１】 ＜実施例２０＞ まず、２枚のバリア部材を次のような方法で作製した。高周波スパッタリング装置において、電極に周波数１３．５６ＭＨｚ、電力５ｋＷの高周波電力を印加することにより、チャンバー内で放電を生じさせて、大きさ７インチおよび厚みが５０μｍの光透過性基材としてのポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）基材（製品名「ルミラーＴ６０」、東レ社製）の片面にターゲット物質（シリカ）からなる、厚みが５０ｎｍであり、かつ屈折率が１．４６であるシリカ蒸着層を形成した。これにより、ＰＥＴ基材の一方の面にシリカ蒸着層が形成されたバリア部材を２枚形成した。 【０２４２】 次いで、両方のバリア部材におけるシリカ蒸着層側の面とは反対側の面に上記光拡散層用組成物１を、塗布し、塗膜を形成した。次いで、形成した塗膜に対して、８０℃の乾燥空気を３０秒間流通させて乾燥させることにより塗膜中の溶剤を蒸発させた。その後、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより膜厚が１０μｍの光拡散層を形成し、光拡散層付きバリア部材を形成した。 【０２４３】 次いで、一方の光拡散層付きバリア部材のシリカ蒸着層側に光波長変換組成物１を塗布し、８０℃で乾燥させて、塗膜を形成した。そして、塗膜における光拡散層付きバリア部材のシリカ蒸着層の面に、シリカ蒸着層が接するように他方の光拡散層付きバリア部材を積層した。この状態で、紫外線を積算光量が５００ｍＪ／ｃｍ２になるように照射して塗膜を硬化させることにより、両方の光拡散層付きバリア部材に密着した膜厚が１００μｍの光波長変換層を形成した。これにより、実施例２０に係る光波長変換シートを得た。 【０２４４】 ＜実施例２１＞ 実施例２１においては、光波長変換組成物１の代わりに光波長変換組成物７を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２４５】 ＜比較例１～３＞ 比較例１においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物を用いたこと以外は、実施例１と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２４６】 ＜比較例４～６＞ 比較例４～６においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物を用いたこと以外は、実施例１３と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２４７】 ＜比較例７～９＞ 比較例７～９においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物を用いたこと以外は、実施例１５と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２４８】 ＜比較例１０～１２＞ 比較例１０～１２においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物を用いたこと以外は、実施例１８と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２４９】 ＜比較例１３～１５＞ 比較例１３～１５においては、光波長変換組成物１の代わりに表２に示される各光波長変換組成物を用いたこと以外は、実施例２０と同様にして、光波長変換シートを作製した。 【０２５０】 ＜入射光（青色光）の出光比率測定＞ 上記実施例および比較例に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートの一方の表面に入射する青色光のピーク強度に対する量子ドットによって波長変換されずに光波長変換シートの他方の表面から出射する青色光のピーク強度の割合である青色光の出光比率を測定した。 【０２５１】 具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意した。 このバックライト装置は、発光ピーク波長が４５０ｎｍの青色発光ダイオード、導光板、第１のプリズムシート、および第２のプリズムシートをこの順に備えているものであった。そして、光波長変換シートがこのバックライト装置に組み込んでいない状態で、バックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させて、バックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する青色光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面（表面）から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で測定し、測定された輝度分布から光波長変換シートの一方の表面に入射する波長４５０ｎｍの青色光のピーク強度を求めた。 【０２５２】 次いで、このバックライト装置に、光波長変換シートを組み込んだ。具体的には、実施例１～１７、２０、２１および比較例１～９、１３～１５においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上に実施例１～１７、２０、２１および比較例１～９、１４～１６に係る光波長変換シート、第１のプリズムシート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置を得た。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が第１のプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。 【０２５３】 実施例１８、１９および比較例１０～１２においては、青色発光ダイオード側が入光面となるように導光板を配置するとともに、導光板の出光面上にプリズムシートにおけるプリズム面が出光側となるように実施例１８、１９および比較例１０～１２に係る光波長変換シート、第２のプリズムシートをこの順で配置して、バックライト装置を得た。なお、第２のプリズムシートは、単位プリズムの配列方向が実施例１８、１９および比較例１０～１２に係る光波長変換シートにおけるプリズムシートの単位プリズムの配列方向と直交するように配置された。このようにして、実施例１８、１９および比較例１０～１２に係る光波長変換シートが組み込まれたバックライト装置を得た。 【０２５４】 そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射した。この状態で、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面（表面）から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で測定し、測定された輝度分布から光波長変換シートの他方の表面から出射した波長４５０ｎｍの青色光のピーク強度を求めた。 【０２５５】 そして、求めたこれらのピーク強度から、入射光の出光比率を求めた。入射光の出光比率は、入射光の出光比率をＡとし、光波長変換シートの一方の表面に入射する波長４５０ｎｍの青色光のピーク強度をＢとし、光波長変換シートの他方の表面から出射する波長４５０ｎｍの青色光のピーク強度をＣとし、下記式によって求めた。なお、入射光の出光比率は、３回測定して得られた値の平均値とした。 Ａ＝Ｃ／Ｂ×１００ 【０２５６】 ＜水蒸気透過率および酸素透過率測定＞ 上記実施例および比較例に係る光波長変換シートにおいて、水蒸気透過率および酸素透過率をそれぞれ測定した。光波長変換シートの水蒸気透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１２９：２００８に準拠して、水蒸気透過率測定装置（製品名「ＰＥＲＭＡＴＲＡＮ－Ｗ３／３１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて、４０℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。また、光波長変換シートの酸素透過率は、ＪＩＳ Ｋ７１２６：２００６に準拠して、酸素ガス透過率測定装置（製品名「ＯＸ－ＴＲＡＮ ２／２１」、ＭＯＣＯＮ社製）を用いて２３℃、相対湿度９０％の条件下で測定した。水蒸気透過率および酸素透過率は、それぞれ３回測定して得られた値の平均値とした。 【０２５７】 ＜耐熱性試験後における輝度維持率測定＞ 上記実施例および比較例に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートを８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行い、光波長変換シートにおける耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、耐熱性試験前の光波長変換シートを、上記出光比率の測定と同様にこのバックライト装置に組み込んだ。 【０２５８】 そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面（表面）から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。 【０２５９】 次いで、バックライト装置から耐熱性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、光波長変換シートを８０℃の環境下に５００時間放置する耐熱性試験を行った。そして、耐熱性試験後の光波長変換シートを上記と同様に上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面（表面）から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。 【０２６０】 測定したこれらの輝度から、耐熱性試験前の輝度に対する耐熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＤとし、耐熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＥとし、耐熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＦとし、下記式によって求めた。耐熱性試験の前後における輝度維持率は、３回測定して得られた値の平均値とした。 Ｄ＝Ｆ／Ｅ×１００ 【０２６１】 ＜耐湿熱性試験後における輝度維持率測定＞ 上記実施例および比較例に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートを６０℃、相対湿度９０％の環境下に５００時間放置する耐湿熱性試験を行い、光波長変換シートにおける耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、耐湿熱性試験前の光波長変換シートを上記出光比率の測定と同様にこのバックライト装置に組み込んだ。 【０２６２】 そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面（表面）から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。 【０２６３】 次いで、バックライト装置から耐湿熱性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、光波長変換シートを８０℃の環境下に５００時間放置する耐湿熱性試験を行った。そして、耐湿熱性試験後の光波長変換シートを上記と同様に上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面（表面）から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。 【０２６４】 測定したこれらの輝度から、耐湿熱性試験前の輝度に対する耐湿熱性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＧとし、耐湿熱性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度ＨＥとし、耐湿熱性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＩとし、下記式によって求めた。耐湿熱性試験の前後における輝度維持率は、３回測定して得られた値の平均値とした。 Ｇ＝Ｉ／Ｈ×１００ 【０２６５】 ＜耐光性試験後における輝度維持率測定＞ 上記実施例および比較例に係る光波長変換シートにおいて、光波長変換シートを４２℃、相対湿度５０％の環境下でカーボンアークランプからの光を２００時間照射する耐光性試験を行い、光波長変換シートにおける耐光性試験前の輝度に対する耐光性試験後における輝度の維持率を調べた。具体的には、まず、Kindle Fire（登録商標）HDX7のバックライト装置を用意し、耐光性試験前の光波長変換シートを上記出光比率の測定と同様にこのバックライト装置に組み込んだ。 【０２６６】 そして、光波長変換シートを組み込んだバックライト装置の青色発光ダイオードを点灯させ、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面（表面）から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。 【０２６７】 次いで、バックライト装置から耐光性試験前の光波長変換シートを外し、この光波長変換シートに、４２℃、相対湿度５０％の環境下でカーボンアークランプからの光を２００時間照射する耐光性試験を行った。そして、耐光性試験後の光波長変換シートを上記と同様に上記バックライト装置に組み込んだ。この状態で、上記と同様に、青色光を光波長変換シートの一方の表面に照射して、光波長変換シートの他方の表面を介してバックライト装置の発光面（第２のプリズムシートの表面）から出射する光の輝度を、バックライト装置の厚み方向におけるバックライト装置の発光面（表面）から４００ｍｍ離れた位置において、分光放射輝度計（製品名「ＣＳ２０００」、コニカミノルタ社製）を用いて、測定角１°の条件で、測定した。 【０２６８】 測定したこれらの輝度から、耐光性試験前の輝度に対する耐光性試験後の輝度の維持率をそれぞれ求めた。輝度維持率は、輝度維持率をＪとし、耐光性試験前のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＫとし、耐光性試験後のバックライト装置の発光面から出射する光の輝度をＬとし、下記式によって求めた。耐光性試験の前後における輝度維持率は、３回測定して得られた値の平均値とした。 Ｊ＝Ｌ／Ｋ×１００ 【０２６９】 ＜点状の輝度欠点評価＞ 上記実施例および上記比較例に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。また、上記実施例および上記比較例に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置や耐光性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、同様に、バックライト装置における発光時の発光面に点状の輝度欠点が存在するかを目視で観察し、評価した。 ○：点状の輝度欠点が確認されなかった。 △：点状の輝度欠点が数点確認された。 ×：点状の輝度欠点が多数確認された。 【０２７０】 ＜光波長変換シートの周縁部の劣化幅測定＞ 実施例および比較例に係る耐熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、バックライト装置における発光時の発光面における輝度分布を、光波長変換シートの厚み方向から、２Ｄ色彩輝度計（製品名「ＵＡ－２００」、トプコンテクノハウス社製）を用いて、測定した。そして、測定した発光面の輝度分布から、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる発光面の位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。そして、この最短距離をランダムに２０箇所について求め、この２０箇所の最短距離の平均値を、光波長変換シートの周縁部の劣化幅とした。また、実施例および比較例に係る耐湿熱性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置や耐光性試験後の光波長変換シートを組み込んだ上記のバックライト装置を用いて、同様にして、発光面の輝度分布を測定し、発光面の中央部の輝度に対して輝度が８０％となる発光面の位置（輝度８０％位置）を求め、発光面における輝度８０％位置に最も近い端から輝度８０％位置までの最短距離を求めた。 【０２７１】 以下、結果を表１～表４に示す。 【表１】 ［図：0001407845000008.jpg］ 【０２７２】 【表２】 ［図：0001407845000009.jpg］ 【０２７３】 【表３】 ［図：0001407845000010.jpg］ 【０２７４】 【表４】 ［図：0001407845000011.jpg］ 【０２７５】 以下、結果について述べる。表１～表４から分かるように、実施例１～１９に係る光波長変換シートにおいては、フェノール系化合物やアミン系化合物を含んでいるので、フェノール系化合物やアミン系化合物を含まない比較例１～１２に係る光波長変換シートに比べて、耐熱性試験後、耐湿熱性試験後および耐光性試験後の輝度維持率が高かった。また、実施例２０、２１に係る光波長変換シートにおいては、フェノール系化合物やアミン系化合物を含んでいるので、フェノール系化合物やアミン系化合物を含まない比較例１３～１５に係る光波長変換シートに比べて、耐熱性試験後、耐湿熱性試験後および耐光性試験後の輝度維持率が高かった。これは、光波長変換組成物１～１２およびその硬化物である光波長変換層の耐熱性、耐熱性、耐光性が高く、また光波長変換組成物および光波長変換層がフェノール系化合物やアミン系化合物を含むと、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。比較例２、３、５、６、８、９、１１、１２、１４、１５で用いている光波長変換組成物１４、１５中のベヘン酸アミドや４－フェニルベンゾイルヒドラジンは、酸化防止剤としての機能を有するが、フェノール系化合物やアミン系化合物ではない。このことから、酸化防止剤としての機能を有する化合物であっても、量子ドットの劣化を抑制できるとは限らないことが理解できる。また、実施例１～２１に係る光波長変換シートにおいては、入射光の出光比率が１０％以上であった。これは、実施例１～２１に係る光波長変換シートにおいては、フェノール系化合物やアミン系化合物が入射光（青色光）を吸収しにくいことを意味している。 【０２７６】 実施例１～１９および比較例１～１２に係る光波長変換シートにおいては、バリア部材を用いていなかったので、点状の輝度欠点は確認されなかった。また、実施例２０、２１に係る光波長変換シートにおいては、バリア部材を用いているが、フェノール系化合物やアミン系化合物を含んでいるので、点状の輝度欠点は確認されなかった。これに対し、フェノール系化合物やアミン系化合物を用いていない比較例１３～１５に係る光波長変換シートにおいては、点状の輝度欠点が確認された。これは、フェノール系化合物やアミン系化合物を用いると、量子ドットの劣化を抑制できることを意味している。 【０２７７】 実施例１～２１に係る光波長変換シートにおいては、フェノール系化合物やアミン系化合物を用いているので、周縁部の劣化は抑制されていた。これは、フェノール系化合物やアミン系化合物を用いた場合には、量子ドットの劣化抑制効果を有することを意味している。これに対し、フェノール系化合物やアミン系化合物を用いていない比較例１～１２に係る光波長変換シートにおいても、周縁部の劣化の結果は０ｍｍであったが、これは、光波長変換層が露出していたため、耐熱性試験、耐湿熱性試験および耐光性試験において、全体的に量子ドットが劣化してしまい、周縁部と中央部で輝度の差がほぼ無かったためである。また、比較例１３～１５に係る光波長変換シートは、バリア部材によって中央部の劣化が比較的抑制されたが、周縁部の劣化が抑制されなかった。 【０２７８】 実施例１に係る光波長変換シートの全ヘイズ値は９８．９％、内部ヘイズ値は９６．７％、外部ヘイズ値は２．２％であり、実施例２に係る光波長変換シートの全ヘイズ値は９９．３％、内部ヘイズ値は９９．３％、外部ヘイズ値は０％であった。両方の光波長変換シートにおいては、外部ヘイズ値が内部ヘイズ値よりも小さくなっているので、両方とも耐久性試験前後に関わらず輝度が高いが、実施例１に係る光波長変換シートと実施例２に係る光波長変換シートを比べると、実施例２に係る光波長変換シートの方が耐湿熱性試験前後に関わらず輝度が高かった。これは、実施例２に係る光波長変換シートは光散乱性粒子としてのアルミナ粒子を含んでいるので、実施例２に係る光波長変換シートの内部ヘイズ値が実施例１に係る波長変換シートの内部ヘイズ値に比べて大きくなり、これにより外部ヘイズ値が小さくなったためである。したがって、光波長変換シートに光散乱性粒子を含ませて、内部ヘイズ値をより高めることによって、外部ヘイズ値をより小さくすることができ、これにより光波長変換効率をより向上できることが確認できた。なお、光波長変換シートにおける全ヘイズ値、内部ヘイズ値、ヘイズ値は以下のようにして測定した。まず、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ－１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に従って光波長変換シートの全ヘイズ値を測定した。その後、光波長変換シートの両面に、膜厚が２５μｍの透明光学粘着層（製品名「パナクリーンＰＤ－Ｓ１」、パナック社製）を介して厚みが６０μｍのトリアセチルセルロース基材（製品名「ＴＤ６０ＵＬ」、富士フイルム社製）を貼り付けた。これによって、光波長変換シートにおける表面の凹凸形状が潰れ、光波長変換シートの表面が平坦になった。この状態で、ヘイズメーター（製品名「ＨＭ－１５０」、村上色彩技術研究所製）を用いて、ＪＩＳ Ｋ７１３６に従ってヘイズ値を測定して内部ヘイズ値を求めた。そして、全ヘイズ値から内部ヘイズ値を差し引くことにより、外部ヘイズ値を求めた。なお、透明光学粘着層およびトリアセチルセルロース基材も光波長変換シートの内部ヘイズ値や外部ヘイズ値に影響を与えるおそれがあるが、光波長変換シートの内部散乱が極めて大きい場合には、これらが内部ヘイズ値や外部ヘイズ値に与える影響は極めて小さくなるので、無視できる。また、光波長変換シートの内部散乱が極めて大きい場合には、内部ヘイズ値が全ヘイズ値と同じ値になることがあるので、外部ヘイズ値が０％になることもある。 【０２７９】 また、実施例１５、１６に係る光波長変換シートにおいて、オーバーコート層に対してスクラッチ試験を行い、その際の垂直力および水平力を測定したところ、実施例１５に係る光波長変換シートは、垂直力が２１μＮであり、水平力が－１１μＮであり、実施例１５に係る光波長変換シートは、垂直力が１１μＮであり、水平力が－６μＮであった。これらのオーバーコート層は緻密な膜となり、光波長変換層を大気暴露から防ぐ能力を有していたが、光波長変換層を大気暴露から防ぐ能力においては実施例１５に係る光波長変換シートのオーバーコート層の方が実施例１６に係る光波長変換シートのオーバーコート層よりも高いと言える。スクラッチ試験は、ナノインデンテーション装置（製品名「ＴＩ９５０ ＴｒｉｂｏＩｎｄｅｎｔｅｒ」、ＨＹＳＩＴＲＯＮ（ハイジトロン）社製）を用いて、オーバーコート層の断面からオーバーコート層の内部方向に圧子（Cube Corner:Ti037_110410(12)）を５０ｎｍ押し込み、その深さを一定として、３０秒間この圧子を移動速度４μｍ／ｍｉｎで水平方向に移動させることによって行い、その際の垂直力（荷重）および水平力を測定し、測定された垂直力および水平力の平均値を求め、さらにこのスクラッチ試験を５回繰り返すことによって求めた垂直力の５つの平均値の平均値（５回平均値）を垂直力とし、また水平力の５つの平均値の平均値（５回平均値）を水平力とした。 【０２８０】 上記実施例においては、緑色発光量子ドットや赤色発光量子ドットのコア材料としてＣｄＳｅを用いているが、コア材料としてＩｎＰ、ＩｎＡｓ等の非Ｃｄ系材料を用いても、上記実施例と同様の結果が得られた。」 （３）甲第３号証（以下、「甲３」という。） なお、摘記事項の後ろに異議申立人らによる仮訳を掲載した。 ３ａ「 ［図：0001407845000012.jpg］ 」 請求の範囲 請求項１ 無機発光粒子表面に結合したリガンド(ligand)を通じて共有結合で連結された抗酸化剤(antioxidant)で成り立つ発光体。 ３ｂ「 ［図：0001407845000013.jpg］ 」 [0004]しかし量子点や量子棒は外部から浸透する水分や酸素に非常に脆弱で発光特性が低下することがある。水分や酸素の浸透を防止するために量子点などの表面にポリエチレングリコール(po1yethy1eneg1yco1;PEG)のようなポリマーでカプセル化(encapsulation)して保護(passivation)する方法が提案された。この時、ＰＥＧはファンデルワールス力(Van Der Wa11s force)を利用して量子点表面にカプセル化されている。ＰＥＧに保護された量子点で有機層の密度が低いから、量子点を完璧に保護することが困難である。よって時間が経過することによって水分や酸素価量子点で浸透して量子点の発光特性の低下する問題がある。 ３ｃ「 ［図：0001407845000014.jpg］ 」 ［0014］無機発光粒子と抗酸化剤は多数のリガンドを通じて強い共有結合で連結されていて、無機発光粒子表面で有機物の密度が著しく高い。外部環境に存在する酸素は無機発光粒子表面で浸透する前に無機発光粒子表面に多数連結された抗酸化剤によって消去される。よって酸素の浸透によって無機発光粒子が変質されるか劣化されないので、時間経過にもかかわらず元々の優れた発光効率を維持することができる。 ３ｄ「 ［図：0001407845000015.jpg］ ・・・」 ［0017］図１は本発明の例示的な実施形態による発光体を概略的に図示した模式図である。図２は本発明の例示的な実施形態による発光体が含まれた発光フィルムの構造を概略的に図示した断面図である。図３は本発明の例示的な実施形態によって発光体が適用された発光フィルムを含む表示装置を概略的に図示した断面図である。図４は本発明の例示的な実施形態による表示装置を構成する表示パネルを概略的に図示した断面図である。図５は本発明の他の例示的な実施形態によって発光体が適用されることができる表示装置を概略的に図示した断面図である。図６は本発明の例示的な実施形態によって発光体が適用されたＬＥＤパッケージを概略的に図示した断面図である。図７及び図８は本発明の例示的な実施形態によって発光体を発光物質層に適用した発光ダイオードを概略的に図示した断面図である。図９は本発明の例示的な実施形態による発光ダイオードを適用した発光装置の一例として、発光表示装置を概略的に図示した断面図である。図１０は本発明の例示的な実施例によって量子点表面のリガンドを通じて抗酸化剤が共有結合になった発光体に対する赤外線（ＩＲ）分光を利用した分析結果を示したグラフである。比較例として、抗酸化剤と量子点が単純混合した発光組成物と、リガンドが表面に結合した量子点に対するＩＲ分光分析結果をまた示す。図１１は本発明の例示的な実施例によって合成された発光体の時間経過による量子収率(quantumyield;QY)を測定した結果を示したグラフである。図１２は比較例によって量子点及び抗酸化剤が単純混合した発光組成物の時間経過による量子収率を測定した結果を示したグラフである。図１３は本発明の例示的な実施形態によって合成されたペロブスカイト構造の量子棒が発光した状態を示す写真である。 ・・・ ３ｅ「 ［図：0001407845000016.jpg］ 」 ［0051］抗酸化剤(130)は外部から浸透した酸素と応じて酸素を除去することができる任意の抗酸化剤が可能である。 一つの例示的な実施形態で、抗酸化剤はビタミン系(vitamin)、アントシアニン系(Anthocyanins)、カルテノイド系(Cartenoids)、フラボイド系(Flavonoids)、カテキン系(Catechins)、ブチル化ヒドロキシアニソール(Buty1ated Hydroxy Aniso1e;BHA)、ブチル化ヒドロキシトルエン(Buty1ated Hydroxy To1uene;BHT)、プロピルガレート(Propyl Gallate、pG)及びトルブチルハイドロキノン(Tertiary Buty1 Hydroquinone;TBHQ)で構成される群で選択されうる。 ３ｆ「 ［図：0001407845000017.jpg］ ・・・ ［図：0001407845000018.jpg］ ［図：0001407845000019.jpg］ 」 ［0169］実施例３；量子収率測定 ［0170］実施例１で製造された発光体と、比較例２で製造された発光組成物の初期量子効率と、時間経過による量子収率を測定した。実施例１で製造された発光体に対する量子効率測定結果を図１１に、比較例１で製造された組成物に対する量子効率測定結果を図１２に示す。 ［0171］図１２に示すように、量子点と抗酸化剤が単純に混合した組成物は初期量子点効率も低いだけでなく、時間経過によって量子効率が急速に低下した。すなわち、比較例で製造された発光組成物は初期量子収率に比べて３０日が経過した時点で量子収率が１６％ほど減少した。 ［0182］実施例７：発光ダイオード製作 ［0183］実施例４で合成した発光体を発光物質層（ＥＭＬ）に使用した発光ダイオードを製作した。．．ｏ続いて次のような順序によって発光層及び陰極を積層した。・・・発光物質層（ＥＭＬ、合成例２の発光体（１８ｍｇ／ｍＬ ｉｎ ｅｔｈａｎｏ１）をスピンコーティング（２０００ｒｐｍ、４０秒）と８０℃で３０分加熱；２０ｎｍ）、・・・。蒸着後被膜形成のために蒸着チャンパで乾燥ボックス内に移して後続的にＵＶ硬化工ポキシ及び水分ゲッターを使用してカプセル化した。 ［0184］比較例３：発光ダイオード製作 ［0185］実施例７と比較して、発光物質層で何らの処理をしないペロブスカイト量子棒(CsSnBr3)を適用したことを除いて実施例７の手続きを繰り返して発光ダイオードを製作した。 ３ｇ「 ［図：0001407845000020.jpg］ 」 （４）甲第４号証（以下、「甲４」という。） ４ａ「 ［図：0001407845000021.jpg］ ［図：0001407845000022.jpg］ 」第６３４ページ左欄第１行～右欄第８行） ４ｂ「 ［図：0001407845000023.jpg］ 」（第６３７ページ左欄第８～２１行 （５）甲第５号証（以下、「甲５」という。） なお、摘記事項の後ろに異議申立人らによる仮訳を掲載した。 ５ａ「 ［図：0001407845000024.jpg］ 」 請求の範囲 請求項１ マトリックス樹脂内カプセル化樹脂によって量子ドットがカプセル化された粒子が分散した量子ドットフィルム製造のために、量子ドット及び非極性ポリオレフィン系ワックスを含む内部相(innerphase)と、光硬化性重合化合物及び光開始剤を含む外部相(outerphase)で成り立って、前記外部相に内部相が液滴状態で分散した硬化性エマルジョン組成物を製造する段階；前記硬化性エマルジョン組成物を非極性ポリオレフィン系ワックスの融点以下に下げて内部相の量子ドットをカプセル化する段階；及び得られた分散液に光照射を行って外部相を硬化する段階を含んでなり、前記非極性ポリオレフィン系ワックスが下記化学式１及び化学式２の繰り返し構造を含む、量子ドットフィルムの製造方法： ［化学式１] －[CH2－CH2]a－ ［化学式２] －[CH2－CHR1]b－ （前記化学式１及び２において、R1はC1～C15の線形または分枝型のアルキル基であり、0.Ol≦b≦O.96、a+b=lである。） ５ｂ「 ［図：0001407845000025.jpg］ 」 ［0053］また、量子ドット(22)はペロブスカイトナノ結晶粒子であっても良い。ペロブスカイトはABX3、A2BX4、ABX4またはAn-1BnX3n+l(nは2～6の整数）の構造を含んで、前記Aは有機アンモニウムまたはアルカリ金属物質で、前記Bは金属物質で、前記Xはハロゲン元素である。 ５ｃ「 ［図：0001407845000026.jpg］ 」 ［0082］‘外部相組成物(Outerphasecomposition)'は硬化性エマルジョン組成物の外部に連続的に存在する組成物を意味する。前記外部相組成物は光硬化性重合化合物及び光開始剤を含む。 ５ｄ「 ［図：0001407845000027.jpg］ 」 ［0086］好ましくは、マトリックス樹脂(10)はアクリル系高分子である。前記アクリル系高分子はアクリル系オリゴマー、アクリル系モノマー及びこれらの組合せで成り立った１種以上の組成の重合を通じて製造されることができ、最終硬化後得られたマトリックス樹脂(10)がアクリル系樹脂である。 ５ｅ「 ［図：0001407845000028.jpg］ 」 ［0094］光開始剤は１００ｎｍ～４００ｎｍの波長を有する紫外線領域の光を吸収して分子の分解によってラジカルを形成することができることならその種類に関係なく使用することができる。 ５ｆ「 ［図：0001407845000029.jpg］ 」 ［0216］（１）硬化性エマルジョン組成物製造 ［0217］１０ｍｌガラス瓶にトルエン２５ｇを入れてポリオレフィン系ワックス２５ｍｇ及び量子点分散液０．０６ｍｌを投入した後、トルエンを除去して内部上組成物を製造した。前記量子点分散液はオクタデシルアミンをキャッピング層で具備するＣｄＳｅ系量子点（商品名：Nanodot-HE、Ecof1ux社、韓国）を２０ｍｇ／ｍｌの濃度でトルエンに分散させて製造した。 ［0218］ウレタンアクリレートオリゴマー(Urethaneacry1ateo1igamer) ０．５ｇにＵＶ硬化開始剤(irgacurel84)を分散した光硬化性樹脂溶液を準備した。前記内部上組成物を光硬化性樹脂溶液と混合後減圧回転濃縮器を使用して溶媒をすべて除去したコーティング液を製造した。 ［0219］（２）波長変換シート製造 ［0220］前記製造された硬化性エマルジョン組成物を１００ｒｐｍで撹拌しながら１００ないし１１０℃で透明になるまで加熱後再び常温に下げて内部上のポリエチレンワックスを固相化してカプセル化された量子点粒子が分散した分散液を得た。 ［0221］前記分散液をＰＥＴ基材の第１バリアフィルム(i-component、50μm)と第２バリアフィルム(i-component、50μm)の間に塗布して、前記塗膜に１０００ｍＪ／ｃｍ２の光量で１分間ＵＶに露光して硬化させて波長変換シートを製造した。この時カプセル化された量子点粒子を含む量子点フィルムの厚さは８０μｍだった。 ３ 甲号証に記載された発明 （１）甲１に記載された発明 甲１には、実施例１において「ポリスチレンペレットをスチレンに溶解した溶液に、ペロブスカイトセシウムハロゲン化鉛量子ドット及びジビニルベンゼンを加え、ベンゾインジメチルエーテル開始剤を添加して取得した、カプセル化されていない量子ドットを含むＵＶ硬化型接着剤であって、拡散板に塗布し、厚さ約５０μｍにして表面に広げて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の光学フィルムに密着させ、光硬化されるＵＶ接着剤。」の発明（以下、「甲１発明」という。）が記載されているといえる（摘記１ｅ参照）。 （２）甲２に記載された発明 甲２には、実施例１において光波長変換組成物１を硬化して光波長変換層とすることが記載されているから（摘記２ｅ参照）、光波長変換組成物１として「・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）、・ステアリルβ－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）、・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）、・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）、・ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）を配合した光波長変換組成物１であって、一方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面に塗布し、塗膜を形成し、塗膜に他方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面が接するように他方の光拡散層付きＰＥＴ基材を塗膜に積層し、硬化して光波長変換層とする光波長変換組成物１。」の発明（以下、「甲２発明」という。）が記載されているといえる（摘記２ｅ参照）。 ４ 対比・判断 （１）甲１発明を主引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲１発明との対比 甲１発明の「ペロブスカイトセシウムハロゲン化鉛量子ドット」及び「拡散板に塗布し、厚さ約５０μｍにして表面に広げて、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）製の光学フィルムに密着させ、光硬化されるＵＶ接着剤」は、それぞれ、本件特許発明１の「ペロブスカイト化合物を含む蛍光粒子（Ａ）」、及び「硬化性組成物」に相当する。 甲１発明の「ジビニルベンゼン」は、重合性不飽和基であるビニル基を含むから、本件特許発明１の「光重合性化合物（Ｂ）」に相当する。 甲１発明の「ベンゾインジメチルエーテル開始剤」は、本件特許明細書【００５４】の（ｄ５）で表される部分構造を有するアルキルフェノン化合物であるから、本件特許発明１の「光重合開始剤（Ｃ）」及び「前記光重合開始剤（Ｃ）は、オキシム系化合物、アルキルフェノン化合物及びアシルホスフィンオキサイド化合物からなる群より選択される１種以上を含み」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲１発明は、「ペロブスカイト化合物を含む蛍光粒子（Ａ）、光重合性化合物（Ｂ）及び光重合開始剤（Ｃ）を含み、 前記光重合開始剤（Ｃ）は、オキシム系化合物、アルキルフェノン化合物及びアシルホスフィンオキサイド化合物からなる群より選択される１種以上を含む、硬化性組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点１＞ 本件特許発明１は、酸化防止剤（Ｄ）を含み、前記酸化防止剤（Ｄ）は、フェノール系酸化防止剤を含むのに対し、甲１発明は酸化防止剤を含まない点。 （イ）相違点についての検討 甲１の［００１０］には甲１発明の量子ドットを含むＵＶ接着剤の添加剤として、酸化防止剤を添加することが記載されている（摘記１ｃ参照）。 そして、甲２には、光波長変換シートにおいては、量子ドットは水分や酸素によって劣化してしまうこと、量子ドットを含む光波長変換シートに酸化防止機能を得る観点からフェノール系化合物を含むものが記載されている（摘記２ａ、２ｂ、２ｄ参照）。 また、甲３には、量子点（量子ドット）に、ブチル化ヒドロキシアニソール(Buty1ated Hydroxy Aniso1e;BHA)、ブチル化ヒドロキシトルエン(Buty1ated Hydroxy To1uene;BHT)及びトルーブチルハイドロキノン(Tertiary Buty1 Hydroquinone;TBHQ)のような抗酸化剤を連結することが、記載されており（摘記３ａ、３ｅ参照）、ここで、ブチル化ヒドロキシトルエン(Buty1ated Hydroxy To1uene;BHT)及びトルーブチルハイドロキノン(Tertiary Buty1 Hydroquinone;TBHQ)は、フェノール系化合物である。 しかし、甲２にはフェノール系化合物とアミン系化合物が同等のものとして記載されており（摘記２ａ、２ｄ、２ｅ参照）、甲３のフェノール系化合物（ブチル化ヒドロキシトルエン(Buty1ated Hydroxy To1uene;BHT)及びトルーブチルハイドロキノン(Tertiary Buty1 Hydroquinone;TBHQ)）は９個の抗酸化剤の選択肢の２つである。 そうすると、甲１発明のＵＶ接着剤を抗酸化剤を添加したものとするとしても、抗酸化剤として、甲２にアミン系化合物と同等のものとして記載されるフェノール系化合物を優先的に採用すること、あるいは、甲３に記載の９個の抗酸化剤のうちからフェノール系化合物を選択する動機付けがあるとはいえないし、甲４及び甲５にも酸化剤としてフェノール系化合物を採用することを動機づける記載はない。 （ウ）本件特許発明の効果について 甲２には酸化防止剤としてフェノール系化合物を含む光波長変換シートと酸化防止剤としてアミン系化合物を含むものは同等の効果を示すことが記載されているところ（摘記２ｅ参照）、本件特許明細書の【表１】からみて、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤を含む本件特許発明１の硬化性組成物は、酸化防止剤としてフェノール系酸化防止剤を含むものと比較して、経時安定性が高いという効果を奏するといえるから、本件特許発明１により奏される効果は、甲１発明及び甲２～甲５の記載から、当業者が予測できない顕著なものであるといえる。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～５ 本件特許発明２～５は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲１発明との＜相違点１＞と同じ相違点を有するものであり、本件特許発明２～５は、甲１に記載された発明及び甲２～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 （２）甲２発明を主引用発明とする場合 ア 本件特許発明１ （ア）甲２発明との対比 甲２発明の「・エポキシアクリレート（製品名「ユニディックＶ－５５００」、ＤＩＣ社製）」は、重合性不飽和基であるビニル基を含むから、本件特許発明１の「光重合性化合物（Ｂ）」に相当する。 甲２発明の「・ステアリルβ－（３，５－ジ－ｔ－ブチル－４－ヒドロキシフェニル）プロピオネート（製品名「ＩＲＧＡＮＯＸ１０７６」、ＢＡＳＦ社製）」は、本件特許発明１の「酸化防止剤（Ｄ）」及び「酸化防止剤（Ｄ）は、フェノール系酸化防止剤を含む」に相当する（摘記２ｂ、２ｄ参照）。 甲２発明の「・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）、・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）」は、それぞれ、本件特許発明１の「ペロブスカイト化合物を含む蛍光粒子（Ａ）」と「蛍光粒子（Ａ）」の限りにおいて一致する。 甲２発明の「ラジカル重合開始剤（１－ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、製品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ（登録商標）１８４」、ＢＡＳＦジャパン社製）」は、本件特許明細書【００５４】の（ｄ５）で表される部分構造を有するから、本件特許発明１の「光重合開始剤（Ｃ）」及び「前記光重合開始剤（Ｃ）は、オキシム系化合物、アルキルフェノン化合物及びアシルホスフィンオキサイド化合物からなる群より選択される１種以上を含み」に相当する。 甲２発明の「一方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面に光塗布し、塗膜を形成し、塗膜に他方の光拡散層付きＰＥＴ基材における光拡散層側の面とは反対側の面が接するように他方の光拡散層付きＰＥＴ基材を塗膜に積層し、硬化して光波長変換層とする光波長変換組成物１」は本件特許発明１の「硬化性組成物」に相当する。 そうすると、本件特許発明１と甲２発明は、「蛍光粒子（Ａ）、光重合性化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び酸化防止剤（Ｄ）を含み、 前記光重合開始剤（Ｃ）は、オキシム系化合物、アルキルフェノン化合物及びアシルホスフィンオキサイド化合物からなる群より選択される１種以上を含み、 前記酸化防止剤（Ｄ）は、フェノール系酸化防止剤を含む、硬化性組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。 ＜相違点２＞ 蛍光粒子（Ａ）が、本件特許発明１では「ペロブスカイト化合物を含む蛍光粒子（Ａ）」であるのに対し、甲２発明では「・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）」、「・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）」である点。 （イ）相違点についての検討 甲２発明の光波長変換組成物１の「・緑色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ５３０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径３．３ｎｍ）」、「・赤色発光量子ドット（製品名「ＣｄＳｅ／ＺｎＳ ６１０」、ＳＩＧＭＡ－ＡＬＤＲＩＣＨ社製、コア：ＣｄＳｅ、シェル：ＺｎＳ、平均粒径５．２ｎｍ）」は、いずれも、コアシェル構造を有するものである（摘記２ｃ参照）。 一方、甲１には量子ドットを含むＵＶ接着剤における量子ドットとしてコアシェル型量子ドットとともにペロブスカイト量子ドットが記載されており（摘記１ｃ参照）、ペロブスカイト量子ドットとしてペロブスカイトセシウムハロゲン化鉛量子ドットが記載されており（摘記１ｅ参照）、甲５には波長変換シートに含まれる量子ドットとしてペロブスカイトナノ結晶が記載されている（摘記５ｂ、５ｆ参照）。 しかし、甲２発明の硬化して光波長変換層とするコアシェル型量子ドットを含む光波長変換組成物１はコアシェル型量子ドットを含むことが前提であり（摘記２ｃ【００３２】）、コアシェル型量子ドットに代えて、甲１に記載の量子ドットを含むＵＶ接着剤におけるコアシェル型量子ドットと同様に用いられるペロブスカイトセシウムハロゲン化鉛量子ドットのようなペロブスカイト量子ドット、あるいは、甲５に記載の波長変換シートに含まれる量子ドットであるペロブスカイトナノ結晶を採用する動機付けがあるとはいえないし、甲３及び甲４にもペロブスカイトナノ結晶を採用することを動機づける記載はない。 （ウ）本件特許発明の効果について 本件特許明細書の【表１】、特に、酸化防止剤が共通する実施例６と実施例９からみて、蛍光粒子（Ａ）としてペロブスカイト化合物を含むものが、コアシェル型量子ドットを含むものと比較して、経時安定性が高いという効果を奏するといえるから、本件特許発明１により奏される効果は、甲２発明、並びに、甲１及び甲３～甲５の記載から、当業者が予測できない顕著なものであるといえる。 （エ）小括 したがって、本件特許発明１は、甲２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 イ 本件特許発明２～５ 本件特許発明２～５は、本件特許発明１を引用し、さらに限定するものであり、前記本件特許発明１と甲２発明との＜相違点２＞と同じの相違点を有するものであり、本件特許発明２～５は、２に記載された発明、並びに、甲１及び甲３～甲５に記載された事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、特許法第２９条第２項の規定により、特許を受けることができないものではない。 第５ 取消理由通知において採用しなかった特許異議申立理由 １ 理由２（サポート要件）本件特許の請求項１～５に係る特許は、特許請求の範囲の記載が下記の点で特許法第３６条第６項第１号に適合するものではないから、本件特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない出願に対してなされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 記 ・請求項１～５について 「特許請求項の記載が、明細書のサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきもの」（知財高裁大合議判決：知財高判平１７．１１．１１ 平成１７年（行ケ）１００４２号 「偏光フィルムの製造方法」）である。 これに対し、特許権者は、本件特許発明に関して、当業者が予測し得ない「硬化性組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という効果を奏するものであり、進歩性を有すると主張した。そして、「硬化性組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という効果に基づいて進歩性が認められ特許されている。 そうすると、本件特許において、請求項の記載がサポート要件を満たすというためには、請求項に係る発明が、発明の詳細な説明の記載、技術常識により、当業者が「硬化性組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という課題を解決できると認識できる範囲のもの」でなくてはならない。 本件特許明細書には、硬化性組成物の経時安定性について以下の記載がある。 「【０１４６】 ＜実施例１～９、比較例１及び２：硬化性組成物の調製及び硬化膜の作製＞ （１）硬化性組成物の調製 製造例１で得られたペロブスカイト化合物からなる蛍光粒子（Ａ）を含む分散液３、及び表１に示される他の配合成分を混合した後、トルエンをエバポレーターで除去することにより、硬化性組成物を調製した（比較例１及び２は、酸化防止剤の添加なし）。各配合成分の配合比は、硬化性組成物中の蛍光粒子（Ａ）の含有量を１．０質量部（実施例９及び比較例２においては０．９質量部）としたときに、各配合成分の配合量が表１に示される量となるように調整した。表１において、各配合成分の配合量の単位は質量部である。 【０１４７】 表１に示される各配合成分の詳細は次のとおりである。 〔ａ〕ＥＨ－Ａ：２－エチルへキシルアクリレート 〔ｂ〕ＴＭＰＴ－Ａ：トリメチロールプロパントリアクリレート 〔ｃ〕光重合開始剤（Ｃ）：ＩＧＭ Ｒｅｓｉｎｓ Ｂ．Ｖ社製 商品名「ｏｍｎｉｒａｄ ８１９」（フェニルビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド） 〔ｄ〕アミン系１：アミン系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製 商品名「Ｔｉｎｕｖｉｎ ７７０」） 〔ｅ〕アミン系２：アミン系酸化防止剤（クラリアント社製 商品名「Ｈｏｓｔａｖｉｎ ＰＲ３１」） 〔ｆ〕フェノール系１：フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製 商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６」） 〔ｇ〕フェノール系２：フェノール系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製 商品名「アデカスタブ ＡＯ－４０」） 〔ｈ〕フェノール系３：フェノール系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製 商品名「アデカスタブ ＡＯ－８０」） 〔ｉ〕フェノール系４：リン－フェノール系酸化防止剤（住友化学（株）製 商品名「スミライザー ＧＰ」） 〔ｊ〕硫黄系：硫黄系酸化防止剤（住友化学（株）製 商品名「スミライザー ＴＰＭ」） 〔ｋ〕リン系：リン系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製 商品名「アデカスタブ １１７８」） 〔ｌ〕量子ドット：ＩｎＰ／ＺｎＳコアシェル型量子ドット（特開２０１６－６５１７８号公報に記載の、一般的に知られている方法（Journal of American Chemical Society. 2007, 129, 15432-15433）で合成することができる量子ドット。） 【０１４８】 （２）硬化膜の作製 第１のポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）フィルム上に、バーコーターを用いて硬化性組成物を塗布した。塗布層の上に第２のＰＥＴフィルムを載せ、２枚のＰＥＴフィルムで塗布層を挟んだ後、空気中で高圧水銀灯からの紫外線（ＵＶＡ）を塗布層に照射して、塗布層を硬化させた。得られた硬化膜の厚みは３０μｍであった。紫外線照射の積算光量は３００ｍＪ／ｃｍ２とした。 【０１４９】 ［評価試験］ 〔１〕耐熱試験 上記「（２）硬化膜の作製」において得られた、第１のＰＥＴフィルム／硬化性組成物の硬化膜／第２のＰＥＴフィルムからなる積層体について、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ９９２０－０２）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下にて量子収率（％）を測定した。この量子収率を「ＱＹ（成膜後）」（％）とする。 次に、第１のＰＥＴフィルム／硬化性組成物の硬化膜／第２のＰＥＴフィルムからなる積層体について、これを空気中、温度１５０℃で９０分間保持する耐熱試験を実施し、耐熱試験後の積層体について、上記と同様にして量子収率（％）を測定した。この量子収率を「ＱＹ（耐熱試験後）」（％）とする。 下記式に基づき、ＱＹ維持率Ａを算出した。 ＱＹ維持率Ａ（％）＝１００×ＱＹ（耐熱試験後）／ＱＹ（成膜後） ＱＹ維持率Ａが高いほど、硬化膜の熱による量子収率の低下が小さい。実施例及び比較例におけるＱＹ維持率Ａを表１に示す。 【０１５０】 〔２〕硬化性組成物の経時安定性試験 硬化前の硬化性組成物をガラス状に塗布したサンプルについて、絶対ＰＬ量子収率測定装置（浜松ホトニクス株式会社製、Ｃ９９２０－０２）を用いて、励起光４５０ｎｍ、室温、大気下にて量子収率（％）を測定した。この量子収率を「ＱＹ（初期）」（％）とする。 次に、硬化前の硬化性組成物を空気中、温度２３℃においてサンプル瓶中で１２日間保持する経時安定性試験を実施し、経時安定性試験後のサンプルについて、上記と同様にして量子収率（％）を測定した。この量子収率を「ＱＹ（経時安定性試験後）」（％）とする。 下記式に基づき、ＱＹ維持率Ｂを算出した。 ＱＹ維持率Ｂ（％）＝１００×ＱＹ（経時安定性試験後）／ＱＹ（初期） ＱＹ維持率Ｂが高いほど、硬化性組成物の経時安定性（保管安定性）が高い。実施例及び比較例におけるＱＹ維持率Ｂを表１に示す。 【０１５１】 【表１】 ［図：0001407845000030.jpg］ 」 すなわち、本件特許明細書には、本件発明に係る実施例として、実施例３～６の硬化性組成物が示されている。 しかしながら、本件特許明細書の発明の詳細な説明の記載には、「酸化防止剤（Ｄ）は、フェノール系酸化防止剤を含む」ことを発明特定事項とする本件特許発明の実施例としては、 ペロブスカイト化合物を含む蛍光粒子（Ａ）：シラザン改質したＦＡＰｂＢｒ３粒子 光重合性化合物（Ｂ）：２－エチルヘキシルアクリレートとトリメチロールプロパントリアクリレートを併用したもの 光重合開始剤（Ｃ）：フェニルビス（２，４，６－トリメチルベンゾイル）ホスフィンオキサイド フェノール系酸化防止剤（Ｄ）として、 〔ｆ〕フェノール系１：フェノール系酸化防止剤（ＢＡＳＦ社製商品名「Ｉｒｇａｎｏｘ １０７６」） 〔ｇ〕フェノール系２：フェノール系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブ Ａ０－４０」） 〔ｈ〕フェノール系３：フェノール系酸化防止剤（（株）ＡＤＥＫＡ製商品名「アデカスタブ Ａ０－８０」） 〔ｉ〕フェノール系４：リンーフェノール系酸化防止剤（住友化学（株）製 商品名「スミライザー ＧＰ」） の４種を用いたものが示されているに過ぎない。 すなわち、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例３～６の硬化性組成物が示されているのみである。 通常、蛍光粒子の性状が構成する元素成分のみならず、リガンド成分等の違いによっても変化するという当該技術分野の技術常識を参酌すると、上記４つの限られた実施例のみで、その他の本件特許発明の、「蛍光粒子（Ａ）」、「光重合性化合物（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｃ）」「フェノール酸化防止剤（Ｄ）」に包含される多種多様な化合物から得られた全ての硬化性組成物が、上記課題を解決できる程度の前記効果を発現しうるものであるとは認められず、これらの４つの実施例から、本件特許発明の「蛍光粒子（Ａ）」、「光重合性化合物（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｃ）」「フェノール酸化防止剤（Ｄ）」に包含される多種多様な化合物を含む全ての硬化性組成物が、「硬化性組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という課題を解決できるのかどうかは不明のままである。 よって、請求項１に係る発明並びに請求項１を引用する請求項２ないし５に係る発明は、請求項の記載がサポート要件を満たさない。 ２ 理由３（実施可能要件）本件特許の請求項１～５に係る特許は、発明の詳細な説明の記載が下記の点で特許法第３６条第４項第１号に適合するものではないから、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであり、同法第１１３条第４号に該当し、取り消すべきものである。 記 ・請求項１～５について 発明の詳細な説明に記載について、特許法第３６条第６項第１号（実施可能要件）には「経済産業省令で定めるところにより、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者がその実施をすることができる程度に明確かつ十分に記載したものであること。」と規定されている。そして、経済産業省令には、「第二十四条の二 特許法第三十六条第四項第一号の経済産業省令で定めるところによる記載は、発明が解決しようとする課題及びその解決手段その他のその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載することによりしなければならない。」と定めている。 これに対し、本件の請求項１に係る発明は、「ペロブスカイト化合物を含む蛍光粒子（Ａ）、光重合性化合物（Ｂ）、光重合開始剤（Ｃ）及び酸化防止剤（Ｄ）を含み、前記光重合開始剤（Ｃ）は、オキシム系化合物、アルキルフェノン化合物及びアシルホスフィンオキサイド化合物からなる群より選択される１種以上を含み、前記酸化防止剤（Ｄ）は、フェノール系酸化防止剤を含む、硬化性組成物。」である。 そして、特許権者は、本件特許発明に関して、当業者が予測し得ない「硬化性組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という効果を奏するものであり、進歩性を有すると主張した。そして、「硬化性組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という効果に基づいて進歩性が認められ特許されている。 そうすると、本件特許において、発明の詳細な説明の記載が実施可能要件を満たすためには、発明の詳細な説明は、請求項に係る発明について「硬化性ノ組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という課題及びその解決手段について、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものでなければならない。 しかしながら、「エ－１ 申立ての理由 その３」で述べたとおり、本件特許明細書の発明の詳細な説明には、実施例３～６の硬化性組成物が開示されているのみである。これらの４つの実施例以外の、本件特許発明の「蛍光粒子（Ａ）」、「光重合性化合物（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｃ）」「フェノール酸化防止剤（Ｄ）」に包含される多種多様な化合物から得られた硬化性組成物について、具体的な組成及び配合量、その保管安定性の評価結果についてはなにも記載されていない。 通常、蛍光粒子の性状が構成する元素成分のみならず、リガンド成分等の違いによっても変化するという当該技術分野の技術常識を参酌すると、上記４つの限られた実施例のみで、本件特許発明の、「蛍光粒子（Ａ）」、「光重合性化合物（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｃ）」「フェノール酸化防止剤（Ｄ）」に包含される多種多様な化合物から得られた全ての硬化性組成物が、上記課題を解決できる程度の前記効果を発現しうるものであるとは認められず、これらの４つの実施例から、本件特許発明の「蛍光粒子（Ａ）」、「光重合性化合物（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｃ）」「フェノール酸化防止剤（Ｄ）」に包含される多種多様な化合物を含む全ての硬化性組成物が、「硬化性組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という課題を解決できるのかどうかは不明のままである。 そうすると、本件特許明細書の発明の詳細な説明において、上記４つの実施例以外の本件発明の硬化性組成物であって、上記課題を解決できる程度の対更化性組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という効果を奏する本件発明の硬化性組成物を得るための具体的組成及び配合量について教示がなんらない中で、上記課願を解決できる程度の「硬化性組成物の経時安定性（保管安定性）の向上」という効果を奏する硬化性組成物を得るためには、当業者にとって過度な実験・試行錯誤を要すると認められる。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものではなく、請求項１に係る発明を実施できる程度に明瞭かつ十分に記載されているとは認められない。 第６ 前記第５における理由２及び理由３についての判断 １ 前記第５の理由２（サポート要件） 本件特許発明１の課題は、本件特許明細書の【０００４】に記載のとおり、ペロブスカイト化合物を含む蛍光粒子を含む硬化性組成物であって、それを硬化させてなる膜の熱による量子収率の低下を抑制することができる硬化性組成物、それを硬化させてなる膜、並びに、該膜を含む積層体及び表示装置を提供することにあると認める。 ここで、本件特許明細書の記載から、前記第５ １ 理由１に記載の実施例のものが前記課題を解決できることが理解できる。 そして、確かに、蛍光粒子の性状が構成する元素成分のみならず、リガンド成分等の違いによっても変化するという当該技術分野の技術常識を参酌すると、前記実施例のもの以外の「蛍光粒子（Ａ）」、「光重合性化合物（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｃ）」及び「フェノール酸化防止剤（Ｄ）」に包含される多種多様な化合物から得られた全ての硬化性組成物は、熱による量子収率の低下が大きくなるものを含むかもしれないが、「蛍光粒子（Ａ）」、「光重合性化合物（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｃ）」及び「フェノール酸化防止剤（Ｄ）」を含むことにより、熱による量子収率の低下を抑制できることは推認できるし、また、特許異議申立人らは、前記実施例のもの以外のものが前記課題を解決できるか不明のままであると主張するにとどまり、前記実施例のもの以外のもののうちに前記課題を解決できないものがあることを実証しているわけでもない。 そうすると、本件特許発明１および本件特許発明１を引用する発明は、本件特許発明の課題を解決できない範囲を包含しているとまではいえない。 ２ 前記第５の理由３（実施可能要件） 本件特許明細書の実施例の記載、【００１３】～【００７３】の「蛍光粒子（Ａ）」、光重合性化合物（Ｂ）」、「光重合開始剤（Ｃ）」及び「フェノール酸化防止剤（Ｄ）」の具体的な組成及び配合量についての記載から、当業者は本件特許発明１を実施できるといえるから、本件特許発明１を実施するために当業者にとって過度な実験・試行錯誤を要するとはいえない。 したがって、本件特許明細書の発明の詳細な説明は、当業者が発明の技術上の意義を理解するために必要な事項を記載したものであり、本件特許発明１及び本件特許発明１を引用する発明を実施できる程度に明瞭かつ十分に記載されているといえる。 第７ むすび 以上のとおりであるから、令和５年１０月１７日付けの取消理由通知に記載した取消理由、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許発明１～５に係る特許を取り消すことはできない。 また、他に本件特許発明１～５に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。 よって、結論のとおり決定する。